財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Gurunavi, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉原 章郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6744－6463(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1989年10月東京都千代田区丸の内にて設立、交通広告代理店業務を開始。（商号：㈱交通アド）1996年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報サイト「ぐるなび（現 楽天ぐるなび）」開設。 1998年２月㈱エヌケービーの飲食店情報サイト事業として大阪営業所開設。 1999年５月㈱エヌケービーの飲食店情報サイト事業として名古屋営業所開設。 ８月交通広告代理店業務を停止。12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。 2000年２月商号を㈱ぐるなびに変更。 ３月㈱エヌケービーより飲食店情報サイト事業「ぐるなび（現 楽天ぐるなび）」を譲受け。 2001年１月福岡営業所開設。 ４月北海道営業所開設。 仙台営業所開設。 2002年７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。（2019年３月にサービス終了） 2004年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。 11月広島営業所開設。 沖縄営業所開設。 12月横浜営業所開設。（2022年７月に閉鎖）2005年４月神戸営業所開設。（2021年２月に閉鎖） 大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。 埼玉営業所開設。（2022年７月に閉鎖）６月千葉営業所開設。７月京都営業所開設。10月ジョイジョイ㈱を子会社化。（2010年10月に吸収合併）11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。（2023年２月に清算） 2007年10月「レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。2008年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。（2014年３月に株式譲渡）７月12月東京証券取引所市場第一部上場。2009年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2010年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。（2014年１月に清算）10月本店・本社事務所を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区有楽町へ移転。 ㈱ぐるなび総研設立。（2024年６月に清算）11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。2011年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。６月英文商号をGurunavi, Inc. に変更。2013年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。（2017年７月に清算）４月静岡営業所開設。５月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。（2016年10月に清算）2014年４月鹿児島営業所開設。５月新潟営業所開設。 金沢営業所開設。2015年６月岡山営業所開設。８月茨城営業所開設。（2022年７月に閉鎖）2016年７月愛媛営業所開設。９月栃木営業所開設。（2022年４月に閉鎖）2019年９月 「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社㈱レッツエンジョイ東京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。2020年１月法人向けフードデリバリー事業を会社分割（簡易吸収分割）によりOMOTENASHI㈱に承継。2020年６月「SURF&SNOW」事業を会社分割（簡易吸収分割）により㈱インプレイに承継。2021年11月㈱Ｇダイニング設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。７月本店・本社事務所を東京都千代田区有楽町内で現在地へ移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。 (1) 基盤事業① 飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報サイト『楽天ぐるなび』（以下『楽天ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）に様々な飲食店情報及びネット予約サービス等を提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『楽天ぐるなび』に掲出しその情報を飲食店自ら更新することのできる「ぐるなびPRO（管理画面）」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能を持つ「GONアクセス集計」、「ぐるなび外国語版（英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字））」への店舗情報掲載等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、楽天ぐるなびサイト内での露出を強化する「ディスプレイ広告」や「ぐるなびネット予約クーポン」、当社ユーザー会員に直接アプローチ可能な「e-DM（Ｅメールによるダイレクトメール）」等の新規集客やリピート促進に効果的な販促支援商品のほか、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、楽天ぐるなびサイトのほか検索エンジンやSNS等を含む各種販促メディアの登録・更新・運用を代行するマーケティングエージェントサービス等の業務支援商品を数多く取り揃えております。加えて、営業担当者をはじめとする人的なサポート体制を持ち、各飲食店の経営課題に合わせた解決策の提案や、各種商品・サービスの導入・活用支援等も行っております。当社はこれらの商品・サービスに対し、飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を収入として得ております。② プロモーションプロモーションでは、食品・飲料メーカー等に対する食に関するトレンド調査や商品開発・販促支援のほか、自治体等に対する地域活性化に関するプロモーション支援等、当社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネットワークや外食に関するデータベース等を活用した大小様々なプロモーションサービスを提供しております。 (2) 関連事業関連事業においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」や全国の厳選されたグルメ・手土産のECサイト等の運営のほか、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発事業、ユーザー向け有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」、さらにぐるなび上海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っております。当社はこれらのサイト運営・サービス提供を通じ、情報発信者として参加する業者や出店事業者、商業施設の運営者、自治体のほかユーザー会員等から加盟料やコンサルティング料、販売手数料、会費等を収入として得ております。 上記のほか、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供、㈱Ｇダイニングにおいて上述の店舗開発事業の一環として展開する直営店舗の運営を行っております。 なお「食」に関する調査研究及び情報提供、その年の世相を反映し象徴する食を「今年の一皿」として選定・発表を行っておりました㈱ぐるなび総研は、2024年３月１日開催の当社取締役会において解散することを決議し、2024年６月25日に清算結了いたしました。他方「今年の一皿」の選定・発表につきましては、優れた日本の食文化を保護・継承することを目的に、その運営事務を当社に移管し、引き続き行ってまいります。 事業系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ぐるなび総研 (注)１ (注)２ (注)３東京都千代田区50「食」に関する総合的な調査研究及び情報提供100.0業務委託オフィスの転貸役員の兼任あり㈱ぐるなびサポートアソシエ (注)１ (注)２東京都千代田区20事務関連業務請負事業及び福利厚生サービスの提供100.0業務委託オフィスの転貸役員の兼任あり㈱Ｇダイニング (注)１ (注)２東京都千代田区10飲食店の経営、企画、運営及び管理等100.0業務委託役員の兼任あり略称：ぐるなび上海社 (注)１中国(上海市)650中国の日本ファン、日本食ファンに対する日本のグルメ文化の配信、現地のネットワークを利用した日本食の輸出促進100.0業務委託役員の兼任あり（その他の関係会社） 楽天グループ㈱ (注)４東京都世田谷区447,838インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の運営等(16.42)業務委託ポイント提携役員の兼任あり (注) １．特定子会社に該当しております。２．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。３．㈱ぐるなび総研は、2024年３月１日をもって解散し、2024年６月25日に清算結了しております。４．