財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KONAMI GROUP CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 東尾 公彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6636－0573（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1969年３月上月景正(現・代表取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人Konami of America,Inc.(現・Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人Konami Ltd.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人Konami GmbH(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1987年12月コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸テクニカルセンター)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成1994年９月香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現・Konami Digital Entertainment Limited)を設立1996年11月米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立1997年１月米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸テクニカルセンターに統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2001年２月株式会社ピープル(現・コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年３月リゾートソリューション株式会社(現・リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現・株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2013年６月東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立2015年９月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成2015年10月コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更2016年11月グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足2019年３月株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更2019年12月東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始2020年１月「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催2020年４月当社代表取締役社長に東尾公彦が就任2020年６月東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行2022年５月東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設2022年７月コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更2022年10月東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工2023年３月大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社24社及び持分法適用会社１社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業集団であります。 事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類 主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外Konami Digital Entertainment,Inc.、Konami Digital Entertainment B.V.、Konami Digital Entertainment Limited、Konami Cross Media NY, Inc.、他アミューズメント事業国内株式会社コナミアミューズメント、他海外Konami Digital Entertainment,Inc.、Konami Digital Entertainment B.V.、他ゲーミング＆システム事業海外Konami Gaming,Inc.、Konami Australia Pty Ltd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社（注２）、他 (注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．関連会社であり、持分法適用会社であります。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容株式会社コナミデジタルエンタテインメント(注４・５)東京都中央区百万円200デジタルエンタテインメント事業100経営管理役員兼任 有株式会社コナミアミューズメント愛知県一宮市百万円100アミューズメント事業100経営管理役員兼任 有コナミスポーツ株式会社(注５)東京都品川区百万円100スポーツ事業100経営管理資金貸借コナミリアルエステート株式会社東京都中央区百万円20全社100資金貸借役員兼任 有Konami Corporationof America米国カリフォルニア州ＵＳ＄35,500千全社100役員兼任 有Konami DigitalEntertainment,Inc.米国カリフォルニア州ＵＳ＄21,500千デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業100(100)経営管理役員兼任 有Konami Cross Media NY, Inc.米国ニューヨーク州ＵＳ＄10デジタルエンタテインメント事業100(100)経営管理役員兼任 有Konami Gaming,Inc.米国ネバダ州ＵＳ＄25,000千ゲーミング＆システム事業100(100)経営管理役員兼任 有Konami DigitalEntertainment B.V.英国バークシャー州ＥＵＲ9,019千デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業100経営管理役員兼任 有Konami DigitalEntertainmentLimited香港ＨＫ＄19,500千デジタルエンタテインメント事業100経営管理役員兼任 有Konami AustraliaPty Ltdオーストラリア ニューサウスウェールズ州Ａ＄30,000千ゲーミング＆システム事業100(100)経営管理その他13社－－－－－ (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容リソルホールディングス株式会社(注３)東京都新宿区3,948スポーツ事業20スポーツ事業における出資提携役員兼任 有 (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。３．有価証券報告書を提出しております。４．特定子会社に該当します。５．株式会社コナミデジタルエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、コナミスポーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、スポーツ事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。主要な損益情報等 株式会社コナミデジタルエンタテインメント(1) 売上高229,087百万円 (2) 税引前利益60,660百万円(3) 当期純利益42,790百万円(4) 純資産額76,297百万円(5) 総資産額127,584百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンタテインメント事業2,108(21)アミューズメント事業830(50)ゲーミング＆システム事業621(－)スポーツ事業837(3,835)全社(共通)494(47)合計4,890(3,953) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)22836.310.27,108,375 (注)１．従業員は就業人員であります。２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。(3) 労働組合の状況 当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１・３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.380.072.671.594.8 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１・３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社コナミデジタルエンタテインメント4.881.683.483.3－株式会社コナミアミューズメント4.854.570.879.047.2コナミスポーツ株式会社12.315.486.581.9105.6コナミビジネスエキスパート株式会社10.5100.089.284.8103.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じて、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。 「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、また、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。 「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。 (2) 重視する経営指標 当社グループは、売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率、ＲＯＥを重要な経営指標と位置付け、資本コストの水準を把握した上で収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。持続的成長の実現を目指し、成長に不可欠となる人材のほか、最高水準の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて、企業価値の向上に努めております。(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ① 事業環境の急速な変化への対応当社グループは、1969年の創業以来、世の中のニーズを掴む先見性や飽くなきチャレンジ精神を大切にし、人びとの趣味・嗜好や技術などの様々な変化の中で今日まで発展を遂げてまいりました。事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会経済情勢の変化に対応していくことが求められます。テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。Web3.0、NFT、AI、VR/AR、5G/6Gなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。また、高齢化社会の進展や地政学リスクの高まりなど社会経済情勢の変化に対応していくため、スピード感をもって自らが変革し続けていくことが必要です。当社グループにおいては、これらの変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品・サービスを世界中に提供することで持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 ② 事業の成長に向けた経営資源の投入 デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。デバイスにとらわれず、より多くの方にお楽しみいただけるゲームの遊び方を提案してまいります。また、既存の主力コンテンツのさらなる収益基盤の拡大を目指すと同時に、これまでの歴史の中で築き上げてきたＩＰを最大限活用し、新たな収益の柱を確立する取り組みを進めてまいります。これに加え、最先端のテクノロジーを駆使したコンテンツ展開やゲームをスポーツとして捉えるeスポーツを通じた新たなユーザー体験の創出、ゲーム制作で培った技術とノウハウを活かした新しい事業領域への進出にもチャレンジしてまいります。 アミューズメント事業においては、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かし、遊び方やユーザー嗜好、事業を取り巻く各種規制の変化に的確に対応してまいります。また、グループ内のＩＰを有効活用した事業展開を強化するとともに、eスポーツを通じた市場の活性化にも取り組んでまいります。さらに、製造の効率化と製品の品質向上を常に追求し、新規ビジネスへの参入や海外事業の拡大を進めてまいります。 ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化された国や地域が年々増加傾向にあります。