財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | PRESS KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 勇生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044(266)2581(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月摘要1925年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）1929年５月自動車部分品部門に進出1934年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称1937年12月本社・工場とも川崎市に移転1961年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1961年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）1967年７月自動車組立部門に進出1968年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）1971年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立1972年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収1976年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）1977年３月建設機械用部分品部門に進出1988年７月合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立1995年12月タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2001年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資2002年３月タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2004年７月合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立2005年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）2005年12月THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連結子会社）を買収2006年６月THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする2007年５月PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする2008年11月合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立2010年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2011年８月インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立2012年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社20社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。 (注)１ 上記は全て連結子会社となります。２ 蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し2024年６月11日付で清算結了いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員（連結子会社） ㈱協和製作所栃木県真岡市100自動車関連事業建設機械関連事業100.0021－当社自動車部品・建設機械用部品の製造－㈱ピーケーサービス神奈川県藤沢市100自動車関連事業100.00－3－当社福利厚生施設の運営当社が建物を賃貸当社が建物を賃借㈱ピーケーシー神奈川県藤沢市50同上100.0021－当社への資材販売当社が建物を賃貸ＰＫロジスティックス㈱川崎市川崎区32同上100.00－3－当社自動車部品の運送当社が土地、建物、機械、工具、器具及び備品を賃貸鈑金工業㈱神奈川県藤沢市25同上100.00－2－当社自動車部品の製造当社が機械を賃貸㈱テクモ神奈川県藤沢市20同上100.00－2－当社自動車部品の設計－尾道プレス工業㈱広島県尾道市15建設機械関連事業83.3311－当社建設機械用部品の製造－PK U.S.A.,INC.（注)３．５米国インディアナ州千米ドル49自動車関連事業100.0013当社が債務を保証当社が技術援助当社製品の販売－OCEAN STREAMENTERPRISE,INC.米国インディアナ州千米ドル400同上100.00－1－－－THAI SUMMITPKK CO.,LTD.（注)３．６タイ王国チョンブリ県千タイバーツ300,000同上50.0023－当社が技術援助当社が営業援助－THAI SUMMITPKK BANGPAKONGCO.,LTD.タイ王国チョンブリ県千タイバーツ100,000同上50.00(50.00)23－同上－THAI SUMMITPKK ENGINEERINGCO.,LTD.タイ王国チョンブリ県千タイバーツ50,000同上50.0023－同上－THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（注)３．７タイ王国ラヨン県千タイバーツ700,000同上50.0023－同上－蘇州普美駕駛室有限公司（注)８中華人民共和国江蘇省千米ドル6,000建設機械関連事業100.00－4－当社が技術援助当社製品の製造販売－普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（注)３中華人民共和国江蘇省千米ドル13,100同上100.00－8－同上－普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（注)３中華人民共和国江蘇省千米ドル17,000同上100.00－8－同上－必可喜貿易(蘇州)有限公司中華人民共和国江蘇省千米ドル2,100自動車関連事業建設機械関連事業100.00(100.00)－5－当社への資材販売－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員PRESS KOGYOSWEDEN ABスウェーデン王国オスカーハム市千スウェーデンクローネ45,000自動車関連事業建設機械関連事業100.00－2－－－PT. PK Manufacturing Indonesia（注)３インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル30,000同上65.0022－当社が技術援助当社製品の販売－（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２ 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 特定子会社に該当しております。４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。５ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高20,373百万円 (2) 経常利益538百万円 (3) 当期純利益267百万円 (4) 純資産額7,706百万円 (5) 総資産額14,704百万円６ THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高24,865百万円 (2) 経常利益1,055百万円 (3) 当期純利益997百万円 (4) 純資産額4,966百万円 (5) 総資産額13,929百万円７ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高46,883百万円 (2) 経常利益2,786百万円 (3) 当期純利益2,575百万円 (4) 純資産額13,332百万円 (5) 総資産額25,917百万円８ 蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し2024年６月11日付で清算結了いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車関連事業4,609建設機械関連事業753報告セグメント計5,362その他30全社（共通）210合計5,602(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,76841.119.46,998,751 セグメントの名称従業員数（人）自動車関連事業1,188建設機械関連事業358報告セグメント計1,546その他12全社（共通）210合計1,768(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2024年３月31日現在における組合員数は1,508人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.718.975.473.753.6－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 管理職に占める女性は３名、管理職全体の男女計は172名であります。