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)765（86） (注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、契約社員及び嘱託20人を含んでおります。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)735（45)40.39.65,546 (注) １．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除く）であり、契約社員及び嘱託11人を含んでおります。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.250.050.0－69.972.451.0男性労働者の育児休業取得率のパート・有期労働者は対象者がおりません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎とした「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス（存在意義）のもと、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、持続可能なより良い社会の実現に貢献していく企業であり続けることを経営方針としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社が事業を展開する外食市場を取り巻く環境について、消費者側においては新型コロナウイルスが感染症法上の５類へ分類された2023年５月以降順調な回復を遂げている外食需要が、訪日外国人観光客数の回復・拡大が加わることで一層活性化することが期待されます。また外食を楽しむ際の飲食店検索・予約手段については、Google やSNSの活用等従来の飲食店検索サービスの利用に留まらない多様化が進展すると考えられます。他方、飲食店側においては慢性的な人手不足や人件費の上昇、原材料価格の高騰等が経営の重荷となっており、飲食店が限られたリソースのもとで収益を確保・拡大するには、これまで以上に効果的な集客活動と効率的な店舗運営に取り組む必要があります。こうした状況を踏まえ、外食産業の発展ひいては当社企業価値の拡大を実現するにあたり対処すべき課題は、飲食店が「外食ならでは」の体験価値を消費者に提供し続けられる環境の整備に貢献し、売上拡大・店舗運営効率化の双方に寄与するための既存サービスの変革と新たなサービスの確立であると認識しております。 そこで当社は、飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」を通じた飲食店への送客力を高める「サイト変革」、当社サイトに限らず多様な販促・集客手法を飲食店が効果的に活用できるよう支援する「マーケティングエージェントの確立」、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」を中心とした「飲食店運営のDX支援強化」を重点施策とする中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）のもと、現在直面している事業環境変化への対応を進めております。さらには食にまつわる様々な社会課題の解決に向けた将来的な業容拡張に備え、地域経済の活力向上に資するサービス展開に加え、アグリ領域での受託事業や卸事業者との連携による仕入領域でのサービス試行等にも着手しております。 次期におきましては、中期事業方針に掲げる黒字化の実現はもとより、その後の利益拡大フェーズへの転換を確実なものとすること、長期視点にたった新たな価値創造のための積極的な事業展開を支える安定収益源を拡大することが重要との考えのもと、中核事業である飲食店支援事業の成長力を高めるべく以下の取り組みに注力いたします。 ①「楽天ぐるなび」の強化当社は飲食店への送客力の向上を目的に、楽天グループ株式会社（以下「楽天」といいます。）との協業のもと、日本最大級の経済圏である楽天エコシステムの活用によるエンゲージメントの高いユーザーの確保・拡大に取り組んでおります。足元において、2023年10月に行った飲食店情報サイト「ぐるなび」の「楽天ぐるなび」への名称変更後、楽天会員の中でも最も楽天ポイントを積極的に利用する「ダイヤモンドランク」の会員による新規ID連携の増加や楽天ID連携会員によるリピート予約の活性化の兆しが見られているところ、「楽天ぐるなび」を楽天会員にとって最も利得性、利便性の高い飲食店予約メディアとするため、楽天会員向けロイヤリティプログラムの構築やネット予約とシナジーを生む新たな販促商品の開発等に取り組んでまいります。またコロナ禍において３名を割り込んでいた「楽天ぐるなび」経由のディナータイム予約における１組当たり平均人数が、まん延防止等重点措置が解除された2022年３月以降増加に転じ、2024年３月時点で4.7名まで回復していることを踏まえ、居酒屋をはじめとする多くのアルコール業態の飲食店が求める宴会需要の喚起策についても取り組みを強化してまいります。 ②「マーケティングエージェント」の本格化飲食店の販促・集客手法が多様化、複雑化する中において、飲食店が取り組むWeb販促活動を一括支援するエージェント機能の確立に取り組んでおります。当期において、営業スタッフを中心とした人的サポート力を活かすことで当該領域におけるサービスの一つである Google ビジネスプロフィール運用支援サービスの利用店舗数が順調に拡大していることから、マーケティングエージェントは当社が創業以来培った「伴走型サポート体制」という強みを大いに活かすことができる成長可能性の高い事業であるとの認識を深めております。今後はインバウンド対策やSNS運用対策等取り扱いサービスの拡充を図ると同時に、データ活用等によるエージェント活動の効率化・高度化にも取り組むことで、飲食店の売上拡大に寄与するだけでなく、複数にわたるサービスの運用に伴い増大する飲食店の業務負荷を軽減する等外食産業の労働環境の改善にも貢献してまいります。 ③「商品造成力」の向上上記①②の取り組みの推進力や実行力を高めるには、飲食店・消費者双方のニーズに即した有用な新商品を的確に企画、開発、提供する所謂「創って、作って、売る」サイクルをこれまで以上に迅速に回すことが重要なことから、2024年４月に再編した新体制のもと、商品造成力の向上を進めてまいります。具体的には、CX部門とプロモーション事業部を発展的に廃止し、CX部門のうちユーザーマーケティング機能を飲食店支援事業部に、プロダクトデザイン機能を開発部門に移管したほか、メーカー・自治体等を対象としたプロモーション支援業務を飲食店支援事業部に移管する等、機能別に親和性が高くシナジー創出可能な他の組織との統合を実施いたしました。これにより、より精度の高い商品戦略と販売戦略の一体的な立案やプロダクト開発業務の効率化、営業部隊の統括及び販売連携等を通じた顧客に対する提案・サポート力の強化を推進し、成果の最大化を図ってまいります。 なお、中期事業方針における重点施策の一つである「ぐるなびFineOrder」については、これまでの投資により改良を重ねた機能をベースに、既存契約企業（2024年３月末時点97社）が保有するグループ店への横展開を中心に導入店拡大を図り、中長期的な飲食店DX支援強化の土台となる顧客基盤づくりを進めてまいります。 当社は上述の取り組みを通じ、「楽天ぐるなび」を介し消費者と飲食店をつなぐ力（送客力）をベースに、効果的かつ利便性の高い豊富な商品群の中から、営業スタッフがサポート力を発揮し個々のお店の課題に合わせ適切に提供することで、当社収益を増幅させる独自のビジネスモデルを磨き上げてまいります。その実現にあたっては、楽天をはじめとするパートナー企業との連携をより一層強化・推進すると同時に、当社独自の「外食に関する情報資産」の徹底活用に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業時より企業活動はすなわち社会貢献であるべきとの考えのもと、外食市場を中心とした社会への価値提供を通じた企業価値の向上に努めております。従ってサステナビリティについても経営方針と同じく、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎としたパーパス（存在意義）「食でつなぐ。人を満たす。」のもと、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、持続可能なよりよい社会の実現に貢献していく企業であり続けることを基本方針としております。 (1) ガバナンス当社はサステナビリティに関する重要課題の特定、それらに対する対応策の検討と実行、進捗管理について、経営企画部を主幹とし関連部署と連携しながら全社横断的に取り組んでおります。これらの取り組みの内容は定期的に経営執行会議にて審議されるほか、取締役会へも報告され取締役による監督が行われた上で、審議・監督の内容が各種取り組みの推進に反映されております。 (2) 戦略① サステナビリティ全般当社はサステナビリティ全般に関する当社の重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり認識しております。企業・事業活動を通じこれらの各課題に取り組むことで、社会課題の解決、ひいては当社パーパスの体現、企業価値の拡大につなげてまいります。 ＜価値創造を支える経営・組織基盤に関する課題＞１．コーポレートガバナンスの強化健全で透明性の高い意思決定プロセスの構築、コンプライアンスの徹底等を通じ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーからの信頼に応え、期待される社会的責任を果たします。 ２．従業員が持てる力を発揮できる組織づくり多様な従業員がそれぞれの個性や能力を存分に発揮し合いシナジーを創出するための社内環境整備と人材育成に取り組みます。 ＜サービスを通じて創出する事業価値に関する課題＞３．飲食店の持続可能な経営モデルへの進化支援飲食店における持続的な利益創出と労働環境の改善を支える提供価値・サービスを拡充します。 ４．消費者の安全・安心で充実した食体験を守る消費者が様々なメディア・ツールを通じて外食に関する最新・詳細な情報を入手でき、安心してお店選びができる状態を作り出すと同時に、ニーズに合わせて多様な食の楽しみ方を実現できる情報発信・サービス提供に取り組みます。 ５．