このような状況のもと、ゲーミングコンテンツをさらに強化し、製品・サービスのラインアップを拡充することで市場におけるプレゼンスを高めてまいります。また、高い信頼性が評価されているカジノマネジメントシステムについては、新しいテクノロジーを応用した機能の開発などを進めることで事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。 スポーツ事業においては、運動を通して健康増進に貢献する当事業の社会的意義は大きく、近年その役割と責任が重みを増していると考えます。また、運動やスポーツに対するニーズが多様化しております。これに応えるべく、幅広いサービスを提案し続け、皆様の日常においてスポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。さらに、各地域における小中学校の水泳授業受託や自治体向け健康増進支援等により社会課題の解決にも取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、サステナビリティ委員会及び健康経営推進会議を中心に議論を行い、グループ全体で積極的にサステナビリティ活動に取り組んでおります。また、サステナビリティ活動の進捗は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。(ⅰ) 人的資本 当社グループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。そのため、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社が共に成長できる関係の構築を目的として、「健康経営」の取り組みを強化しています。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から８年連続で認定されました。今後も、従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めていきます。(ⅱ) 気候変動 地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、既に120の国と地域が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。企業に対しては、気候変動に関する情報開示や対策の検討が求められております。当社グループにおきましては、TCFD提言に沿った情報開示を2022年５月より開始しておりますが、継続して内容の充実に取り組んでまいります。また、自社所有拠点への太陽光発電設備の設置や、照明のLED化等、二酸化炭素（CO₂）排出削減の取り組みを進めております。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。 当社グループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指します。」を企業理念とし、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ガバナンス） 当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、「サステナビリティ委員会」及び「健康経営推進会議」において、当社グループの持続可能性に関する様々なテーマを取り扱い、実効性のある施策を決定しております。サステナビリティ委員会、健康経営推進会議で決定した内容は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。 （リスク管理） サステナビリティに関するリスク管理の内容は必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会、健康経営推進会議で報告されます。 また、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント委員会と連携して全社リスク管理を行い、重要と判断されるものは取締役会へ報告されます。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、持続的な成長をもたらす革新的な商品・サービスの創造の源泉はコナミグループの人材そのものと考えており、人材の多様性の確保や人材の育成など人的資本に関する様々な取り組みを行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的指向・宗教などの違いや個性といったダイバーシティ（多様性）を尊重し、従業員の様々な意見や視点を取り入れることが、企業の持続的な成長に欠かせない要素であると考え、女性の活躍推進、子育て支援や多様な人材の採用などの施策を実施し、すべての人材が最大限能力を発揮することができる環境づくりを目指しております。 具体的な取り組みとして、管理職候補者の育成、能力開発を目的とした「役職者研修」、「管理職研修」の実施や、育児休業から復職した従業員と今後の働き方やキャリアについての面談の実施、新卒採用・中途採用における国籍や職種を問わないグローバルな採用活動の実施などに取り組んでおります。 社内環境整備に関する方針としては、「健康経営」に力を入れて取り組んでおり、従業員一人ひとりのモチベーション・パフォーマンスの向上に焦点を置いた施策を実施し、全ての従業員が心身共に健康な状態で働くことのできる企業を目指しております。当社代表取締役社長が議長を務め、当社の役員と各事業の責任者で構成される健康経営推進会議において、健康経営を推進するための目標値を設定し、その達成に向け、四半期ごとに従業員の健康状況や労働時間等の現状報告、課題の共有及び健康への取り組みを検討しております。 具体的な取り組みとして、従業員の健康管理・健康づくりをサポートする専属の部署として健康管理センターを設置し、各事業の人事部員及び関東ITソフトウェア健康保険組合と協働して、運動習慣の取り組み、禁煙推進、メンタルヘルスケアなど従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討・展開しております。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から８年連続で認定されました。 今後も従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めてまいります。 当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗を確認するため、指標を用いて定量的な管理を行っております。「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しておりますが、これら以外の主な指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜主な指標＞指標2023年度実績（注１）2024年度目標定期健康診断受診率100.0％100.0％ストレスチェック回答割合（注２）99.0％98.0％健康増進施策参加率70.3％70.0％有給休暇取得率77.7％70.0％有給休暇平均取得日数15.9日14.0日月平均残業時間16.4時間20.0時間仕事のパフォーマンス（注３）94.2％95.0％従業員満足度（働きがい）（注４）12.5点13.0点1人当たり教育研修時間14.2時間15.0時間 (注)１．原則、国内の連結子会社を含む数値となります。ただし、「仕事のパフォーマンス」、「従業員満足度（働きがい）」は国内の連結子会社のうち、コナミスポーツ株式会社及びエグザスファシリティサービス株式会社を除いた数値となります。２．SOMPOヘルスサポート株式会社が提供するストレスチェック「LLax seed」を導入しております。３．「LLax seed」の生産性低下率測定プログラム（WLQ-J）を使用した分析結果に基づくもので、最も良好な状態のパフォーマンスを100％として算出した数値となります（基準値は94％）。４．「LLax seed」の新職業性ストレス簡易調査票（New BJSQ）を使用した分析結果に基づくもので、全国平均は11.5点となります。 （気候変動） 当社グループでは、オフィス環境の省エネルギー化やモーダルシフトの推進に加え、CO₂（二酸化炭素）排出削減の取り組みとして、スポーツ施設における熱源の転換、コージェネレーションシステム及びハイブリッド給湯システムの導入や森林経営の強化も進めております。また、気候変動関連の情報開示については、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、提言に沿った情報開示を持続的な取り組みとして推進しております。 当社グループは、日本政府が表明した温室効果ガスの削減目標に則り、2050年までにCO₂（二酸化炭素）の排出実質ゼロを目指します。 なお、複数のシナリオ分析を実施した上で気候変動が及ぼす中長期的な影響を評価した結果、当社グループには重要な影響がないことを確認しております。これにより気候変動対応における戦略及び指標と目標については記載を省略しております。気候変動による影響の評価は定期的に実施し、必要に応じて当社の戦略や情報開示に反映してまいります。 ＜シナリオ分析＞ 当社グループではシナリオ分析を実施し、国際的に多くの企業が採用しているIEA（国際エネルギー機関:International Energy Agency）・IPCC（気候変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on Climate Change）等の科学的な情報に基づく1.5℃シナリオ（IEA NZE（温室効果ガス排出量実質ゼロ:Net Zero Emission）等を採用）、及び４℃シナリオ（IPCC SSP5-8.5（共通社会経済経路:Shared Socioeconomic Pathways）、 IEA STEPS（公表政策シナリオ:Stated Policies Scenario）等を採用）において、最新の情報を反映した上で中長期の事業環境の変化や、気候変動に関連するリスクと機会の検討を行いました。 1.5℃シナリオでは脱炭素化に向けた政策の大きな変化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰への対応、より脱炭素化を進めたビジネスモデルへの転換が求められます。他方、４℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場停止やサプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要となります。 各シナリオが提示する社会の将来像において、国際機関・業界団体の外部レポートや自社の事業特性を考慮した上で分析し、「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」、それぞれの事業における気候変動に関連するリスクと機会を特定いたしました。また、特定したリスクと機会の中で重要度が高いと評価したものについては、各シナリオにおけるパラメータを更新し、定量的な事業インパクト評価を実施しました。 この結果、すべての事業が、分析したいずれのシナリオにおいてもレジリエントな経営を行うことが可能であることを確認いたしました。1.5℃シナリオでは炭素税の導入や原材料価格の高騰、環境配慮型製品への移行が当社グループに影響を及ぼし、４℃シナリオでは感染症の拡大が当社グループに対して影響を与える可能性があることが分かりました。また、一方で環境配慮製品及びサービスの需要拡大についてはビジネス機会があると認識しております。 これらの分析結果を踏まえて、まず自社所有拠点において再生可能エネルギーや省エネルギー施策・設備の導入、省資源化に向けたリサイクルなどの対策を推進してまいります。さらに今後は、自社のリスク対応のみならず、サプライチェーン全体のグリーン化推進・社会へのインパクトを創出するため、特定したリスクと機会への対応策をより具体化し、当社グループのレジリエンスのさらなる向上を目指してまいります。 ガバナンス 年４回開催されるサステナビリティ委員会において、気候変動関連の取り組みについて決定します。サステナビリティ委員会で決定した内容は取締役会に報告を行い、定期的な監督を受けます。また、気候変動担当役員を任命しております。決定された方針を各事業やグループ各社が実行に移し、サステナビリティ委員会事務局が取り組みの進捗をモニタリングします。 リスク管理 サステナビリティ委員会事務局がリスクを識別し、当社グループへの財務インパクトを定量的に評価した上で各事業と連携してリスク管理を行っております。財務インパクトについては、シナリオ分析により新たな規制上の要件等を確認した上で関連するパラメータを抽出し、定期的に更新しております。リスク評価の結果はサステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告し、グループのリスク管理に気候変動項目を設け、連携させています。 ＜気候変動リスク管理プロセス＞ 識別・評価管理報告・連携・サステナビリティ委員会事務局がリスクの識別・評価を実施・新たな規制上の要件を含む関連するパラメータを抽出し、定期的に評価を実施・気候変動に関連するリスクはサステナビリティ委員会事務局が管理・シナリオ分析において、各リスクの定量的な財務的インパクトを評価し、優先順位付けを実施・気候変動に関連するリスクをリスクマネジメント項目に含め、開示・リスク評価の結果を取締役会で報告し、全社のリスク管理と連携 |