４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱協和製作所0.040.079.180.782.0－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 管理職に占める女性は０名、管理職全体の男女計は21名であります。４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2019年度から2023年度までの中期経営計画においては、事業環境の変化が著しい時代を生き抜き適応していくために「質」重視の経営を掲げ、「強靭な経営体質・経営基盤の構築」「商品力向上・競争力強化」「コア商品の商権維持拡大」に取り組んでまいりました。その結果、事業環境の変化が激しい中計期間において、一定レベル以上の利益を確保することができました。総還元性向は安定配当と機動的な自社株買いを実施し、目標を上回るレベルで推移しました。世界情勢は不安定さを増しており、世界経済後退懸念は継続、不確実で先が見通せない状況です。当社グループを取り巻く事業環境においては、企業再編が進み、グローバル競争の激化、電動化に向けた開発の本格化など、大きく変化しようとしています。このような環境下、当社グループは2024年度から2028年度までの５か年中期経営計画を策定しました。本中計期間を、2030年以降の本格的な電動車普及期に向けて手を打つ重要な期間と位置づけ、基本方針を「質を追求しプレゼンスを高める」としました。ビジョン・ミッション・バリューのもと、質重視の経営を更に追求し、プレゼンスを高め、なくてはならない存在へと成長しつづけます。骨子を①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、とし、事業環境の変化をチャンスと捉えて、経営課題に取り組み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 ① コア事業における攻めと挑戦自動車業界での企業再編が進み、国内商用車メーカーが大きな変化を迎える中、コア商品における当社の強みを武器に、攻めの経営で事業拡大を目指します。主要取引先の共通プラットフォーム車においては、共通化によるボリューム拡大への対応と受注車型・車種の拡大を図ります。地域別・事業別戦略に対しては、当社海外拠点の活用等、積極的に対応してまいります。また、この度の新規受注アクスルを足掛かりに、国内ではトラック４社全方位に向けた商権拡大を図ります。競争に勝ち抜くためのプレゼンス向上に向け、当社の強みである技術開発・提案力とものづくり力の追求にも注力します。建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、メーカー各社の調達戦略変化を好機とした受注拡大・付加価値拡大にも取り組みます。 ② 電動化に向けたコア商品の進化当社コア商品は電動車においても必要な構成部品であり、新パワートレインに適合する商品を開発中。電動化に向けた開発が本格化する中、バッテリー搭載を考慮したフレーム多機能化やEV用のアクスル開発を継続しており、タイではEV専用アクスルを受注し量産準備中です。電動車専用商品に対しては、車両構造の変化により必要となるバッテリー保護部品や衝撃吸収製品を開発。EV化が先行する欧州拠点においては、すでに受注・量産開始しており、実績から得た知見を活かし、将来的な国内での法規改正を見据えた受注活動を展開してまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進当社グループは2022年に長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営を推進しております。新中期経営計画においても、重要課題（マテリアリティ）に取り組み、持続可能な社会の実現に向け、企業価値の向上を目指します。「人材の多様性と活性化」は当社グループの将来成長を支える重要な取り組みと位置づけ「やりぬく」「創造力」「多様性」「安心・安全」をキーワードとした人的資本戦略の各施策に取り組みます。人権への取り組みを進め、人権デューデリジェンスを単独から開始し、順次展開を図ります。「地球環境・社会への貢献」では、カーボンニュートラル実現に向けた活動、生物多様性の保全、水リスクへの対応等を推進します。「コーポレートガバナンスの強化」としては、事業継続のための建屋更新・耐震工事、サイバーセキュリティ対策、リスク管理体制強化等に取り組んでまいります。 新中期経営計画（2024～2028年度）における経営目標値は以下の通りです。なお、中計期間における総還元性向は60％以上としております。 2028年度目標売上高2,400億円営業利益率8.0％以上ROE9.0％以上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ推進体制及びガバナンスの状況当社グループは、「プレス工業グループ サステナビリティ基本方針」のもと、社会から信頼され、全てのステークホルダーと共に中長期的に成長し続けるため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。 プレス工業グループ サステナビリティ基本方針プレス工業グループは、「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、持続可能な社会の実現に向けESG課題に積極的に取組み、中長期的な企業価値の向上を目指します。 2022年５月に、経済的価値と社会的価値の両立の観点から、当社グループとして中長期視点で取り組むべきサステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）と21の活動項目を策定いたしました。これら重要課題と活動項目は、中長期の経営計画及び各年度方針に反映し、経営会議での審議を踏まえ、取締役会で決議しております。決議された方針や計画は、社内各部門、グループ会社、関係する社内各種委員会（環境、防災、安全、情報システム等）に展開され、活動内容及び重要案件については、都度経営会議及び取締役会へ附議・報告しております。 ＜サステナビリティ全般に対応するガバナンス体制図＞ (2）リスク管理サステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。 (3）TCFD提言に基づく開示① ガバナンス当社グループは、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけており、「環境方針」に基づき、取締役会の監督の下、積極的・能動的に取り組んでおります。気候変動をはじめとする環境問題全般については、生産部門担当役員及び人事・労務担当役員が主導する中央環境委員会（年４回開催）において管理・対応しており、CO2排出量削減目標設定から施策・実行までを強力に推進しております。中央環境委員会における活動内容は経営会議に開催の都度報告され、重要事項については必要に応じ経営会議及び取締役会にて審議・決定されております。 ＜気候変動問題に対応するガバナンス体制図＞ ② 戦略当社グループは、気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響度を評価するため、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した４℃シナリオ・２℃以下シナリオ等を考慮しております。対応策については、現在取り組み状況や将来課題とすべき項目を踏まえ、当社グループの新たな価値創造に繋がるかという視点を加え、定義・評価しております。なお、シナリオ分析の内容と評価結果は、当社ホームページ（https://www.presskogyo.co.jp/esg/environment.html）に掲載しております。 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。 ④ 指標及び目標当社グループは、短期・中期・長期における排出量削減目標を以下の通り設定しております。