外食産業におけるバリューチェーンの全体最適化消費者ニーズの変化、気候変動を含む環境変化等の中で、外食産業の持続的発展を実現するため、バリューチェーンの全体最適化に寄与する事業を構築します。 ６．食を通じた地域社会振興食を通じて地域の魅力を発掘し広く発信することで、地域社会の振興、付加価値向上に寄与します。 ＜社会への影響に関する課題＞７．当社及び外食産業の環境負荷低減企業・事業活動を通じ食材ロス低減や資源の保全等に寄与することで、当社及び外食産業の地球環境への負荷を低減します。 ８．優れた日本の食文化・技術の普及・承継日本の食文化とその文化を支える技術を世界に向けて発信・普及すると同時に後世へと承継することで、食を通じた豊かな社会の実現に貢献します。 ② 気候変動対応に関する取り組み当社は気候変動に関するリスクと機会を特定するため、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析においては「1.5℃／２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」について検討を行い、その結果、以下のとおり当社の気候変動に関する主なリスクと機会を認識し、またそれらに対する取り組みを検討・実行しております。 分類リスクと機会の概要主な取り組みリスク移行政策・法規制CO2排出量に関する規制強化に伴うコストの増加 - カーボンプライシングの導入- 温室効果ガスの報告義務強化・当社事業の特性上、本リスクによる影響は限定的と認識 ・オフィスやデータセンターにおける省エネルギー運営のほか、「Hybridな働き方」による通勤等に係る移動の抑制、ペーパーレス化の継続によりCO2排出量抑制を図る市場消費者の環境意識の高まりに伴う当社サービスの需要の低下 - 価値観の変化による飲食店選びの基準の変容- 国内における旅行や出張、海外からの訪日旅行に対する意識の変容・国内外の消費者ニーズの変容に即した「楽天ぐるなび」の掲載情報、コンテンツの継続的な見直し ・日本の外食産業の全体最適化（需要予測に基づく生産～消費までの効率化等）に資する事業・サービスの必要性を認識し、構築に着手評判気候変動への対応遅れに伴うステークホルダーからのレピュテーションの低下・気候変動対応情報の開示の充実に継続的に取り組む物理的急性台風や洪水等の自然災害の激甚化による当社事業運営への影響 - オフィス、データセンター等の物的被害- 通信障害・「Hybridな働き方」の導入により、就業場所に捉われないリモートワークの仕組みや環境を構築済み ・データセンターは複数拠点の利用により影響の軽減を図る ・事業内容、環境変化に応じ、適宜BCPの見直しの検討を進める急性台風や洪水等の自然災害の激甚化による当社サービスの需要の低下 - 飲食店の休業、復旧コストの増加・最適な事業ポートフォリオ構築（飲食店支援以外の収益源の獲得）の必要性を認識慢性温暖化の進行に伴う当社サービスの需要の低下 - 原材料の生産量、品質低下等による飲食店の調達コストの高騰- 消費者の外出控え、物価高騰に伴う消費控え・DX推進による農業生産、流通の最適化に資する事業の構築に着手（グリーンイノベーション基金事業等） ・飲食店の仕入れ効率化に資するサービスの構築を検討中 ・内食、中食の楽しみの醸成に関するサービスの構築に着手（ぐるすぐり、Premium Meal Kit等のECサービス）機会製品・サービス環境意識の高まりに伴う外食市場の担い手（生産者、卸業者、飲食店、消費者等）の価値観や取り組みの変容に対応した新商品・サービスの開発・国内外の消費者ニーズの変容に即した「楽天ぐるなび」の掲載情報、コンテンツの継続的な見直しを実施 ・日本の外食産業の全体最適化（需要予測に基づく生産～消費までの効率化等）に資する事業・サービスの必要性を認識し、構築に着手 ・飲食店の業務効率化、省人化に資するサービスの提供を拡充市場環境課題解決に向けた取り組みによるステークホルダーからのレピュテーションの向上・気候変動対応情報の開示の充実に継続的に取り組む ③ 人的資本・多様性に関する取り組み当社は事業環境の変化に対応し絶え間ない価値創造が可能な強い組織を実現することで、パーパスの体現と企業価値の持続的な拡大を果たすため、2020年に「働き方進化プロジェクト」を発足し、当社における人的資本経営の基礎を強化してまいりました。本プロジェクトでは、「Workstyle Shift（個人にあった働き方）」「Ownership Shift（一人ひとりが主役）」「Management Shift（生産性向上、価値創造の促進）」の３つの「シフト」による「Smart Work Shift（生産性高く、主体的かつ効率的な働き方）」をコンセプトに、社員の働きやすさの向上（社内環境整備等）とやりがいの向上（人材育成を含む人事制度の強化等）による働きがいの向上に取り組んでおります。具体的な施策は以下のとおりです。 施策実施時期ダイバーシティ推進部署の設立（注）2015年11月働きやすさの向上（社内環境整備等）働き方の柔軟性・多様性の向上 就業場所の拡大2020年12月遠隔勤務制度の導入2021年４月フレックスタイム制度の導入2021年10月出社とリモートワークを併用する「Hybridな働き方」の導入2021年10月仕事のしやすさの向上リモートワーク下におけるコミュニケーションガイドの作成2020年10月マネジメントハンドブックの作成2021年２月全社朝礼の見直し等、社内コミュニケーションの活性化2021年８月やりがいの向上（人事制度強化等） 成長実感の向上社内公募制度の強化2019年より随時全社員及び役職、職種毎の役割定義の明確化2021年７月e-ラーニングシステムの全社導入2021年７月貢献実感の向上表彰制度の見直し2021年より随時評価・報酬に関する人事制度の改定2023年４月タレントマネジメントシステムの活用2021年10月パルスサーベイ（従業員意識調査）の導入2022年12月 （注）「働き方進化プロジェクト」発足以前からの取り組み また当社の人的資本経営に対する考え方を明確化し、取り組みを一層強化することを目的とし、2024年４月に人的資本経営の基本方針となる「人事ポリシー」を新たに制定いたしました。 ＜人事ポリシー＞『私たちの成長』がつなぐ「食の未来」自ら考え、学び、形にする一人ひとりの成長が、豊かな食の未来を切り拓く強いぐるなびを作る。この信念のもと、意欲に溢れ食が持つ可能性に真摯に向き合う人材が「集まり・育つ」企業へと進化し続けるため、あらゆる側面から社員の「挑戦」に寄り添い「成長」を支え、個の力を結集します。 上記の「人事ポリシー」に基づき、適切な採用や育成、配置・異動のほか、環境整備や人事制度の強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。 (3) リスク管理当社はサステナビリティに関するリスクの抽出や識別、評価、またリスクに対する対応策の検討及び推進について、経営企画部を主幹とし関連部署と連携しながら全社横断的に取り組んでおります。なお、これらのリスクについては代表取締役社長が委員長となり当社の全社的なリスク管理を推進するコンプライアンス・リスク管理委員会に連携され、課題や対応策が協議・承認された上で、その内容は適宜取締役会に報告されております。 (4) 指標及び目標現在当社ではサステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりませんが、今後上述の取り組みを推進・深化する中で、それらの設定や進捗管理にも取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略① サステナビリティ全般当社はサステナビリティ全般に関する当社の重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり認識しております。企業・事業活動を通じこれらの各課題に取り組むことで、社会課題の解決、ひいては当社パーパスの体現、企業価値の拡大につなげてまいります。 ＜価値創造を支える経営・組織基盤に関する課題＞１．コーポレートガバナンスの強化健全で透明性の高い意思決定プロセスの構築、コンプライアンスの徹底等を通じ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーからの信頼に応え、期待される社会的責任を果たします。 ２．従業員が持てる力を発揮できる組織づくり多様な従業員がそれぞれの個性や能力を存分に発揮し合いシナジーを創出するための社内環境整備と人材育成に取り組みます。 ＜サービスを通じて創出する事業価値に関する課題＞３．飲食店の持続可能な経営モデルへの進化支援飲食店における持続的な利益創出と労働環境の改善を支える提供価値・サービスを拡充します。 ４．消費者の安全・安心で充実した食体験を守る消費者が様々なメディア・ツールを通じて外食に関する最新・詳細な情報を入手でき、安心してお店選びができる状態を作り出すと同時に、ニーズに合わせて多様な食の楽しみ方を実現できる情報発信・サービス提供に取り組みます。 ５．外食産業におけるバリューチェーンの全体最適化消費者ニーズの変化、気候変動を含む環境変化等の中で、外食産業の持続的発展を実現するため、バリューチェーンの全体最適化に寄与する事業を構築します。 ６．食を通じた地域社会振興食を通じて地域の魅力を発掘し広く発信することで、地域社会の振興、付加価値向上に寄与します。 ＜社会への影響に関する課題＞７．当社及び外食産業の環境負荷低減企業・事業活動を通じ食材ロス低減や資源の保全等に寄与することで、当社及び外食産業の地球環境への負荷を低減します。 ８．優れた日本の食文化・技術の普及・承継日本の食文化とその文化を支える技術を世界に向けて発信・普及すると同時に後世へと承継することで、食を通じた豊かな社会の実現に貢献します。 ② 気候変動対応に関する取り組み当社は気候変動に関するリスクと機会を特定するため、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析においては「1.5℃／２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」について検討を行い、その結果、以下のとおり当社の気候変動に関する主なリスクと機会を認識し、またそれらに対する取り組みを検討・実行しております。 