財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Sanwa Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙山 靖司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3346)3019 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1948年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。 その後当社は、1963年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所（1956年４月設立）、三和シヤッター株式会社（1959年９月設立）、三和商事株式会社（1961年５月設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、これら３社を吸収合併しました。 なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。年月概要1956年４月兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金１百万円）、シャッターの製作・販売を開始。1963年４月株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。９月東京証券取引所市場第二部に上場。1968年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。４月本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。1970年７月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1973年３月雨戸の製造・販売を開始。1974年３月三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。８月オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。10月本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。1977年３月バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。1982年７月24時間フルタイムサービス（FTS）を開始。1984年４月昭和フロント販売株式会社（現 昭和フロント株式会社）（現 連結子会社）にてストアフロントの販売を開始。1986年８月シンガポールに三和シヤッター（シンガポール）有限公司を設立。（2010年３月期清算）10月香港に三和捲閘（香港）有限公司（現 連結子会社）を設立。1987年４月三和エクステリア株式会社を設立。（2001年９月清算）1988年９月台湾に安和金属工業股份有限公司（現 連結子会社）を設立。1990年１月自動ドアの昭和建産株式会社（現 連結子会社）に資本参加。1996年４月沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現 連結子会社）が営業開始。７月米国に持株会社Sanwa USA Inc.（現 連結子会社）を設立し、Overhead Door Corporation（現 連結子会社）を買収。1999年12月株式会社田島順三製作所（2006年４月三和タジマ株式会社へ商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。2000年１月三和タジマ株式会社（2006年３月合併により解散）を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。10月三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を2000年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現 連結子会社）へ営業譲渡。2003年10月欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（Novoferm Europe Ltd.に商号変更）（2019年３月合併により清算）ほか４社を設立し、Novoferm GmbH（現 連結子会社）ほかNovofermグループ９社を買収。12月ベニックス株式会社（2011年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。2004年１月上海に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立（2016年12月清算）。７月Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Duren（現 連結子会社）ほか１社を買収。2005年11月田島メタルワーク株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。2006年３月三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。４月株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社（現 連結子会社）へ変更。 合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司（現 連結子会社）を設立。2007年10月会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・サービス事業を2007年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。 当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」（現 連結子会社）にそれぞれ商号を変更。2008年１月ベトナムにVINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.（現 連結子会社）を設立。 年月概要３月スチールドア製造会社の林工業株式会社（現 連結子会社）の株式を取得。10月当社において、Novoferm (Shanghai) Co.,Ltd.の株式を取得。2009年５月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。12月Overhead Door Corporationにおいて、Wayne Dalton Corporationのドア事業等を取得。2011年１月Overhead Door Corporationが新たに設立したDoor Services Corporation（現 連結子会社）においてAutomatic Door Enterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。７月ベニックス株式会社（現 連結子会社）を設立。10月間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。 三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（2003年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。 ベニックス株式会社（現 連結子会社）は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社（現 連結子会社）は、自動ドアの製造事業に特化。12月Overhead Door CorporationにおいてカナダのCreative Door Services Ltd.（現 連結子会社）の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。2012年５月Overhead Door CorporationにおいてDoor Controls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。10月Overhead Door CorporationにおいてAdvanced Door Automation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。2013年５月Overhead Door CorporationにおいてTexas Access Controls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。2014年３月株式会社振豊紡機製作所（現 三和電装エンジニアリング株式会社）（現 連結子会社）の株式を取得。６月Novofermグループにおいて、Alpha Deuren International B.V.（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。12月Overhead Door CorporationにおいてDoor Services Corporation of Canada Ltd.（現 連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。７月Novofermグループにおいて、フランスのNorsud Gestion S.A.S.他３社（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。2017年１月Novofermグループにおいて、英国のNovoferm UK Holdings Limited.他２社（現 連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化を実施。４月日本スピンドル製造株式会社より建材事業を譲受けた三和スピンドル建材株式会社（現 三和システムウォール株式会社）（現 連結子会社）の株式を取得し、間仕切事業を強化。2018年１月Novofermグループにおいて、Bolton Gate Services Ltd.他１社（現 連結子会社）の株式を取得し、英国におけるサービス事業を強化。２月Overhead Door CorporationにおいてLux Overhead Door Corporation（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるサービス事業を強化。2019年６月Novofermグループにおいて、Robust AB他４社（現 連結子会社）の株式を取得し、北欧・英国におけるヒンジドア事業を強化。９月株式会社LIXIL鈴木シャッター他２社の株式（現 株式会社鈴木シャッター）（現 連結子会社）を取得し、国内およびアジアにおける事業基盤を強化。2021年４月Overhead Door CorporationにおいてWon-Door Corporation（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場におけるドア事業を強化。10月Novofermグループにおいて、Manugestion S.A.S.他１社（現 連結子会社）の株式を取得し、フランスにおけるサービス事業を強化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。８月三和捲閘（香港）有限公司においてAUB Limited（現 連結子会社）の株式を取得し、香港での事業を強化。2023年１月Overhead Door CorporationにおいてDoor Control, Inc.及びDoor Concepts, Inc.（現 連結子会社）の株式を取得し、北米市場における自動ドアサービス事業を強化。10月三和ファサード・ラボ株式会社（現 連結子会社）は三和タジマ株式会社（現 連結子会社）のファサード事業を吸収分割により継承。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社104社及び関連会社12社の計117社（2024年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州アジア主要製品及び事業シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品、ファサード製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業主要な会社三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッター三和ファサード・ラボ㈱Overhead Door CorporationグループNovoferm グループ三和捲閘（香港）有限公司安和金属工業股份有限公司VINA-SANWA COMPANYLIABILITY LTD.上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司三和喜雅達(上海)投資有限公司三和諾沃芬門業（常熟）有限公司AUB Limited ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金セグメントの名称主要な製品及び事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等三和シヤッター工業㈱東京都板橋区百万円500日本ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業100.0有無有当社からの経営指導契約当社との業務委託契約当社への配当金支払昭和フロント㈱東京都千代田区百万円200日本ビル商業施設建材製品100.0有無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払沖縄三和シヤッター㈱沖縄県豊見城市百万円100日本ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業100.0無無有当社からの経営指導契約当社への配当金支払三和タジマ㈱東京都豊島区百万円100日本ビル商業施設建材製品100.0無無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払㈱鈴木シャッター東京都豊島区百万円400日本ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業100.0有無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払三和エクステリア新潟工場㈱新潟県燕市百万円10日本ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0無有(貸付)有当社からの経営指導契約ベニックス㈱埼玉県比企郡嵐山町百万円10日本ビル商業施設建材製品100.0無無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払三和システムウォール㈱兵庫県尼崎市百万円10日本ビル商業施設建材製品100.0無有(貸付)有当社からの経営指導契約昭和建産㈱群馬県邑楽郡邑楽町百万円100日本ビル商業施設建材製品100.0無無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払田島メタルワーク㈱東京都豊島区百万円100日本ビル商業施設建材製品100.0無無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払三和電装エンジニアリング㈱大阪府大阪市百万円30日本ビル商業施設建材製品100.0無無無当社からの経営指導契約当社への配当金支払林工業㈱新潟県新潟市百万円33日本ビル商業施設建材製品100.0無有(貸付)無当社からの経営指導契約三和ファサード・ラボ㈱東京都渋谷区百万円100日本ビル商業施設建材製品100.0有有(貸付)無－Sanwa USA Inc.アメリカデラウェア州米ドル510北米持株会社100.0有無無－Overhead DoorCorporationアメリカテキサス州百万米ドル275北米ビル商業施設建材製品住宅建材製品メンテ・サービス事業その他事業100.0(100.0)有有(債務保証)無－Novoferm Germany GmbHドイツレース千ユーロ25欧州持株会社100.0有有(貸付)無－Novoferm GmbHドイツレース千ユーロ12,782欧州ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0(100.0)無有(債務保証)無－Novoferm Vertriebs GmbHドイツデューレン千ユーロ25欧州ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0(100.0)無無無－NovofermFrance S.A.S.フランスマシェクール千ユーロ16,337欧州ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0(100.0)無無無－NovofermNederland B.V.オランダワーデンブルグ千ユーロ27欧州ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0(100.0)無無無－Alpha DeurenInternational B.V.オランダディーダム千ユーロ132欧州ビル商業施設建材製品住宅建材製品100.0(100.0)無無無－Novoferm UK Holdings Limitedイギリスシェフィールドユーロ1,250欧州持株会社100.0(100.0)無有(貸付)無－上海宝産三和門業有限公司中国上海市千元75,727アジアビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業80.0無有(債務保証)無－三和喜雅達(上海)投資有限公司中国上海市千元150,246アジア持株会者100.0無無無－安和金属工業股份有限公司台湾台北市百万台湾ドル142アジアビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業79.0無有(債務保証)無当社への配当金支払三和捲閘(香港)有限公司香港百万香港ドル69アジアビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業100.0無有(債務保証)無－鈴木鐵閘(香港)有限公司香港千香港ドル250アジアビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業100.0無無無－VINA-SANWA COMPANYLIABILITY LTD.ベトナムハノイ百万ＶＮＤ384,837アジアビル商業施設建材製品メンテ・サービス事業100.0無有(貸付)(債務保証)無－その他 43社－－－－－－－－－ （持分法適用非連結子会社）名称住所資本金又は出資金セグメントの名称主要な製品及び事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等Novoferm (Shanghai) Co., Ltd.中国上海市千元292,736－ビル商業施設建材製品100.0無無無－PT. SANWAMAS METAL INDUSTRYインドネシアブカシ百万ＩＤＲ48,532－ビル商業施設建材製品51.0無無無－ （持分法適用関連会社）名称住所資本金又は出資金セグメントの名称主要な製品及び事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等Dong BangNovoferm Inc.韓国ソウル市百万ウォン3,500－ビル商業施設建材製品50.0無無無－（注）１ 主要な製品及び事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合（ ）内は、間接所有割合であり、以下のとおりであります。① Overhead Door CorporationOverhead Door Inc. 100％② Novoferm GmbHNovoferm Germany GmbH 100％③ Novoferm Vertriebs GmbHNovoferm Germany GmbH 100％④ Novoferm France S.A.S.Novoferm Germany GmbH 100％⑤ Novoferm Nederland B.V.Novoferm Germany GmbH 100％⑥ Alpha Deuren International B.V.Novoferm Nederland Holding B.V. 100％⑦ Novoferm UK Holdings LimitedNovoferm Germany GmbH 100％ ３ 三和シヤッター工業㈱、Sanwa USA Inc.及びOverhead Door Corporation並びにNovoferm (Shanghai) Co., Ltd.は特定子会社であります。４ 連結子会社、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）三和シヤッター工業㈱230,93724,32517,00657,055125,538Overhead DoorCorporation153,77933,77425,330107,940139,558６ Dong Bang Novoferm Inc.は共同支配企業であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメント等の名称従業員数（名）日本4,394(1,525)北米4,658(282)欧州3,204(197)アジア636(127)全社（共通）38(12)合計12,930(2,143)（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメント等の名称従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）全社（共通）3843歳11ヶ月16年7ヶ月8,506,600(12)（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 従業員は、概ね他社からの出向者で構成されており、平均勤続年数は各社での年数を通算しております。平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 提出会社については、全社（共通）に区分しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループでは、一部の国内及び在外子会社にて労働組合が組織されております。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループでは、採用・評価等に関して性別や年齢などの属性に関わらず、個人の能力や成果に基づいた処遇を行っています。下表の男女の賃金差異は、男性を100とした場合の女性の水準を示しています。差異の要因は、男性に比べて女性の勤続年数が短期間であり、管理職に占める女性労働者の割合が低いためであります。三和シヤッター工業の管理職全体では男女の賃金差異は90.0%となります。当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４～７全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三和シヤッター工業㈱－27.354.360.960.1㈱鈴木シャッター－－64.864.461.7 （注）１ 提出会社は、指標を公表していないため、記載を省略しております。２ 連結子会社は、当事業年度におけるこれらの指標について、女性活躍推進法等の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 正規雇用労働者は、出向社員を除いております。５ パート・有期労働者は、パートタイマー及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。６ 賃金の計算は、賞与、基準外賃金及び課税対象の通勤手当を含んで算出しております。７ 男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具現化するための戦略を「長期ビジョン」、「中期経営計画」、「単年度計画」として策定しております。 使命「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」 経営理念「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。 行動指針「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」 コンプライアンス行動規範「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」 当社グループのＰＤＣＡ ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。 (2) 経営環境 当社グループの製品は、世界27の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。 (3) 目標とする経営指標 当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＩＣ、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの財務指標のほか、企業価値増大を目指し、株主・債権者の期待収益（資本コスト）を意識した事業運営を行うことを目標に、当社グループ独自の経済的付加価値指標として「ＳＶＡ」（Sanwa Value Added）を重要な指標として取り組んでおります。注）ＳＶＡ（Sanwa Value Added）は、当社独自の付加価値指標で、株主資本に加えて負債など事業全般の投下資本に対する収益力を示す指標です。 ＳＶＡ＝ＮＯＰＡＴ（税引後営業利益）－投下資本×ＷＡＣＣ（６％） ＜ＳＶＡツリー＞ ※投下資本＝運転資本＋固定資産＝純資産＋有利子負債－（現金同等物＋投資有価証券） (4) 中長期的な会社の経営戦略◎ 長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」 2022年度より長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」をスタートさせました。気候変動やデジタル化などで変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供し、サステナビリティ経営と人材力強化により全てのステークホルダーから評価される企業グループとなることを目指し、基本戦略を着実に実行してまいります。 「三和グローバルビジョン２０３０」To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions～高機能開口部のグローバルリーダーへ～ ＜基本戦略＞１．日・米・欧・ア 世界４極体制でのコア事業の拡大、強化２．防災・環境対応、製品・サービスのスマート化による顧客価値創造３．デジタル化とものづくり革新による生産性向上４．Ｍ＆Ａを活用したコア事業強化と新規事業領域への拡大５．サステナビリティ経営によるグローバルに評価される企業グループへ (5) 会社の対処すべき課題○ 中期経営計画２０２４ 2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」の第一次として「中期経営計画２０２４」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力してまいります。 ＜基本戦略＞１．日・米・欧のコア事業（シャッター・ドア、サービス）の強化、領域拡大２．アジア事業の成長力強化３．防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進４．デジタル化とものづくり革新による生産性向上５．サステナビリティ経営の推進 （日本） コア事業の拡大・強化に向けて、生産能力の拡大、付加価値向上による販売価格アップとシェアアップ、法定検査の定着と経年劣化への修理・取替提案の強化によるサービス事業拡大、社内プロセスのデジタル化と生産自動化投資、事業拡大に向けた体制の強化に取り組んでまいります。また、防災・減災・環境に配慮した製品の拡充とＩｏＴを活用した製品・サービスのスマート化を推進してまいります。 （米州） コア事業の拡大に向けて、川上営業による直接提案型ビジネス、ディーラー網拡充とｅコマースなどのチャネル強化によるシェアアップ、ＥＲＰによる業務プロセスのデジタル化と工場への省力化投資による製造体制の最適化に取り組んでまいります。また、開閉機等を中心としたＩｏＴや電動化対応によるスマートホームソリューションやアクセスコントロールへの事業領域拡大に取り組んでまいります。 （欧州） コア事業の拡大に向けて、品揃え強化と販売施策強化によるシェア拡大、フィールドサービスシステムを活用したサービス事業の強化、社内プロセスの更なるデジタル化、生産能力拡大と自動化投資による欧州レベルでの製造、物流の強化に取り組んでまいります。また、ＩｏＴに対応したスマート製品の推進や、Ｍ＆Ａの活用とシナジー創出による低シェア地域における事業拡大に取り組んでまいります。 （アジア） アジア事業の成長力強化に向け、中国常熟工場の稼働によるヒンジドア事業のさらなる拡大とベトナム、台湾、インドネシアの主要工場の生産設備刷新による生産能力の大幅アップ、中国華東地区での販売体制再編による販売力強化と防火・遮熱市場での売上拡大、各地域での多品種化の推進、ＥＲＰ導入や三和上海による集中管理、人材育成プログラム構築などによる事業基盤の強化に取り組んでまいります。 （サステナビリティ経営） サステナビリティ経営の推進に向けて、気候変動や防災に対応した製品・サービスの提供、CO2排出量や水使用量、廃棄物排出原単位の削減を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。人材力の強化では人材育成とダイバーシティの推進、グループ経営基盤の強化ではコーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの一層の強化に取り組んでまいります。 ＜経営目標＞ 2023年度実績2024年度予想中期経営計画２０２４目標売上高6,111億円6,250億円5,800億円営業利益653億円625億円450億円営業利益率10.7％10.0％7.8％ＳＶＡ322億円300億円190億円ＲＯＩＣ22,6％20.0％17.5％ＲＯＥ16,5％15.0％13.5％自己資本比率57,7％58,0％51.1％Ｄ/Ｅレシオ0.160.150.21※2024年度予想は、予想時に入手可能な情報に基づき算出しておりますので環境や業況の変化により変更する可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 世界中でサステナビリティをめぐる動きが加速する中、脱炭素、人権・人種問題など地球規模の社会課題に対して積極的に関与し、課題解決に向けた取り組みを推進していくことは、限りある資源や多数のサプライチェーンに支えられて事業活動を営む企業に課せられた使命であると考えています。当社グループは、サステナビリティやSDGsという言葉が浸透する以前より、シャッターやドア、間仕切などの商品やサービスを通じて、安全・安心・快適な日々の暮らしを支え続けてきました。当初は防犯上の目的で普及の進んだシャッターは、次第に防火・防煙といった火災への対応や耐震性能が求められるようになり、最近では集中豪雨への対応としての防水性能や、大型化する台風への対策としての耐風性能が求められるようになってきています。 また、感染症対策として私たちの自動ドアや間仕切が貢献できる場面も拡大しており、環境変化の激しい現代社会において、お客様のニーズにスピーディーに対応し、商品やサービスを通じて様々な社会課題の解決に貢献していくことが重要だと考えています。 １．サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 サステナビリティの実践を通じて中長期的な企業価値向上を図るため、「サステナビリティ委員会」を原則として四半期に1回開催し、地球環境保全、人権尊重、働き方改革、ジェンダーにおける平等、ガバナンスなど、サステナビリティに関わる課題に対してグループ全体の方針等の審議や推進に取り組んでいます。サステナビリティ委員会は、三和ホールディングスの代表取締役社長を議長とし、独立社外取締役、各担当役員、三和シヤッター工業の代表取締役社長、担当役員から構成されています。あわせて、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、サステナビリティ委員会において、当社グループのリスクマネジメントの基本方針に関する事項、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行っています。サステナビリティに関する取り組みは経営課題であり企業価値に影響を与えるという認識のもと、取締役会への定期的な報告を実施し、国内や海外の各種会議体とも連携を図りながら、グループ全体のサステナビリティマネジメントシステムの構築を図っています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ＜ステークホルダーとの対話と協働＞ また、多様なステークホルダーへの適切な情報開示や活発なコミュニケーションを通じて、当社グループへの理解を深めていただくとともに当社グループへの要請や期待を把握し、経営に反映することで、企業価値の向上を図っています。 ２．重要なサステナビリティ項目 当社グループは、SDGsなどで示された社会課題、外部イニシアティブやガイドライン等から抽出したESG課題に対して、SASBのマテリアリティマップ項目やCDPの開示要請、FTSE・MSCI等ESGインデックスの評価ウェイト項目を分析するとともに、自社にとっての重要度を総合的に検討し、3つのテーマ「ものづくり」「環境」「人」とそれを支える「グループの経営基盤」から構成される11個のESGマテリアリティを特定しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりです。 (1)ものづくり当社グループは、シャッター、ドア、間仕切などの開口部商品を世界中で提供することにより、災害や犯罪から命や財産を守り、安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現に貢献しています。気候変動に起因する自然災害やパンデミックによる行動変容などの影響もあり、人々の安全・安心な暮らしを守り支えるための回復力のある社会＝レジリエントな社会への希求はますます高まっており、当社グループの“防ぎ、守り、区切る”商品とサービスを通じたものづくりが貢献できる領域は拡大しています。 ［「ものづくり」のESGマテリアリティ］①商品、サービスを通じた気候変動・防災への貢献 当社グループは、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の2つのアプローチから、気候変動問題に貢献する様々な商品をグローバルに提供しています。例えば、“緩和”への対応として、速い開閉速度で建物の空調効率を向上させる高速シートシャッターや、搬入口でトラックの荷台と高さを合わせて空気の流出入を抑制するドックレベラーなど、日・米・欧・アジアの各地域のニーズに応じた商品展開で世界中の工場や倉庫の省エネに貢献しています。一方で、“適応”への対応としては、気候変動の影響により大型台風や集中豪雨による浸水被害が増えていることから、これらの水害リスク低減への対策として、浸水高さや設置場所に応じた様々な防水商品を提供しています。また、当社グループの使命が目指す“安全・安心・快適”な社会を阻害する火災や地震などの災害に対して、当社グループの商品やサービスは様々な側面から貢献しています。例えば、当社グループの防火シャッターや防火ドアは、世界中のオフィス、商業施設、学校、病院など多くの人が集まる場所の火災時の延焼防止、安全な区画形成に貢献しており、いつどこで起こるか分からない地震に対しても、リスクを低減するための耐震仕様商品を多数取り揃えています。あわせて、建築物における防災機能を維持するために重要な役割を担っているメンテナンス・サービスについても注力しており、レジリエントなまちの実現に貢献しています。 ②品質の確保・向上 当社グループは、メーカーとしての最大の責務である品質安全を追求するため、開発から販売、製造、施工、メンテナンス・サービスに至る全てのプロセスにおいて、品質・安全性の向上に努めています。当社グループのシャッター、ドア、間仕切などの商品は、いずれも工場で生産した段階では半製品で、施工技術者の取付作業が完了して初めて完成品になるという特長があります。そのため、商品自体の品質はもとより、施工品質、メンテナンス・サービス品質の向上は、お客様に安心して使い続けていただくために重要であると考えています。 (2)環境世界27の国と地域において事業を営む当社グループにとって、エネルギー、水、その他天然資源の安定供給への懸念などが当社グループの事業基盤へのリスクであることを認識するとともに、自らの事業活動が地球環境に与える影響軽減のための対策を講じることは極めて重要な使命であると考えています。CO2排出量、水使用量、廃棄物排出量の削減を通じて環境負荷低減への取り組みを進めるほか、資源循環型社会への転換へ向けて、使用原材料の削減、歩留まり向上、商品の長寿命化、梱包の簡素化、グリーン調達の推進、リサイクルしやすい設計の採用などに努めています。 ［「環境」のESGマテリアリティ］①脱炭素社会へ向けた取り組み 当社グループは、環境保全の基本方針（三和グループ環境方針）の基本理念である「三和グループは、世界中の人々の暮らしと地球環境の調和を目指し、グローバルな視野に立って、気候変動等の環境問題への適切な対応、環境に配慮した事業活動や商品・サービスの提供を行うことにより、持続可能な社会の実現に貢献します。」のもと、環境保全への取り組みを推進しています。特に、温室効果ガス排出に伴う気候変動問題は人類共通の世界課題であることから、2022年５月に、CO2排出削減に関する環境目標及びカーボンニュートラルに向けた方針を新たに発表しました。2024年度目標）三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で10%削減する2030年度目標）三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で30%削減する2050年度目標）三和グループとして事業活動に伴うCO2排出量実質ゼロを目指す Scope1削減への取り組みとして、省エネ設備への更新、生産性向上による設備稼働時間の削減、エコカーへの切り替え等、Scope2削減への取り組みとして、再生可能エネルギーの活用、LED照明への切り替え等を積極的に推進しています。 ②水資源の保全 世界規模の気候変動の影響や急激な人口増加による水需要の増大により、水資源の不足や枯渇が社会問題として深刻化しています。グローバルに事業を展開する三和グループでは、水資源の保全や有効活用が重要であると考え、水使用量の削減に努めています。当社グループは、主に金属部材を切断・成形し組み立てるという生産活動の特性上、生産量に比べて水使用量は少ないと言えますが、塗装など一部の工程では一定量の水使用が必要となります。継続的な水使用量削減に向け、各生産拠点で水の使用に関する管理の強化、生産工程の改善、水の再利用などにより使用量の削減に取り組んでいます。 ③廃棄物の削減 当社グループは、限りある地球資源を有効活用し循環型社会を実現するため、全ての事業プロセスにおける廃棄物の排出削減やリサイクルの推進に努めることで、環境負荷低減を図っています。廃棄物の削減に取り組むことは、原材料やエネルギー資源の効率的な活用につながるとともに、処分時のエネルギー及び温室効果ガス削減に寄与すると考え、分別・リサイクルの徹底、歩留まり向上、運搬用品の再利用等を推進しています。 (3)人当社グループの商品は、建物の開口部や設置場所に応じてサイズ・仕様・材質などを決定する一品一様な製品づくりが求められます。また、現場に納入し取り付けを行うことにより初めて商品としての機能を発揮することから、その機能を維持するための保守点検や修理など、事業活動において多数のリソースを必要とします。労働人口が減少する中、当社グループの事業活動を支え、成長を牽引する“人”は最も重要な経営資源であると考え、当社グループに関わる全ての人の働きやすさ・やりがいを追求することで、競争力強化と企業価値向上につ27なげていきます。 ［「人」のESGマテリアリティ］①人権の尊重 「人」のESGマテリアリティとして「人権の尊重」を設定し、人間尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重する取り組みを進めています。当社グループの商品が動く建材としての機能を発揮するためには、従業員、協力会社社員、施工技術者、サプライチェーンに関わる人々など多数のリソースが必要となります。当社グループに関わる全ての人々の基本的人権を尊重し、心身の健康や安全を確保することは重要な責務であり、事業運営の安定に資すると考えていることから、2023年11月に取締役会の承認のもと「三和グループ人権方針」を制定し、2024年１月には主要調達先および工場協力会社を対象とした人権デュー・デリジェンスアンケートを実施しました。今後は、従業員教育や救済メカニズムの強化等を通じて人権リスクへの対応を進めていきます。 ②人材育成 「人」のESGマテリアリティとして「人材育成」を設定し、従業員の保有する能力を最大限に発揮できるような制度や能力開発プログラムにより個の成長を促しています。現場に即した実務的な研修、経営的な思考力を養う研修、スキルマップによる自己啓発支援等、多面的な育成機会と成長への自律的な行動を発揮できる仕組みを整備しています。三和シヤッター工業では、2019年度より定期採用の新入社員を対象に『三和プロ人材育成プラン』を導入し、約2年間かけて営業・製造・設計・施工の実務経験を積むジョブローテーションを実施しています。ミドル層への次世代リーダー育成研修、管理職マネジメント力強化研修、女性向けキャリアアップ研修等階層別の教育体系を整備しています。また、施工技術者には、専門の研修施設である施工研修センターにおいて、各種施工研修を実施しており、年間延べ1,000名を超える施工技術者がスキルアップに努めています。 ③ダイバーシティの推進 「人」のESGマテリアリティとして「ダイバーシティの推進」を設定し、当社グループの成長ドライバーとなる女性やグローバル社員などの多様な人材一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう様々な施策を展開しています。特に日本国内におけるジェンダー平等、多様性の確保が課題であると認識し、女性社員向けキャリアアップ研修を2022年度より実施し、将来の女性管理職候補となる人材育成とそれぞれのキャリア形成の意欲を醸成しています。また、三和シヤッター工業では法定を超えた育児短時間勤務制度（小学校6年生まで）やテレワークを始めとした柔軟な働き方を支援する制度や、新任管理者向けのダイバーシティ研修を通じた女性の働きやすい職場づくり、男性の育児休業取得の推進等にも取り組んでいます。 ④安全と健康 「人」のESGマテリアリティとして「安全と健康」を設定し、従業員、協力会社社員、施工技術者など当社グループの事業活動に関わる人々の安全衛生への取り組みと、従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを推進しています。ものづくりに携わる企業として、労働災害の撲滅に向けた安全教育の実施とルールの徹底、ヒヤリハット事例の共有、作業負担軽減のための環境改善等に努めるほか、当社グループの健康課題である肥満率と喫煙率の低減を目指して、積極的な受診勧奨やウォーキングキャンペーン、禁煙サポートプログラムの実施などを行っています。2024年３月には、生活習慣病の重症化ハイリスク者を分母とした検査受診者及び治療開始者の割合を新しいKPIとして設定し、より生活習慣病の重症化リスクの高い層にターゲットを絞り行動変容を促しています。 (4)グループの経営基盤 透明性と健全性の高い経営体制の構築、コンプライアンスの徹底と適切なリスク管理を通じた公正で誠実な企業活動は、上記3つのテーマ（ものづくり、環境、人）への積極的な取り組みを進めるにあたり基盤を成すものです。また、当社グループの事業活動を支える多くのステークホルダーとの活発なコミュニケーションを図り、得られた評価を事業活動に反映していくことで、持続的な企業価値の向上につなげていきます。 ［「グループの経営基盤」のESGマテリアリティ］・コーポレート・ガバナンス・コンプライアンス上記の2つのESGマテリアリティの詳細については、「第４.提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ３．人的資本と多様性①人的資本、多様性に関する考え方 当社グループは、基本的目標である「経営理念」として「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」と定めています。長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成へ向けた事業活動を支えるものは、当社グループの商品・サービスを通じてお客様の安全・安心・快適な暮らしを守り続ける“変わらない部分”と、環境の変化を先取りし新しい価値を創造するために“変えていく部分”の両方だと考えています。そして、それらを自律的に考え実践していくことができる「個」と、働きやすさとやりがいを兼ね備えた「組織」が共に成長していくことで、企業価値を最大化できると考えています。 ②人材の多様性を含む人材育成方針 当社グループは、使命・経営理念・行動指針の精神、価値観を具体的な行動に移す際に守るべき「三和グループコンプライアンス行動規範」の「人材育成と公正な評価」に対する基本姿勢において「人材を最も重要な経営資源と考え、従業員が保有する能力を最大限に発揮し、自己実現を図ることができるようあらゆる取り組みを行います。また一人ひとりの行動と成果を、公正な評価・処遇に結び付けることで挑戦意欲あふれる人材へと成長させます。」と定めています。広い視野をもち、全体最適の視点で自律的に業務を推進できる人材づくりを目指し、従業員一人ひとりの成長の場や機会を提供しています。 ③社内環境整備方針 当社グループは、「三和グループコンプライアンス行動規範」の「人権の尊重」に対する基本姿勢において「個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重し、法令遵守はもとより差別的扱いは行いません。」と定めており、また、「健康的で安全な職場環境」において「職場の健康と安全性を確保し、誰もが生き生きと働ける快適な職場環境を整備することに最大限の努力をします。」と定めています。市場のニーズや消費者の価値観が多様化する時代の中で、新しい価値を創出し続けるため、多様な人材が互いを受容し尊重し合う風通しのよい職場づくりを追求しています。 ④人的資本と多様性に関する指標及び目標 当社グループでは、上記の戦略の実現に向け、下記の通り定量目標を設定し、取り組みを進めています。指標2023年度実績目標人権の尊重人権デュー・デリジェンスの実施（三和グループ人権方針の制定、サプライチェーンアンケート実施）人権デュー・デリジェンスの実施（2024年度）人材育成Eラーニング（英語）受講者数国内グループ107人200人（2024年度）通信教育受講者数国内グループ713人1,000人（2024年度）ダイバーシティの推進女性従業員比率連結20.7％20％（2030年度）女性管理職比率連結15.5％15％（2030年度）男性育児休業取得率三和シヤッター工業27.3％50％（2030年度）安全と健康肥満率（BMI25以上）国内グループ34.2％30％（2030年度）喫煙率国内グループ28.5％25％（2030年度）ハイリスク者受診率三和シヤッター工業75.3％100％（2030年度）有給休暇取得率三和シヤッター工業54.2％55％（2030年度） |
| 戦略 | ２．重要なサステナビリティ項目 当社グループは、SDGsなどで示された社会課題、外部イニシアティブやガイドライン等から抽出したESG課題に対して、SASBのマテリアリティマップ項目やCDPの開示要請、FTSE・MSCI等ESGインデックスの評価ウェイト項目を分析するとともに、自社にとっての重要度を総合的に検討し、3つのテーマ「ものづくり」「環境」「人」とそれを支える「グループの経営基盤」から構成される11個のESGマテリアリティを特定しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりです。 (1)ものづくり当社グループは、シャッター、ドア、間仕切などの開口部商品を世界中で提供することにより、災害や犯罪から命や財産を守り、安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現に貢献しています。気候変動に起因する自然災害やパンデミックによる行動変容などの影響もあり、人々の安全・安心な暮らしを守り支えるための回復力のある社会＝レジリエントな社会への希求はますます高まっており、当社グループの“防ぎ、守り、区切る”商品とサービスを通じたものづくりが貢献できる領域は拡大しています。 ［「ものづくり」のESGマテリアリティ］①商品、サービスを通じた気候変動・防災への貢献 当社グループは、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の2つのアプローチから、気候変動問題に貢献する様々な商品をグローバルに提供しています。例えば、“緩和”への対応として、速い開閉速度で建物の空調効率を向上させる高速シートシャッターや、搬入口でトラックの荷台と高さを合わせて空気の流出入を抑制するドックレベラーなど、日・米・欧・アジアの各地域のニーズに応じた商品展開で世界中の工場や倉庫の省エネに貢献しています。一方で、“適応”への対応としては、気候変動の影響により大型台風や集中豪雨による浸水被害が増えていることから、これらの水害リスク低減への対策として、浸水高さや設置場所に応じた様々な防水商品を提供しています。また、当社グループの使命が目指す“安全・安心・快適”な社会を阻害する火災や地震などの災害に対して、当社グループの商品やサービスは様々な側面から貢献しています。例えば、当社グループの防火シャッターや防火ドアは、世界中のオフィス、商業施設、学校、病院など多くの人が集まる場所の火災時の延焼防止、安全な区画形成に貢献しており、いつどこで起こるか分からない地震に対しても、リスクを低減するための耐震仕様商品を多数取り揃えています。あわせて、建築物における防災機能を維持するために重要な役割を担っているメンテナンス・サービスについても注力しており、レジリエントなまちの実現に貢献しています。 ②品質の確保・向上 当社グループは、メーカーとしての最大の責務である品質安全を追求するため、開発から販売、製造、施工、メンテナンス・サービスに至る全てのプロセスにおいて、品質・安全性の向上に努めています。当社グループのシャッター、ドア、間仕切などの商品は、いずれも工場で生産した段階では半製品で、施工技術者の取付作業が完了して初めて完成品になるという特長があります。そのため、商品自体の品質はもとより、施工品質、メンテナンス・サービス品質の向上は、お客様に安心して使い続けていただくために重要であると考えています。 (2)環境世界27の国と地域において事業を営む当社グループにとって、エネルギー、水、その他天然資源の安定供給への懸念などが当社グループの事業基盤へのリスクであることを認識するとともに、自らの事業活動が地球環境に与える影響軽減のための対策を講じることは極めて重要な使命であると考えています。CO2排出量、水使用量、廃棄物排出量の削減を通じて環境負荷低減への取り組みを進めるほか、資源循環型社会への転換へ向けて、使用原材料の削減、歩留まり向上、商品の長寿命化、梱包の簡素化、グリーン調達の推進、リサイクルしやすい設計の採用などに努めています。 ［「環境」のESGマテリアリティ］①脱炭素社会へ向けた取り組み 当社グループは、環境保全の基本方針（三和グループ環境方針）の基本理念である「三和グループは、世界中の人々の暮らしと地球環境の調和を目指し、グローバルな視野に立って、気候変動等の環境問題への適切な対応、環境に配慮した事業活動や商品・サービスの提供を行うことにより、持続可能な社会の実現に貢献します。」のもと、環境保全への取り組みを推進しています。特に、温室効果ガス排出に伴う気候変動問題は人類共通の世界課題であることから、2022年５月に、CO2排出削減に関する環境目標及びカーボンニュートラルに向けた方針を新たに発表しました。2024年度目標）三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で10%削減する2030年度目標）三和シヤッター工業のCO2排出量（Scope1+2）を、2019年度比で30%削減する2050年度目標）三和グループとして事業活動に伴うCO2排出量実質ゼロを目指す Scope1削減への取り組みとして、省エネ設備への更新、生産性向上による設備稼働時間の削減、エコカーへの切り替え等、Scope2削減への取り組みとして、再生可能エネルギーの活用、LED照明への切り替え等を積極的に推進しています。 ②水資源の保全 世界規模の気候変動の影響や急激な人口増加による水需要の増大により、水資源の不足や枯渇が社会問題として深刻化しています。グローバルに事業を展開する三和グループでは、水資源の保全や有効活用が重要であると考え、水使用量の削減に努めています。当社グループは、主に金属部材を切断・成形し組み立てるという生産活動の特性上、生産量に比べて水使用量は少ないと言えますが、塗装など一部の工程では一定量の水使用が必要となります。継続的な水使用量削減に向け、各生産拠点で水の使用に関する管理の強化、生産工程の改善、水の再利用などにより使用量の削減に取り組んでいます。 ③廃棄物の削減 当社グループは、限りある地球資源を有効活用し循環型社会を実現するため、全ての事業プロセスにおける廃棄物の排出削減やリサイクルの推進に努めることで、環境負荷低減を図っています。廃棄物の削減に取り組むことは、原材料やエネルギー資源の効率的な活用につながるとともに、処分時のエネルギー及び温室効果ガス削減に寄与すると考え、分別・リサイクルの徹底、歩留まり向上、運搬用品の再利用等を推進しています。 (3)人当社グループの商品は、建物の開口部や設置場所に応じてサイズ・仕様・材質などを決定する一品一様な製品づくりが求められます。また、現場に納入し取り付けを行うことにより初めて商品としての機能を発揮することから、その機能を維持するための保守点検や修理など、事業活動において多数のリソースを必要とします。労働人口が減少する中、当社グループの事業活動を支え、成長を牽引する“人”は最も重要な経営資源であると考え、当社グループに関わる全ての人の働きやすさ・やりがいを追求することで、競争力強化と企業価値向上につ27なげていきます。 ［「人」のESGマテリアリティ］①人権の尊重 「人」のESGマテリアリティとして「人権の尊重」を設定し、人間尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重する取り組みを進めています。当社グループの商品が動く建材としての機能を発揮するためには、従業員、協力会社社員、施工技術者、サプライチェーンに関わる人々など多数のリソースが必要となります。当社グループに関わる全ての人々の基本的人権を尊重し、心身の健康や安全を確保することは重要な責務であり、事業運営の安定に資すると考えていることから、2023年11月に取締役会の承認のもと「三和グループ人権方針」を制定し、2024年１月には主要調達先および工場協力会社を対象とした人権デュー・デリジェンスアンケートを実施しました。今後は、従業員教育や救済メカニズムの強化等を通じて人権リスクへの対応を進めていきます。 ②人材育成 「人」のESGマテリアリティとして「人材育成」を設定し、従業員の保有する能力を最大限に発揮できるような制度や能力開発プログラムにより個の成長を促しています。現場に即した実務的な研修、経営的な思考力を養う研修、スキルマップによる自己啓発支援等、多面的な育成機会と成長への自律的な行動を発揮できる仕組みを整備しています。三和シヤッター工業では、2019年度より定期採用の新入社員を対象に『三和プロ人材育成プラン』を導入し、約2年間かけて営業・製造・設計・施工の実務経験を積むジョブローテーションを実施しています。ミドル層への次世代リーダー育成研修、管理職マネジメント力強化研修、女性向けキャリアアップ研修等階層別の教育体系を整備しています。また、施工技術者には、専門の研修施設である施工研修センターにおいて、各種施工研修を実施しており、年間延べ1,000名を超える施工技術者がスキルアップに努めています。 ③ダイバーシティの推進 「人」のESGマテリアリティとして「ダイバーシティの推進」を設定し、当社グループの成長ドライバーとなる女性やグローバル社員などの多様な人材一人ひとりが最大限に力を発揮できるよう様々な施策を展開しています。特に日本国内におけるジェンダー平等、多様性の確保が課題であると認識し、女性社員向けキャリアアップ研修を2022年度より実施し、将来の女性管理職候補となる人材育成とそれぞれのキャリア形成の意欲を醸成しています。また、三和シヤッター工業では法定を超えた育児短時間勤務制度（小学校6年生まで）やテレワークを始めとした柔軟な働き方を支援する制度や、新任管理者向けのダイバーシティ研修を通じた女性の働きやすい職場づくり、男性の育児休業取得の推進等にも取り組んでいます。 ④安全と健康 「人」のESGマテリアリティとして「安全と健康」を設定し、従業員、協力会社社員、施工技術者など当社グループの事業活動に関わる人々の安全衛生への取り組みと、従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを推進しています。ものづくりに携わる企業として、労働災害の撲滅に向けた安全教育の実施とルールの徹底、ヒヤリハット事例の共有、作業負担軽減のための環境改善等に努めるほか、当社グループの健康課題である肥満率と喫煙率の低減を目指して、積極的な受診勧奨やウォーキングキャンペーン、禁煙サポートプログラムの実施などを行っています。2024年３月には、生活習慣病の重症化ハイリスク者を分母とした検査受診者及び治療開始者の割合を新しいKPIとして設定し、より生活習慣病の重症化リスクの高い層にターゲットを絞り行動変容を促しています。 (4)グループの経営基盤 透明性と健全性の高い経営体制の構築、コンプライアンスの徹底と適切なリスク管理を通じた公正で誠実な企業活動は、上記3つのテーマ（ものづくり、環境、人）への積極的な取り組みを進めるにあたり基盤を成すものです。また、当社グループの事業活動を支える多くのステークホルダーとの活発なコミュニケーションを図り、得られた評価を事業活動に反映していくことで、持続的な企業価値の向上につなげていきます。 ［「グループの経営基盤」のESGマテリアリティ］・コーポレート・ガバナンス・コンプライアンス上記の2つのESGマテリアリティの詳細については、「第４.提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④人的資本と多様性に関する指標及び目標 当社グループでは、上記の戦略の実現に向け、下記の通り定量目標を設定し、取り組みを進めています。指標2023年度実績目標人権の尊重人権デュー・デリジェンスの実施（三和グループ人権方針の制定、サプライチェーンアンケート実施）人権デュー・デリジェンスの実施（2024年度）人材育成Eラーニング（英語）受講者数国内グループ107人200人（2024年度）通信教育受講者数国内グループ713人1,000人（2024年度）ダイバーシティの推進女性従業員比率連結20.7％20％（2030年度）女性管理職比率連結15.5％15％（2030年度）男性育児休業取得率三和シヤッター工業27.3％50％（2030年度）安全と健康肥満率（BMI25以上）国内グループ34.2％30％（2030年度）喫煙率国内グループ28.5％25％（2030年度）ハイリスク者受診率三和シヤッター工業75.3％100％（2030年度）有給休暇取得率三和シヤッター工業54.2％55％（2030年度） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３．人的資本と多様性①人的資本、多様性に関する考え方 当社グループは、基本的目標である「経営理念」として「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」と定めています。長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成へ向けた事業活動を支えるものは、当社グループの商品・サービスを通じてお客様の安全・安心・快適な暮らしを守り続ける“変わらない部分”と、環境の変化を先取りし新しい価値を創造するために“変えていく部分”の両方だと考えています。そして、それらを自律的に考え実践していくことができる「個」と、働きやすさとやりがいを兼ね備えた「組織」が共に成長していくことで、企業価値を最大化できると考えています。 ②人材の多様性を含む人材育成方針 当社グループは、使命・経営理念・行動指針の精神、価値観を具体的な行動に移す際に守るべき「三和グループコンプライアンス行動規範」の「人材育成と公正な評価」に対する基本姿勢において「人材を最も重要な経営資源と考え、従業員が保有する能力を最大限に発揮し、自己実現を図ることができるようあらゆる取り組みを行います。また一人ひとりの行動と成果を、公正な評価・処遇に結び付けることで挑戦意欲あふれる人材へと成長させます。」と定めています。広い視野をもち、全体最適の視点で自律的に業務を推進できる人材づくりを目指し、従業員一人ひとりの成長の場や機会を提供しています。 ③社内環境整備方針 当社グループは、「三和グループコンプライアンス行動規範」の「人権の尊重」に対する基本姿勢において「個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重し、法令遵守はもとより差別的扱いは行いません。」と定めており、また、「健康的で安全な職場環境」において「職場の健康と安全性を確保し、誰もが生き生きと働ける快適な職場環境を整備することに最大限の努力をします。」と定めています。市場のニーズや消費者の価値観が多様化する時代の中で、新しい価値を創出し続けるため、多様な人材が互いを受容し尊重し合う風通しのよい職場づくりを追求しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④人的資本と多様性に関する指標及び目標 当社グループでは、上記の戦略の実現に向け、下記の通り定量目標を設定し、取り組みを進めています。指標2023年度実績目標人権の尊重人権デュー・デリジェンスの実施（三和グループ人権方針の制定、サプライチェーンアンケート実施）人権デュー・デリジェンスの実施（2024年度）人材育成Eラーニング（英語）受講者数国内グループ107人200人（2024年度）通信教育受講者数国内グループ713人1,000人（2024年度）ダイバーシティの推進女性従業員比率連結20.7％20％（2030年度）女性管理職比率連結15.5％15％（2030年度）男性育児休業取得率三和シヤッター工業27.3％50％（2030年度）安全と健康肥満率（BMI25以上）国内グループ34.2％30％（2030年度）喫煙率国内グループ28.5％25％（2030年度）ハイリスク者受診率三和シヤッター工業75.3％100％（2030年度）有給休暇取得率三和シヤッター工業54.2％55％（2030年度） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識し、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その「サステナビリティ委員会」が、リスクマネジメント推進専管組織として、当社グループのリスクマネジメントの基本方針、リスクマネジメントに関する計画、施策の進捗状況の報告・審議を行い、また、国内事業部門の「品質・環境・CSR推進会議」、およびグループ各社の「CSR推進委員会」が、各社の事業展開に伴い発生するリスクに適切かつ迅速に対応するリスク管理を行い、平素より予防、軽減および発生した場合の対応に努めております。また、主要なリスクをESGマテリアリティの項目に合わせて「１．ものづくり」「２．環境」「３．人」「４．グループの経営基盤」に区分し、それぞれのリスクおよび機会とその対応策を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．ものづくり（１）品質リスク①製造品質●リスク製造に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品との交換等の対応に不具合があった場合、製品の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、各部門において製品の品質確保に留意して万全の体制をとっております。生産部門においては、製品の品質基準の確保および生産性の向上等のため、老朽設備の更新、生産技術の継承、作業環境の改善を進めるとともに、出荷前検査の強化を図っております。またトレーサビリティシステムでのデータ管理により、出荷後における製品不具合等が発生したときの原因究明、対策実施等の対応の仕組みを強化しております。また生産ラインの自動化・ロボットの導入による省人化および生産効率の向上にも取り組んでまいります。 ②施工品質●リスク施工に起因する品質不具合や火災事故等が発生した場合、当社グループの施工品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策施工部門においては、施工品質基準の明確化、施工性・安全性の向上等のため、施工技術者への施工研修や技能ランク付け、施工技術者の多能工化、施工技術の研究開発、施工ロボットの導入、火災事故防止のために溶接を使用しない「火無し工法」での施工、安全衛生定例会での安全教育等に取り組んでおります。また工程管理システム、出来高管理システム、工事EDI（電子データ交換）の導入により業務効率化に取り組んでおります。 ③設計品質●リスク設計に起因する品質不具合が発生した場合、当社グループの設計品質の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策設計部門においては、最新の設計システムの導入、営業員が利用できる簡易作図システムや発注連携システム等のデジタルツールの導入により、設計品質の向上や設計員の業務効率化に取り組んでおります。 ④営業品質●リスク顧客への提案内容、打合せの不備等に起因する顧客からの苦情等が発生した場合、当社グループの営業部門の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策営業部門においては、多種多様な製品を顧客に提案し、製品仕様等の打合せを円滑に行うため、営業員に対する新製品研修・階層別研修および個人別のスキルマップに基づく営業スキルアップ研修等を実施しております。また、顧客満足度の向上のため、営業員に対するビジネスマナー研修を実施し、接客マナーの改善に努めております。 ⑤点検品質●リスク当社グループの製品は、開口部に設置する“動く製品”が殆どであり、その機能を維持するためには保守点検が不可欠であります。保守点検を実施したとしても、その内容が不十分なときは製品の不作動等が発生するリスクがあります。2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されましたが、全ての防火設備が対象とはなっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は法制上強制ではなく任意となっていることもあり、保守点検がなされず、部品の経年劣化等により製品性能が正常に発揮されない潜在的なリスクがあります。また、2004年10月以降に設置した防火シャッターには安全装置が標準装備されていますが、それ以前の防火シャッターには安全装置の設置が義務化されておらず、安全装置設置がすべての防火シャッターに設置されているわけではありません。このような状況において、万一、製品の経年変化に起因する事故等が発生した場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策修理・メンテナンス部門においては、防火設備検査員の資格取得の奨励、保守点検に関する各種研修等を実施し、防火設備の保守点検に対応できる体制を整備するとともに、顧客に引き渡した製品の将来にわたっての安全性を確保すべく保守点検の契約締結の推進および既設製品のデータベース化を進めております。また防火設備定期検査の際に顧客への安全装置設置および必要な修理・製品取替等の提案を行っており、製品の機能維持・安全性の向上に努めております （２）研究開発リスク●リスク商品開発が市場や業界等の変化するニーズへの対応が遅れた場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループは、2004年３月に発生した自動回転ドア（当社グループ会社設置）事故の教訓をもとに、製品の安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。世界中の人々の安全、安心、快適を実現するために、常に安全面を考慮した研究開発と技術強化、顧客ニーズの掌握、新商品の開発に努めております。また高速シートシャッター等の気候変動対応（緩和・適応）商品、IoT対応商品や感染症対応商品の研究開発に取り組んでおります。さらに風水害・地震等の被害に備える防災・減災商品の研究開発を強化しております。 （３）原材料価格・調達リスク●リスク当社グループの主要材料(鋼板・アルミ・ステンレス等)の価格は、経済環境の動向により高騰する可能性があります。また、副資材や物流費等も需給の関係によって上昇する可能性があります。価格競争の厳しい市場下で原材料価格等の上昇分を製品価格の引き上げで完全にカバーできるかは不透明であり、経済環境の悪化等に伴う製品価格の引き下げ圧力の増大等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の主要部材・部品の一部を長年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部材・部品の確保には、定期的に供給元を評価し、製造プロセスと品質管理体制の確認と、改善指導により供給体制の維持には万全を期しておりますが、それでも供給元の状況の変化等や大規模災害の発生等により主要部材・部品の不足が生じない保証は完全ではありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、原材料価格の高騰に対応するため、コストダウンに努めておりますが、原材料や副資材、物流費等の上昇分の全てを吸収することは困難であるため、製造原価の精査に加えて製品価格への転嫁にも取り組んでおります。また、主要部材・部品の調達に支障が生じないよう、必要な部材等の早期把握・確保、調達先の経営状況の確認および複数購買体制をはじめとした代替調達方法を整備しており、今後もさらに拡充していきます。さらに、中核事業会社の三和シヤッター工業では、パートナーシップ構築宣言の内容を遵守し、調達先との適正な協議により取引価格や支払条件の改定を進めております。 （４）生産・物流リスク●リスク製品搬入の管理システムに不具合等が発生した場合または運転手の時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）によりトラックの確保が困難になった場合、当社グループの製品搬入の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループの製品の殆どは受注生産品であり、納期が一定期間に集中したとしても納期遅延が生じることのないよう、月別の出荷予定分析を行い、生産計画および在庫計画の立案・実施、工場内人材シフトの変更等により、納期に応じた生産体制を構築しております。また、施工現場への製品の搬入が遅延することのないよう、納期管理システム、配車倉庫管理システムおよびトラック管理システムを導入し、納期管理およびトラック運行管理の徹底を図り、適時の製品搬入を実現しています。 （５）労働災害リスク●リスク工場または施工現場で事故・労働災害が発生した場合、当社グループの安全面の信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策工場における事故・労働災害防止のため、製造作業マニュアル等の整備、安全教育の実施、安全装置を備えた機械設備の導入等に取り組んでおります。工場作業場への空気循環装置やエアコン設置・休憩所整備等の作業環境の改善も進めております。また施工現場における事故・労働災害防止のため、施工作業マニュアル等の整備、安全教育・安全衛生定例会議等での安全作業の周知徹底等に取り組んでおります。 ２．環境環境・気候変動リスク●リスク2015年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第21回締約国会議（COP21）においていわゆる「パリ協定」が採択され、これを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。当社グループでも、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）と物理的リスク（急性的、慢性的）は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制等が挙げられます。また、技術リスクとしては環境配慮商品に対する研究開発費コストの増加、市場リスクとしてはエネルギーコストおよび廃棄物処理費用の増加等が挙げられます。物理的リスクのうち、急性的なリスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある局地的な暴風雨、台風の大型化は、生産活動および出荷に悪影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、慢性的なリスクとしては、夏季の著しい気温上昇にともない、生産現場および施工現場の生産性低下につながるおそれがあります。さらに、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の自主目標を達成できなかった場合、当社グループの信頼性やブランド価値が毀損し、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループは、気候変動への対応が重要な経営課題であると認識していることから、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDフレームワークに基づく情報開示に取り組んでおります。「三和グループ環境方針」に則して、温室効果ガス排出量・水使用量・産業廃棄物の削減等の目標を設定し、CO2排出量（Scope1+2）については2030年度までに2019年度比30％削減という目標を公表して取り組んでおります。具体例として、太陽光発電設備の導入、事業所・工場の照明のLED化、営業車のエコカー（ハイブリッド車など）への切替え、フォークリフトの電動タイプへの切替え、廃棄物の適切な分別等の対策を進めております。また、気候変動の“緩和”と“適応”に貢献する各種製品を提供することにより、商品・サービスを通じた社会課題の解決に貢献しております。 ３．人（１）人権リスク●リスク人権侵害行為が発生した場合、職場環境の悪化や労使紛争・訴訟の提起による社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループは、「三和グループ人権方針」を制定しており、人間尊重の立場に立って多様性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、障がい、出身地域等に基づく差別を禁止しており、その遵守を教育等により推進しております。また調達先に対しても児童労働や強制労働等の人権侵害をしないよう働きかけ、人権の尊重を図っております。また調達先等のステークホルダーからの相談窓口の設置を含む人権デュー・デリジェンスにも取り組んでおります。 （２）人材リスク●リスク必要な人材を継続的に獲得する競争は激化しており、これらの人材獲得や育成が計画どおりに遂行できない可能性があります。人材流出および人材の確保や育成が計画どおりに遂行できない場合、人材不足が生じるリスクがあります。その結果として、業務遂行能力の低下により長期的に当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業を展開している各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化等予期しない事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ、労働争議等のリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループが継続的に発展するために、事業遂行に必要な優秀な人材を採用・確保し、育成計画に基づき人材育成をしております。また、女性社員の積極的な採用・配属職種の拡大・キャリアアップ研修を通じて、女性社員の活躍を推進し、職能等級制度や人事評価制度の見直しによる若手人材の登用にも取り組んでおります。さらに、介護・育児休職制度、テレワーク制度の導入、有給休暇の取得推進、デジタルツール活用による業務効率向上等により、誰もが働きやすく、やりがいのある生産性の高い職場づくりを進めております。 （３）人事労務リスク●リスク労務関連の法令違反または従業員の業務に起因する健康不全が生じ、行政庁から指導・勧告等を受けた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。 ●対応策当社グループでは、長時間労働・過重労働の防止のため、勤怠管理システムを導入して従業員の労働時間を管理し、36協定等の法令遵守を徹底しております。また従業員の健康・メンタル不全の予防のため、健康診断での要精密検査者等への受診指導およびメンタルヘルス制度を導入しております。さらに、多様な人材が働きやすい職場環境の整備のため、育児休職制度・定年後の再雇用制度の導入、テレワーク制度の導入、障がい者の雇用の推進を図っております。 ４．グループの経営基盤（１）経営リスク①自然災害（感染症）リスク●リスク日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、海外でも、地震、津波、ハリケーン等の大規模自然災害が発生するおそれがあり、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。自然災害による被害をゼロにすることはできず、被害の状況により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2020年初頭から波及した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界でまん延し、日本国内においても企業活動に多大な影響を及ぼしました。当社グループでは、日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国で事業を展開しており、今後さらなる感染症のまん延により、事業活動が大幅に制約された場合、当社グループの業績および財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。●対応策当社グループでは、これらの自然災害の発生に備えて事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練、BCP訓練の定期的実施と課題のフォローアップ等の対策を講じております。なお、当社グループでは、災害被害を防ぐもしくは軽減させるための防災商品（防火、防煙、防水、高耐風圧等）の研究開発に取り組んでおり、それらの商品を提供することにより社会に貢献することに注力しております。 ②地政学リスク●リスク当社グループでは、日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国において、多様な政治的・社会的環境のもとで事業を展開しており、それらの環境に大きな変更が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な地政学的リスクとして次のようなものが挙げられます。・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動等その他の要因による社会的混乱・エネルギー、労働力不足等による生産工場の操業停止 ●対応策当社グループでは、これら地政学リスクへの対応として、海外グループ会社を含む危機管理体制を構築し、有事の際は情報の早期報告・共有により迅速かつ適切に対応できるようにしております。また、平時においても海外の状況を常に的確に把握できるよう海外グループ会社に駐在員を派遣し現地経営者と連携を密にするとともに、事業展開している地域の情報を外務省のホームページ等から入手して、海外グループ会社に必要な指示、注意喚起を行うことにより悪影響を最小限にするよう努めております。さらに、海外生産拠点およびサプライチェーンの複層化により生産体制の整備および部材・部品調達の確保により、海外事業のBCPに取り組んでおります。 ③経済動向リスク●リスク当社グループが展開している各地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の低下、個人消費の低迷等により、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少する等、当社グループの事業および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。また、為替、金利の変動が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。金利の変動については、当社グループの金融資産、負債（特に長期負債）の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の下落リスクにさらされており評価損を計上する等のリスクがあります。さらに、海外各地域における売上、費用、資産および負債を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しているため、為替レートによって想定範囲を超える影響を及ぼす可能性があります。予期しない金融危機や業績等の悪化に伴う格付けの低下により、資金調達先から必要な資金調達を得ることができない場合、資金が枯渇するおそれがあります。●対応策当社グループは、日本・米国・欧州・アジアの各地域で事業展開することで、事業ポートフォリオによるリスクを分散させるとともに、外部環境の変化に対応し、不採算事業の把握により事業撤退やＭ＆Ａ等に関する経営判断をしております。また、為替や金利の変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のヘッジ対応等の施策を講じており、加えて資金調達先および調達期間の適度な分散を行い、また信用リスクを軽減するよう財務体質の維持・強化を図っております。 ④財務・会計・投資等関連リスク●リスク当社グループでは、予期しない事象による顧客の経営破綻が発生した場合、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その際には、債権保全など有効な手続きを行い、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでおります。また、当社グループでは、財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、不確実な要素を含むため実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な見積りリスクとして次のようなものが挙げられます。・債権の貸し倒れ・退職給付に係る負債・固定資産価値の減少・投資有価証券・出資金の減損損失・繰延税金資産の回収可能性・収益認識および工事損失引当金さらに、当社グループが事業を展開している各国、地域における税制改正により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来課税所得の見積り変更等により税金費用が増加するリスクがあります。加えて、当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。買収後において当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じる等、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、事業を営むうえで取引をする顧客に関しては、情報収集、与信管理などを徹底しております。また、Ｍ＆Ａなど投資案件に関し、事業および法務デュー・デリジェンスを行い、財務面でも将来得られるキャッシュフローについて慎重に検討した上で機関決定し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めるとともに、投資先の減損リスクについて定期的な見直しをしております。なお、資金調達に際しては、自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達をしております。 （２）コーポレート・ガバナンス関連リスク●リスクコーポレート・ガバナンス体制が十分に整備されていない場合、事業の持続的成長に支障が生じ、企業価値が毀損し、当社グループの株価の低下、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策当社グループでは、コーポレート・ガバナンス体制の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択し、取締役の職務執行の組織的監査を行っており、定款の定めに基づき、「重要な業務執行の決定」を取締役に委任し、経営判断の迅速化を図っております。取締役会は、取締役会の実効性を担保するために、毎年取締役会へのアンケートを実施し、取締役会で分析・評価し、その結果をもとに具体的な改善策を実施しております。また社外取締役や監査等委員である取締役による監査等委員でない取締役および執行役員等の業務執行を監査することにより、経営の透明性向上や適法な会社運営の確保に努めております。また取締役の報酬は、株式報酬による持続的企業価値向上インセンティブを導入し、また、指名・報酬委員会を設置して、公平性・透明性・客観性を強化し、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準および報酬体系となるよう設計しております。さらに、ボードダイバーシティの取り組みとして、2022年度に女性取締役１名を選任しております。 （３）コンプライアンスリスク①不正・不祥事・法令違反リスク●リスク当社グループは、事業を展開するうえで、法律・制度の制定・改正に伴うリスクや知的財産権を含む権利の侵害に関するリスク、訴訟や規制当局による調査および処分に関するリスクを有しております。万一監督官庁等からの処分、訴訟の提起がなされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。 ●対応策当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為をすることがないよう、コンプライアンス行動規範を具体的な業務事例としてまとめた冊子を全従業員に配布し、その内容の遵守について誓約書の提出を求める等、さまざまな取り組みを通して徹底を図っております。