指標対象基準年基準排出量目標年目標値CO2排出量Scope1,2（連結）2019年度110,000t-CO22025年度2019年度比 ▲21％削減86,900 t-CO22030年度2019年度比 ▲41％削減64,900 t-CO22050年度排出量ネットゼロScope3（連結）1,134,000t-CO22030年度2019年度比 ▲20％削減907,245 t-CO2（削減対象：C1,3,5）2050年度排出量ネットゼロ各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備の導入、生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、業務の効率化、太陽光発電をはじめとするグリーンエネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。 ＜参考＞ ・当社グループScope1＋2及びScope3排出量の実績と目標値 ・当社グループScope3排出量*1実績推移（単位：t-CO2）カテゴリカテゴリ概要19年度20年度21年度22年度1購入した製品・サービス購入した原材料等の資源採掘、製造、輸送での排出1,054,762809,7881,026,9031,118,1772資本財購入した有形固定資産の製造、輸送での排出29,77430,89216,96654,8883Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動購入した化石燃料、電力の資源採掘、製造、輸送での排出15,81612,96815,02015,1254輸送、配送（上流）原材料購入時、製品出荷時等の輸送、配送での排出21,00917,50715,74421,0535事業から出る廃棄物各拠点から排出した廃棄物の処理、輸送での排出3,8473,4343,9334,2906出張従業員の出張に伴う排出6966466326287雇用者の通勤雇用者の通勤に伴う排出2,7362,4502,4282,3978リース資産（上流）賃借しているリース資産の運用に伴う排出4142822452819輸送、配送（下流）販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出対象外*2対象外*2対象外*2対象外*210販売した製品の加工販売した製品の加工に伴う排出対象外*2対象外*2対象外*2対象外*211販売した製品の使用最終消費者による製品の使用に伴う排出対象外*3対象外*3対象外*3対象外*312販売した製品の廃棄最終消費者による製品の廃棄時の処理に伴う排出5,0163,8964,8114,78313リース資産（下流）賃貸しているリース資産の運用に伴う排出対象外*2対象外*2対象外*2対象外*214フランチャイズフランチャイズ加盟社における排出対象外*2対象外*2対象外*2対象外*215投資投資の運用に伴う排出対象外*2対象外*2対象外*2対象外*2合計1,134,070881,8651,086,6801,221,622＊1：今後、算定精度の向上を目的とした算定方法や排出原単位の見直し及び算定の誤りが判明した場合は、算定結果を遡及して修正します。＊2：当社に該当する事業活動がないため、算定対象範囲から除外しています。＊3：当社が排出削減に影響力を及ぼすことが困難なため、算定対象範囲から除外しています。 (4）人的資本戦略1）人材戦略当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。 ① 目指す姿・ありたい姿・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。・全員が安心していきいきと働き、活躍している。 ② 活動項目・全員のやりぬく力と創造力の醸成・ダイバーシティと機会均等の推進・安心・安全な職場づくり・働きやすい職場環境の整備・人権の尊重 2）方針及び施策骨子① 人材育成方針・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する・変化に対応できる人材を育成する ② 社内環境整備方針・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る ③ 施策の骨子キーワードやりぬく創造力多様性安心・安全取組内容・課題解決力の向上・基礎・専門教育の拡充、強化（多面的評価訓練・リスキリング推進）・採用の多様化・健康経営の継続推進・コーチング強化・異分野・異業種との交流・自己実現施策の推進・本質安全の推進（災害リスクの低減） ・多能工化・多様な働き方に対応した人事諸制度の整備・施設の充実（多様性、耐震、デジタル、再生エネルギー） ・コンプライアンス／ハラスメント研修の充実 ④ 取り組み内容及び目標値（当社単体ベース） 以下の目標については、当社において取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社の実績を記載しております。 1. やりぬく従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成を図ってまいります。≪やりぬく≫に関する目標目標22年度実績23年度実績 課題解決力育成プログラムの受講－18.8％※国家技能検定保有者数の10％増9.2％9.0％ ※23年度よりプログラムを開始したため、22年度の実績はありません。※23年度末における総合職399名に対する研修プログラム受講率であります。 2. 創造力当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2024年３月末現在、147講座）やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。≪創造力≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績 PKSDの受講率30％以上8.1％13.2％ 多能工化計画実施率－99.0％※※23年度より集計を開始したため、22年度の実績はありません。 3. 多様性当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、国籍、性別、新卒・中途採用に関わらず、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。また、年に１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。≪多様性≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績 総合職・事務職採用数に占める女性割合20％以上21.3％21.0％※障がい者雇用率2.3％以上（法定雇用率の達成）2.6％2.6％ ※５年間の平均採用割合の実績を示しております。 4. 安心・安全「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。≪安心・安全≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績 休業災害発生度数率 01.500.21※1健康優良法人認定総合評価点（50.0以上）49.1－※2有給休暇平均取得12日以上14.2日15.0日 ※1 23年度より休業災害発生度数率に変更しております（22年度実績は不休災害含む度数率）。※2 23年度は健康経営優良法人2024認定を返納したため実績がありません。 |
| 戦略 | (4）人的資本戦略1）人材戦略当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。 ① 目指す姿・ありたい姿・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。・全員が安心していきいきと働き、活躍している。 ② 活動項目・全員のやりぬく力と創造力の醸成・ダイバーシティと機会均等の推進・安心・安全な職場づくり・働きやすい職場環境の整備・人権の尊重 2）方針及び施策骨子① 人材育成方針・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する・変化に対応できる人材を育成する ② 社内環境整備方針・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る ③ 施策の骨子キーワードやりぬく創造力多様性安心・安全取組内容・課題解決力の向上・基礎・専門教育の拡充、強化（多面的評価訓練・リスキリング推進）・採用の多様化・健康経営の継続推進・コーチング強化・異分野・異業種との交流・自己実現施策の推進・本質安全の推進（災害リスクの低減） ・多能工化・多様な働き方に対応した人事諸制度の整備・施設の充実（多様性、耐震、デジタル、再生エネルギー） ・コンプライアンス／ハラスメント研修の充実 |
| 指標及び目標 | ④ 取り組み内容及び目標値（当社単体ベース） 以下の目標については、当社において取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社の実績を記載しております。 1. やりぬく従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成を図ってまいります。≪やりぬく≫に関する目標目標22年度実績23年度実績 課題解決力育成プログラムの受講－18.8％※国家技能検定保有者数の10％増9.2％9.0％ ※23年度よりプログラムを開始したため、22年度の実績はありません。※23年度末における総合職399名に対する研修プログラム受講率であります。 2. 創造力当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2024年３月末現在、147講座）やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。≪創造力≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績 PKSDの受講率30％以上8.1％13.2％ 多能工化計画実施率－99.0％※※23年度より集計を開始したため、22年度の実績はありません。 3. 多様性当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、国籍、性別、新卒・中途採用に関わらず、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。また、年に１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。≪多様性≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績 総合職・事務職採用数に占める女性割合20％以上21.3％21.0％※障がい者雇用率2.3％以上（法定雇用率の達成）2.6％2.6％ ※５年間の平均採用割合の実績を示しております。 4. 安心・安全「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。≪安心・安全≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績 休業災害発生度数率 01.500.21※1健康優良法人認定総合評価点（50.0以上）49.1－※2有給休暇平均取得12日以上14.2日15.0日 ※1 23年度より休業災害発生度数率に変更しております（22年度実績は不休災害含む度数率）。※2 23年度は健康経営優良法人2024認定を返納したため実績がありません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人的資本戦略1）人材戦略当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。 ① 目指す姿・ありたい姿・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。・全員が安心していきいきと働き、活躍している。 ② 活動項目・全員のやりぬく力と創造力の醸成・ダイバーシティと機会均等の推進・安心・安全な職場づくり・働きやすい職場環境の整備・人権の尊重 2）方針及び施策骨子① 人材育成方針・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する・変化に対応できる人材を育成する ② 社内環境整備方針・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る ③ 施策の骨子キーワードやりぬく創造力多様性安心・安全取組内容・課題解決力の向上・基礎・専門教育の拡充、強化（多面的評価訓練・リスキリング推進）・採用の多様化・健康経営の継続推進・コーチング強化・異分野・異業種との交流・自己実現施策の推進・本質安全の推進（災害リスクの低減） ・多能工化・多様な働き方に対応した人事諸制度の整備・施設の充実（多様性、耐震、デジタル、再生エネルギー） ・コンプライアンス／ハラスメント研修の充実 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 取り組み内容及び目標値（当社単体ベース） 以下の目標については、当社において取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社の実績を記載しております。 1. やりぬく従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成を図ってまいります。≪やりぬく≫に関する目標目標22年度実績23年度実績 課題解決力育成プログラムの受講－18.8％※国家技能検定保有者数の10％増9.2％9.0％ ※23年度よりプログラムを開始したため、22年度の実績はありません。※23年度末における総合職399名に対する研修プログラム受講率であります。 2. 創造力当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2024年３月末現在、147講座）やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。≪創造力≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績 PKSDの受講率30％以上8.1％13.2％ 多能工化計画実施率－99.0％※※23年度より集計を開始したため、22年度の実績はありません。 3. 多様性当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、国籍、性別、新卒・中途採用に関わらず、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。また、年に１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。≪多様性≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績 総合職・事務職採用数に占める女性割合20％以上21.3％21.0％※障がい者雇用率2.3％以上（法定雇用率の達成）2.6％2.6％ ※５年間の平均採用割合の実績を示しております。 4. 安心・安全「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。≪安心・安全≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績 休業災害発生度数率 01.500.21※1健康優良法人認定総合評価点（50.0以上）49.1－※2有給休暇平均取得12日以上14.2日15.0日 ※1 23年度より休業災害発生度数率に変更しております（22年度実績は不休災害含む度数率）。※2 23年度は健康経営優良法人2024認定を返納したため実績がありません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変動当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外事業環境の変動当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱・法律、規則や税制の予期しない変更・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化・大規模な自然災害や感染症、伝染病・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化 (3) 為替レートの変動当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保・育成当社グループは、業界における競争力を維持・向上し、グローバルな事業活動を強化することを目的として、専門技能に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を将来に渡り確保・育成することが、極めて重要な課題と認識しております。このため、国内外での積極的な採用活動や、研修・教育の充実などの対策をとっております。しかし、当社グループ内の人材確保・人材育成が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 技術・製品開発当社グループを取り巻く事業環境は、企業再編が進み、グローバル競争の激化、電動化に向けた開発の本格化など、大きく変化しようとしています。このため、事業環境の変化をチャンスと捉えて、中期経営計画において①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化を掲げ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指し、CO₂排出量（Scope1, 2※）を2030年度までに2019年度基準で41.0％削減する中間目標を設定、その達成に向けた取組を進めております。具体的には、省エネ活動の徹底（待機電力削減等）、高効率設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させます。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明確化しており、そのリスクへの対応をさらなる成長の機会と捉え、製品軽量化、新商品開発、新技術・新工法の技術開発への取組を強化し、脱炭素社会における新たな市場ニーズへ対応してまいります。しかし、気候変動により生じる物理的リスクや、脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。※ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 (7) 自然災害等による影響当社グループでは、自然災害等による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進めております。しかし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の中断といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多額の費用が必要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 材料・部品の調達当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から購入しております。特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、並びに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報セキュリティ当社グループは、顧客からの情報や自社の開発情報など、営業上・技術上の機密情報を有しております。また、生産活動をはじめとした事業活動全般において、IT技術・ネットワークを活用しております。当社グループでは、サイバー攻撃の未然防止とその事件・事故を対象とした、ネットワークやサーバー等の脅威監視や分析の範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図るとともに、テレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するためのセキュリティ対策基盤の強化や、教育の充実を図っております。しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、復旧のための費用、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻込んだ業務の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)企業倫理の遵守当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）大規模感染症等の流行による影響当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染症拡大防止に向けて衛生管理を徹底し、在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。しかしながら、ひとたび国内外で大規模な感染拡大が起こった場合、ロックダウン等の外出措置により経済や生活に著しい制限が生じ、事業活動に多大な影響を及ぼすことが想定され、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、半導体等の部品不足は改善が進んだものの、第４四半期では、米国のUAWストや国内架装メーカーの供給不足等により稼働停止・生産調整が発生し、生産活動に影響を受けました。また、円安進行、世界経済の景気後退懸念が継続し、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動への対応力強化と合理化活動を継続し、収益の確保に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,978億17百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は128億７百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は134億61百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億78百万円（前年同期比18.9％増）となりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億40百万円増加し、1,917億42百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億83百万円増加し、712億98百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億57百万円増加し、1,204億44百万円となりました。 ｂ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （自動車関連事業）当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。＜国内＞普通トラックの国内需要は前年同期比12.6千台増の67.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比3.5千台増の76.0千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラックが前年同期に比べ減少いたしましたが、国内及び輸出を併せた売上高は増加いたしました。＜タイ＞１トンピックアップトラックの国内需要は減少したものの、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.ではSUV向け等の生産が前年同期に比べ増加し、売上高は増加いたしました。＜米国＞国内需要は増加したものの、一部得意先向け車種の生産終了やUAWによるストライキ等により、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。＜インドネシア＞商用車の国内需要やタイ向けの輸出が減少したことにより、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。＜スウェーデン＞欧州での商用車需要は増加いたしましたが、一部得意先の在庫調整等により、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。 以上の結果、当セグメントの売上高は1,629億54百万円（前年同期比8.3％増）となり、セグメント利益は160億83百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 （建設機械関連事業）当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。＜国内＞建設機械の国内需要が堅調に推移したことや新規受注車型立上げ等により、国内のキャビン生産は前年同期に比べ増加し、売上高も増加いたしました。＜中国＞普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は国内需要の低迷により前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。なお、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）については2021年９月28日付で解散し、2024年６月11日付で清算結了いたしました。 以上の結果、当セグメントの売上高は343億86百万円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント利益は３億67百万円（前年同期比54.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ63億76百万円増の287億６百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期比60億43百万円増の272億30百万円となりました。これは主として減価償却費の増加及び棚卸資産の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前年同期比43億44百万円増の141億27百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前年同期比38億24百万円減の70億17百万円となりました。これは主として短期借入金の純減少等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比(％)自動車関連事業（百万円）160,5068.0建設機械関連事業（百万円）35,2340.2報告セグメント計（百万円）195,7416.5その他（百万円）3,10918.2合計（百万円）198,8506.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業159,3942.639,443△2.7建設機械関連事業35,275△0.37,0080.6報告セグメント計194,6702.146,451△2.3その他3,15820.434217.1合計197,8292.346,794△2.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)自動車関連事業（百万円）162,4938.4建設機械関連事業（百万円）32,213△0.5報告セグメント計（百万円）194,7076.9その他（百万円）3,10918.2合計（百万円）197,8177.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)いすゞ自動車㈱30,84316.732,26616.3Mitsubishi Motors (Thailand ) Co.ltd.16,1768.821,51910.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 （資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比133億40百万円増の1,917億42百万円となりました。これは主として、現金及び預金が63億78百万円増加、機械装置及び運搬具が51億75百万円増加したためであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比39億83百万円増の712億98百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が19億53百万円増加、繰延税金負債が６億38百万円増加したためであります。 （純資産合計）純資産は、前連結会計年度末比93億57百万円増の1,204億44百万円となりました。これは主として、利益剰余金が49億77百万円増加、為替換算調整勘定が17億89百万円増加したためであります。なお、自己資本比率は56.2％となりました。 2）経営成績経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 （売上高）売上高は、前連結会計年度比129億72百万円増の1,978億17百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度比54億30百万円増の830億66百万円、海外売上高は、前連結会計年度比75億42百万円増の1,147億50百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前連結会計年度比２億４百万円増の11億39百万円となりました。これは主として、受取利息が１億17百万円増加、受取配当金が１億２百万円増加したためであります。営業外費用は、前連結会計年度比１億55百万円増の４億86百万円となりました。これは主として、支払利息が１億29百万円増加したためであります。 （特別利益、特別損失）特別利益は、前連結会計年度比１億22百万円減の10億２百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が４億62百万円増加、関係会社清算益が８億85百万円減少したためであります。特別損失は、前連結会計年度比16億87百万円減の３億18百万円となりました。これは主として、減損損失が16億24百万円減少したためであります。 （法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比４億12百万円増の34億79百万円となりました。法人税等調整額は、前連結会計年度比１億42百万円減の１億41百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比0.6ポイント減の25.5％となりました。 （非支配株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比２億43百万円減の24億45百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億85百万円増の80億78百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は4.1％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、79.41円となりました。なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、65.54円であります。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比44億79百万円増の169億92百万円となりました。 4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。1）主要な資金及び財源当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 2）資金の流動性手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等により部品供給制約が継続し、加えて欧州情勢によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰・高止まり、急激な為替変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような事業環境のもと、中期経営計画で掲げる「質」重視の経営と成長に向け、生産体制の見直しや合理化活動を強力に推進し、収益の確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における経営指標は以下のとおりとなり、2019～2023年度中期経営計画の経営目標値を達成いたしました。 中期経営計画（2024年３月期）目標2024年３月期実績営業利益率7.0％6.5％ＲＯＥ7.0％7.8％なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向35％以上に対し、当連結会計年度は45.0％となりました。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度はビジョン・ミッション・バリューのもと、2022年５月に当社グループが長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）が策定されました。本マテリアリティは将来に亘って新たな価値を創造し続けるうえで最も重要であり、EV/FCV化への対応は喫緊に進めていく必要があります。また、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は338百万円となっており、主な内容は次のとおりであります。 (1) 新規事業に関する取組み当社コア事業である自動車関連、建設機械関連とは異なる分野に於いて、プレス工業グループ全体の強みを活かした新しい事業に関し、調査、検討、商品の開発を行ってまいりました。さらに、検討結果の一部の特許出願を進めてきました。今後も、SDGs、脱炭素化を切り口に、短期のみならず長期的な視点で、環境負荷軽減や社会・市場のニーズを捉えた商品を提案、具現化を図り、新たなビジネスの創出を目指してまいります。 (2) コアビジネスの更なる進化への取組み① 自動車関連事業EV/FCV化への対応に加え、環境負荷に配慮した軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきた塑性加工成形シミュレーションがあります。塑性加工成形シミュレーションにより通常目視することができない金型内の材料の変形過程を含めて模擬し確認することができ、精度不良原因の特定を製品設計段階で行い、その対策を金型設計の早期に反映させる取組みにより、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きな効果をあげています。また、車両の軽量化ニーズにより年々需要が高まっている高強度材の部品では、より塑性加工成形シミュレーション活用の必要性が高まっております。更なるQCDの向上、技術の適用範囲拡大のため、検証を積み重ね、塑性加工成形シミュレーションの予測精度向上に取組んでおり、次期製品開発の軽量化・高強度化への取組みにも寄与しております。今後も当社オリジナルの塑性加工成形シミュレーション技術の確立を進めてまいります。コア商品であるフレームの生産において、金型製作費を抑制して小ロット生産への対応が可能なロール成形機を新規導入しました。現在保有する生産設備とノウハウを有効活用し、自社で開発した装置を採用することで客先要求品質を満足するロール成形技術を確立することができました。現在、量産に向けた準備を進めており、2026年２月から生産を開始する計画です。溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。これらの手法ノウハウを活用した新大型アクスルラインの設置を藤沢工場で進めており、2025年８月から生産を開始する計画です。なお、自動車関連事業に係る研究開発費は264百万円であります。 ② 建設機械関連事業建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。2024年３月には新形状異形鋼管を採用し視界性向上や新機能を織込んだ当社オリジナルキャブの開発が完了し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は72百万円であります。 (3) 全社共通環境問題への対応は世界全体で取り組む喫緊の課題です。当社グループも2050年目標としてカーボンニュートラル実現を掲げ、全社を挙げて推進しております。中間目標として、スコープ1，2は2019年度比で2025年度までに20.6％削減、2030年度までに41％削減を設定しております。2023年度は目標4.8％削減の目標に対し5.2％削減しており、2025年度の中間目標は、前倒しで達成見込みとなっています。また、国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。)の総額は169億92百万円で、その内訳は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）自動車関連事業15,787建設機械関連事業1,169その他34合計16,992 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計川崎工場（川崎市川崎区）自動車関連事業輸送用機器及びその他生産設備8217846,999(47,763)2,07610,682250藤沢工場（神奈川県藤沢市）自動車関連事業その他同上1,9963,08211,450(146,867)1,95418,484886尾道工場（広島県尾道市）自動車関連事業建設機械関連事業輸送用機器生産設備2118401,801(64,473)3543,208358宇都宮工場（栃木県下野市）自動車関連事業同上4999973,697(158,000)6535,847120埼玉工場（埼玉県川越市）同上同上1003931,102(44,759)701,66797 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱協和製作所本社・栃木工場（栃木県真岡市)自動車関連事業建設機械関連事業輸送用機器及びその他生産設備40932442(45,678)114891258小山工場（栃木県栃木市)自動車関連事業同上86202134(19,870)87511102尾道プレス工業㈱本社・工場（広島県尾道市)建設機械関連事業輸送用機器生産設備324139287(9,973)38789105 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）自動車関連事業輸送用機器生産設備1,3085,27199(267,052)1,6298,309283テネシー工場（米国テネシー州）同上同上13243413(41,601)22680733普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司本社・工場（中華人民共和国江蘇省蘇州市)建設機械関連事業同上－－－(25,443)－－31普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司同上同上同上－－－(50,600)－－58THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.本社・工場（タイ王国チョンブリ県)自動車関連事業同上2393,523－(－)2,8756,638709THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.同上同上同上05－(－)1633THAI SUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.同上同上同上286275230(34,328)3381,132340 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.本社・工場（タイ王国ラヨン県)自動車関連事業輸送用機器生産設備1,0653,461786(160,000)4,98710,3001,241PRESS KOGYO SWEDEN AB本社・工場（スウェーデン王国オスカーハム市)自動車関連事業建設機械関連事業同上16281134(29,737)2301,239133PT.PK Manufacturing Indonesia本社・工場（インドネシア共和国西ジャワ州)同上同上1,2011,725484(50,000)233,434170（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２ 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりましたPK U.S.A.,INC.のセナトビア工場（米国ミシシッピ州）は2024年３月に売却しております。３ 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は189百万円であります。４ 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は392百万円であります。５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容面積(㎡)年間賃借料（百万円）THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.本社・工場（タイ王国チョンブリ県)自動車関連事業土地38,42526 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設・改修会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社藤沢工場（神奈川県藤沢市）自動車関連事業フレーム生産設備1,2041,153自己資金2022年５月2025年３月提出会社藤沢工場（神奈川県藤沢市）同上アクスル生産設備198192同上2022年10月2025年３月提出会社藤沢工場（神奈川県藤沢市）同上アクスル生産設備398112同上2022年11月2026年３月提出会社宇都宮工場（栃木県下野市）同上フレーム生産設備3,358181同上2023年５月2025年６月提出会社埼玉工場（埼玉県川越市）同上アクスル生産設備164121同上2023年７月2024年２月提出会社埼玉工場（埼玉県川越市）同上アクスル生産設備1,107159同上2024年３月2025年９月提出会社尾道工場（広島県尾道市）建設機械関連事業建設機械キャビン生産設備27869同上2022年11月2025年１月PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）自動車関連事業ドア補強部品生産設備386331同上2022年11月2024年６月PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）同上ドア補強部品生産設備40996同上2022年９月2025年８月PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）同上ドア補強部品生産設備415123同上2023年９月2024年６月PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）同上ドア補強部品生産設備866199同上2024年１月2025年３月PK U.S.A.,INC.テネシー工場（米国テネシー州）同上ドア補強部品生産設備428100同上2023年６月2024年８月THAI SUMMIT PKKCO.,LTD.本社・工場（タイ王国チョンブリ県）同上フレーム生産設備4,4984,368同上2020年５月2023年12月THAI SUMMIT PKCORPORATION LTD.本社・工場（タイ王国ラヨン県）同上フレーム生産設備1,8201,485同上2023年７月2024年６月THAI SUMMIT PKCORPORATION LTD.本社・工場（タイ王国ラヨン県）同上アクスル生産設備210126同上2023年11月2024年12月THAI SUMMIT PKCORPORATION LTD.本社・工場（タイ王国ラヨン県）自動車関連事業フレーム生産設備2,184611自己資金2023年12月2025年８月PRESS KOGYOSWEDEN ABスウェーデン王国オスカーハム市同上塗装附帯設備2,054455同上2023年９月2025年１月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 72,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,992,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,998,751 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は保有しておりません。また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。（株式の政策保有に関する方針）１ 当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。２ 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。３ 取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。 当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、2024年３月末時点における個別の政策保有株式について、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式39非上場株式以外の株式88,497 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式155取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式1488 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車株式会社3,359,8893,329,922自動車関連事業におけるフレーム・アクスル等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。いすゞ自動車協力企業持株会による買付に伴い株式数が増加しております。有6,9045,257リケンＮＰＲ株式会社128,60064,300自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。有401166ＮＯＫ株式会社174,000174,000自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。有364254株式会社ソディック446,000446,000自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。有321338日本パーカライジング株式会社139,400139,400自動車関連事業における薬品・加工等の取引の円滑化のため、継続保有しております。有171138住友重機械工業株式会社29,60029,600建設機械関連事業における同社子会社である住友建機株式会社との建設機械用キャビン等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。有13995株式会社ＴＢＫ291,000291,000自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。有10981ＤＯＷＡホールディングス株式会社15,96015,960自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。有8567株式会社ＩＪＴＴ－575,000自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。有－306 (注) 上記のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,497,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 488,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,960 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 85,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ＩＪＴＴ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号11,51011.35 いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号10,15110.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号6,0936.01 日鉄物産株式会社東京都中央区日本橋二丁目７番１号5,0204.95 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋一丁目４番１号3,3003.25 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2,6902.65 プレス工業取引先持株会神奈川県川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号2,5282.49 プレス工業従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号2,5182.48 村上 貴輝（常任代理人 三田証券株式会社）CAIRNHILL ROAD SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３番11号）2,2502.22 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲二丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）2,2002.17計－48,26147.58（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11,510千株株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6,093千株２ 前事業年度末において主要株主でなかった いすゞ自動車株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,0702,07464,224△1,83872,530当期変動額 剰余金の配当 △2,189 △2,189親会社株主に帰属する当期純利益 6,793 6,793自己株式の取得 △1,000△1,000自己株式の処分 7 4754自己株式の消却 △7△847855－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,755△973,658当期末残高8,0702,07467,980△1,93676,189 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,19217,2551,7601,05522,2638,425103,219当期変動額 剰余金の配当 △2,189親会社株主に帰属する当期純利益 6,793自己株式の取得 △1,000自己株式の処分 54自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26－2,097△3091,8152,3934,208当期変動額合計26－2,097△3091,8152,3937,867当期末残高2,21917,2553,85874524,07810,819111,087 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,0702,07467,980△1,93676,189当期変動額 剰余金の配当 △2,401 △2,401親会社株主に帰属する当期純利益 8,078 8,078自己株式の取得 △1,000△1,000自己株式の処分 17 3553自己株式の消却 △17△699717－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,977△2474,729当期末残高8,0702,07472,957△2,18380,918 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,21917,2553,85874524,07810,819111,087当期変動額 剰余金の配当 △2,401親会社株主に帰属する当期純利益 8,078自己株式の取得 △1,000自己株式の処分 53自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,332－1,789△2982,8231,8044,627当期変動額合計1,332－1,789△2982,8231,8049,357当期末残高3,55117,2555,64744726,90212,623120,444 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 125 |