分類リスクと機会の概要主な取り組みリスク移行政策・法規制CO2排出量に関する規制強化に伴うコストの増加 - カーボンプライシングの導入- 温室効果ガスの報告義務強化・当社事業の特性上、本リスクによる影響は限定的と認識 ・オフィスやデータセンターにおける省エネルギー運営のほか、「Hybridな働き方」による通勤等に係る移動の抑制、ペーパーレス化の継続によりCO2排出量抑制を図る市場消費者の環境意識の高まりに伴う当社サービスの需要の低下 - 価値観の変化による飲食店選びの基準の変容- 国内における旅行や出張、海外からの訪日旅行に対する意識の変容・国内外の消費者ニーズの変容に即した「楽天ぐるなび」の掲載情報、コンテンツの継続的な見直し ・日本の外食産業の全体最適化（需要予測に基づく生産～消費までの効率化等）に資する事業・サービスの必要性を認識し、構築に着手評判気候変動への対応遅れに伴うステークホルダーからのレピュテーションの低下・気候変動対応情報の開示の充実に継続的に取り組む物理的急性台風や洪水等の自然災害の激甚化による当社事業運営への影響 - オフィス、データセンター等の物的被害- 通信障害・「Hybridな働き方」の導入により、就業場所に捉われないリモートワークの仕組みや環境を構築済み ・データセンターは複数拠点の利用により影響の軽減を図る ・事業内容、環境変化に応じ、適宜BCPの見直しの検討を進める急性台風や洪水等の自然災害の激甚化による当社サービスの需要の低下 - 飲食店の休業、復旧コストの増加・最適な事業ポートフォリオ構築（飲食店支援以外の収益源の獲得）の必要性を認識慢性温暖化の進行に伴う当社サービスの需要の低下 - 原材料の生産量、品質低下等による飲食店の調達コストの高騰- 消費者の外出控え、物価高騰に伴う消費控え・DX推進による農業生産、流通の最適化に資する事業の構築に着手（グリーンイノベーション基金事業等） ・飲食店の仕入れ効率化に資するサービスの構築を検討中 ・内食、中食の楽しみの醸成に関するサービスの構築に着手（ぐるすぐり、Premium Meal Kit等のECサービス）機会製品・サービス環境意識の高まりに伴う外食市場の担い手（生産者、卸業者、飲食店、消費者等）の価値観や取り組みの変容に対応した新商品・サービスの開発・国内外の消費者ニーズの変容に即した「楽天ぐるなび」の掲載情報、コンテンツの継続的な見直しを実施 ・日本の外食産業の全体最適化（需要予測に基づく生産～消費までの効率化等）に資する事業・サービスの必要性を認識し、構築に着手 ・飲食店の業務効率化、省人化に資するサービスの提供を拡充市場環境課題解決に向けた取り組みによるステークホルダーからのレピュテーションの向上・気候変動対応情報の開示の充実に継続的に取り組む |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標現在当社ではサステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりませんが、今後上述の取り組みを推進・深化する中で、それらの設定や進捗管理にも取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本・多様性に関する取り組み当社は事業環境の変化に対応し絶え間ない価値創造が可能な強い組織を実現することで、パーパスの体現と企業価値の持続的な拡大を果たすため、2020年に「働き方進化プロジェクト」を発足し、当社における人的資本経営の基礎を強化してまいりました。本プロジェクトでは、「Workstyle Shift（個人にあった働き方）」「Ownership Shift（一人ひとりが主役）」「Management Shift（生産性向上、価値創造の促進）」の３つの「シフト」による「Smart Work Shift（生産性高く、主体的かつ効率的な働き方）」をコンセプトに、社員の働きやすさの向上（社内環境整備等）とやりがいの向上（人材育成を含む人事制度の強化等）による働きがいの向上に取り組んでおります。具体的な施策は以下のとおりです。 施策実施時期ダイバーシティ推進部署の設立（注）2015年11月働きやすさの向上（社内環境整備等）働き方の柔軟性・多様性の向上 就業場所の拡大2020年12月遠隔勤務制度の導入2021年４月フレックスタイム制度の導入2021年10月出社とリモートワークを併用する「Hybridな働き方」の導入2021年10月仕事のしやすさの向上リモートワーク下におけるコミュニケーションガイドの作成2020年10月マネジメントハンドブックの作成2021年２月全社朝礼の見直し等、社内コミュニケーションの活性化2021年８月やりがいの向上（人事制度強化等） 成長実感の向上社内公募制度の強化2019年より随時全社員及び役職、職種毎の役割定義の明確化2021年７月e-ラーニングシステムの全社導入2021年７月貢献実感の向上表彰制度の見直し2021年より随時評価・報酬に関する人事制度の改定2023年４月タレントマネジメントシステムの活用2021年10月パルスサーベイ（従業員意識調査）の導入2022年12月 （注）「働き方進化プロジェクト」発足以前からの取り組み また当社の人的資本経営に対する考え方を明確化し、取り組みを一層強化することを目的とし、2024年４月に人的資本経営の基本方針となる「人事ポリシー」を新たに制定いたしました。 ＜人事ポリシー＞『私たちの成長』がつなぐ「食の未来」自ら考え、学び、形にする一人ひとりの成長が、豊かな食の未来を切り拓く強いぐるなびを作る。この信念のもと、意欲に溢れ食が持つ可能性に真摯に向き合う人材が「集まり・育つ」企業へと進化し続けるため、あらゆる側面から社員の「挑戦」に寄り添い「成長」を支え、個の力を結集します。 上記の「人事ポリシー」に基づき、適切な採用や育成、配置・異動のほか、環境整備や人事制度の強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。 ①飲食店の支持獲得について当社グループの連結売上高の大部分を占める飲食店販促サービス売上の成長は、有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高の増加に依存しております。そのため、外食市場の動向や飲食業界の業況のほか、取引先の政策の変更に大きく影響を受けます。これらに対応するため、当社グループは以下の施策に重点的に取り組んでおります。・飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」を通じた飲食店への送客力を高めるための「サイト変革」・当社サイトに限らず多様な販促・集客手法を飲食店が効果的に活用できるよう支援する「マーケティングエージェントの確立」・モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」を中心とした飲食店運営のDXサポートをはじめとする飲食店の持続可能な経営モデルへの進化支援また飲食店からの収入に依存していることを踏まえ、飲食店支援以外の収益源の獲得を目指し、農業生産や流通の最適化に資する事業の構築や飲食店の仕入れ効率化に資するサービスの検討等、日本の外食産業の全体最適化に資する事業の創出に着手しております。その他、外食に留まらず内食や中食の楽しみの醸成に関するサービスの構築に取り組んでおります。 ②「楽天ぐるなび」のユーザーの支持獲得について当社グループは、主として「楽天ぐるなび」のコンテンツの魅力を高めユーザー数を増加させることにより、飲食店の販売促進ツールとしての「楽天ぐるなび」の価値を増大し、当社収益の拡大を図っております。今後、競合他社のサービス進化や新たな飲食店向けサービスの出現によって「楽天ぐるなび」の相対的競争優位性が低下し、「楽天ぐるなび」に対するユーザーの支持が低迷した場合、また消費者の環境意識の高まりに伴う飲食店選びの基準の変容等により当社サービスの需要が低下した場合には、「楽天ぐるなび」を通じた送客数の伸び悩みによる加盟飲食店の減少等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループは、「楽天ぐるなび」のユーザー数の維持・拡大を目的に、楽天グループ株式会社との協業のもと日本最大級の経済圏である楽天エコシステムを活用したエンゲージメントの高いユーザーの獲得に取り組むと同時に、消費者の安全・安心で充実した食体験を守るため消費者ニーズに即した掲載情報、コンテンツ等の継続的な見直しに取り組んでおります。 ③事業計画の実現に関するリスクについて当社グループは、「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス（存在意義）のもと、飲食店に対する販促支援に留まらない事業環境変化に強い事業ポートフォリオ構築を目指しております。しかしながら、事業計画が必ずしも想定通り進展するとは限らず、とりわけ新規事業において人材確保や設備増強等に係る費用が想定以上に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また事業拡大の一環として企業買収や出資等を行った際、期待通りの成果を得られないリスクもあります。そこで当社グループでは、新規事業を含む各事業計画の進捗や収支等を経営執行会議にて詳細に点検することで、計画との乖離が生じた際のリカバリー策の検討や撤退に伴うリスク及び費用等を評価する等適切な対策を実施しております。 ④楽天グループ株式会社との関係について当社グループは、インターネットサービス事業において高いシナジー効果を実現し、これによる将来の当社グループの業績拡大と発展を見込んで、楽天グループ株式会社（以下「同社」といいます。）と資本業務提携関係にあります。2024年3月31日現在、同社は当社グループの議決権の16.42%を保有する主要株主であり筆頭株主であります。ただし当社グループの重要な経営判断において、同社への事前報告や同社による事前承認は必要とされておらず、また当社グループと同社との間の取引は、独立した第三者間の取引と同様に一般的な条件で行われており、同社からの独立性は確保されております。将来的にこの提携関係が解消される可能性は極めて低いと考えておりますが、仮に維持できなくなった場合、飲食店への送客力の減少による収益の低下や当社グループの事業展開及び資本政策に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社グループでは同社との資本業務提携関係を維持するため、楽天ID連携会員数の拡大や楽天エコシステム内での外食事業の存在感の向上を図る等、緊密で相互的な協力関係を強化し、両社のさらなる発展に努めております。 ⑤人材の確保について当社グループでは、事業領域の拡大に伴い人材の確保・育成がますます重要になっております。そのため、人的資本の活用が計画通りに進まない場合や重要な人材が流出した場合には、期待通りの収益を得ることができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは社員の働きやすさとやりがいの向上による「働きがいの向上」を図るため、2020年に「働き方進化プロジェクト」を発足し、当社グループにおける人的資本経営の基礎を強化してまいりました。さらに2024年４月に人的資本経営の基本方針となる「人事ポリシー」を制定し、本ポリシーのもと適切な採用や育成、配置・異動のほか、環境整備や人事制度の強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。 ⑥事業環境の変化へ対応するための投資について当社グループはITを事業の根幹と位置づけ、サービス価値の向上に寄与する最新技術を積極的に採用しております。特に生成AI技術については、その急速な進化を踏まえ、検証及び導入に精力的に取り組んでおります。しかしながら、IT技術の進歩は目まぐるしく、既に導入済みの技術が時代遅れとなった場合、ネットワーク機器やソフトウェアの開発及び導入に係る投資費用が想定以上に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループでは、生成AIを含む最新技術の動向を常に注視しつつ、資金の確保と戦略的な技術投資を行うことで、将来的な技術変革に柔軟に対応できる体制を整えております。 ⑦開発体制について当社グループでは、絶えず新たなサービスを創出するため、開発人材の積極的な投入に努めております。しかしながら、計画通りに開発要員を確保できない場合や、開発計画に対する人員配置やスキルレベルのバランス調整が困難な場合には、事業進行の遅延や投資効果の未達等が発生し、業績へ影響を及ぼす可能性があります。これに対処するため、当社グループでは多様な採用手法を駆使し必要な人材確保に努めるとともに、計画的かつ効果的な開発人材の配置・スキルアップを推進しております。 ⑧システムに関わるリスクについて当社グループの主力である飲食店販促支援サービスはインターネットを介して提供されており、接続環境やコンピューターネットワーク基盤の安定稼働に大きく依存しております。そのため、外部からの攻撃や内部の人的過誤、自然災害等によるシステム障害が発生した場合、顧客に対するサービス提供の中断やユーザー情報の損失等が起こるリスクがあります。そうした事態が生じた場合、サービス利用料の減少やユーザーへの補償、当社サービスへの信頼性低下等が発生し、業績へ影響を及ぼす可能性があります。これを防ぐため、当社グループではバックアップセンターの充実やサーバーの拡充及び冗長化、サーバールームへの入退室管理システム導入によるセキュリティ強化のほか、社内ネットワークの監視強化等、多岐にわたる予防措置を講じております。 ⑨資金繰りについて当社グループでは、将来の成長のための投資強化に向けて追加資金の調達が必要となる場合があるところ、金融市場の変動や信用状況の悪化等により、資金調達が困難となるリスクが存在します。また予期せぬ事態が発生した場合、想定外の費用が発生することもあり得ます。これらの資金繰りに関連するリスクが現実のものとなった場合、当社グループの財務計画や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは財務の健全性を維持するため、適切なキャッシュフロー管理及びリスク管理を徹底しております。また、状況に応じ増資や借入れを含む多様な資金調達を行えるよう、投資家及び金融機関等からの信頼感醸成に向けた情報開示の充実等、安定した資金繰りの確保に努めております。 ⑩知的財産権について当社グループが提供するサービスの技術やノウハウ、サービス名称等の知的財産権が他社に先行して取得されている場合、必要な権利を保有していないことによりサービス開発及び販売等において支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来、当社に対する権利侵害に係る訴訟が起きるリスクがあり、ライセンス料の支払いや損害賠償等の負担が業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対処するため、当社グループでは知的財産専門部署を設け、権利の適切な取得と侵害防止に取り組んでおります。また、新たに開発されたサービスのうち権利の対象となる可能性があるものは、必要に応じて特許や商標の出願を進めております。 ⑪個人情報の取扱いについて当社グループでは当社グループが運営する各種サービスの利用促進を目的に、広範に会員登録を推進しており、その過程で様々な個人情報を取得しております。そのため、外部からの侵入者や内部関係者、業務委託先等による個人情報の流出や不正使用が発生した場合、損害賠償請求を含む法的責任や当社グループの信頼性低下等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対処するため、当社グループでは個人情報の保護及び管理に特化した専門部署を設け、ハード及びソフト両面のセキュリティ対策を講じております。ハード面では、物理的なセキュリティ強化としてセキュリティシステムの更新及び強化を定期的に行うほか、不正アクセスやデータ漏洩を防ぐための最新技術の導入に努めております。ソフト面では、個人情報の取り扱いに関する厳格な規程のもと社員や業務委託先等のセキュリティ意識向上のための研修を定期的に実施する等、その遵守を徹底しております。加えてユーザーに対する透明性を確保すべくプライバシーポリシーを当社グループのサイト上に明示する等、会員情報の安全性保持及び当社グループに対する信頼性の維持・向上に取り組んでおります。 ⑫法規制の変更可能性及び影響についてオンラインプラットフォームの運営やデータの収集及び利用、サービス利用促進のためのポイント付与等ユーザー向けインセンティブに関する課題や懸念への対応を目的とし新たな法的規制が制定された場合、情報表示やデータの取り扱い等に係るシステムの大規模な改修が必要となることが想定されます。また開発や運営に要する労力が増大する可能性があるほか、規制遵守に向けたコンプライアンス体制の強化に係る費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対処するため、当社グループでは新たな法的規制の動向を継続的に注視し、適切なコンプライアンス体制の保持と必要な対応策の検討を進めております。なお、CO2排出量に関する規制強化に伴うコスト増加リスクについては、当社グループの事業の特性上限定的との認識であります。 ⑬震災等の巨大災害の発生について震災や台風、洪水等の巨大災害が発生した場合、飲食店をはじめとする多くの顧客に甚大な被害がもたらされることが想定されます。また当社グループの人員、施設、システム等にも著しい損害が生じる可能性があり、これにより顧客ネットワークやサービス提供のインフラが損なわれ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これに備えて、当社グループでは主として以下の施策を実施しております。・就業場所に捉われないリモートワークの仕組みや環境の構築・災害影響の軽減及びサービス継続のためのデータセンターの地理的分散、サーバーの冗長化・緊急時の迅速な意思決定及び行動のための事業継続計画（BCP）の策定・定期的な見直し・従業員の安全確保及び緊急時の迅速な対応に向けた訓練・教育プログラムの実施これらの対策により、万一災害が発生した場合においても、顧客へのサービス提供を迅速に復旧し、業績への影響を最小限に抑える体制を整えております。なお、温暖化の進行に伴い自然災害の激甚化や当社グループサービスの需要低下が生じるリスクに対しては、飲食店支援以外の収益源の獲得による事業環境変化に強い事業ポートフォリオ構築の必要性を認識し、農業生産、流通の最適化に資する事業の構築、飲食店の仕入れ効率化に資するサービスの検討のほか、内食や中食の楽しみの醸成に関するサービスの構築に取り組んでおります。 ⑭海外子会社及び海外事業について当社グループが展開する海外事業において、所在国の政治・経済情勢や法規制の変動により代金回収の遅延や事業の中断・遂行不能等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対処するため、当社グループでは政治・経済情勢のモニタリングの徹底と柔軟な事業運営計画の策定に取り組んでおります。 ⑮レピュテーション当社グループが提供するサービスの品質や当社グループの誠実性及び公正性、環境・社会への取り組み姿勢等についてネガティブな評判が生じ、ステークホルダーからの信用やブランド価値の低下のほか訴訟提起や行政処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社グループではすべてのステークホルダーからの信頼に応え、期待される社会的責任を果たすため、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎とした「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス（存在意義）を中核とした理念体系にもとづく経営を徹底しております。具体的には、継続的なコーポレートガバナンスの強化や人的資本経営の推進、また気候変動に関するリスク・機会の特定とそれらへの対応等に取り組んでおります。なお、経営の透明性を高めるにあたっては、財務情報のみならず気候変動対応を含む非財務情報の開示の充実に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したこと等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が回復基調にありましたが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感も見られました。 