| 戦略 | （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、持続的な成長をもたらす革新的な商品・サービスの創造の源泉はコナミグループの人材そのものと考えており、人材の多様性の確保や人材の育成など人的資本に関する様々な取り組みを行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的指向・宗教などの違いや個性といったダイバーシティ（多様性）を尊重し、従業員の様々な意見や視点を取り入れることが、企業の持続的な成長に欠かせない要素であると考え、女性の活躍推進、子育て支援や多様な人材の採用などの施策を実施し、すべての人材が最大限能力を発揮することができる環境づくりを目指しております。 具体的な取り組みとして、管理職候補者の育成、能力開発を目的とした「役職者研修」、「管理職研修」の実施や、育児休業から復職した従業員と今後の働き方やキャリアについての面談の実施、新卒採用・中途採用における国籍や職種を問わないグローバルな採用活動の実施などに取り組んでおります。 社内環境整備に関する方針としては、「健康経営」に力を入れて取り組んでおり、従業員一人ひとりのモチベーション・パフォーマンスの向上に焦点を置いた施策を実施し、全ての従業員が心身共に健康な状態で働くことのできる企業を目指しております。当社代表取締役社長が議長を務め、当社の役員と各事業の責任者で構成される健康経営推進会議において、健康経営を推進するための目標値を設定し、その達成に向け、四半期ごとに従業員の健康状況や労働時間等の現状報告、課題の共有及び健康への取り組みを検討しております。 具体的な取り組みとして、従業員の健康管理・健康づくりをサポートする専属の部署として健康管理センターを設置し、各事業の人事部員及び関東ITソフトウェア健康保険組合と協働して、運動習慣の取り組み、禁煙推進、メンタルヘルスケアなど従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討・展開しております。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から８年連続で認定されました。 今後も従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | 当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗を確認するため、指標を用いて定量的な管理を行っております。「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しておりますが、これら以外の主な指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜主な指標＞指標2023年度実績（注１）2024年度目標定期健康診断受診率100.0％100.0％ストレスチェック回答割合（注２）99.0％98.0％健康増進施策参加率70.3％70.0％有給休暇取得率77.7％70.0％有給休暇平均取得日数15.9日14.0日月平均残業時間16.4時間20.0時間仕事のパフォーマンス（注３）94.2％95.0％従業員満足度（働きがい）（注４）12.5点13.0点1人当たり教育研修時間14.2時間15.0時間 (注)１．原則、国内の連結子会社を含む数値となります。ただし、「仕事のパフォーマンス」、「従業員満足度（働きがい）」は国内の連結子会社のうち、コナミスポーツ株式会社及びエグザスファシリティサービス株式会社を除いた数値となります。２．SOMPOヘルスサポート株式会社が提供するストレスチェック「LLax seed」を導入しております。３．「LLax seed」の生産性低下率測定プログラム（WLQ-J）を使用した分析結果に基づくもので、最も良好な状態のパフォーマンスを100％として算出した数値となります（基準値は94％）。４．「LLax seed」の新職業性ストレス簡易調査票（New BJSQ）を使用した分析結果に基づくもので、全国平均は11.5点となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、持続的な成長をもたらす革新的な商品・サービスの創造の源泉はコナミグループの人材そのものと考えており、人材の多様性の確保や人材の育成など人的資本に関する様々な取り組みを行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的指向・宗教などの違いや個性といったダイバーシティ（多様性）を尊重し、従業員の様々な意見や視点を取り入れることが、企業の持続的な成長に欠かせない要素であると考え、女性の活躍推進、子育て支援や多様な人材の採用などの施策を実施し、すべての人材が最大限能力を発揮することができる環境づくりを目指しております。 具体的な取り組みとして、管理職候補者の育成、能力開発を目的とした「役職者研修」、「管理職研修」の実施や、育児休業から復職した従業員と今後の働き方やキャリアについての面談の実施、新卒採用・中途採用における国籍や職種を問わないグローバルな採用活動の実施などに取り組んでおります。 社内環境整備に関する方針としては、「健康経営」に力を入れて取り組んでおり、従業員一人ひとりのモチベーション・パフォーマンスの向上に焦点を置いた施策を実施し、全ての従業員が心身共に健康な状態で働くことのできる企業を目指しております。当社代表取締役社長が議長を務め、当社の役員と各事業の責任者で構成される健康経営推進会議において、健康経営を推進するための目標値を設定し、その達成に向け、四半期ごとに従業員の健康状況や労働時間等の現状報告、課題の共有及び健康への取り組みを検討しております。 具体的な取り組みとして、従業員の健康管理・健康づくりをサポートする専属の部署として健康管理センターを設置し、各事業の人事部員及び関東ITソフトウェア健康保険組合と協働して、運動習慣の取り組み、禁煙推進、メンタルヘルスケアなど従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討・展開しております。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から８年連続で認定されました。 今後も従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗を確認するため、指標を用いて定量的な管理を行っております。「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しておりますが、これら以外の主な指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜主な指標＞指標2023年度実績（注１）2024年度目標定期健康診断受診率100.0％100.0％ストレスチェック回答割合（注２）99.0％98.0％健康増進施策参加率70.3％70.0％有給休暇取得率77.7％70.0％有給休暇平均取得日数15.9日14.0日月平均残業時間16.4時間20.0時間仕事のパフォーマンス（注３）94.2％95.0％従業員満足度（働きがい）（注４）12.5点13.0点1人当たり教育研修時間14.2時間15.0時間 (注)１．原則、国内の連結子会社を含む数値となります。ただし、「仕事のパフォーマンス」、「従業員満足度（働きがい）」は国内の連結子会社のうち、コナミスポーツ株式会社及びエグザスファシリティサービス株式会社を除いた数値となります。２．SOMPOヘルスサポート株式会社が提供するストレスチェック「LLax seed」を導入しております。３．「LLax seed」の生産性低下率測定プログラム（WLQ-J）を使用した分析結果に基づくもので、最も良好な状態のパフォーマンスを100％として算出した数値となります（基準値は94％）。４．「LLax seed」の新職業性ストレス簡易調査票（New BJSQ）を使用した分析結果に基づくもので、全国平均は11.5点となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。 (2) 競争に関するリスク当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク 消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク 国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化に関するリスク エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(6) 各国の法的規制等に関するリスク 当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。(7) 知的財産権に関するリスク 当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク 当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。(10) 人材に関するリスク 当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。(12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。(13) セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動において通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。 このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(14) 個人情報管理に関するリスク 当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規程を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。(15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。(16) 不正行為に関するリスク 当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度の国内経済は、物価上昇による個人消費の抑制が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。一方で、世界経済は、各国政府による金融引き締めの影響や中国経済の見通しへの懸念、中東情勢による地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、デジタルエンタテインメント事業において主力コンテンツの利益率の向上や新規タイトルの投入などにより売上高・利益が過去最高となったことに加え、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業においてもそれぞれ業績が堅調に推移し、全ての事業で増収増益となりました。これにより売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全てにおいて過去最高を更新いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,603億１千４百万円（前連結会計年度比14.6％増）、事業利益は882億１千２百万円（前連結会計年度比55.8％増）、営業利益は802億６千２百万円（前連結会計年度比73.8％増）、税引前利益は826億８千５百万円（前連結会計年度比75.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は591億７千１百万円（前連結会計年度比69.6％増）となりました。 事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増減率 金額(百万円)金額(百万円)(％)デジタルエンタテインメント事業213,432249,12116.7アミューズメント事業19,53326,42735.3ゲーミング＆システム事業38,57339,7293.0スポーツ事業45,47347,6314.7消去△2,690△2,594－連結合計314,321360,31414.6 ② 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して586億２千７百万円増加し、6,058億５千万円となりました。これは主として、未収法人所得税が減少した一方で、各事業の業績が堅調に推移し、現金及び現金同等物が増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して75億２千８百万円増加し、1,784億７千２百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が増加したこと等によるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して510億９千９百万円増加し、4,273億７千８百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、当期利益の計上や為替変動の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。 なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し、70.5％となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度の概況 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増減区 分金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー36,098103,06166,963投資活動によるキャッシュ・フロー△42,786△29,21613,570財務活動によるキャッシュ・フロー△27,467△24,1993,268現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額2,7074,8382,131現金及び現金同等物の純増減額△31,44854,48485,932現金及び現金同等物の期末残高219,263273,74754,484 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して544億８千４百万円増加し、当連結会計年度末には2,737億４千７百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,030億６千１百万円（前連結会計年度比185.5％増）となりました。これは主として、当期利益が増加したことや法人所得税の支払額が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、292億１千６百万円（前連結会計年度比31.7％減）となりました。これは主として、資本的支出が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、241億９千９百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。これは主として、配当金の支払額が減少したこと等によるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業145,9679.0アミューズメント事業16,32116.3ゲーミング＆システム事業15,599△13.0スポーツ事業42,8470.3合計220,7345.8 (注) 上記の金額は、売上原価により算出しております。 (ⅱ) 受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。 (ⅲ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業248,46216.8アミューズメント事業24,91638.7ゲーミング＆システム事業39,6363.1スポーツ事業47,3004.8合計360,31414.6 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において主力コンテンツの利益率向上や新規タイトルの投入などにより売上高・利益が過去最高になったことに加え、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業においてもそれぞれ業績が堅調に推移し、全ての事業で増収増益となりました。 当連結会計年度の売上高事業利益率は24.5％、売上高営業利益率は22.3％、売上高当期利益率は16.4％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は14.7％となり、資本効率が大きく向上しました。 重視する経営指標 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区 分(％)(％)売上高事業利益率18.024.5売上高営業利益率14.722.3売上高当期利益率11.116.4親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）9.614.7 当連結会計年度における経営成績等の分析・検討内容の詳細は、次のとおりであります。 事業別セグメント（デジタルエンタテインメント事業） エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。 このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、国民的ボードゲームシリーズ「桃太郎電鉄」の最新作「桃太郎電鉄ワールド ～地球は希望でまわってる！～」を発売いたしました。多くのお客様にご好評をいただき、累計販売本数は100万本を突破しております。また、「メタルギア」シリーズでは、シリーズの集大成となるコレクションの第１弾「METAL GEAR SOLID: MASTER COLLECTION Vol.1（メタルギア ソリッド: マスターコレクション Vol.1）」を発売いたしました。「パワフルプロ野球」シリーズでは、９年ぶりのモバイル野球タイトルの新作「パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード」の配信を開始いたしました。さらに、「パワフルプロ野球」シリーズ30周年、「プロ野球スピリッツ」シリーズ20周年を記念してKONAMI野球ゲームのアンバサダーに大谷翔平選手が就任したことを発表し、大きな注目を集めました。サイコロジカルホラーゲーム「SILENT HILL」シリーズでは、約10年ぶりの新作となる「SILENT HILL: The Short Message」の配信を開始いたしました。本作では、これまでサイコロジカルホラーゲームに触れていなかった若い世代にその世界観を体験いただくため舞台を現代とし、SNSなどの身近なテーマを取り上げております。これらに加え、ブロックチェーン技術を活用したサービスを提供するためのNFTマーケットプレイス「リセラ（Resella）」において、web3プロジェクト「PROJECT ZIRCON（プロジェクト・ジルコン）」のNFT取引を開始しております。さらに、アニメーション映像制作に取り組むことを目的に、新たな組織として「KONAMI animation（コナミ アニメーション）」を設立いたしました。 継続した取り組みとしては、大型アップデートを実施した「eFootball™ 2024」の配信を、家庭用、PC、モバイルで開始いたしました。より直感的にプレーできるように操作性が進化しました。新モード「マイ リーグ」などの機能も追加され、多くのご好評の声をいただいております。世界累計ダウンロード数は７億（2024年４月時点7.5億）を突破いたしました。「プロ野球スピリッツA（エース）」では、「World Baseball Classic™」に出場した「侍ジャパン」の選手が再び登場する施策などを実施しました。また、「遊戯王 マスターデュエル」では、6,000万ダウンロード記念施策を実施いたしました。両タイトルともに、引き続き多くのお客様にご好評をいただいております。さらに、25周年記念プロジェクトを展開している遊戯王カードゲームでは、スペシャルイベント「遊戯王デュエルモンスターズ 決闘者伝説 QUARTER CENTURY（ザ レジェンド オブ デュエリスト クォーターセンチュリー）」を東京ドームで２月に開催し、約５万人のお客様にご来場いただきました。自慢のデッキを持ち寄ってデュエルを楽しめるコーナーやアニメ「遊☆戯☆王」シリーズの名曲を楽しめるLIVEステージ、イベント限定商品の販売などにより、当日は大いに盛り上がりました。 eスポーツでは、国際オリンピック委員会（IOC）主催の「オリンピックeスポーツシリーズ2023」の野球競技「WBSC eBaseball™パワフルプロ野球」の決勝大会や、「eFootball™ Championship Open 2023」のWorld Finalsが開催され、白熱した戦いが繰り広げられました。また、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共同開催の「eBaseball™プロスピA（エース）リーグ」においては、2023シーズンが開催され、e日本シリーズで日本一が決定しております。さらに、新型コロナウイルスの感染状況などを鑑みて開催を見送ってきた世界トップデュエリストを決めるeスポーツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World Championship 2023」を東京ビッグサイトで４年ぶりに開催いたしました。 以上の結果、当事業の連結売上高は2,491億２千１百万円（前連結会計年度比16.7％増）となり、事業利益は793億６千３百万円（前連結会計年度比49.7％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して343億３千５百万円増加し、2,890億３千４百万円となりました。 （アミューズメント事業） 国内外のアミューズメント市場は緩やかに回復しています。また、規制緩和により新たな成長機会が生まれています。 このような状況のもと、当事業のメダルゲームにおいては、前期に発売したメダルプッシャーゲーム「桃太郎電鉄 ～メダルゲームも定番！～」が引き続きご好評をいただいており、多くのお客様に楽しんでいただいております。また、動物をモチーフにしたかわいいアニマ達と一緒にボールの色を揃えていく抽選ゲームの最新作、「カラコロッタ まぼろしの桃源郷」が稼働を開始いたしました。アミューズメント施設向けビデオゲームにおいては、SNSで話題となっている流行曲や人気の歌い手による歌唱曲などが収録され、簡単操作で初心者の方でもプレーしやすい音楽ゲームの新作「ポラリスコード」を発売いたしました。さらに、近未来都市を舞台にした世界観が展開され、新筐体のイエローライトが特徴的なDJシミュレーションゲームの最新作、「beatmania IIDX 31 EPOLIS（ビートマニア ツーディーエックス サンジュウイチ エポリス）」が稼働を開始いたしました。プライズゲームにおいては、PCやスマートフォンで遊べるオンラインクレーンゲーム「KONAMI ONLINE CRANE GAME（コナクレ）」のサービスを開始しております。 ぱちんこ・パチスロにおいては、コナミとして初めての「スマスロ」タイトルとなる「防空少女ラブキューレ ２～極限の共鳴～（ぼうくうしょうじょラブキューレツー きょくげんのきょうめい）」、「麻雀格闘倶楽部 覚醒」を発売いたしました。これに加え、「ＧＩ優駿倶楽部黄金」が稼働を開始しております。さらに、長期にわたりご好評をいただいた「マジカルハロウィン５」をスマスロで完全再現した「マジカルハロウィン８」を市場に投入し、前作同様長期間高稼働を維持いたしました。 また、ぱちんこの内規変更に対応した「ぱちんこＧＩ優駿倶楽部２ ラッキートリガーver」が稼働を開始いたしました。 eスポーツでは、音楽とeスポーツを融合させたプロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 3- SOUND VOLTEX」のセミファイナル、ファイナルが行われ、１月の開幕から３ヵ月にわたる激戦を制した優勝チームが決定しました。これと併せてゲーム内で「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 3-」の開催を記念した連動イベントを実施いたしました。eスポーツの魅力と融合した音楽ゲームの新たな楽しみ方を提案し、大きな盛り上がりとなりました。 以上の結果、当事業の連結売上高は264億２千７百万円（前連結会計年度比35.3％増）となり、事業利益は51億８千７百万円（前連結会計年度比86.4％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して42億７千１百万円増加し、591億８千万円となりました。 （ゲーミング＆システム事業） ゲーミング市場におきましては、北米市場及び豪州市場が引き続き堅調に推移しております。競合各社より続々と新しい製品が投入され、市場が活性化しております。 このような状況のもと、当事業のスロットマシン販売では、「DIMENSION（ディメンション）」シリーズの新筐体として、43インチモニターを３台組み合わせた「DIMENSION 43x3™（ディメンション フォーティースリーバイスリー）」を市場に投入しました。さらに、４K超高解像度ディスプレイを搭載した「DIMENSION 27™（ディメンション トゥエンティーセブン）」及び「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」の販売が堅調に推移しております。パーティシペーション（レベニューシェア）向け筐体では、49インチのJカーブディスプレイを持つ「DIMENSION 49J™（ディメンション フォーティーナイン ジェー）」、及び75インチの湾曲したモニターが特徴の「DIMENSION 75C™（ディメンション セブンティーファイブ シー）」を引き続き展開しております。 当社のゲーミングコンテンツは市場から高い評価をいただいており、ゲーミング関連の優秀な製品・サービスを表彰する「Annual Eilers Krejcik Gaming Slot Award Show」において複数の製品がノミネートされております。「All Aboard™（オール アボード）」シリーズは、引き続きお客様よりご好評をいただいております。このほか北米市場においては、「Stuffed Coins Toad™（スタッフド コインズ トード）」や「Dragon’s Law Fortune Bags™（ドラゴンズ ロー フォーチュン バッグス）」などのタイトルが高稼働を維持しております。さらに、愛らしい動物のキャラクター達による愉快な演出を楽しむことができる期待の新作「Unwooly Riches™（アンウーリー リッチズ）」シリーズを市場に投入いたしました。豪州市場においては、「Bull Rush™（ブルラッシュ）」シリーズが好調に推移いたしました。 カジノマネジメントシステムにおいては、ラスベガスで12月に開業した大型IR施設「Fontainebleau Las Vegas」に「SYNKROSⓇ（シンクロス）」が導入されました。オペレーターより高い信頼性が評価されており、導入施設数が順調に拡大しております。 以上の結果、当事業の連結売上高は397億２千９百万円（前連結会計年度比3.0％増）となり、事業利益は62億１千３百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して61億６千５百万円増加し、503億円となりました。（スポーツ事業） スポーツ市場におきましては、エネルギー価格の高騰による経営環境への影響が続いておりますが、国内の社会経済活動の正常化が進み、スポーツや健康増進の需要が高まっております。 このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、運動前や運動後にいつでも手軽にプロテイン飲料などを摂取できるサプリメントサーバーの設置施設を拡大するなど、引き続き施設内のサービスを充実させました。また、「コナミスポーツ オンラインフィットネス」においては「スポーツの日」に合わせて特別プログラムを実施するなど、施設外でもより多くのお客様に運動機会を提供する取り組みを行いました。さらに、スタジオプログラムの大規模イベント「REVIVAL」や「UNITED FEEL」を全国のコナミスポーツクラブで開催いたしました。人気インストラクターが登場し、通常のスタジオプログラムとは異なる熱気の中で、より多くの方にお楽しみいただけるプログラムを実施いたしました。引き続き、会員の皆様への健康づくりのサポートを向上させる取り組みを推進してまいります。 こども向け運動スクール「運動塾」におきましては、スポーツを通して体の成長を促すべく、スイミング、体操、ダンスなどお子様に合った様々な種目を展開しております。当連結会計年度においては、スイミングスクールを新たに11施設で開講し、合計115施設に拡大いたしました。また、運動塾に通うお子様が日頃の練習の成果を発揮する場として大会やイベントを開催しました。会場では、日本代表やプロ選手によるワンポイントレッスンなどを実施しました。このような取り組みを通して、お子様のモチベーションと技術の向上をサポートしてまいります。