なおコンプライアンス行動規範については、社会的要請であるESGの観点を充実させるため一部改定を行い、それに伴い冊子の改訂版を発行し、コンプライアンス意識定着の再確認を行いました。また、不正行為の防止・早期発見および自浄プロセスの機動性向上を図るべく内部通報制度を導入しております。さらに、事業を展開するすべての国・地域に適用される腐敗・贈収賄禁止法令の遵守を目的として、「贈収賄防止ガイドライン」を策定し、不祥事予防の体制強化を図っております。コンプライアンス上の問題が発生した場合に備えて、適時に弁護士等の外部専門家に連絡相談可能な体制を構築しております。 ②交通事故リスク●リスク当社グループでは、車両を使用して事業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜等により、悪影響を及ぼす可能性があります。 ●対応策交通事故をゼロにすることは困難ですが、交通事故の発生抑止のため、安全装置（自動ブレーキ）装備車両の拡充、運転者の運転前後におけるアルコール検知器を使用してのアルコールチェック、安全運転意識向上の取組み、事故惹起者への安全教育等を実施しております。 （４）情報セキュリティリスク●リスク当社グループでは、情報システムに対して、各種障害やセキュリティへの対策を講じていますが、コンピューターウイルスによる個人情報や重要機密情報の漏えい、不正アクセスによる情報の消失・改ざん、不慮の情報システム停止等で当社グループの業績および財務状態に影響が生じる可能性があります。 ●対応策当社グループでは、2019年に情報セキュリティ対策会議を設置し、グループ全体のセキュリティリスクの把握と、それに対する対策の推進を進めております。また、サイバー攻撃を受けた場合の事業の中断を最小限にとどめるため、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（IT－BCP）を策定し、それに基づくIT-BCP訓練の実施により対応力を強化しております。さらに、社内イントラネットに情報セキュリティポータルサイトを開設し、情報セキュリティ関連規定、不審メールの見分け方・対応等を掲載して、情報セキュリティ対策の周知徹底を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 ① 事業全体の状況 当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０」及び「中期経営計画２０２４」の２年目として、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大、各市場特性に応じたサービス事業の強化に努めました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、省エネルギーやCO2の削減に貢献する高断熱商品（Re-carboシリーズ）、スマートフォンやスマートホームアプリと連携したガレージ開閉システム等の拡充を推進しました。「アジア事業の成長力強化」では、新たに三和上海、三和NF常熟、AUBを連結範囲に加え、事業基盤強化に注力しました。「サステナビリティ経営の推進」では、国際社会における人権に対する意識や課題の変化を踏まえ、新たに三和グループ人権方針を制定しました。また、各地の工場（九州、イギリス、イタリア、スペイン、中国）に太陽光パネルを新設し、CO2排出量削減に取り組みました。セグメント別の概況は、日本では、売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発案件を中心にビルマンションドア等の基幹商品、間仕切等の戦略商品、メンテ・サービス事業が堅調に推移しました。北米では、住宅向け市場が落ち込む中、ドックレベラー等品揃えの拡充に加え、売価維持と生産性改善、配送効率化等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、景気減速に伴う市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾は堅調、新規連結効果もあり増収増益となりました。 2023年度実績（百万円）2022年度実績（百万円）対前年増減額（百万円）対前年増減額（％）売上高611,107588,15922,9483.9営業利益65,36056,3079,05316.1経常利益64,90352,78012,12323.0親会社株主に帰属する当期純利益43,22833,08410,14330.7 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 セグメント別の業績は次のとおりであります。 2023年度実績（百万円）2022年度実績（百万円）対前年増減額（百万円）対前年増減額（％）売上高611,107588,15922,9483.9日本265,591252,87712,7135.0北米219,799218,9688300.4欧州111,484105,3946,0895.8アジア14,16810,8553,31330.5調整額636300.5営業利益(セグメント利益)65,36056,3079,05316.1日本28,17725,0233,15412.6北米34,50229,0495,45318.8欧州3,8904,268△378△8.9アジア577258318123.4調整額△1,788△2,292504(＋) （日本） 売上高は、前連結会計年度に比べ5.0％増の265,591百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ12.6％増の28,177百万円のセグメント利益となりました。 （北米） 売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％増の219,799百万円（外貨ベースでは6.1％減）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ18.8％増の34,502百万円のセグメント利益となりました。 （欧州） 売上高は、前連結会計年度に比べ5.8％増の111,484百万円（外貨ベースでは4.3％減）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ8.9％減の3,890百万円のセグメント利益となりました。 （アジア） 売上高は、前連結会計年度に比べ30.5％増の14,168百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ123.4％増の577百万円のセグメント利益となりました。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。 2023年度実績2022年度実績2023年度修正予想売上高6,111億円5,881億円6,000億円営業利益653億円563億円600億円営業利益率10.7％9.6％10.0％ＳＶＡ322億円269億円280億円ＲＯＩＣ22.6％20.9％19.5％ＲＯＥ16.5％15.0％15.5％自己資本比率57.7％54.4％57.7％Ｄ/Ｅレシオ0.160.200.18 当社グループは、2001年度から業績評価指標としてＳＶＡ（Sanwa Value Added）を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。2023年度のSVAは前年、予想ともに超過し322億円となりました。また、売上高等の全ての項目を達成しており、着実に企業価値を積み上げているものと考えています。 生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本207,763103.6北米136,23491.0欧州77,971101.2アジア13,285141.9合計435,25499.7（注）上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本280,856108.6124,940114.4北米212,045109.939,638114.4欧州109,583105.924,592100.6アジア14,001162.415,051126.5合計616,486109.3204,223113.3（注）上記の金額は、相殺消去後の金額であります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称金額（百万円）前期比（％）日本265,591105.0北米219,799100.4欧州111,484105.8アジア14,168130.5報告セグメント計611,043103.9調整額63100.5合計611,107103.9（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 a．資本政策の基本的な方針 当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。＜当面の資本政策・財務方針＞ 当社の長期ビジョンである「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２４」を実現するために、戦略的な成長投資を最優先に資本政策等を進めてまいります。１．資本・負債構成(1）自己資本比率は、40％以上を維持する方針で取組みます。(2）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。２．投資(1）設備投資：既存事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。(2）M&A、事業提携等の投資：コア事業並びに将来的にコア事業への成長が期待できる関連分野への投資を優先的に検討いたします。３．株主還元(1）配当性向は連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の40％を目安として安定的な配当を図ることを目指しております。(2）上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を検討いたします。(3）「中期経営計画２０２４」においては、株主総還元（配当と自社株式取得の合計）として540億円を目安としております。 b．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ49,426百万円増加し491,701百万円となりました。負債は、主に未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,275百万円増加し206,199百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ43,151百万円増加し285,501百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し57.7％となりました。 c.当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ23,041百万円増加し94,195百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により72,427百万円の資金増加（前連結会計年度は34,425百万円の資金増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により24,819百万円の資金減少（前連結会計年度は15,941百万円の資金減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により26,244百万円の資金減少（前連結会計年度は9,887百万円の資金減少）となりました。 ② 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、詳細につきましては、重要性がないものと判断した事項を除き「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化の推進を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は6,582百万円となっております。 セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。 (1) 日本 防災製品として、防水関連商品では、外観や操作性は通常のスチールドアと変わらず防水性能を発揮する防水ドア「Ｓタイトドア」に近年の大型台風や集中豪雨による大規模水害を背景に要望が高まっていた浸水高さ3m対応を追加しました。浸水継続時間が24時間となっても防水性能を維持できる高い防水性能を有します。 ドア関連商品では、防火性能に加えて軽さと強さ、高い意匠性を備えた窓付特定防火設備 軽量鋼製ドア「ファイヤードＬＤ」を新発売すると共に、業界トップレベルの遮音性能を実現した窓付特定防火設備 高性能防音ドア「防音ガード」にＴ－５相当仕様を追加しました。防音ガードは高い遮音性能を有しつつ、簡単・スムーズな操作性を両立している点が優れていると認められ、第17回キッズデザイン賞を受賞しました。 シャッター関連商品では、強風時にシャッターカーテンがガイドレールから抜け出す被害に対し、特別な操作を行うことなく抜け出しを防止する機構を搭載した耐風形軽量シャッター「耐風ガードＬＳ」を新発売しました。利便性の向上と共に、ロック操作ができない外出中や夜間の急な強風にも対応できます。また、シャッターカーテンの軽量化も実現しており、これにより手動開閉操作性の向上、省資源化による環境負荷低減も図っています。これらの優れた点が評価され、2023年超モノづくり部品大賞奨励賞を受賞しました。 環境対応製品として、工場・倉庫向けに高断熱商品「Re-carbo」シリーズに、業界で初となる断熱性能と高速開閉を両立した高機能商品「断熱クイックセーバーTR」を新発売しました。断熱性能はサッシ断熱性能等級H-5相当（熱貫流率2.15W/㎡・ｋ）を実現しており、従来品と比較して空調効率を向上させ、電力消費量及びCO2排出量を約30％削減する効果が期待でき、職場環境の向上にも寄与します。 製品のスマート化推進として、トイレブースに非接触操作で自動開閉と施解錠ができる電動タイプを追加しました。また、軽量耐候性シャッター「潮彩」をハイスピード化し利便性を向上させました。 新商品として、高いデザイン性のガラスパーティションNGP-3-70シリーズに新商品として遮音性の高いダブルガラス仕様「デュオグラス」を追加しました。遮音性の高さに加え、ガラス・ドア・枠の段差を極力小さくしたフラットなフォルムはオフィスの会議室などに最適です。 なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,010百万円であります。 (2) 北米 気候変動（緩和）対応製品としてクリーンルーム向け自動ドアの製品開発、新色を追加し意匠性を高めたガレージドアの製品拡充、また、製品のスマート化推進として住宅用開閉機のWi-Fi搭載機種の拡充に加え、リモート監視機能対応製品の開発、事業領域拡大のためゲート開閉機の開発を行いました。 なお、当セグメントに係る研究開発費は、3,719百万円であります。 (3) 欧州 防災商品として耐火性能に加え、ラインナップを拡充した屋内用耐火ガラスドアの発売、気候変動（適応）対応製品として停電時の自閉機能を追加、耐風性向上した産業用ドアの開発、気候変動（緩和）対応製品として電動化、オプションの拡充による施工時間を短縮したガレージドアの開発、また、製品のスマート化推進としてBLEとWi-Fiによる新たな通信標準機能に対応した住宅用開閉機の開発を行いました。 なお、当セグメントに係る研究開発費は、811百万円であります。 (4) アジア 主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、防火・遮熱対応のシャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。 なお、当セグメントに係る研究開発費は、40百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）は、13,364百万円であります。セグメント別に示すと日本4,072百万円、北米5,199百万円、欧州3,754百万円、アジア254百万円であり、その他83百万円であります。主に各地域ともに各工場の設備の更新、生産設備、金型等の取得及び情報技術関連の投資等を実施しております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。(1) 提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（東京都新宿区）－事務所等122－(－)9010538子会社への賃貸設備（栃木県足利市他）－工場等9,142－6,598(602,836)－15,740－その他賃貸設備（福岡県大野城市他）－賃貸用店舗用地等－－160(15,284)－160－ (2) 国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計三和シヤッター工業㈱札幌工場（北海道恵庭市）日本シャッター等生産設備－145－(－)715238三和シヤッター工業㈱足利工場（栃木県足利市）日本シャッター等生産設備－684－(－)4472889三和シヤッター工業㈱太田ドア工場（群馬県太田市）日本ドア等生産設備－416－(－)3144885三和シヤッター工業㈱岐阜工場（岐阜県不破郡垂井町）日本シャッター等生産設備－423－(－)3245680三和シヤッター工業㈱広島工場（広島県安芸高田市）日本ドア・シャッター等生産設備－631－(－)1564764三和シヤッター工業㈱九州工場（福岡県朝倉市）日本シャッター等生産設備－351－(－)2037264三和シヤッター工業㈱静岡工場（静岡県牧之原市）日本住宅建材生産設備－298－(－)4133978三和タジマ㈱埼玉工場（埼玉県入間郡毛呂山町）日本ステンレス製品等生産設備5251322,263(48,318)102,93179三和タジマ㈱名古屋工場（愛知県犬山市）日本ステンレス製品等生産設備143471,193(17,438)11,38547 (3) 在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計OverheadDoorCorporationGrand Island工場（アメリカ：ネブラスカ州）北米商業用ドア、ガレージドア等生産設備41432013(75,271)72820237OverheadDoorCorporationLewistown工場（アメリカ：ペンシルバニア州）北米シャッター等生産設備65366928(110,734)741,426297OverheadDoorCorporationWilliamsport工場（アメリカ：ペンシルバニア州）北米商業用ドア、ガレージドア等生産設備238376103(131,328)73791194OverheadDoorCorporationMt.Hope工場（アメリカ：オハイオ州）北米商業用ドア、ガレージドア等生産設備9551,48596(199,663)2482,784503OverheadDoorCorporationPensacola工場（アメリカ：フロリダ州）北米商業用ドア、ガレージドア等生産設備1,0211,017114(72,276)1312,285301OverheadDoorCorporationPortland工場（アメリカ：オレゴン州）北米商業用ドア、ガレージドア等生産設備439240385(63,292)01,06582NovofermGmbHWerth工場（ドイツ：ベアト）欧州ガレージドア・ドアフレーム等生産設備406724258(93,900)551,444210NovofermGmbHDortmund工場（ドイツ：ドルトムント）欧州ガレージドア等生産設備736753310(55,900)431,844183NovofermFrance S.A.S.Machecoul工場（フランス：マシェクール）欧州ガレージドア等生産設備86034364(69,936)521,321195Alpha Deuren International B.V.Didam工場（オランダ：ディーダム）欧州産業用ドア等生産設備3,8851,805578(63,739)276,296259（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称内容年間賃借料又はリース料（百万円）三和シヤッター工業㈱本社（東京都板橋区）日本事務機器42 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 40,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 83,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,506,600 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の基準及び考え方に基づき分別管理しております。純投資目的の株式は、余資運用の一環として配当収入や将来のキャピタルゲインを目的として保有する株式で、マーケット環境により柔軟に取得・売却を行っております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、取引先との良好な取引関係を維持・発展させ、中長期的な視点で当社の企業価値向上を図る目的で保有する株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、各種取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先の株式を取得し保有することがあります。これら政策保有株式については、定期的に取締役会にて銘柄毎に取得価額に対する保有便益（受取配当金および事業取引利益）やリスクが当社資本コスト（WACCは６％に設定）に見合っているか、当社の企業価値向上に寄与しているか等を具体的に精査し、合理性がないと判断される銘柄については適宜売却を行うこととし、政策保有株式の縮減に努めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13188非上場株式以外の株式2318,555 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式55取引先持株会所属による定期買付による増加。（注） 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注） 銘柄数に株式併合・株式分割で減少した銘柄は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産株式会社1,163,0001,163,000鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有6,7413,468ホーチキ株式会社2,274,0002,274,000防災事業分野における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有5,0843,520株式会社三井住友フィナンシャルグループ209,986209,986主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有*1,8701,112大和ハウス工業株式会社300,000300,000同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有1,358934積水ハウス株式会社255,799255,570同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。無899689日本製鉄株式会社186,000217,200原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有682677シンフォニアテクノロジー株式会社168,600168,600今後の協業による商品開発の可能性を踏まえ保有しており、その保有効果については、当社の資本コストとほぼ同水準であることを確認しております。有546265ヒューリック株式会社241,000241,000鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無378261株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ165,200181,300主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有*257153積水化学工業株式会社100,000100,000同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無223187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）九州旅客鉄道株式会社50,00050,000鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無177147ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社8,2138,213保険取引や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有*6633株式会社稲葉製作所36,00036,000鋼製建具の販売を主とした取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無6451株式会社安藤・間48,41746,622同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。無5739福山通運株式会社9,7199,274鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。無3533三協立山株式会社36,30036,300鋼製建具の販売等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有3425神鋼商事株式会社3,8003,800原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有2722株式会社みずほフィナンシャルグループ8,4818,481主要取引金融機関であり、資金調達や営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。有*2515Ｊ.フロントリテイリング株式会社10,0299,591鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。無1612ＤＣＭホールディングス株式会社2,0002,000鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無22北野建設株式会社519519同社が取り扱う物件に対する鋼製建具販売等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京浜急行電鉄株式会社857762鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお、株式数の増加は持株会方式での取得であり、取得価格の平準化及び同社との継続的な関係性強化を目的として加入しております。無10イオン北海道株式会社1,1001,100鋼製建具の販売及び営業政策等の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。無10（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社株式の保有の有無欄の「＊」は中核子会社での当社株保有を含んでおります。３．個別銘柄の定量的な保有効果は記載が困難でありますが、前述の方法（(5)－②ａ）により確認しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式514514非上場株式以外の株式56965196 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式233336 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス142,560370日本製鉄株式会社31,200114株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ16,10025 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 188,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,555,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 696,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 336,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 142,560 |