当社は2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針において、「ぐるなびサイトの変革」「マーケティングエージェントの確立」「ぐるなびFineOrderの第２の基幹サービス化」「DXサービスの拡充」に重点的に取り組むこととしており、当期についてはその初年度として、重点施策に対して先行投資を実施し取り組みを強化するほか、既存の飲食店支援事業とプロモーション事業、店舗開発事業においては着実な売上拡大と効率的な事業運営により全社を支える安定的な収益基盤づくりを、関連事業に含まれるその他サービスについては徹底した運用効率化による収益力向上に努めてまいりました。 当期における重点施策に関する取り組みについては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の契約が外食チェーン企業を中心に従来の販促支援サービスでは加盟に至りづらかったカフェ業態等においても進展し、2024年３月末時点での契約企業数は期初に掲げた当期末目標65社を上回る97社（2023年３月末時点では44社）となりました。また契約企業における導入店拡大を順次進めると同時に当社の強みである人的サポート体制によるきめ細やかな運用・活用支援に取り組むことで、システム導入済み店舗の97％（2024年３月実績）で「ぐるなびFineOrder」はアクティブに利用されており、その結果３月末における累計利用者数は前四半期末比490万人増の1,650万人（利用した人の属する組人数の合計）となる等、消費者側における利用についても順調に拡大いたしました。その他、数千店規模で展開する大手外食チェーン企業への提案強化を目的に、当該企業の多くが利用するPOSベンダーとのシステム連携開発を推進いたしました。また「ぐるなびサイトの変革」の一環として、「楽天ポイント」の貯まる飲食店予約サイトとしての認知を拡大し、サイト利用者の増加、加盟飲食店への送客力向上を図ることを目的とし、10月２日付で飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を「楽天ぐるなび」へ変更いたしました。加えて「マーケティングエージェント」領域においては、インバウンド需要の回復を踏まえ Google ビジネスプロフィールの運用支援サービスにおいて多言語での情報発信サポートを強化する等、飲食店・消費者双方のニーズに即した商品の改良や提案を推進いたしました。 既存事業については、飲食店販促支援領域において飲食店への送客拡大を目的に「楽天ポイント」やネット予約で利用可能なクーポンをフックとしたキャンペーンを定期的に開催し、上述のサイト名称変更の効果も相まって、ユーザー基盤である楽天ID連携会員数は2024年３月末時点で874万人（前期末比167万人増）へと拡大いたしました。また店舗開発事業において６月に青森県八戸市、９月に茨城県日立市の商業施設に新たなフードホールをオープンいたしました。加えて、新たな取り組みとして飲食店に対する提案力及びサポート力の中長期的な向上を目的に、業務提携先である株式会社テンポスホールディングスとの協業関係を活かし、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」を東京都江戸川区に2024年３月プレオープンいたしました。なお経営資源配分の見直しに関しては、５月に業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」を、８月には日本全国の観光・旅行情報を紹介するサイト「ぐるたび」をクローズいたしました。 以上の活動の結果、当社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。 財政状態について、当社は2021年３月期以降、農林水産省より「Go To Eatキャンペーン」事業の運営を受託し、これに伴い前連結会計年度末においては流動資産（現金及び預金）及び流動負債（未払金及び預り金）にそれぞれ1,607百万円を計上しておりましたが、本事業受託の終了に伴い、第１四半期において上述の未払金及び預り金について精算を完了いたしました。また2021年12月10日に発行したＡ種優先株式について、優先配当の支払い負担の低減を目的に一部償還（取得及び消却）を第３四半期に実施いたしました。 当連結会計年度末の総資産は、上述の「Go To Eatキャンペーン」事業の受託終了及びＡ種優先株式の一部償還等による現金及び預金の減少等により流動資産が前連結会計年度末より2,469百万円減少した一方、ソフトウェアを中心に固定資産が同879百万円増加したことから、同1,589百万円減少し11,411百万円となりました。負債については、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の減少を主因とし、前連結会計年度末より828百万円減少し5,273百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失363百万円、上述のＡ種優先株式の一部償還等により前連結会計年度末より761百万円減少し6,137百万円となりました。 経営成績について、当連結会計年度の売上高は12,982百万円（前期比5.6％増）となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。 区分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)対前期増減率(％)金額(千円)金額(千円)基盤事業飲食店販促サービス ストック型サービス7,863,9748,416,683＋7.0スポット型サービス1,118,1961,154,058＋3.2小計8,982,1709,570,741＋6.6プロモーション1,282,2491,611,620＋25.7小計10,264,41911,182,362＋8.9関連事業2,031,6471,800,230△11.4合計12,296,06612,982,592＋5.6 飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期より既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前期を7.0％上回りました。スポット型サービスについては、経営資源配分見直しの一環として前期に実施した一部サービス（楽天ぐるなびデリバリー及びテイクアウト、ぐるなびPay、ぐるなびPOS＋）の終了による押し下げ影響をネット予約手数料売上の拡大等により吸収し微増となり、飲食店販促サービス全体では前期比6.6％増と当社の中核となる売上は着実に回復いたしました。プロモーションについては、新たに開始した加盟飲食店の店内を活用した企業向けプロモーションサービスの売上を計上したこと、官公庁からの受注が拡大したこと等から前期を上回りました。関連事業については、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」や店舗開発事業の売上、アグリ関連事業の受託収入が着実に拡大したものの、売上回復に係る期間の収益確保を目的とした楽天からの業務受託を2023年３月をもって終了した影響等により前期を下回りました。 費用面については、自然減及び採用の厳格化による従業員の減少、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的とした業務提携先企業等への従業員の出向拡大等により人件費が減少したことを主因とし、前期を下回りました。 以上の結果、営業損失は339百万円（前期は1,724百万円の損失）、上述の店舗開発事業における新たなフードホールのオープンに係る収入等を営業外収益として99百万円計上したこと等から経常損失は277百万円（前期は1,664百万円の損失）となりました。なお特別利益に投資有価証券売却益125百万円を計上した一方で、特別損失に投資有価証券評価損228百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円（前期は2,286百万円の損失）となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の精算等により1,498百万円の支出（前連結会計年度比456百万円の支出増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得569百万円により718百万円の支出（前連結会計年度比594百万円の支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に上述のＡ種優先株式の一部償還（取得及び消却）531百万円により693百万円の支出（前連結会計年度は2,449百万円の収入）となりました。以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,368百万円（前連結会計年度比2,898百万円減）となりました。 当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウェア投資等の設備資金です。資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は総額738百万円であり、その主なものはソフトウエアの取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウェア敷金及び保証金合計本社(東京都千代田区)事務所－40,877204,753241,613487,243645名古屋営業所(名古屋市中村区)事務所－－－4,3584,35813大阪営業所(大阪市北区)事務所－－－54,18554,18559福岡営業所(福岡市博多区)事務所－－－3,8593,85912ぐるなびフードホールワイ(名古屋市栄区）転貸用店舗13,070993－25,00039,063－ぐるなびフードホールワイ(東京都大田区）転貸用店舗－－－9,0009,0002ぐるなびフードホールワイ(青森県八戸市）転貸用店舗－－－3,0003,000－ぐるなびフードホールワイ(茨城県日立市）転貸用店舗47,97215,444－94064,3561ぐるなびフードホールワイ(広島市中区）転貸用店舗－－－3,2173,217－ぐるなびフードホールワイ(富山県富山市）転貸用店舗－－－25,00025,000－ぐるなびDining Park(鹿児島県鹿児島市)転貸用店舗－－－8,5528,552－テンポスぐるなび(東京都江戸川区）店舗7,9123,881－10,00021,7933 (注) １．従業員数は就業人員数を記載しております。２．上記の事業所は全て賃借であります。３．