これに加え、映像とAIを活用して練習効果を向上させる「運動塾デジタルノート」を大人向けのプログラムに活用した「デジタルノート成人水泳教室」を全国のコナミスポーツクラブ59施設でスタートいたしました。 天井にミラーを設置したマシンピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）」は、東京都と神奈川県において18店舗を新規でオープンし、合計23店舗となりました。「Pilates Mirror」は、入会待ちになる施設があるなど、引き続き多くのお客様からご好評の声をいただいております。 資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しております。新たに青森県つがる市、埼玉県さいたま市、千葉県旭市、東京都豊島区、東京都中央区、岐阜県岐阜市のスポーツ施設の運営受託を開始しました。 学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズがますます高まっており、日本全国で多くの小中学校に水泳指導業務を提供し、ご好評をいただいております。 以上の結果、当事業の連結売上高は476億３千１百万円（前連結会計年度比4.7％増）となり、事業利益は23億２千８百万円（前連結会計年度比415.8％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して８千万円減少し、542億７千万円となりました。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社における資金需要は、ゲームコンテンツ制作に係る支出、ロイヤリティ、部品費及び原材料費、従業員への給与・賃金その他、事業所や施設の賃借料、資産の取得及び修繕・維持費用などの支払、借入金の返済、配当金の支払、並びに納税等の支出を賄うためのものであります。これに加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するため、既存事業の拡大や、新規事業への参入等のための投資の機会を模索しております。 当連結会計年度における主な資金需要は、通常の事業運営のために使用する資金であります。 当社の資金の源泉は、主に、手元現預金、営業活動により稼得する資金、金融機関と締結したコミットメントライン契約による融資枠並びに社債の発行などがあります。当社は、これらが資金需要に対する十分な資金源となるものと考えております。④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要な見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要性がある会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２. 作成の基礎 (3)見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 当社グループが締結している重要な契約相手先名国別内容契約期間任天堂株式会社全世界「Nintendo Switch」対応ソフトの商標許諾及び製造委託契約2017年４月1日から2020年３月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「プレイステーション５」対応ソフト等の商標許諾及び製造委託契約2014年２月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新Microsoft Corporation全世界「ＸboxONE」及び後続機対応ソフト等の商標許諾及び製造委託契約2020年６月１日から2022年３月31日まで以後１年ごとの自動更新Apple Inc.全世界Apple Inc.の運営するマーケットを通じてゲームを配信する許諾契約2008年８月28日から2009年７月２日まで以後１年ごとの自動更新Google Inc.全世界Google Inc.の運営するマーケットを通じてゲームを配信する許諾契約2009年７月15日締結リソルホールディングス株式会社日本業務提携契約2006年３月７日締結 (2) ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについて 2000年１月に、当社は米国ネバダ州のゲーミング機器製造に関するライセンスを、また、当社の子会社であるKonami Gaming, Inc.（本社ネバダ州ラスベガス）は同州のゲーミング機器製造及び販売に関するライセンスをそれぞれ取得し、ゲーミング機器市場に参入いたしました。現在では、米国、オーストラリア及びアジア等、海外の様々な国・地域において、ゲーミング機器の製造及び販売に必要なライセンスを取得し、事業を展開しておりますが、これらのライセンス取得に伴い、当社グループは様々な国・地域における規制を受けます。これらの規制のうち、米国ネバダ州におけるゲーミング機器の製造、販売及び流通について規制する条例及び規定（以下、「ネバダ規定」という。）の内容、範囲及び手続きを記載いたします。① 一般規制内容 ゲーミング機器及び関連ソフトの製造、販売及び流通は、米国及び外国管轄の連邦、州、部族及び地方の規則の適用対象となります。規則上求められる要件は管轄地域によって異なりますが、ほとんどの管轄地域でライセンス、登録、認可、適格性の認定、資格証明書類を必要とします。それらには、ゲーミング機器を製造し、流通させる法人としての財務の安定性や必要な承認を得ていることを示すものだけでなく、役員、取締役、大株主及び主要従業員などの個人の適格性やライセンス等が確保されているかを示すものも含まれます。連邦、州、部族など様々なゲーミング規制当局により制定された法律は、一般市民を守り、不正に関わることなく、公正な競争のもと、健全にゲーミング関連の活動が行われることを確保するためのものであります。 当社は、多くのゲーミング規制局から製品の製造、流通のためのライセンスや、「広域プログレッシブ」システム（WAPシステムとして知られるもの）を運営するライセンスを受けております。当社とその主要な従業員は、事業を展開する管轄地域において、ゲーミング機器の製造、流通、そして許可された範囲で運営を行うために必要な政府のライセンス、認可、登録、適格性の判断、承認を全て受けているか、申請中であります。当社は、現在に至るまでゲーミング関係のライセンスについて当局より申請の拒絶、停止、または取消し処分を受けたことは一度もありません。② ネバダ規定の内容 ネバダ州内でのゲーミング機器の製造、販売及び流通、あるいはネバダ州外で使用することを目的にそれらの行為を行うことは、ネバダ州ゲーミング管理法及びネバダゲーミングコミッション（以下、「ネバダコミッション」という。）の規定、州のゲーミング管理委員会（以下、「GCB」という。）及び多くの郡や自治体の規制当局（以下、「ネバダゲーミング当局」という。）の法律、規則、条例の適用対象となります。これらの法律、規則、条例は、主として、ゲーミング機器のメーカー、流通業者及びオペレーター、並びにゲーミングに金銭的に関与している者の責任、財務的安定性や特性に関するものであります。ゲーミング機器の製造、販売及び運営にはそれぞれ別のライセンスが必要です。ネバダゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、下記事項を求めております。すなわち、(ⅰ)いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、不適格な者がゲーミング事業と関わることを防止すること、(ⅱ)信頼できる会計慣行と手順を確立し維持すること、(ⅲ)ライセンス保持者の財務慣行に対して有効な統制を維持すること（社内の財務業務に関する最低限の手続の確立、資産と収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告の義務付け等が含まれます）、(ⅳ)詐欺的及び不正な慣行を防止すること、(ⅴ)納税及びライセンス料の支払いを通じて、州及び地方政府へ財源を供給することなどが要請されております。これらの法律、規則、手続、司法上または規制上の解釈の変更が、当社のゲーミング＆システム事業に悪影響をもたらすことがありえます。 当社の子会社が、ネバダ州において、州内外で使用されるゲーミング機器の製造、販売及び流通に携わるためだけでなく、ネバダ州内でスロットマシンルートの運営などのゲーミングに関わる活動を行うためには、ネバダゲーミング当局のライセンスを取得する必要があります。ライセンスを維持するためには、定期的にライセンス料と税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。ネバダ州内において当社が販売する機器は、型式毎にコミッションの承認を受ける必要があり、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを取得している当社の子会社は、全ての重要な借入れ、リース、証券の売却、及び類似する金融取引についてGCBとネバダコミッションに報告し、ネバダコミッションから承認を得る必要があります。当社はネバダ州でビジネスを行うために必要な全てのライセンス、承認を取得していると確信しております。 当社は上場企業としてネバダコミッションに登録されているため、詳細な財務・営業報告を定期的にGCBに提出するほかに、GCBの求めに応じ他の一切の情報を提出することを義務付けられております。ネバダゲーミング当局からライセンスと承認を得ることなしには、当社のゲーミング＆システム事業子会社の株主になることも、利益の一部を受け取ることもできません。 当社の役員、取締役そして主要従業員のうち、ゲーミングの管理・監督に現在関与しているか、ライセンスを受けた当社子会社のゲーミング業務に直接的に関与している者は、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、当局からライセンスを取得するか、適格との認定を受けることが必要となる場合があります。ライセンスを受けた当社子会社の役員、取締役及び主要従業員もまた、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、ライセンスを取得するか適格との認定を受けることが必要となる場合があります。当社グループは内規により、役員、取締役そして主要従業員に関するGCBの調査費用は、当社グループが全て負担することとしております。 ネバダゲーミング当局は、当社またはライセンスを受けている当社子会社と重要な関係または関わりを持つ個人を、ライセンス保持者の取引関係者として適格であるか、またはライセンスを付与すべきかを判断するために調査することができます。ネバダゲーミング当局は、合理的な根拠があるとみなせば、ライセンスの申請または適格性の認定を拒否することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、共に詳細な個人・財務情報の提出を要求され、その後、徹底した素行調査を受けることになります。調査の全ての費用はライセンスまたは適格性の認定を申請した者が支払います。ライセンスを受けた地位に変更が生じた時は、ネバダゲーミング当局に報告しなければなりません。ネバダゲーミング当局は、当社の役員、取締役または主要従業員の地位の変更を承認しない場合があります。また、当社に対して当社の役員、取締役または主要従業員の資格停止、または解雇を要求することもあります。必要な申請書類の提出を拒否した者、またはネバダゲーミング当局が、そのような立場で活動するのは不適切だと判断した者については全ての関係を断つよう要求することもできます。適格性またはライセンス付与に関する問題の決定についてはネバダ州の司法審査の対象とはなりません。 当社は、詳細な財務・事業報告をGCBに提出する必要があります。当社、またはライセンスを取得した当社子会社がネバダ州のゲーミング法令に違反したと判断された場合には、法令や規制上の手続きに基づいて、当社のライセンスが限定付、条件付、一時停止または取消になる可能性があります。さらに、当社、ライセンスを取得した当社子会社及び関係者は、ネバダ州のゲーミング法令に違反するたびに、ネバダコミッションの裁量により相当の罰金を課せられることがあります。ネバダコミッションには、当社のゲーミング資産を運用する監督官を任命する権限があります。一定状況のもとで監督官の任期中に発生した所得がネバダ州に没収される場合があります。ライセンスが限定付、条件付、または一時停止となるか、監督官が選任されることにより（また、当社のゲーミングライセンスが取消される場合は）、当社のゲーミング＆システム事業は重大な悪影響を受ける可能性があります。 ネバダコミッションは、当社議決権株式の実質株主に対し、その所有株式数にかかわらず、申請書の提出を求め、調査した上で適格か審査することがあります。この場合、申請者はGCBの調査の費用と経費を全て負担します。適格性の認定を受ける必要がある議決権株式の実質株主が会社、パートナーシップ、あるいは信託である場合は、実質所有者のリスト等を含む詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。当社の議決権株式の５％超を取得しようとする者は、ネバダコミッションへ届出をする必要があります。当社議決権株式の10％以上の実質株主になる者は、ネバダコミッションが規則で定める日から30日以内に適格性の認定を申請する必要があります。 一定の状況下では、ネバダコミッション規則に定義された「機関投資家」が当社の議決権株式の10％超25％以下を取得した場合に、投資目的でのみその議決権株式を所有するときは、ネバダコミッションに対して適格性認定要件の免除を申請できます。当社が自己株式を取得したことにより、機関投資家の持株比率が相対的に上昇する場合においては、適格性認定要件免除の条件が議決権株式の保有比率25％超29％以下まで緩和されます。機関投資家は、次の場合にのみ、投資目的で議決権株式を所有しているものとみなされます。すなわち、その通常の取引過程で議決権株式を取得して保有し、(ⅰ)取締役会の過半数の選任、(ⅱ)会社の定款、内規、経営、方針または事業の変更、(ⅲ)ネバダコミッションが投資目的による議決権株式の所有に矛盾すると判断するその他の行為を、直接、間接を問わず、目的としていない場合であります。投資目的による議決権株式の所有に矛盾しないとみなされる行為の典型的な例としては、株主が投票する全ての事項への議決権の行使、証券アナリストが通常行うような財務その他の情報の問い合わせや、ネバダコミッションが投資目的に合致すると認めるその他の行為などが挙げられます。適格性の認定を受けなければならない議決権株式の実質株主が、法人、パートナーシップ、合資会社、有限責任会社、または信託の場合、その株主は、実質所有者のリスト等、事業及び財務に関する詳細な情報を提出する必要があります。その際、GCBの調査にかかる全ての費用は申請者の負担となります。 ネバダコミッション、またはGCBの会長からの要請で、適格性の認定、あるいはライセンス申請書の提出を求められたにもかかわらず、30日以内にその提出を行わなかったか拒否した者は、不適格と判断されることがあります。同様の規制が、実質的な所有者を特定するよう要請された場合に、それを行わなかった名義上の所有者にも適用されます。不適格と判断された株主が、ネバダコミッションが定める期間を超えて当社の議決権株式の実質株主に直接、間接を問わずとどまる場合、刑法上有罪とされることがあります。当社が、ある者について、当社またはライセンスを取得した当社子会社の株主、その他の関係を持つ相手として不適格であるという通告を受けた後に以下の行為を行うと懲戒処分の対象となり、認可喪失となる場合があります。その行為とは、(ⅰ)その不適格者に、議決権株式にかかる配当または利息を支払うこと、(ⅱ)その者が所有している株式により付与された議決権の直接、間接の行使を認めること、(ⅲ)提供されたサービス、またはその他に関して何らかの形で報酬を支払うこと、(ⅳ)公正な市場価格で現金と引換えに、議決権株式を放棄することを求めるためのあらゆる法的な努力を行わないこと、であります。さらに、クラーク郡当局は、ゲーミングライセンス保持者を支配する法人の株式を所有、または支配する立場にある者全てに関して、認可する権限を有するとの立場をとっております。 ネバダコミッションは、その裁量により、当社の負債証券の所有者に対し、申請書の提出を求め、調査を受けた上で当社の負債証券の所有者として適格か審査を受けることを要求することができます。ネバダコミッションがある者について、当該証券の所有に適さないと判断した場合、ネバダコミッションから事前の承認を受けずに以下の行為を行うと、当社は、ネバダ州のゲーミング法令により認可喪失等の制裁措置を受けることがあります。その行為とは、(ⅰ)その不適格者に配当、利息、何らかの分配金を支払うこと、(ⅱ)その証券に関して不適格者の議決権行使を認めること、(ⅲ)不適格者に何らかの形で報酬を支払うこと、または(ⅳ)元本、償還、転換、交換、清算またはそれに準ずる取引で不適格者に対し支払いを行うこと、であります。 当社はネバダ州内に最新の株式台帳を備え置かねばならず、この台帳はネバダゲーミング当局の調査を随時受けることがあり得ます。証券が代理人や名義人により信託で保有されている場合、その名義上の所有者は、実質株主の身元をネバダゲーミング当局に開示するよう求められることがあります。開示を行わなかった場合、その名義上の所有者が不適格と判断される根拠となることがあります。当社も実質株主を特定するために、最大限の援助をすることを求められております。 証券、またはそこから得られる収入がネバダ州においてゲーミング施設の建設、取得、または融資のために使用されることが意図されている場合、またはこれらの目的で負った債務の償還もしくは繰延のために使われる場合は、当社はネバダコミッションの事前承認なしにその証券の公募を行うことができません。承認がなされても、証券の目論見書や投資の効果の正確さや適切さについて、ネバダコミッション、またはGCBが認定、推奨、承認したということにはなりません。これに反するいかなる表明も違法です。 当社の支配に変更をもたらすような合併、統合、株式や資産の取得、経営またはコンサルティング契約、さらにある者がそれによって支配権を得る行為・行動は、GCBの事前調査とネバダコミッションの承認なしには行えません。当社の支配権を獲得しようとする者は、その支配権を獲得する前に、ネバダコミッションとGCBの厳格な各種基準を満たさなければなりません。また、ネバダコミッションは、支配株主、役員、取締役、または支配権の取得を申し出ている企業と重大な関係、関わりをもつその他の者に対して、その取引に関する承認手続きの一部として調査を受け、ライセンスを取得するよう求めることがあります。 ネバダ州議会は、敵対的企業買収、議決権株式の買戻し、ネバダ州のゲーミングライセンス保有者とこれらの事業に関連する公開企業に影響を及ぼす企業防衛戦略は、安定的かつ生産的なゲーミング事業者に有害となる可能性があるとしております。ネバダコミッションは規制の枠組みを確立することにより、これらの商慣行がネバダ州のゲーミング業界に及ぼす潜在的な悪影響を改善し、下記の目的でネバダ州の方針をさらに徹底することを図っております。(ⅰ)オペレーターとその関係会社の財務的安定を保証すること、(ⅱ)法人形態で事業を行う特典を保全すること、(ⅲ)会社業務を秩序正しく統治するための、中立的な環境を整備すること、及び(ⅳ)コーポレート・ガバナンスに関する事項において、ゲーミング事業者の継続的な清廉性を保護することであります。市場価格より高値での議決権株式の買戻しや、敵対的企業買収の場合等、特定の状況ではネバダコミッションの事前承認を求められます。ネバダ州のゲーミング法令は、当社の支配権の獲得を目的として株主に直接行われる株式公開買付に対抗して、取締役会が提案する資本変更の計画を採用する場合にも事前承認を求めております。 ライセンス料と税金は、ゲーミングの種別や関与する活動によって様々な方法で算出され、ネバダ州及び当社の子会社が事業を行っている市、郡、ネバダ州に納付されます。具体的なライセンス料や税金は、その種類によって月次、四半期毎または年次で支払われます。また、スロットマシンルートのメーカー、流通業者、そしてオペレーターとしての当社ライセンスを更新するために、ネバダ州に毎年ライセンス料を支払います。さらに、ネバダ州のゲーミング法は、ネバダ州においてカジノ客にパーティシペーション（レベニューシェア）方式でゲーミング機器の利用を提供する者にも、当該ゲーミング機器から生じたゲーミング収益に課される税金の相応部分を納付するよう求めております。 ライセンス保持者、ライセンス取得を求められている者、登録者、登録を求められている者、またはこれらの者と共通の支配下にある者、及びネバダ州外でゲーミング事業に携わる者は、GCBがライセンス保持者の域外でのゲーミングに関連する活動を調査するための費用として、１万ドルの回転資金をGCBに預託し、維持することも求められております。この回転資金の額はネバダコミッションの裁量により増減します。当社は、ライセンス保持者として、ネバダ州のゲーミング法令で課せられる一定の報告義務を遵守しなければなりません。また、域外ゲーミング業務に関してその司法管轄区の法律に故意に違反した場合、ネバダ州のゲーミング業務で求められている誠実さと清廉さの規範を順守して域外ゲーミング業務を行わなかった場合、ネバダ州のゲーミング規制に不当な脅威を与え、ネバダ州やネバダ州のゲーミング活動への信用の失墜や不評をもたらす恐れがあり、ネバダ州のゲーミング政策に反する不適切な活動に従事するか、そのような団体に参加している場合、ネバダ州のゲーミングに関連する税やライセンス料の徴収を妨害する活動に従事するか、そのような団体に参加している場合、並びに、個人的な不適格性を理由にネバダ州でライセンスや適格性の認定を拒否された者や賭博の不正行為により有罪と認定された者を域外のゲーミング業務で雇用するか、提携した場合、当社はネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。③ その他の管轄地 当社が事業を行っている他の各管轄地においても、ゲーミング機器の製造・販売に関して様々なライセンス、許可及び承認が必要ですが、一般的には多くの点でネバダ州の制限と類似しております。④ 連邦規制 1962年連邦賭博装置法（以下、「賭博装置法」という。）は、米国司法省の司法長官に登録していない者が、州を越えてゲーミング機器、ゲーミング装置またはコンポーネントの製造、輸送、または受領することは非合法と定めております。当社は登録を行っており、この登録は毎年更新する必要があります。さらに、賭博装置に識別番号をつけ、その記録を保管することが賭博装置法により義務付けられております。違反した場合は、機器の差押えと没収のほかに、他のペナルティも課せられます。当社は賭博装置法の登録要件を遵守しております。⑤ アメリカインディアンのゲーミング規制 先住アメリカ人居留地におけるゲーミングは、連邦法、部族と州との契約及び部族のゲーミング規則に準拠します。1988年インディアンゲーミング取締法（以下、「IGRA」という。）によって、先住アメリカ人の居留地では、連邦及び州が全てのゲーミング事業を管理する体制が整えられました。この法律はナショナルインディアンゲーミング委員会（以下、「NIGC」という。）及び米国内務省長官により管理されております。IGRAは、ゲーミング活動の条件を定める部族－州間契約を、部族と州が書面で締結するよう要求しております。部族－州間契約は州により異なりますが、多くの場合、機器のメーカー及び流通業者が登録とライセンス取得という要件を常に満たすことを求めております。さらに、インディアン居留地におけるゲーミング関連の活動を規制するため、部族単位のゲーミング委員会が多くのアメリカ先住民の部族によって設置されております。当社は、それぞれの州と契約交渉し、連邦の承認を受けた先住アメリカ人の部族向けにゲーミング機器の製造と供給を行っております。当社は複数の州において、先住アメリカ人のカジノにゲーミング機器とコンポーネントを販売する許可を受けております。⑥ 国際規則 いくつかの国ではゲーミング機器の輸入、販売、カジノ及びカジノ以外の場所でのゲーミング機器の運営を許可しております。国によっては、従来のスロットマシンの支払機能を禁止、もしくは制限し、スロットマシンの運営と数を、一定数のカジノまたはカジノ的遊戯施設に限定しております。各ゲーミング機器は、各国の規則に従わねばなりません。管轄によっては、ゲーミング機器のオペレーターとメーカーにライセンスの取得を義務付けております。 当社は、ゲーミング機器を製造し、オーストラリア、カナダ、マレーシア、フィリピン、ロシア、ニュージーランド及び南アフリカ等の様々な国際市場に販売しております。当社は事業を展開する海外の様々な国・地域において、当社製品の製造、販売のために必要なライセンスを取得しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。 現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の各制作部門において推進しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額 (注)は54,194百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (注) 上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。(1) デジタルエンタテインメント事業 主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード」や大型アップデートを実施した「eFootball™ 2024」の配信を行っております。また、「桃太郎電鉄ワールド ～地球は希望でまわってる！～」に加えて、「メタルギア」シリーズ、サイコロジカルホラーゲーム「SILENT HILL」シリーズ等の制作を行っております。この他、各種モバイルゲームの制作やオンラインネットワークを活用した家庭用ゲームの制作も進行しております。 当事業に係る研究開発費は46,405百万円であります。 (2) アミューズメント事業 主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、アミューズメントマシン等の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、音楽ゲームの新作「ポラリスコード」を制作し、発売したほか、コナミの人気IPである「パワフルプロ野球」をモチーフにした「パワフルプロ野球 開幕メダルシリーズ！」の制作が進行中です。ぱちんこ・パチスロにおいては、スマートパチスロ「マジカルハロウィン８」等の制作を行っております。この他にも複数のタイトルの制作を進めております。また、PCやスマートフォンで遊べるオンラインクレーンゲーム「KONAMI ONLINE CRANE GAME（コナクレ）」、“e-AMUSEMENT”を活用した電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENT Participation」サービスを提供しております。 当事業に係る研究開発費は6,706百万円であります。(3) ゲーミング＆システム事業 主にKonami Gaming，Inc．及び Konami Australia Pty Ltd が中心となって、ゲーミング機器やゲーミングコンテンツ、カジノマネジメントシステムの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「DIMENSION」シリーズの筐体や「Unwooly Riches™」等のゲーミングコンテンツの制作に加えて、カジノマネジメントシステム「SYNKROSⓇ」の新機能開発などがあげられます。 当事業に係る研究開発費は956百万円であります。(4) スポーツ事業 主にコナミスポーツ株式会社が中心となってスポーツ関連商品等の製造・制作を行っております。 当事業に係る研究開発費は30百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、デジタルエンタテインメント事業やアミューズメント事業を中心に、30,595百万円（建設仮勘定及び無形資産を含む。）であります。 デジタルエンタテインメント事業においては、開発資産や設備機材等で24,151百万円の設備投資を実施したほか、アミューズメント事業においては、開発資産や金型等で3,367百万円の設備投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備及び構築物(百万円)工具器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都中央区)全社管理－16－－16228 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)株式会社コナミデジタルエンタテインメント本社他(東京都中央区他)デジタルエンタテインメント事業制作・営業・管理2,0261,665－733,7641,873コナミスポーツ株式会社本店他(東京都品川区他)スポーツ事業スポーツクラブ21,1244743,2562424,878799(66,911)コナミリアルエステート株式会社研修センター(栃木県那須郡他)全社研修施設3,726528,215－11,993－(555,182)コナミリアルエステート株式会社本社他(東京都中央区他)デジタルエンタテインメント事業アミューズメント事業スポーツ事業制作・製造・管理他18,00582069,4315,23493,490－(1,174,276) (注)１．帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「土地」には、使用権資産を含んでおります。２．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定を含んでおります。３．コナミリアルエステート株式会社は、株式会社コナミデジタルエンタテインメント等に事務所を賃貸しております。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Konami DigitalEntertainment,Inc.本社他(米国、ロサンゼルス)デジタルエンタテインメント事業営業・管理4,5072691,980－6,756100(12,141)Konami DigitalEntertainment B.V.本社他(英国、ウィンザー)デジタルエンタテインメント事業営業・管理33711－－34881Konami Gaming,Inc.本社他(米国、ラスベガス)ゲーミング＆システム事業制作・製造・営業・管理5,9572,488989339,467459(50,181) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了コナミリアルエステート株式会社東京都江東区有明全社制作・営業・管理34,3003,773自己資金2022年10月2025年８月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 30,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,367,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,108,375 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と定義しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点で保有に伴うリスクやコストと保有により得られるリターン等を比較検討した上で、事業戦略や取引関係の維持・強化等の保有目的を総合的に勘案し、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先の株式の保有を検討することを基本方針としております。保有する株式については保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、保有する意義や合理性が認められなくなった場合は、市場への影響等を考慮した上で縮減を進めます。なお、当連結会計年度における資産合計に占める保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有残高の割合は0.3％であります。現在保有する個別銘柄の保有の適否については主に下記に記載のとおり、各事業の収益獲得に貢献しており、継続保有に合理性があることを確認しております。ｂ.株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び株式会社コナミアミューズメントについては、以下のとおりであります。当社イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2400非上場株式以外の株式1355 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100事業シナジー実現のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社テレビ東京ホールディングス118,900118,900主にデジタルエンタテインメント事業主力製品において、アニメ放映との相乗効果による収益拡大が見込まれることから、協業を円滑に進めるために保有しております。無355294 (注) 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定期的に個別銘柄の保有の適否を検証しております。 株式会社コナミアミューズメントイ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式380非上場株式以外の株式1536 （当事業年度において株式数が増減した銘柄）当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス200,000200,000アミューズメントマシンに関連する重要な機器・システムの企画開発を行っており、当社グループの製品開発を円滑に進める目的での関係維持のため保有しております。無536871 (注) 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定期的に個別銘柄の保有の適否を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 400,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 355,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 118,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 355,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業シナジー実現のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主にデジタルエンタテインメント事業主力製品において、アニメ放映との相乗効果による収益拡大が見込まれることから、協業を円滑に進めるために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１28,03920.68 一般財団法人上月財団東京都港区北青山１－２－７17,10012.61 KOZUKI HOLDING B.V.（常任代理人 株式会社三井住友銀行）NARITAWEG 165 TELESTONE 8, 1043BW AMSTERDAM（東京都千代田区丸の内１－１－２）15,70011.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1215,10711.14 コウヅキキャピタル株式会社東京都港区北青山１－２－７7,0485.20 JP MORGAN CHASE BANK 380815（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）6,5304.82 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６－27－30）3,5382.61 HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG（東京都中央区日本橋３－11－１）2,3231.71 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY， MA 02171，U．S．A．（東京都港区港南２－15－１）1,8861.39 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３1,3571.00計－98,62872.74 (注)１．コナミグループ株式会社が保有する自己株式は、7,942千株であります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。 ３．2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３2,8121.96ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2512590.18ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 12150.15ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 122520.18ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階5810.40ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,7521.22ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,3170.92４．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１11,8358.25５．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１2,9332.04日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１5,9554.15 |
| 株主数－金融機関 | 36 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 583 |
| 株主数－個人その他 | 13,221 |
| 株主数－その他の法人 | 195 |
| 株主数－計 | 14,092 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,0568,822,353当期間における取得自己株式83838,366 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日コナミグループ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 濱 滋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 壮 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコナミグループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、コナミグループ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項とした「スポーツ事業の有形固定資産の評価」については、当連結会計年度において全ての資金生成単位で減損の兆候に該当しなくなったことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 デジタルエンタテインメント事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記 23．売上収益に記載のとおり、デジタルエンタテインメント事業の売上高及び営業収入として、248,462百万円（連結売上高及び営業収入の69.0%）を計上している。 デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、家庭用ゲームの販売及びカードゲームの販売などを行っている。 製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識している。他方、オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、オフラインでプレーする機能とオンラインに接続してプレーする機能の２つの履行義務を含んでおり、販売後もオンラインでプレーする機能などを継続して提供し、いつでも利用可能な状態にする義務を負うことから、オンラインに接続してプレーする機能の重要性を考慮し、取引価格の全額をオンラインに接続してプレーする機能に配分している。ユーザーはゲームからの便益を購入後いつでも享受できることから、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 ゲーム内で販売されるアイテムについては、アイテムの性質に応じて収益を認識している。ユーザーが利用した時点で消費されるものは、ユーザーのアイテムの利用時点で収益を認識し、ユーザーがゲーム内で購入した後いつでも利用可能なものは、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、履行義務の充足時期に関しては、契約ごとの実態を踏まえた経営者の判断が必要である。また、オンライン上でのプレー機能の見積利用期間及びアイテムの見積利用期間の仮定については、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 デジタルエンタテインメント事業における収益認識に関する当監査法人の主な手続は以下のとおりである。・ デジタルエンタテインメント事業における収益認識の妥当性を検討するために、経営者によって構築された、繰延金額の趨勢分析を含む、ゲーム内で販売されるアイテムの売上高及びオンラインに接続してプレーする機能を持ったゲームの売上高に係る内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。・ 経営者へのインタビューにより、デジタルエンタテインメント事業に係る事業戦略及び市場環境を理解した。・ オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、履行義務の充足時期を決定する前提となる、各履行義務の基礎となる独立販売価格の見積り及び取引価格の各履行義務への配分に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。・ ゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、履行義務の充足時期について一時点か一定期間かの判断が合理的に行われていることを検討した。・ 各ゲームのプレー実績等に基づくオンライン上でのプレー機能及びアイテムの見積利用期間の決定に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。・ オンライン上でのプレー機能の見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、過年度に顧客が利用した実績期間及び利用可能な類似企業が採用した償却期間と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。・ アイテムの見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、繰延の対象となる売上金額及び繰延率を過年度実績と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コナミグループ株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コナミグループ株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項とした「スポーツ事業の有形固定資産の評価」については、当連結会計年度において全ての資金生成単位で減損の兆候に該当しなくなったことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 デジタルエンタテインメント事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記 23．売上収益に記載のとおり、デジタルエンタテインメント事業の売上高及び営業収入として、248,462百万円（連結売上高及び営業収入の69.0%）を計上している。 デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、家庭用ゲームの販売及びカードゲームの販売などを行っている。 製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識している。他方、オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、オフラインでプレーする機能とオンラインに接続してプレーする機能の２つの履行義務を含んでおり、販売後もオンラインでプレーする機能などを継続して提供し、いつでも利用可能な状態にする義務を負うことから、オンラインに接続してプレーする機能の重要性を考慮し、取引価格の全額をオンラインに接続してプレーする機能に配分している。ユーザーはゲームからの便益を購入後いつでも享受できることから、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 ゲーム内で販売されるアイテムについては、アイテムの性質に応じて収益を認識している。ユーザーが利用した時点で消費されるものは、ユーザーのアイテムの利用時点で収益を認識し、ユーザーがゲーム内で購入した後いつでも利用可能なものは、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、履行義務の充足時期に関しては、契約ごとの実態を踏まえた経営者の判断が必要である。また、オンライン上でのプレー機能の見積利用期間及びアイテムの見積利用期間の仮定については、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 デジタルエンタテインメント事業における収益認識に関する当監査法人の主な手続は以下のとおりである。・ デジタルエンタテインメント事業における収益認識の妥当性を検討するために、経営者によって構築された、繰延金額の趨勢分析を含む、ゲーム内で販売されるアイテムの売上高及びオンラインに接続してプレーする機能を持ったゲームの売上高に係る内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。・ 経営者へのインタビューにより、デジタルエンタテインメント事業に係る事業戦略及び市場環境を理解した。・ オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、履行義務の充足時期を決定する前提となる、各履行義務の基礎となる独立販売価格の見積り及び取引価格の各履行義務への配分に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。・ ゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、履行義務の充足時期について一時点か一定期間かの判断が合理的に行われていることを検討した。・ 各ゲームのプレー実績等に基づくオンライン上でのプレー機能及びアイテムの見積利用期間の決定に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。・ オンライン上でのプレー機能の見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、過年度に顧客が利用した実績期間及び利用可能な類似企業が採用した償却期間と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。・ アイテムの見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、繰延の対象となる売上金額及び繰延率を過年度実績と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項とした「スポーツ事業の有形固定資産の評価」については、当連結会計年度において全ての資金生成単位で減損の兆候に該当しなくなったことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | デジタルエンタテインメント事業における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表注記 23．売上収益に記載のとおり、デジタルエンタテインメント事業の売上高及び営業収入として、248,462百万円（連結売上高及び営業収入の69.0%）を計上している。 デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、家庭用ゲームの販売及びカードゲームの販売などを行っている。 製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識している。他方、オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、オフラインでプレーする機能とオンラインに接続してプレーする機能の２つの履行義務を含んでおり、販売後もオンラインでプレーする機能などを継続して提供し、いつでも利用可能な状態にする義務を負うことから、オンラインに接続してプレーする機能の重要性を考慮し、取引価格の全額をオンラインに接続してプレーする機能に配分している。ユーザーはゲームからの便益を購入後いつでも享受できることから、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 ゲーム内で販売されるアイテムについては、アイテムの性質に応じて収益を認識している。ユーザーが利用した時点で消費されるものは、ユーザーのアイテムの利用時点で収益を認識し、ユーザーがゲーム内で購入した後いつでも利用可能なものは、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、履行義務の充足時期に関しては、契約ごとの実態を踏まえた経営者の判断が必要である。また、オンライン上でのプレー機能の見積利用期間及びアイテムの見積利用期間の仮定については、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記 23．売上収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | デジタルエンタテインメント事業における収益認識に関する当監査法人の主な手続は以下のとおりである。・ デジタルエンタテインメント事業における収益認識の妥当性を検討するために、経営者によって構築された、繰延金額の趨勢分析を含む、ゲーム内で販売されるアイテムの売上高及びオンラインに接続してプレーする機能を持ったゲームの売上高に係る内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。・ 経営者へのインタビューにより、デジタルエンタテインメント事業に係る事業戦略及び市場環境を理解した。・ オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、履行義務の充足時期を決定する前提となる、各履行義務の基礎となる独立販売価格の見積り及び取引価格の各履行義務への配分に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。・ ゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、履行義務の充足時期について一時点か一定期間かの判断が合理的に行われていることを検討した。・ 各ゲームのプレー実績等に基づくオンライン上でのプレー機能及びアイテムの見積利用期間の決定に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。・ オンライン上でのプレー機能の見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、過年度に顧客が利用した実績期間及び利用可能な類似企業が採用した償却期間と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。・ アイテムの見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、繰延の対象となる売上金額及び繰延率を過年度実績と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月26日コナミグループ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 濱 滋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 壮 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコナミグループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コナミグループ株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月31日現在、財務諸表注記（有価証券関係）に記載のとおり、子会社株式94,727百万円（総資産の25.8%）を計上している。 子会社株式は移動平均法による原価法で評価されるが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなすことが必要となる。 このうち、市場価格のない株式等の実質価額は、決算日までに入手し得る直近の発行会社の財務諸表等に基づき計算される。 子会社株式の回復可能性の評価を行う場合には、将来の事業計画を使用しており、当該事業計画の基礎となる仮定は経営者の判断が必要となる。また、子会社株式は、財務諸表における金額的重要性が相対的に高く、減損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 子会社株式の評価に関する当監査法人の主な手続は以下のとおりである。・ 子会社株式の実質価額を正確に計算する前提となる子会社の純資産価額の把握に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 子会社株式の実質価額については、発行会社の直近の財務諸表を閲覧し、株式の帳簿価額と比較し、会社の実施する子会社株式の評価が適切になされていることを検討した。・ 子会社株式の実質価額に影響を及ぼす背景となっている会社の経営環境を理解するため、経営者に質問を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年3月31日現在、財務諸表注記（有価証券関係）に記載のとおり、子会社株式94,727百万円（総資産の25.8%）を計上している。 子会社株式は移動平均法による原価法で評価されるが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなすことが必要となる。 このうち、市場価格のない株式等の実質価額は、決算日までに入手し得る直近の発行会社の財務諸表等に基づき計算される。 子会社株式の回復可能性の評価を行う場合には、将来の事業計画を使用しており、当該事業計画の基礎となる仮定は経営者の判断が必要となる。また、子会社株式は、財務諸表における金額的重要性が相対的に高く、減損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 子会社株式の評価に関する当監査法人の主な手続は以下のとおりである。・ 子会社株式の実質価額を正確に計算する前提となる子会社の純資産価額の把握に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 子会社株式の実質価額については、発行会社の直近の財務諸表を閲覧し、株式の帳簿価額と比較し、会社の実施する子会社株式の評価が適切になされていることを検討した。・ 子会社株式の実質価額に影響を及ぼす背景となっている会社の経営環境を理解するため、経営者に質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,000,000 |
| ソフトウエア | 48,000,000 |
| 無形固定資産 | 54,000,000 |