上記の他、設備のないシェアオフィスの営業拠点を12か所設置しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品敷金及び保証金合計㈱ぐるなびサポートアソシエ東京都千代田区事務所－－6,5556,55520㈱Ｇダイニング 東京都千代田区事務所253369696922 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．従業員数は就業人員数を記載しております。３．上記の事務所は全て賃借であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)工具、器具及び備品リース資産敷金及び保証金合計咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司中国上海市事務所40616,0782,60519,0908 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．従業員数は就業人員数を記載しております。３．上記の事務所は全て賃借であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率、顧客へのサービス品質の維持・向上を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社東京都千代田区インターネット検索サービス関連ソフトウエア1,000－自己資金2024年４月2025年３月サービス品質向上本社東京都千代田区ネットワーク機器関連100－自己資金2024年４月2025年３月サービス品質向上本社東京都千代田区店舗設備500－自己資金2024年４月2025年３月サービス拡充 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 （2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 738,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,546,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について取締役会で検証を行っております。なお、保有に適切性・合理性が認められない場合は、適宜売却を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16135,629非上場株式以外の株式1374,880 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－非上場株式が新規上場に伴い上場株式に振り替わったため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式22,746非上場株式以外の株式1124,953 (注)株式数が減少した非上場株式のうち１社は、当事業年度の新規上場に伴い上場株式へ振替えられた銘柄であり、売却価額の発生はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ネットスターズ284,000－協力・協業関係の強化のため、保有しております。非上場時より保有しておりました同社株式は、2023年６月20日付で１株につき200株、2023年9月26日付で東京証券取引所グロース市場へ新規上場をしております。無374,880－tripla㈱－70,400当事業年度において全株式を売却しております。無－191,347 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,629,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 374,880,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 124,953,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 284,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 374,880,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 非上場株式が新規上場に伴い上場株式に振り替わったため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | tripla㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ①所有株式数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 楽天グループ株式会社東京都世田谷区玉川１－14－１9,274,60015.75 滝 久雄東京都大田区7,097,80012.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,987,5006.77 SMBCCP投資事業有限責任組合1号 (注)１東京都千代田区丸の内１－1－２2,400,0004.08 株式会社ＳＨＩＦＴ東京都港区麻布台１－３－１2,257,3003.83 公益財団法人日本交通文化協会東京都千代田区有楽町１－１－３1,862,8003.16 杉原 章郎東京都渋谷区1,303,4002.21 小田急電鉄株式会社東京都渋谷区代々木２－28－121,128,5001.92 東京地下鉄株式会社 東京都台東区東上野３－19－６973,6001.65 滝 裕子東京都港区847,0001.44 計―31,132,50052.86 (注) 上記のほか、自己株式が412,962株あります。 ②所有議決権数2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 楽天グループ株式会社東京都世田谷区玉川１－14－１92,74616.42滝 久雄東京都大田区70,97812.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３39,8757.06 株式会社ＳＨＩＦＴ東京都港区麻布台１－３－１22,5734.00 公益財団法人日本交通文化協会東京都千代田区有楽町１－１－３18,6283.30杉原 章郎東京都渋谷区12,7892.26 小田急電鉄株式会社東京都渋谷区代々木２－28－1211,2852.00東京地下鉄株式会社東京都台東区東上野３－19－６9,7361.72 滝 裕子東京都港区8,4701.50株式会社オプティム佐賀県佐賀市本庄町１7,7931.38 計―294,87352.21 (注)１上記① 所有株式数別に記載しているSMBCCP投資事業有限責任組合1号のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。なお、Ａ種優先株式は、2021年11月30日開催の当社臨時株主総会においてその発行が承認され、2021年12月10日に払込みが完了したもので、所有者は下記のとおりであります。また、Ａ種優先株式の内容については、「１株式等の状況（1）株式の総数等 ②発行済み株式」に記載しております。 Ａ種優先株式 氏名又は名称住所所有株式数（株）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）SMBCCP投資事業有限責任組合1号東京都千代田区丸の内１－1－２2,400,000― 計―2,400,000― |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0008,745,5962,929,632△2,996,4388,778,790当期変動額 新株の発行150,015150,015 300,030資本金から剰余金への振替△150,015150,015 -剰余金の配当 △153,000 △153,000自己株式の取得 -自己株式の処分 -自己株式の消却 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,286,336 △2,286,336株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-300,030△2,439,336-△2,139,306当期末残高100,0009,045,626490,295△2,996,4386,639,483 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△33,67522,718△10,95784,0268,851,859当期変動額 新株の発行 300,030資本金から剰余金への振替 -剰余金の配当 △153,000自己株式の取得 -自己株式の処分 -自己株式の消却 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,286,336株主資本以外の項目の当期変動額（純額）168,56324,596193,159△7,025186,134当期変動額合計168,56324,596193,159△7,025△1,953,172当期末残高134,88747,315182,20277,0006,898,687 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0009,045,626490,295△2,996,4386,639,483当期変動額 新株の発行 -資本金から剰余金への振替 -剰余金の配当 △108,000 △108,000自己株式の取得 △531,932△531,932自己株式の処分 △1,667,156 1,907,854240,697自己株式の消却 △531,932 531,932-親会社株主に帰属する当期純損失（△） △363,152 △363,152株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△2,199,088△471,1521,907,854△762,386当期末残高100,0006,846,53719,143△1,088,5845,877,096 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高134,88747,315182,20277,0006,898,687当期変動額 新株の発行 -資本金から剰余金への振替 -剰余金の配当 △108,000自己株式の取得 △531,932自己株式の処分 240,697自己株式の消却 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △363,152株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,30414,18359,487△58,2301,256当期変動額合計45,30414,18359,487△58,230△761,130当期末残高180,19161,499241,69018,7706,137,557 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 47 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 滝 裕子 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式12,000－当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -531,932,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -531,932,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式56,903,800－－56,903,800Ａ種優先株式3,400,000－1,000,0002,400,000合計60,303,800－1,000,00059,303,800自己株式 普通株式1,128,46212,000718,500421,962Ａ種優先株式－1,000,0001,000,000－合計1,128,4621,012,0001,718,500421,962 (変動事由の概要)発行済株式のＡ種優先株式の減少1,000,000株は、2023年11月30日開催の取締役会の決議により取得及び消却したことによるものであります。自己株式の普通株式の減少718,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。自己株式の普通株式の増加12,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を保有していた役職員の退職のため、これを無償取得したことによるものであります。当連結会計年度末の自己株式数は、他人名義所有株式9,000株を含んでおります。自己株式のＡ種優先株式の増加及び減少1,000,000株は、2023年11月30日開催の取締役会の決議により取得及び消却したことによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ぐるなび取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 田 芳 明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ぐるなびの当連結会計年度の連結損益計算書において、有形固定資産154,958千円及び無形固定資産531,200千円が計上されている。「連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」 に記載のとおり、このうち572,484千円は、基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループに関するものであり、当該金額は連結総資産の約5.0%を占めている。固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識が不要と判断されている。減損損失の認識の要否の判定に当たっては、経営者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。当該見積りに当たっては、有料加盟店舗数及び顧客単価の増加を考慮した売上高予測が主要な仮定として用いられており高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するに当たって、当該見積りに用いられた主要な仮定である有料加盟店舗数及び顧客単価の増加を考慮した売上高予測に関する仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。●将来キャッシュ・フローの見積りの策定に関与した株式会社ぐるなびの飲食店支援事業部、オーダー＆フードサプライ事業部、プロモーション事業部及びコーポレート部門に対し、主要な仮定である売上高予測の根拠を質問するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに関連する資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。●有料加盟店舗数及び顧客単価の増加予測について、過去の増加実績の推移と比較し実現可能性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ぐるなびの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ぐるなびが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ぐるなびの当連結会計年度の連結損益計算書において、有形固定資産154,958千円及び無形固定資産531,200千円が計上されている。「連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」 に記載のとおり、このうち572,484千円は、基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループに関するものであり、当該金額は連結総資産の約5.0%を占めている。固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識が不要と判断されている。減損損失の認識の要否の判定に当たっては、経営者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。当該見積りに当たっては、有料加盟店舗数及び顧客単価の増加を考慮した売上高予測が主要な仮定として用いられており高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するに当たって、当該見積りに用いられた主要な仮定である有料加盟店舗数及び顧客単価の増加を考慮した売上高予測に関する仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。●将来キャッシュ・フローの見積りの策定に関与した株式会社ぐるなびの飲食店支援事業部、オーダー＆フードサプライ事業部、プロモーション事業部及びコーポレート部門に対し、主要な仮定である売上高予測の根拠を質問するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに関連する資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。●有料加盟店舗数及び顧客単価の増加予測について、過去の増加実績の推移と比較し実現可能性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ぐるなびの当連結会計年度の連結損益計算書において、有形固定資産154,958千円及び無形固定資産531,200千円が計上されている。「連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」 に記載のとおり、このうち572,484千円は、基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループに関するものであり、当該金額は連結総資産の約5.0%を占めている。固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識が不要と判断されている。減損損失の認識の要否の判定に当たっては、経営者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。当該見積りに当たっては、有料加盟店舗数及び顧客単価の増加を考慮した売上高予測が主要な仮定として用いられており高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するに当たって、当該見積りに用いられた主要な仮定である有料加盟店舗数及び顧客単価の増加を考慮した売上高予測に関する仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。●将来キャッシュ・フローの見積りの策定に関与した株式会社ぐるなびの飲食店支援事業部、オーダー＆フードサプライ事業部、プロモーション事業部及びコーポレート部門に対し、主要な仮定である売上高予測の根拠を質問するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに関連する資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。●有料加盟店舗数及び顧客単価の増加予測について、過去の増加実績の推移と比較し実現可能性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社ぐるなび取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 田 芳 明 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2023年４月１日から2024年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ぐるなびの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「基盤事業及び関連事業の一部に関連する資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |