財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙KOKUSAI ELECTRIC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　金井　史幸
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田鍛冶町三丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5297-8515
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は、株式会社日立製作所の子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。
株式会社日立製作所及び株式会社日立国際電気は、当時の株式会社日立国際電気が運営していた映像・通信ソリューション事業及び成膜プロセスソリューション事業のそれぞれについて経営の最適化を追求することをめざし、2017年２月に新たな資本パートナーとして投資ファンドであるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセスソリューション事業の分割による売却先に選定いたしました。
その後、KKRが運営・管理する特別目的会社であるHKEホールディングス株式会社（2017年２月にHKEホールディングス合同会社として設立され、2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更）は、株式会社日立国際電気の株式の公開買い付けを実施し、株式会社日立国際電気は2018年３月に東京証券取引所市場第一部上場廃止となり、HKEホールディングス株式会社は2018年５月に株式会社日立国際電気を子会社化いたしました。
その後、2018年６月に株式会社日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングス株式会社が承継し、同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更して現在に至っております。
そこで、以下では、株式会社日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止までと、同社の上場廃止から現在に至るまでを２つの表に分けて記載しております。
（株式会社日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止まで）年　月概要1949年11月日本政府の委託により第二次世界大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた国際電気通信株式会社の総合自家用工場（狛江工場）を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立1956年４月ゲルマニウム、シリコン単結晶引上装置を受注し、半導体製造装置事業を開始1961年９月国際電気株式会社が東京証券取引所に上場（同年10月　市場第一部銘柄に指定）1971年３月アメリカのデラウェア州に現地法人Kokusai Electric Co., of Americaを設立1977年３月ドイツのデュッセルドルフに現地法人Kokusai Electric Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH）を設立1989年２月国際電気システムサービス株式会社（現 株式会社国際電気セミコンダクターサービス）を設立1989年５月富山工場操業開始1991年８月富山工場・トレーニングセンター開設1993年５月大韓民国天安市に現地法人 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.を設立1996年９月台湾に亜太國際電機股份有限公司(Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)を設立1997年５月Kokusai Electric America, Inc.を持株会社に改組し、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationを設立して半導体製造装置関連業務を移行2000年10月国際電気株式会社・日立電子株式会社・八木アンテナ株式会社が合併し、株式会社日立国際電気に商号変更2001年４月 国際電気システムサービス株式会社が通信・情報部門を日立電子システムサービス株式会社に営業譲渡し、株式会社国際電気セミコンダクターサービスに商号変更2002年５月亜太國際電機股份有限公司(Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)が、Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.（現 科意半導体設備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.)）を設立2003年３月 米国現地法人Kokusai Semiconductor Equipment CorporationがKokusai Electric America, Inc.を吸収合併 連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の公募増資により持分法適用関連会社化　Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場に上場2006年５月 Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.に追加出資し、Hitachi Kokusai Electric（Shanghai) Co., Ltd. （現 科意半導体設備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.)）に商号変更2008年５月 Kokusai Electric Europe GmbHとHitachi Kokusai Electric Europe GmbHが合併し、Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHに商号変更2009年３月株式会社日立製作所の連結子会社となる 年　月概要2010年９月持分法適用関連会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化同社の子会社Fusionaid Co., Ltd.についても連結子会社化2010年11月Kook Je Electric Korea Co., Ltd.平澤工場を建設2011年10月Kook Je Electric Korea Co., Ltd.がFusionaid Co., Ltd.を吸収合併Kook Je Electric Korea Co., Ltd.天安工場を拡張2015年２月連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の株式を公開買付その結果、Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場上場廃止2015年９月 Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHを新設分割し、新設分割設立会社をHitachi Kokusai Electric Europe GmbHとするとともに、分割会社をHitachi Kokusai Semiconductor Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH）に商号変更2016年１月 公開買付け等により連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化2017年２月Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセスソリューション事業の分割による売却先に選定し、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社を東京都千代田区丸の内に設立2017年11月富山工場剱館完成2017年12月HKEホールディングス合同会社からHKEホールディングス株式会社に組織変更HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気の公開買付けを実施し、成立2018年３月株式会社日立国際電気が東京証券取引所市場第一部上場廃止 （株式会社日立国際電気の公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで）年　月概要2018年３月HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気からKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化2018年５月HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気を完全子会社化2018年６月会社分割により、株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングス株式会社が承継し、株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更当社の完全子会社となった株式会社日立国際電気の普通株式を20％ずつ、株式会社日立製作所及びHVJホールディングス株式会社へ売却し、非連結子会社化本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区神田へ移転2020年２月当社が株式会社日立国際電気の全株式をHVJホールディングス株式会社に売却し、株式会社日立国際電気を非子会社化2021年９月その他資本剰余金99億円を資本金に振替、資本金100億円となる無償増資を実施2022年12月新しい企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を制定2023年10月東京証券取引所プライム市場に上場これに伴い、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR　HKE　Investment L.P.）が当社の親会社からその他の関係会社に変更2024年２月シンガポールに現地法人Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容としてグローバルに事業活動を展開しております。
当社グループは、半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、ビジネスごとに分類して記載いたします。
(1）装置ビジネス当社グループでは、半導体の製造に使用する装置の製造及び販売を行っております。
半導体の製造プロセスの概略図を（図-１）に示します。
半導体は、シリコンウェーハ上に、回路を形成していく工程を何度も繰り返して製造していきます。
回路形成工程は、回路形成に必要な薄膜等を形成する成膜工程、成膜後に熱をかけて結晶サイズを揃える（アニール）等の熱処理工程、成膜上に回路を形成するパターニングを行うリソグラフィ工程、パターンに沿って膜を取り除くエッチング工程、各工程間でウェーハを洗浄する洗浄工程、各工程間での検査工程で構成されます。
シリコンウェーハ上にこれらの工程を繰り返して回路を形成する製造工程を総称して前工程と呼んでおります。
そして、前工程の工程ごとに高度な専用技術を要したさまざまな装置が使用されることで半導体が製造されます。
当社グループでは、前工程における「成膜」工程の装置を主力製品として、また「熱処理」工程に用いられる装置の製造及び販売をしております。
図-１　半導体製造前工程と当社グループ適応製品 「成膜」工程とは、シリコンウェーハの回路形成における回路素材となるポリシリコン膜や絶縁膜等の薄膜を形成する工程を指します。
当社グループでは、その成膜工程の中でLP-CVD製品のほかに、ALD（注１）に対応した製品を提供しております。
一方、「熱処理」工程とは、熱酸化（注２）膜を形成するプロセスや、成膜後に加熱して膜中の結晶サイズを揃える（アニール）プロセス、成膜後に注入した不純物を加熱して均一に拡散するプロセス、また、プラズマを用いて成膜後に膜質を改善する（トリートメント）プロセスなどを指します。
当社グループでは、本工程に最適なプロセス技術にて装置提供を行っております。
これらの工程は、シリコンウェーハの回路形成において重要な役割を担うことから、各装置に、高度な技術と品質の信頼性の高い製品提供が必要となります。
（注１）当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法を「ALD」と呼んでおります。
（注２）シリコン基板表面から内部にかけて高純度の酸化をする方法。
熱酸化には、ドライ酸化、ウエット酸化などいくつかの方法があります。
当社グループが装置メーカーとして取り組んでいる最も重要な課題についてご説明します。
それは、デバイス構造の複雑化を原因とする成膜プロセスの生産性の低下という問題です。
三次元（立体）構造になるとデバイスの構造がより深く、複雑になります。
それにより成膜が必要な表面積が拡大し、ガスの移動距離が長くなり、成膜に要する時間が増加するため、生産性の課題が顕在化します。
また、デバイス構造の複雑化に伴い、難易度の高い高品質成膜が要求されており、ALDのニーズが高まっております。
当社グループは、このニーズに高難易度成膜と高生産性の両立できるバッチALD技術で、顧客の厳しい要求仕様に応えております。
このバッチALD技術は、当社のコア技術による競合優位性の高い技術となっております。
そのようなことからも、本分野に高度な技術力を有する当社グループは高いシェアを持続しております。
顧客からのニーズが高まっているALDはサイクリックなプロセスであり、そのプロセスの中でガスの流入や流出、また膜質を維持するために副産物の除去を行うため時間を要するプロセスになってしまうことが大きな課題になっております。
ALD技術とバッチの組み合わせによる補完関係を実現した当社グループのバッチALD技術は、高難易度成膜と高生産性の両立を可能とするものであり、生産性に関するALDの問題の論理的な解決策となります。
次に当社製品について以下にご紹介いたします。
当社製品はバッチ成膜装置とトリートメント（膜質改善）装置をラインアップしており、バッチALDは売上高世界シェア１位（出典：TechInsights Inc.“TI_ALD Tools_YEARLY” 2024 (April)）となっております。
また、トリートメント装置は売上高世界シェア３位（注１）（出典:Gartner®, Market Share: Semiconductor Wafer Fab Equipment, Worldwide, 2023, Bob Johnson, Gaurav Gupta, Menglin Cao, 1, May 2024）となっております。
（注）１．Gartnerによる半導体製造装置（前工程）セグメントにおける「RTP and Oxidation/Diffusion」を「トリートメント装置」と定義。
※GARTNER は、 Gartner Inc. または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。
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また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。
Gartner リサーチの発行物は、 Gartner リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。
Gartner は、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。
※本書に記載するGartnerのコンテント (以下「Gartnerコンテント」) は、Gartnerシンジケート・サブスクリプション・サービスの一部としてGartner, Inc.(以下「Gartner」)が発行したリサーチ・オピニオンまたは見解を表すものであり、事実を述べているものではありません。
Gartnerコンテントの内容はいずれも、そのコンテントが発行された当時の内容であり、本書が発行された日の内容ではありません。
また、Gartnerコンテントに記載されている見解は予告なく変更されることがあります。
それぞれの製品についてご説明します。
①　バッチ成膜装置バッチ成膜装置とは、数十枚以上のシリコンウェーハを一括処理することを可能とした成膜装置であり、高生産性が特徴となります。
バッチ成膜装置には、高生産性を追究しウェーハ数百枚の一括処理に対応した「ラージバッチ」プラットフォーム（図-２　主要製品概要参照）と、複雑化する半導体構造への難易度が高い高品質成膜に対応し、ウェーハ数十枚の一括処理に対応した「ミニバッチ」プラットフォームがあります。
このバッチ成膜装置のプラットフォームに使途に応じた反応炉をセットし、最適なプロセスを実現しております。
「成膜」工程では、「LP-CVD」「ALD」など、「熱処理」工程では「熱酸化」「アニール」「拡散」などに適応しております。
なお、バッチ成膜装置の主力製品であるAdvancedAce®シリーズ及びTSURUGI® 剱®シリーズの概要は下記のとおりです。
・AdvancedAce®シリーズ：当社のコア技術である温度制御技術、自動搬送技術、真空・ガス置換技術、冷却技術、成膜技術を結集することで、高品質な成膜性能と高生産性を実現し、バッチCVD技術とバッチALDに対応したサーマルプロセス装置。
・TSURUGI® 剱®シリーズ：次世代デバイス、特に三次元（立体）デバイスに向けた成膜品質向上の市場ニーズにこたえるため、新反応炉を採用した成膜処理技術向上により、高品質・高生産性を備えたプロセス提供を可能にした新たなサーマルプロセス装置（最新のバッチALD技術に対応）。
②　トリートメント（膜質改善）装置トリートメント装置は、成膜後にプラズマや加熱により膜中の不純物の除去や粒子を安定させることで膜質を改善させることを目的とした装置です。
半導体デバイスの微細化、複雑化に伴い低温環境での成膜需要が高まる中で、低温環境でも膜質を維持するソリューションとして需要が拡大しております。
当社グループで製造・販売しているトリートメント装置には、独自のプラズマ源を用いた「酸窒化・トリートメント装置」のMARORA®、ノンプラズマでヒーターを熱源とした「アニール装置」のTANDUO®などがあります。
特に「MARORA®」は複雑な半導体形状に対しても高い生産性と品質でのトリートメントが可能であり、顧客からの需要を集めております。
当社はトリートメント装置において既に世界２位の市場シェアを有しておりますが、バッチ成膜装置に次ぐ柱として今後も成長させていく計画です。
図-２　主要製品概要 (2）サービスビジネス当社グループでは、当社グループが製造・販売する半導体製造装置において部品販売・保守サービスをはじめとするアフターサービスの提供を行っております。
半導体生産工場においては、半導体製造装置が年中無休で稼働しており、半導体製造装置に対し安定的な稼働とともに、耐久性が高い製品の提供が要求されております。
当社グループにおいては、これら品質を担保した製品の提供を行っておりますが、これに加え、迅速、かつ、的確にアフターサービスを提供する体制が求められております。
当社グループでは、このような顧客の要望に応えるべく、より顧客の製造拠点に近い場所にて、サービス拠点を設置したうえで、優秀なエンジニアを配置するとともに、交換パーツを配備することで、装置トラブルに迅速、かつ、的確に対応可能な体制を整えております。
取り扱いサービス（役務提供を含む）①消耗部品等の部品販売保守サービス、有償修理（現地修理/ユニット引取り修理/オーバーホール等）②装置の移設・改造（プロセス変更/アップグレード等）③ウェーハサイズ200mm以下レガシー装置（新規・中古）販売 ①　部品販売、保守サービス、有償修理当社が製造・販売する主要製品に対し、保守メンテナンスするための製品の提供を行っております。
加えて、半導体製造装置のための定期的な保守サービスを行っております。
また、製品保証契約による修理サービスに加えて、故障時に有償で修理サービスを提供しております。
②　装置の移設・改造当社が提供する主要製品に対し、設置後に必要に応じて、装置の移設やプロセスの書き換え、アップグレード等のサービス等を提供しております。
③　ウェーハサイズ200㎜以下の装置と中古装置の販売当社はレガシー世代でのバッチ成膜装置を新規・中古いずれも顧客の要望に応じて適切に提供しております。
2017年には、200mmバッチ成膜装置に、ウェーハサイズ300mmの先端装置技術を移植した新製品として競争力の高いバッチ成膜装置（VERTEX Revolution®）を市場投入して販売しております。
また、SiCを含むパワーデバイス用途向けの販売が増加しており、当社は高温アニール技術を生かして差別化をはかっております。
半導体設備投資サイクルの変動を受けにくく、かつ消耗品の販売等リカーリングな収益が発生するサービスビジネスは、安定的かつ高マージンな収益が期待されます。
当社グループは装置のライフサイクル全体にわたってアフターサービスを提供し続ける体制を整えており、インストール台数の増加と各サービスの強化を通じてサービスビジネスも拡大しております。
また、国内関連子会社（株式会社国際電気セミコンダクターサービス）にて、成膜した後に膜の抵抗値を測定する測定検査装置や、他装置メーカー等向けに洗浄装置用の超音波発振器（水の中で振動させて洗浄に使用）ユニットを製品として製造・販売をしております。
なお、当社グループの2024年３月期におけるビジネスごとの売上収益の構成は、装置ビジネスが65％（2023年３月期は69％）、サービスビジネスが35％（2023年３月期は31％）となっております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（2024年３月31日時点）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR　HKE　Investment L.P.）（注）３英国領ケイマン諸島－当社への出資被所有43.4役員の兼任等（連結子会社） 株式会社国際電気セミコンダクターサービス富山県富山市300半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kook Je Electric Korea Co., Ltd.（注）５韓国　天安市百万韓国ウォン4,926半導体製造装置事業100.0半導体製造装置の製造・販売当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等科意半導体設備(上海)有限公司（注）５中国　上海市万米ドル200半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等亜太國際電機股份有限公司台湾　新竹市百万台湾ドル25半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kokusai Semiconductor Equipment Corporation（注）４米国デラウェア州千米ドル22,801半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kokusai Semiconductor Europe GmbHドイツエアクラート市千ユーロ2,000半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.（注）６シンガポールシンガポールドル１半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「関係内容」欄の役員の兼任等には、当社の取締役、執行役員及び従業員が含まれております。
３．当社の親会社でありましたケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR　HKE　Investment L.P.）は、当社普通株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴う当該親会社の所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにより、2023年10月25日をもって当社の親会社から当社に対して重要な影響力を有する企業に変更となりました。
４．特定子会社であります。
５．Kook Je Electric Korea Co., Ltd.及び科意半導体設備(上海)有限公司については、2024年３月期における売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　Kook Je Electric Korea Co., Ltd.①　売上収益 34,363百万円②　当期利益 3,604百万円③　資本 15,118百万円④　資産 22,780百万円 　科意半導体設備(上海)有限公司①　売上収益 25,085百万円②　当期利益 3,172百万円③　資本 8,491百万円④　資産 17,945百万円６．当社は、2024年２月27日付けで、Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.を設立致しました。
なお、2024年７月の操業を予定しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1）連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数（人）2,483　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,12544.519.98,581,613　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況当社の労働組合は、KOKUSAI ELECTRIC労働組合と称し、日立国際電気グループ労働組合に加盟しており、2024年３月31日現在の組合員数は822人であります。
また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.265.576.477.051.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）企業理念当社グループは、ステークホルダーの皆様との対話をより一層深め、技術で未来を支えていく決意を込めた企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を掲げております。
(2）経営方針当社グループは、企業理念の実現に向け、半導体製造装置専業メーカーとして社会的責任を強く自覚し、事業活動とESGの取り組み(環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化)の両側面から経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざしてまいります。
(3）経営戦略当社グループは、半導体製造プロセスの前工程における「成膜」工程に注力しており、バッチ成膜装置、トリートメント(膜質改善)装置で世界トップクラスのシェアを有しております。
近年、半導体デバイス構造の微細化や構造の複雑化、三次元化によってウェーハの表面が複雑な形状になり、高品質な薄膜等を形成するにはより高度な技術が必要とされています。
これに対して当社グループは、難易度の高い成膜と高い生産性を両立するバッチALD成膜技術や、高い生産性を維持しつつ形成された薄膜の膜質を改善するトリートメント技術を生かした高付加価値製品の販売拡大や研究開発に注力し、事業拡大を図ってまいります。
また、装置のライフサイクル全体にわたって、メンテナンスや修理、部品供給、移設・改造などお客様のニーズに合わせたアフターサービスの拡充を図るとともに、今後の需要拡大に対応するための生産体制及び開発体制の拡充、DXを活用した生産効率向上にも注力してまいります。
ESGの取り組みでは、設定した５つのマテリアリティに基づき、課題解決に向けた活動を推進してまいります。
また、ディスクロージャーポリシーに則り、ステークホルダーの皆様と積極的に対話を行ってまいります。
(4）中期計画当社グループは、WFE（Wafer Fab Equipment:半導体製造装置市場）の市場規模および市場成長を前提として、中期目標を設定しております。
詳細は、当社ウェブサイト（URL:https://www.kokusai-electric.com/ir）にて公開しております。
(5）経営環境半導体製造装置市場に大きく影響する半導体デバイス市場の規模は、2010年の約3,000億ドルに対し、12年後の2022年には約6,100億ドルと２倍以上へ拡大しており、2023年から2028年まで年平均成長率9.5％で成長することが予想されております（注１）。
半導体デバイス市場拡大の背景には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大や、5G、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資（GX）等の産業向けの需要拡大、主要国による産業支援策があります。
足元の世界経済は、不透明な経済環境を受けてスマートフォンやパソコン等の電子機器の需要が引き続き低調に推移し、NANDを中心に半導体デバイスメーカーの投資抑制が続いています。
しかし、半導体デバイス市場では在庫調整が進んでおり、メモリーデバイス単価の上昇が見られ始めたことから、市況が底を打ったとの見方をしています。
2024年後半から2025年にかけて、半導体デバイスの需要が本格回復し、2027年に向けて技術革新の継続・加速により再び成長基調へ進んでいくものと期待しております（注２）。
半導体製造装置市場は2010年の約300億ドルに対し、12年後の2022年には約980億ドルと３倍以上へ拡大しており、2023年から2028年まで年平均成長率7.5％で成長することが予想されております（注２）。
足元では不透明な経済環境を受けて、NANDを中心に半導体デバイスメーカーの投資抑制が続いていますが、半導体デバイスの需要回復に伴って半導体製造装置の需要も回復するものと見ております。
中長期的には、半導体デバイスの微細化、構造の複雑化、三次元化が進む中で、難易度の高い成膜と高い生産性を両立することのできる半導体製造装置へのニーズが高まると考えております。
（注１）出典：TechInsights Inc. Semiconductor Forecast (March 24)（注２）出典：TechInsights Inc. IC MANUFACTURING EQUIPMENT MARKET HISTORY AND FORECAST (2018 - 2028) (March 2024) 半導体デバイス／半導体製造装置の世界市場規模（単位：十億ドル） 2010年2022年2023年2028年（予想）半導体デバイスの世界市場規模296.7613.9559.1878.7半導体製造装置の世界市場規模30.497.799.0142.3出典：TechInsights Inc. Semiconductor Forecast (March 2024)出典：TechInsights Inc. IC MANUFACTURING EQUIPMENT MARKET HISTORY AND FORECAST (2018 – 2028) (March 2024)(6）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、不透明な経済環境を受けて、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要が引き続き低調に推移し、NANDを中心に一部の半導体デバイスメーカーによる投資抑制が続きました。
もっとも、半導体デバイス市場では在庫調整が進んでおり、メモリーデバイス単価の上昇が見られ始めたことから、当社グループとしては、市況が底を打ったとの見方をしています。
一方で、中国においてはパワーデバイスを含む成熟ノード向けの設備投資が活発化しているほか、世界各国においても先端品開発に対する投資は継続されており、市況の回復に伴って、先端品への設備投資が活発化するものと期待されています。
さらに、中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、5G、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。
こうした状況をふまえ、当社グループは、前述の経営戦略に基づき、以下の重点施策を推進してまいります。
①　高付加価値な技術・製品の継続的な創出、10年先を見据えた研究開発高難易度な製品・技術が持つ付加価値を継続的に創出することで、先端デバイスを開発するお客様から評価いただけるよう、新技術・新製品の開発を推進いたします。
半導体デバイスの微細化や構造の複雑化、三次元化への対応に加え、チップ積層技術も重要な課題の一つとなっており、横浜市に研究開発拠点を新設するなど10年先を見据えた研究開発体制の強化を図ってまいります。
②　売上・利益のさらなる拡大のための提案力と顧客エンゲージメント強化半導体デバイスの三次元化が先行しているNAND分野で培ってきたバッチALDをはじめとする先端プロットフォームやプロセス技術をLogic/Foundry分野やDRAM分野へと展開いたします。
また、市場拡大が続くパワーデバイスや成熟ノード、センサー向けの売上・利益の拡大に向けた取り組みも継続して強化いたします。
当社グループが長年にわたって培ってきた“技術”と“対話”により、お客様が抱える課題を深く理解し、その課題を解決する優れた提案を行うことで、顧客エンゲージメントの強化を図ってまいります。
③　砺波事業所(仮称)の立ち上げと、新生産方式による生産能力の倍増化中長期的な需要増加を見据え、富山県砺波市に2024年秋までの竣工をめざして砺波事業所(仮称)を新設しております。
この砺波事業所(仮称)では、SX（Smart Transformation）を最大限活用することにより、生産効率が高く環境に優しい事業所をめざしております。
この生産能力の拡充に合わせて、富山事業所の開発能力を拡充するとともに、韓国拠点のデモ評価エリアを拡張することにより、開発体制の拡充を図ってまいります。
④　サービスビジネスのさらなる拡大部品販売・メンテナンスをはじめ、製品のライフサイクル全体でお客様のニーズに対応するサービスを提供するため、グループ全体でのサービスビジネス運営の強化を推進し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。
⑤　グループ一体化経営による事業活動改革の継続グループ会社社長の現地人化を推進し、2023年6月末までに全てのグループ会社で現地人社長が就任しており、グループ全体でビジネスの拡大、質の高いサービスの提供、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの取り組みを継続的に強化してまいります。
⑥　収益率向上に向けたグループ横断での業務効率向上のさらなる推進当社グループにおける営業－設計－調達－生産－サービス業務の全体最適を目的として、グループ横断での業務効率向上をさらに推進してまいります。
国内外のグループ会社におけるインフラの統合を含め、グループ全体で取り組みを強化いたします。
⑦　サステナビリティ経営の高度化推進企業理念である“KOKUSAI ELECTRIC Way”のもと、グループ全体でサステナビリティ経営レベルを高度化していくフェーズに移行しており、より一層、企業の社会的責任を自覚しながら事業とESGの両側面での取り組みを強化してまいります。
(7）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の持続的な成長性、収益性を測定するため、売上収益、調整後営業利益率、調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益を重要な経営指標として位置付けております。
当該指標を重視する理由について、売上収益は事業成長の目安となること、調整後営業利益率は売上の増加割合に対する収益性の変化を確認する目安となるためであります。
また、資本コストを意識しながら中長期的な視点で資本収益性を向上させるため、ROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）についても重要な経営指標として位置付けてまいります。
なお、調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益につきましては、経営成績の推移を把握するために以下の算式により算出しております。
①　調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）②　調整後当期（四半期）利益 ＝ 当期（四半期）利益－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 持分法で処理されている投資の売却益 ＋ ファイナンシング関連費用 ＋ その他の金融費用 ＋ 調整項目に対する税金調整額 － 税率変更に伴う一時的な税金費用の調整額
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、事業活動を通じて社会の信頼・期待に応えていくことが企業の社会的責任であると考えております。
当社グループのサステナビリティ経営は、この社会的責任を強く自覚した上で、事業活動とESGの取り組み（環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化）の両側面から経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざすものです。
当社グループでは、企業理念の見直し、マテリアリティ(重要取り組み課題)の特定、専門会議体の設置、国際的イニシアティブへの参画などにより、強固なサステナビリティ経営基盤を構築し、さまざまな活動を推進しております。
(1）ガバナンス当社はサステナビリティ活動を牽引する専門の会議体として、社長執行役員を委員長としたサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置し、半期に1回開催しております。
サステナビリティ委員会は、さまざまな社会課題、事業課題に対応するために必要な専門性をもった委員で構成しております。
委員会の審議事項は、マテリアリティ、外部の要求事項、外部コンサルタント等の意見等を考慮しながら決定しており、サステナビリティ関連方針の検討、マテリアリティから具体化するESGの各重点テーマに対する目標設定やその進捗管理、また、ビジネスリスク・マネジメントなどについて幅広く審議しております。
委員会を中心としたサステナビリティ活動の状況は、社内に周知するとともに、四半期に１回、取締役会に報告しております。
(2）戦略当社グループでは、SDGs達成への貢献と当社グループの持続的な発展の両立をめざすため、重点的に取り組む課題としてマテリアリティを特定しております。
国際的に要求されている事項や、当社グループのサステナビリティ経営課題から、マテリアリティ候補を抽出・整理し、ステークホルダーの皆様と当社グループのそれぞれにとって重要度の高い項目をマトリクス評価により絞り込んでおります。
これらの重要項目は、取締役会において自社の取り組みや戦略との整合性を確認の上、特定しております。
特定した５つのマテリアリティから、重点テーマ、さらには活動アイテムへと具体化し、KPIを定めて進捗管理しており、その状況はサステナビリティ委員会や取締役会でフォローアップしております。
マテリアリティの特定プロセスや、社内推進活動の状況は、積極的に社内外に公表し、ステークホルダーの皆様との対話を促進していきたいと考えております。
(3）リスク管理当社では、抽出したリスクごとに事業継続への影響度や対策の実効性をレビューする他、社会情勢や事業環境の変化に伴い発生する新たなリスクを抽出していくため、全部門で定期的なリスクアセスメントを実施しております。
リスクアセスメントの結果は、サステナビリティ委員会で審議し、その状況について取締役会に報告する体制としており、リスク対策と事業継続計画を万全なものとするため、継続して強化に努めております。
（主なリスクと対策）No.リスク分類想定する内容リスクに対する取り組み1政治・経済各国・地域の経済、産業、安全保障等の政策影響による事業活動への制約発生・各国・地域の政策に関する情報の注視・各種制約を想定した販売、生産、輸出入、サービス等に関する代替策・分業の事前検討2感染症の世界的流行社内クラスターの発生や他の国・地域への渡航制限等による事業活動の停滞・社長を議長とする対策会議の運営・各事業所における感染予防対策の徹底・事業活動への制限を想定した代替策検討3市場ニーズ市況の長期的な低迷、又は需要の急変動(増減)に追随できないことにより業績が低迷・市場・お客様動向の把握・役員会議等での定期レビュー、対策検討4製品・品質製品欠陥に起因したお客様製品不良、安全・環境事故の発生による信頼の低下・不具合の原因究明、再発防止活動徹底・製品安全設計や製品品質向上策の推進5知的財産・第三者による当社グループ知的財産権侵害・第三者の知的財産権侵害知的財産戦略部門を中心とした各部門や外部専門家との連携・対応6環境対応・環境汚染事故発生による社会的信用低下・各国・地域の環境法令対応不備による停滞・ISO14001による管理・点検等の徹底・各国・地域における法規制・条例の把握7調達・生産調達部品の供給遅延や停止による生産活動や納期の遅延、受注取り消し等お客様やビジネスパートナーとの日常的な連携強化による代替策の準備、マルチベンダー化8研究開発技術開発競争において先導・追随できないことによる製品競争力の低下、業績の低迷・積極的かつ効果的な研究開発投資・外部研究機関との共同研究推進9コンプライアンス各国・地域の法規制への抵触による行政処分、損害賠償の発生、社会的評価・信用の低下コンプライアンス委員会や内部監査等による定期モニタリング、外部専門家との相談窓口設置10人材人材の確保・育成の低迷、優秀人材の社外流出（退職）による競争力の低下・安全で働きがいのある職場づくり、健康経営の推進・社内教育プログラムの拡充11大規模災害当社グループの生産拠点やビジネスパートナーの被災による生産・部品供給の停滞・生産BCP、大規模災害対策マニュアル策定・代替生産体制整備、サプライヤー連携強化12情報セキュリティサイバー攻撃、不正アクセスでのシステム停止や情報漏洩による業務の停滞、社会的信用低下情報セキュリティ委員会を中心とした従業員啓発とシステム対策両面からの継続的改善 (4）指標及び目標本書提出日現在において、指標及び目標については一部を除き公表をしておりません。
引き続き精査を踏まえ、開示内容を拡充していく予定です。
なお、当社グループの各種実績データについては算定を行っており、当社ウェブサイト（URL:https://www.kokusai-electric.com/csr/）にて公開しております。
≪TCFDの提言に沿った取り組み≫当社グループは、2021年８月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しました。
「持続可能な社会の創造・地球環境の保全」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして設定し、「環境負荷の低減」を重点テーマとして掲げており、その活動アイテムとして「温室効果ガスの排出削減」を進めております。
また、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析の上、対応策を設けており、気温上昇を1.5℃に抑える温室効果ガス排出削減目標を設定して取り組んでおります。
なお、TCFDの提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理及び指標と目標の４つの基礎項目による情報、および温室効果ガス排出量の実績については、当社ウェブサイト（以下URL）にて公開しております。
https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfdhttps://www.kokusai-electric.com/csr/environment/performance ≪人的資本に関する戦略、指標及び目標≫当社グループの事業活動の源泉は人であると認識しており、人材や価値観の多様化と生産性向上が両立できる働き方改革、企業の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランを尊重したOJT（On the Job Training）とOff-JT（Off the Job Training）による企業の成長と個人のキャリア実現の両立、心理的安全性のある企業風土、健康と安全の維持・向上は、企業の持続的な発展に必要不可欠です。
当社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）への取り組みをはじめ、事業のグローバル化の急進に対応できる人材の確保・育成や、組織風土改革、健康経営を推進し、イノベーション創出の基盤を強固なものとしていきます。
（1）戦略①　ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）の推進a ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの考え方急激な少子高齢化の進行、予測不可能な事業環境等により企業を取り巻く環境が大きく変化し続けており、当社が持続的に成長・発展していくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出やリーダーシップの発揮、チームとしての協働が必要となります。
世界各国をフィールドとして当社が飛躍するためにも、性別、年齢、人種や国籍を問わずに、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、それを最大限に生かすこと、また異なる視点を持つ従業員同士が学び合うことで企業の成長につなげ、意欲のある従業員が世界を舞台にチャレンジを楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。
2023年度は、国際女性女性デーに呼応し、同期間にダイバーシティ・ウィークを設定し、海外グループ会社を含めたリレーメッセージの送信のほか、外部講師を招いた講演会を開催し、ダイバーシティの重要性を改めて認識する取り組みを実施しています。
b 多様な人材の雇用促進当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。
経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過した経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しております。
c 女性活躍推進の取り組み当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。
女性活躍については、アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の一環として、自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行っております。
d 障がい者雇用の取り組み当社は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていくため、障がい者の雇用にも積極的に取り組み、当社全体の職場環境の改善や生産性向上につなげていきます。
障がい者の雇用の促進等に関する法律（改正障害者雇用促進法）及びその後の一部改正を踏まえ、障がい者や職場を支援する体制を整備するとともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため、「障がい者相談窓口」を設置しております。
相談窓口では、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮に関する助言を行っております。
e 労働組合との対話健全かつ安定的な労使関係の維持は、当社の発展の基礎となるものです。
当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件や人事制度について協議し、従業員の活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組んでおります。
少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等、労使を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、相互理解と協力の精神を基調として、広い視野かつ自主的な対話によって、問題の合理的、平和的解決を図っております。
②　働き方改革a ワークライフバランスの考え方社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが当社の企業としての重要な課題になっております。
当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実させるとともに、在宅勤務の推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を行っております。
b 仕事と生活の両立支援当社は、「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護等のライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しております。
2021年度は、次世代法に対する当社の取り組みに対するトップメッセージの発信を行い、男性の育休取得事例を社内報やイントラネットへ掲載して情報共有を図っております。
2022年度は、育児・介護休業法の改正に伴う管理職向けのe-learningを実施し、男性の育休取得を促進しております。
c 「育児・仕事両立支援金」制度当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年４月１日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。
本制度では、共働き又はひとり親で、小学校３年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。
d 在宅勤務制度当社は、従業員のライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」支援の施策として、2023年４月より在宅勤務制度を導入しました。
在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。
③　「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成a 次世代人材育成の考え方当社の人材開発理念は、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する人材の育成」です。
当社の人材育成プログラムは、当社の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランのマッチングを図り、OJT（On the Job Training）によるチャレンジングな課題、人材育成を主眼としたフィードバック、育成箇所をサポートするOff-JT（Off the Job Training）で構成されております。
Off-JTでは、社内外の講師による業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得するための技術講演会、グローバルでの対話促進を目的とした語学教育、効果的なプレゼンのポイントを掴み実践に強くなるためのプレゼン研修など、新卒・経験者採用問わず、入社時から個人の知識・スキルアップやキャリアアップのための社員研修を展開しております。
今後は、事業環境の変化に主体的に対応できるようなリーダーシップ開発や、求められるスキルの変化に対応したアップスキルのトレーニングを拡充していきます。
2023年度は、従業員自身の自律的なキャリア形成の意識付けのため、外部講師を招いて、自律的なキャリア形成に関する講演会を実施したのに加えて、2024年4月からは従業員の自律的なキャリア形成を支援する仕組みとして社内公募制度を導入しております。
b e-learningの展開当社は、従業員の知識や意識向上のため、さまざまなe-learningを推進しております。
2023年度からグローバルでのコンプライアンス文化の徹底のため、グローバルで同じ内容でのコンプライアンスのオンライントレーニングを各拠点の言語で展開しております。
また、エンジニア教育をはじめとした職種別、階層別教育も実施しております。
c 組織文化　エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントレベルを向上し、働きがいのある会社を志向するため、毎年、エンゲージメントサーベイをグローバルで実施しております。
エンゲージメントサーベイの結果については、従業員にも公開を行い、職場全員で改善策を話し合い、エンゲージメントレベルの向上への対応を実行しております。
④　従業員の健康と安全の維持・向上a 健康経営(a) 健康経営の推進当社は、健康経営宣言をもとに法令遵守・一般的なヘルスケアのみのレベルから、健康の維持・増進を将来に向けた人的投資として戦略的に実践するレベルにステップアップすることを目標に取り組んでおります。
2023年度の取り組みに対して、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。
さらに、2022年度からは健康管理システムを導入し、健診結果などの健康データを一元化することで、健康課題の傾向分析・検証を行い、経営戦略に紐づいた健康経営を進めております。
感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(b) 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(c) フィジカルヘルス健康診断結果により、再検査が必要な方への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾病予防に向けて取り組んでおります。
(d) メンタルヘルスラインケア・セルフケア研修の実施とストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組みを行っております。
また、産業医(精神科医)による相談・面談を定期的に実施し、不調者に対する支援に取り組んでおります。
(e) メンタル疾病に伴う休職者数（国内当社グループの社員）（人）休職者数2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度国内当社グループ合計118142326（注）１か月のうち７日以上休職した者同一社員が年度内に複数回休職した場合は１人とする。
(2）指標及び目標人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者（通年）採用及び国籍の３つの観点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。
指標目標2023年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）2029年までに8.0％4.2男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）2029年までに30.0％65.5経験者採用者の割合（％）前年比増(2022年度は11.8％)13.8外国籍社員の割合（％）前年比増(2022年度は2.4％)2.3年間死亡災害件数（件）00（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
戦略 (2）戦略当社グループでは、SDGs達成への貢献と当社グループの持続的な発展の両立をめざすため、重点的に取り組む課題としてマテリアリティを特定しております。
国際的に要求されている事項や、当社グループのサステナビリティ経営課題から、マテリアリティ候補を抽出・整理し、ステークホルダーの皆様と当社グループのそれぞれにとって重要度の高い項目をマトリクス評価により絞り込んでおります。
これらの重要項目は、取締役会において自社の取り組みや戦略との整合性を確認の上、特定しております。
特定した５つのマテリアリティから、重点テーマ、さらには活動アイテムへと具体化し、KPIを定めて進捗管理しており、その状況はサステナビリティ委員会や取締役会でフォローアップしております。
マテリアリティの特定プロセスや、社内推進活動の状況は、積極的に社内外に公表し、ステークホルダーの皆様との対話を促進していきたいと考えております。
指標及び目標 (4）指標及び目標本書提出日現在において、指標及び目標については一部を除き公表をしておりません。
引き続き精査を踏まえ、開示内容を拡充していく予定です。
なお、当社グループの各種実績データについては算定を行っており、当社ウェブサイト（URL:https://www.kokusai-electric.com/csr/）にて公開しております。
≪TCFDの提言に沿った取り組み≫当社グループは、2021年８月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しました。
「持続可能な社会の創造・地球環境の保全」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして設定し、「環境負荷の低減」を重点テーマとして掲げており、その活動アイテムとして「温室効果ガスの排出削減」を進めております。
また、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析の上、対応策を設けており、気温上昇を1.5℃に抑える温室効果ガス排出削減目標を設定して取り組んでおります。
なお、TCFDの提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理及び指標と目標の４つの基礎項目による情報、および温室効果ガス排出量の実績については、当社ウェブサイト（以下URL）にて公開しております。
https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfdhttps://www.kokusai-electric.com/csr/environment/performance ≪人的資本に関する戦略、指標及び目標≫当社グループの事業活動の源泉は人であると認識しており、人材や価値観の多様化と生産性向上が両立できる働き方改革、企業の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランを尊重したOJT（On the Job Training）とOff-JT（Off the Job Training）による企業の成長と個人のキャリア実現の両立、心理的安全性のある企業風土、健康と安全の維持・向上は、企業の持続的な発展に必要不可欠です。
当社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）への取り組みをはじめ、事業のグローバル化の急進に対応できる人材の確保・育成や、組織風土改革、健康経営を推進し、イノベーション創出の基盤を強固なものとしていきます。
（1）戦略①　ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）の推進a ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの考え方急激な少子高齢化の進行、予測不可能な事業環境等により企業を取り巻く環境が大きく変化し続けており、当社が持続的に成長・発展していくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出やリーダーシップの発揮、チームとしての協働が必要となります。
世界各国をフィールドとして当社が飛躍するためにも、性別、年齢、人種や国籍を問わずに、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、それを最大限に生かすこと、また異なる視点を持つ従業員同士が学び合うことで企業の成長につなげ、意欲のある従業員が世界を舞台にチャレンジを楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。
2023年度は、国際女性女性デーに呼応し、同期間にダイバーシティ・ウィークを設定し、海外グループ会社を含めたリレーメッセージの送信のほか、外部講師を招いた講演会を開催し、ダイバーシティの重要性を改めて認識する取り組みを実施しています。
b 多様な人材の雇用促進当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。
経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過した経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しております。
c 女性活躍推進の取り組み当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。
女性活躍については、アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の一環として、自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行っております。
d 障がい者雇用の取り組み当社は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていくため、障がい者の雇用にも積極的に取り組み、当社全体の職場環境の改善や生産性向上につなげていきます。
障がい者の雇用の促進等に関する法律（改正障害者雇用促進法）及びその後の一部改正を踏まえ、障がい者や職場を支援する体制を整備するとともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため、「障がい者相談窓口」を設置しております。
相談窓口では、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮に関する助言を行っております。
e 労働組合との対話健全かつ安定的な労使関係の維持は、当社の発展の基礎となるものです。
当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件や人事制度について協議し、従業員の活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組んでおります。
少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等、労使を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、相互理解と協力の精神を基調として、広い視野かつ自主的な対話によって、問題の合理的、平和的解決を図っております。
②　働き方改革a ワークライフバランスの考え方社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが当社の企業としての重要な課題になっております。
当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実させるとともに、在宅勤務の推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を行っております。
b 仕事と生活の両立支援当社は、「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護等のライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しております。
2021年度は、次世代法に対する当社の取り組みに対するトップメッセージの発信を行い、男性の育休取得事例を社内報やイントラネットへ掲載して情報共有を図っております。
2022年度は、育児・介護休業法の改正に伴う管理職向けのe-learningを実施し、男性の育休取得を促進しております。
c 「育児・仕事両立支援金」制度当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年４月１日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。
本制度では、共働き又はひとり親で、小学校３年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。
d 在宅勤務制度当社は、従業員のライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」支援の施策として、2023年４月より在宅勤務制度を導入しました。
在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。
③　「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成a 次世代人材育成の考え方当社の人材開発理念は、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する人材の育成」です。
当社の人材育成プログラムは、当社の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランのマッチングを図り、OJT（On the Job Training）によるチャレンジングな課題、人材育成を主眼としたフィードバック、育成箇所をサポートするOff-JT（Off the Job Training）で構成されております。
Off-JTでは、社内外の講師による業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得するための技術講演会、グローバルでの対話促進を目的とした語学教育、効果的なプレゼンのポイントを掴み実践に強くなるためのプレゼン研修など、新卒・経験者採用問わず、入社時から個人の知識・スキルアップやキャリアアップのための社員研修を展開しております。
今後は、事業環境の変化に主体的に対応できるようなリーダーシップ開発や、求められるスキルの変化に対応したアップスキルのトレーニングを拡充していきます。
2023年度は、従業員自身の自律的なキャリア形成の意識付けのため、外部講師を招いて、自律的なキャリア形成に関する講演会を実施したのに加えて、2024年4月からは従業員の自律的なキャリア形成を支援する仕組みとして社内公募制度を導入しております。
b e-learningの展開当社は、従業員の知識や意識向上のため、さまざまなe-learningを推進しております。
2023年度からグローバルでのコンプライアンス文化の徹底のため、グローバルで同じ内容でのコンプライアンスのオンライントレーニングを各拠点の言語で展開しております。
また、エンジニア教育をはじめとした職種別、階層別教育も実施しております。
c 組織文化　エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントレベルを向上し、働きがいのある会社を志向するため、毎年、エンゲージメントサーベイをグローバルで実施しております。
エンゲージメントサーベイの結果については、従業員にも公開を行い、職場全員で改善策を話し合い、エンゲージメントレベルの向上への対応を実行しております。
④　従業員の健康と安全の維持・向上a 健康経営(a) 健康経営の推進当社は、健康経営宣言をもとに法令遵守・一般的なヘルスケアのみのレベルから、健康の維持・増進を将来に向けた人的投資として戦略的に実践するレベルにステップアップすることを目標に取り組んでおります。
2023年度の取り組みに対して、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。
さらに、2022年度からは健康管理システムを導入し、健診結果などの健康データを一元化することで、健康課題の傾向分析・検証を行い、経営戦略に紐づいた健康経営を進めております。
感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(b) 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(c) フィジカルヘルス健康診断結果により、再検査が必要な方への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾病予防に向けて取り組んでおります。
(d) メンタルヘルスラインケア・セルフケア研修の実施とストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組みを行っております。
また、産業医(精神科医)による相談・面談を定期的に実施し、不調者に対する支援に取り組んでおります。
(e) メンタル疾病に伴う休職者数（国内当社グループの社員）（人）休職者数2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度国内当社グループ合計118142326（注）１か月のうち７日以上休職した者同一社員が年度内に複数回休職した場合は１人とする。
(2）指標及び目標人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者（通年）採用及び国籍の３つの観点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。
指標目標2023年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）2029年までに8.0％4.2男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）2029年までに30.0％65.5経験者採用者の割合（％）前年比増(2022年度は11.8％)13.8外国籍社員の割合（％）前年比増(2022年度は2.4％)2.3年間死亡災害件数（件）00（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （1）戦略①　ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）の推進a ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの考え方急激な少子高齢化の進行、予測不可能な事業環境等により企業を取り巻く環境が大きく変化し続けており、当社が持続的に成長・発展していくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出やリーダーシップの発揮、チームとしての協働が必要となります。
世界各国をフィールドとして当社が飛躍するためにも、性別、年齢、人種や国籍を問わずに、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、それを最大限に生かすこと、また異なる視点を持つ従業員同士が学び合うことで企業の成長につなげ、意欲のある従業員が世界を舞台にチャレンジを楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。
2023年度は、国際女性女性デーに呼応し、同期間にダイバーシティ・ウィークを設定し、海外グループ会社を含めたリレーメッセージの送信のほか、外部講師を招いた講演会を開催し、ダイバーシティの重要性を改めて認識する取り組みを実施しています。
b 多様な人材の雇用促進当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。
経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過した経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しております。
c 女性活躍推進の取り組み当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。
女性活躍については、アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の一環として、自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行っております。
d 障がい者雇用の取り組み当社は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていくため、障がい者の雇用にも積極的に取り組み、当社全体の職場環境の改善や生産性向上につなげていきます。
障がい者の雇用の促進等に関する法律（改正障害者雇用促進法）及びその後の一部改正を踏まえ、障がい者や職場を支援する体制を整備するとともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため、「障がい者相談窓口」を設置しております。
相談窓口では、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮に関する助言を行っております。
e 労働組合との対話健全かつ安定的な労使関係の維持は、当社の発展の基礎となるものです。
当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件や人事制度について協議し、従業員の活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組んでおります。
少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等、労使を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、相互理解と協力の精神を基調として、広い視野かつ自主的な対話によって、問題の合理的、平和的解決を図っております。
②　働き方改革a ワークライフバランスの考え方社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが当社の企業としての重要な課題になっております。
当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実させるとともに、在宅勤務の推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を行っております。
b 仕事と生活の両立支援当社は、「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護等のライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しております。
2021年度は、次世代法に対する当社の取り組みに対するトップメッセージの発信を行い、男性の育休取得事例を社内報やイントラネットへ掲載して情報共有を図っております。
2022年度は、育児・介護休業法の改正に伴う管理職向けのe-learningを実施し、男性の育休取得を促進しております。
c 「育児・仕事両立支援金」制度当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年４月１日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。
本制度では、共働き又はひとり親で、小学校３年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。
d 在宅勤務制度当社は、従業員のライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」支援の施策として、2023年４月より在宅勤務制度を導入しました。
在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。
③　「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成a 次世代人材育成の考え方当社の人材開発理念は、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する人材の育成」です。
当社の人材育成プログラムは、当社の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランのマッチングを図り、OJT（On the Job Training）によるチャレンジングな課題、人材育成を主眼としたフィードバック、育成箇所をサポートするOff-JT（Off the Job Training）で構成されております。
Off-JTでは、社内外の講師による業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得するための技術講演会、グローバルでの対話促進を目的とした語学教育、効果的なプレゼンのポイントを掴み実践に強くなるためのプレゼン研修など、新卒・経験者採用問わず、入社時から個人の知識・スキルアップやキャリアアップのための社員研修を展開しております。
今後は、事業環境の変化に主体的に対応できるようなリーダーシップ開発や、求められるスキルの変化に対応したアップスキルのトレーニングを拡充していきます。
2023年度は、従業員自身の自律的なキャリア形成の意識付けのため、外部講師を招いて、自律的なキャリア形成に関する講演会を実施したのに加えて、2024年4月からは従業員の自律的なキャリア形成を支援する仕組みとして社内公募制度を導入しております。
b e-learningの展開当社は、従業員の知識や意識向上のため、さまざまなe-learningを推進しております。
2023年度からグローバルでのコンプライアンス文化の徹底のため、グローバルで同じ内容でのコンプライアンスのオンライントレーニングを各拠点の言語で展開しております。
また、エンジニア教育をはじめとした職種別、階層別教育も実施しております。
c 組織文化　エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントレベルを向上し、働きがいのある会社を志向するため、毎年、エンゲージメントサーベイをグローバルで実施しております。
エンゲージメントサーベイの結果については、従業員にも公開を行い、職場全員で改善策を話し合い、エンゲージメントレベルの向上への対応を実行しております。
④　従業員の健康と安全の維持・向上a 健康経営(a) 健康経営の推進当社は、健康経営宣言をもとに法令遵守・一般的なヘルスケアのみのレベルから、健康の維持・増進を将来に向けた人的投資として戦略的に実践するレベルにステップアップすることを目標に取り組んでおります。
2023年度の取り組みに対して、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」の認定を受けました。
さらに、2022年度からは健康管理システムを導入し、健診結果などの健康データを一元化することで、健康課題の傾向分析・検証を行い、経営戦略に紐づいた健康経営を進めております。
感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(b) 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(c) フィジカルヘルス健康診断結果により、再検査が必要な方への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾病予防に向けて取り組んでおります。
(d) メンタルヘルスラインケア・セルフケア研修の実施とストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組みを行っております。
また、産業医(精神科医)による相談・面談を定期的に実施し、不調者に対する支援に取り組んでおります。
(e) メンタル疾病に伴う休職者数（国内当社グループの社員）（人）休職者数2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度国内当社グループ合計118142326（注）１か月のうち７日以上休職した者同一社員が年度内に複数回休職した場合は１人とする。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (2）指標及び目標人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者（通年）採用及び国籍の３つの観点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。
指標目標2023年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）2029年までに8.0％4.2男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）2029年までに30.0％65.5経験者採用者の割合（％）前年比増(2022年度は11.8％)13.8外国籍社員の割合（％）前年比増(2022年度は2.4％)2.3年間死亡災害件数（件）00（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスク、リスク顕在化の可能性、顕在化の時期、連結業績への影響度及びリスクへの対応は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）マクロ経済環境（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社グループはグローバルに事業を展開しており、当社グループの業績は国内外の景気、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等に影響されます。
例えば、半導体デバイスの急激な需要の増減や需給バランスの悪化によって、半導体デバイスメーカーの設備投資計画に大きな変更が生じれば、当社グループの調達、製造コスト、販売の計画に影響が生じる可能性があります。
また、国際的な貿易紛争や製品の国産化施策に伴う関税、貿易障壁、国産メーカー支援強化等の政策により、当社グループにおける製造コストの上昇、国を跨いだ輸送の遅延、販売機会の変化等が生じる可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ問題の長期化、世界的なインフレの長期化、インフレ抑制のための金利上昇、新興国の成長鈍化、中台関係の悪化、中東及び北朝鮮での地政学的リスクの増大等により世界経済が低迷する場合、当社グループの主要な販売地域にも影響を及ぼす可能性があります。
加えて、「(9）感染症の世界的流行」に記載のとおり、感染症の世界的な感染拡大等が再度発生した場合、消費者行動及び事業活動を含む世界全体の経済活動に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、マクロ経済環境について注視しながら事業運営を進めていく方針ですが、上記のような影響が生じた場合、当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023年３月期には、2022年10月７日付米国輸出管理規則（EAR）（注１）の改正公布により、米国製半導体製造装置について中国の特定の先端半導体メーカーへの輸出が禁止され、さらに2022年12月16日付で複数の中国の半導体メーカーが米国政府の発行する制裁リスト（Entity List）に掲載されました。
また、日本においても、全世界向けを対象とした先端半導体製造装置の輸出規制に関する改正法令が2023年５月23日に公布され、７月23日に施行されました。
このような米中貿易紛争は日本や他国にも波及し、中国の半導体デバイスメーカーのみならず他の大手半導体デバイスメーカーの投資計画に影響を及ぼすなど、今後の半導体業界にとっての大きなリスクであると懸念されます。
（注１）：EAR=Export Administration Regulations（輸出管理規則） （リスクへの対応）当社グループは、事業等のリスクについて、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において総合的に管理・検討する体制のもと、各部門が必要な対応を行い、定期的に、また必要に応じて取締役会へ報告、審議する管理体制を整備しております。
また、当該リスクを軽減するため、市場動向や競合状況の調査・分析を行い、お客様との対話を通じてニーズを把握し、そのニーズに応えることのできる付加価値の高い製品・サービスを提供し続けるべく研究開発をはじめとする事業活動を推進しております。
加えて、半導体デバイス別および地域別の売上構成バランスをより適正化すべく努めてまいります。
(2）市場ニーズ（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）半導体業界は技術革新が激しく、技術の変化により市場が大幅に成長する反面、需要と供給のギャップが急激に広がり供給過剰となり、半導体製品の値崩れ及び設備投資の抑制が発生することがあります。
半導体デバイス市場は事業構造上、不安定な性質を有しているため、将来においても市況が低迷する可能性があります。
半導体デバイス市場と連動する半導体製造装置市場もこの不安定な市況を避けることは難しく、半導体市況に連動し当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、幅広い用途で半導体の利用が進んでおり、半導体を利用した新しい製品や技術の導入時期、消費者の嗜好の変化、業界の動向等が、半導体の需要や半導体メーカーの設備投資、研究開発計画に与える影響は大きくなっていることから、半導体の市場動向の予測は複雑化しております。
３か月に１回程度更新される民間調査機関（TechInsights等）にて、WFE（Wafer Fab Equipment:半導体製造装置市場）CY年度予測が発表されます。
市場動向から下方修正、又はマイナス成長予測に転じる場合があり、その予測どおりに主要顧客投資計画の見直しからの後ろ倒しや縮小・中止などが発生した場合には、当社業績に影響を与える可能性が生じます。
また、主要顧客における予測していない事故や事態、半導体デバイス市場の想定を超える需要の悪化により当社グループの事業が影響を受ける可能性があるだけではなく、予測を上回る半導体の需要増に応じた半導体製造装置の需要の増加に対応できず、当社グループが市場の好況の恩恵を十分に享受できず、主要顧客との取引関係にも影響を与える可能性があります。
また、半導体製造装置メーカーの変更は、一般的にコストが高く、顧客である半導体メーカーが一度特定の半導体製造装置メーカーの装置を選択すると、当該半導体メーカーは同じ半導体製造装置メーカーの製品を利用し続ける傾向にあります。
他の半導体製造装置メーカーの製品を利用している顧客が当社グループ製品に乗り換えることは必ずしも容易ではないため、他の半導体製造装置メーカーの製品を使用している潜在的な顧客に当社グループ製品を販売することができない場合、当社グループの売上及び市場シェアの拡大に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(3）他社との競合等（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）他社との競合の観点では、当社の主力製品であるバッチ成膜装置は、他社の枚葉装置と部分的に競合し、また、同じバッチ成膜装置の競合メーカーと激しい競争が続いております。
トリートメント（膜質改善）装置についても、複数の競合メーカーとの競争があります。
当社グループでは、新製品の高品質成膜・高性能半導体製造装置（25～50枚少数枚数バッチ処理）で、枚葉装置よりも生産性における優位性を維持するとともに、当社のALD成膜技術、プリカーサ（成膜に使用するガス）開発や、排気技術の開発など、技術開発における優位性の維持に努めておりますが、技術革新、生産能力の拡充や生産性の改善等の実現が他社に遅れ、販売価格の前提となるコスト、性能、生産量が競合他社に劣る場合や、新たな競合メーカーが台頭した場合、受注高の減少及びシェアの低下により売上及び収益が悪化することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(4）主要顧客への依存（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）半導体業界は、近年の激しい景気変動や技術競争から再編が進んでおり、プレイヤーが集約された市場環境となっております。
当社グループにおいても、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、主要顧客に対する売上収益が連結売上収益の相当程度を占めております。
当社グループは、リスクを軽減するため、主たる経営数値は当然のこととして、各種の経営指標についても継続的に管理するとともに、リスクをふまえた一定の目標に基づき適切な改善を行ってまいります。
また、取引先に対し定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額を設定するなど、信用リスクの管理のための施策を講じておりますが、主要顧客各社の事業方針の変更、取引条件の変更、技術革新、業界動向、地政学的影響などの理由により取引量が縮小した場合や販売価格低下の圧力が強まった等の場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが売掛債権を有する主要顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(5）中期経営計画（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループが策定した中期経営計画では、新規顧客開拓、新製品投入及び市場シェア拡大等による成長を通じた収益の拡大と収益性の向上をめざすとともに業務効率の向上等の追求をめざしております。
市場環境が、中期経営計画の前提と異なる場合、目標の達成が困難となる可能性があります。
また、当社が認識又は評価できなかった要因により、計画を見直す必要が生じた場合、当社の競争力に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、想定以上の競争激化、新型コロナウイルス感染症の影響の期間及び程度、人材採用、当社製品の製造又は販売市場に関連する法律、規制又は税制の不利益な変更、技術や顧客の嗜好の変化への対応等の潜在的なリスクに対応できない場合、また、これらのリスクに関連する費用が想定を超えて発生した場合等、当社グループが定めた目標を達成できず、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(6）研究開発（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループを取り巻く半導体デバイス市場は、従来の携帯電話やパソコンなどのコンシューマー向けからデータセンターや5G、AIなどの高成長産業向けへと需要がシフトしながら急速に拡大しております。
これに伴い、半導体デバイスは複雑な構造へのシフトが進んでおり、半導体製造装置はより難易度の高い技術と高い生産性の両立が求められ、半導体の世代ごとの開発に追従する厳しい技術開発競争下にあります。
当社グループにとって研究開発は重要課題の一つであり、積極的な投資によって顧客ニーズに応えうる付加価値の高い技術及び製品を提供し続けることを基本としておりますが、市場環境の変化に対応できない場合や製品競争力を維持できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(7）海外事業（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、海外の各国において以下のようなリスクがあります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上収益の比率が高い国においては、「(1）マクロ経済環境」に記載のとおり、今後、地政学的問題や貿易摩擦などによって各国の国産メーカーへの支援強化等が実施される可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
地域別の売上収益については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　21．売上収益」をご参照ください。
・投資、輸出入、関税、公正競争、腐敗防止、環境、労働、租税その他事業活動に係る法令その他の公的規制及びその変更・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動上の制約・政治的要因、社会的要因及び経済情勢の変動・テロ、戦争、自然災害、各種感染症等の発生による社会的混乱等 （リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
加えて、技術的、取引上の契約事項の明確な記載と相互確認を行うとともに、海外事業に係る取引先、輸出先政庁との情報共有、輸出管理運用基準の遵守、輸出管理教育の受講、輸出管理部門、法務部門と担当部門の連携強化を図っております。
(8）大規模災害等（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）災害や人為的な原因等により電力、通信、交通等の社会的共通資本に関して重大な障害が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に、主要生産拠点である当社富山事業所において長期にわたり稼働が困難となった場合には、より重大な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループの事業拠点は、国内及び海外に展開しており、生産及び販売活動に大きな影響を与える地震、津波、洪水、火災等の災害に備え、下記の対応を行っております。
・富山事業所における大規模災害発生を想定した、初期安全確保から生産稼働復旧に至る方針マニュアルの策定と運用　・安全衛生リスク評価による予防安全装置の拡充継続・適切配分、ビジネスリスクアセスメントの見直し　・社員の安全が確保できない場合は緊急対応として屋外避難の実施　・安全運転講習、ISO45001に基づく安全衛生管理、海外出張用安全衛生マニュアル等による継続的リスク指導 (9）感染症の世界的流行（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：小）新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止、自粛による移動の制限、事業拠点の閉鎖、生産活動の制約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資金調達環境の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招き、当社グループ及び当社グループの顧客やサプライヤーの業務等にも影響を生じさせました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な再流行、又は同様の感染症の世界的な流行及びそれに伴う各国政府等の対応策は、当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、当該リスクを軽減するため、感染症流行時には感染防止対策を徹底するとともに、サプライチェーンの動向を注視し、支障が生じた際には対策本部を設置するなどして迅速な対応を行ってまいります。
(10）調達・生産（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社グループの使用する購入品資材等は、マルチベンダー化や継続的な仕入供給先への先行情報提供等により安定的な供給の確保に努めておりますが、供給の遅延・中断、急激な需要の増加、経済環境の悪化等により、必要不可欠な購入品資材等の供給不足や市場価格の上昇が生じる可能性があります。
また、グループ製品に使用する資材等の仕入先を変更する際には、顧客の事前承認が必要な場合がありますが、顧客からの要求仕様を満たすために必要な特定の仕入品は、顧客承認を得るまで特定の仕入先からしか入手できず、必要な購入品資材等が不足する可能性があります。
また、特定の仕入先の被災、事故、倒産等による急な供給遅延・中断が発生し、顧客の事前承認を取得するまでの間に代替品に切替えることができない場合、当社グループの生産活動に影響が生じ、顧客への納期遅延や受注取り消し等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、当該リスクを回避するために下記の対応を行っており、例えば、仕入先から生産中止による供給停止を要望された場合でも、仕入先には通常１年前の申請を義務付けているため、仕入先からの供給を確保しつつ、代替品を選定するなど切り替えの準備を進め、顧客承認を取得した上で代替品に切替えております。
近年においては、マクロ経済環境における海外及び国内の経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響により、購入品資材等の仕入価格の上昇が継続しております。
当社グループでは、価格上昇妥当性精査に加え商品の高付加価値化や製品への価格転嫁等により仕入価格上昇の影響を吸収していく方針です。
・ビジネスパートナーとの日常連携と仕入価格の適時妥当性評価・ビジネスパートナーミーティングの定例・臨時開催による市場および生産情報共有と協議・QCDE（Quality Cost Delivery Environment）定期評価の実施・重点ビジネスパートナーの経営監視の実施・取引先緊急対応MAPの作成（二次、三次取引先の把握）・マルチベンダー化の継続的推進・購入品の高付加価値化及び製品への価格転嫁努力 (11）製造物・品質（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し多額の追加費用が発生することになった場合や、品質に問題が生じたことにより受注取り消しが発生した場合、当社グループの製品・サービスに対する顧客からの信頼が低下した場合、その他当社グループの製品の製造過程で問題が生じた場合（災害等により事業継続に支障が生じた場合、及びサプライヤーからの供給に問題が生じた場合等を含みます。
）には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO9001）及び環境マネジメントシステム（ISO14001）により製品を製造しており、重大な品質問題を防ぐため以下の取り組みを行っております。
また、当社グループの製品の製造過程で問題が生じた場合には対策本部を設置するなどして迅速な対応を行ってまいります。
・製品安全設計の推進・継続的な製品品質向上策の推進・不具合発生時の是正・予防処置基準に準拠した原因追及、対策、再発防止策等の是正処置 (12）為替（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループにおける海外売上収益は高い水準で推移しております。
また、当社グループの外貨建ての資産及び負債の評価は為替相場の変動により影響を受けております。
為替相場の急激な変動によっては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループでは、海外での製品販売を円建としており、また、為替予約等の措置を講じることで、為替変動によるリスクを一定程度軽減させるよう努めております。
(13）訴訟等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期～長期、影響度：小）当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。
それらの訴訟等で当社グループが勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に影響を与える可能性があることは否定できません。
また、さまざまな事情により、訴額の大きな訴訟等が提起された場合には、仮に損害賠償等の金銭の支払いが命じられる可能性が低いとしても、社会的な注目を集める結果、当社グループの社会的評価が低下する可能性があり、これにより当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、当社グループの事業活動に関する法令等の遵守はもとより、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行うための行動を実践することを目的として、コンプライアンスの基本方針や体制などを定める会社規則を制定し、国内外の主要拠点における事業活動状況について、主にコンプライアンスの観点から把握するための体制として、コンプライアンス担当役員のもと本社の経営サポート部門を中心に構成するコンプライアンス委員会を設置しております。
また、法令や企業倫理上疑義のある事項等を早期に発見し、速やかな対策を講じるための仕組みとして、当社グループ統一のコンプライアンス通報制度を設けております。
(14）知的財産（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中）当社グループは、当社の技術及び製品の競争力強化の観点から事業運営において知的財産に関する取り組みが重要であると認識しており、当社グループの技術やノウハウを保護するため、知的財産権の確保に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する製品の販売等をすることにより当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、万が一、第三者が当社グループによって当該第三者の知的財産権を侵害しているとの見解を抱いた場合、当該第三者より、差止請求や損害賠償請求等の請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループでは、当該リスクにより、当社の健全な事業活動の継続に支障をきたすことのないよう、研究開発部門、設計部門、法務・知財戦略部門など関係部署が相互に連携し、より適切な知的財産権のポートフォリオを構築するよう努めております。
また、当社グループでは、研究開発部門、設計部門、法務・知財戦略部門など関係部署が相互に連携し、技術及び製品の開発を進めており、必要に応じて、外部の専門家等の助言を得ております。
(15）環境対応（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中）当社グループは、法及び規制の遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、排水、排気、騒音、廃棄等における環境汚染に関するさまざまな環境法及び規制の適用を受けており、以下の対応を行っております。
加えて、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に沿い、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析し、対応策を設けております。
　・ISO14001による環境管理、法規制・条例の把握　・使用エネルギーの適正管理　・排水・排気設備の日常点検　・廃棄物委託業者の現地確認実施　・化学物質の適切な管理（許可、登録、使用量管理、廃棄時WDS（Waste Data Sheet）の提供）　・顧客への製品の化学物質情報の提供 (16）借入金（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、LBOスキームにより株式取得を実施した際、金融機関等を貸付人とする多額の借入れを行っております。
また、必要な運転資金について、営業活動より稼得した現預金を充当するほか、設備投資や急激な経済状況の悪化などで資金調達が必要になった場合には、金融機関からの借入れ等を行うことがあります。
金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により資金調達環境が悪化した場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　13．借入金」をご参照ください。
（リスクへの対応）当社グループは、上記のLBOスキーム実施時の借入金について、金利負担の減少、財務制限条項の緩和や有利な返済計画とする観点から、2021年３月期に金利（配当）負担の重い優先株式の買戻しとメザニン借入の返済を含む1,250億円の借り換えを行っております。
(17）のれん及びその他の無形資産（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、2018年５月に当社が日立国際電気の全株式を取得した際にLBOを用いた出資を行っております。
これにより、のれん及びその他の無形資産が2024年３月期においてそれぞれ59,065百万円、56,494百万円計上されており、合わせて連結資産合計の30.8％を占めております。
当社が連結決算において採用する国際会計基準では、当該のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、事業年度ごと又は減損の兆候が確認される場合において、減損テストを実施し、当社グループの事業の収益やキャッシュ・フロー創出力が低下したと認められる場合に減損損失を計上することが必要となり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計と異なり、前述のとおり、のれん及び耐用年数の確定ができない無形資産の償却を行わないため、当該のれん及びその他の無形資産について減損損失の計上が必要となる場合、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計での減損損失の計上に比して計上額が多額となる可能性があります。
2024年３月期においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる使用価値（回収可能価額）は帳簿残高を上回っており、減損損失の計上は不要と判断しております。
しかしながら、仮に税引前の割引率が一定の場合、将来キャッシュ・フローの見積額が71.2％減少すると回収可能価額と事業価値の帳簿価額が等しくなる可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループでは、上記リスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。
①　顧客関係性の向上による、利益の最大化とシェアの拡大顧客エンゲージメントの最適化を推進するとともに、差別化技術開発を加速し、高付加価値製品の展開によるシェアの拡大、収益力強化に注力してまいります。
②　プロダクト・ライフサイクル・ビジネスの持続的成長顧客へ納入した装置のアフターサービスは、装置販売の拡大とともに、重要な事業として強化に取り組み順調に拡大してきました。
今後も、プロダクト・ライフサイクル・ビジネスをさらに高度化して、拡大展開を推進してまいります。
③　製品・アプリケーション別戦略によるPOR（注）獲得強化と収益拡大アプリケーションごとの装置プラットフォームの最適化とターゲットの明確化によりPORの獲得を推進してまいります。
顧客の要求に合致した技術開発と提案により、高収益である次世代新製品、新アプリケーションの拡販に取り組み、新PORの獲得とともに収益の拡大をめざしてまいります。
（注）Process Of Recordの略であり、「顧客の半導体製造プロセスにおける製造装置認定」のことを指します。
(18）コンプライアンス等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）事業を展開する各国の法令、規則の適用を受けるため、コンプライアンス体制や内部統制システムに内在する限界、法規制、法解釈の変更等により法規制等の遵守が困難になる可能性があります。
また、貿易紛争により輸出規制や関税等が強化される可能性もあります。
これらの規制を遵守できなかった場合には、業務への障害、罰則や課徴金の適用、法令違反に係る損害賠償請求、業務停止等の行政処分、当社グループに対する社会的評価・信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制の強化によってそれを遵守するためのコストが大幅に上昇する可能性や、各国の競争法によって当社グループの事業の拡大が妨げられる可能性があります。
また、当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制システムを構築しておりますが、さまざまな要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。
このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）「(13）訴訟等」におけるリスクへの対応と同様です。
加えて、コンプライアンス教育により法令、規則の周知徹底を行うとともに、澱み・癒着を防止するために、管理部門、担当ビジネスパートナーの定期ローテーションを強化するとともに、内部監査による定期的なモニタリングを実施しております。
(19）人材（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期～中期、影響度：中）当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保・育成すること、多様性を生かす組織文化が重要となります。
少子高齢化の加速に伴う人材不足に起因して、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や重要人材を喪失した場合には、人材不足による製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、国内外で必要な人材をタイムリーに確保するため、国内外で経験者採用を拡大するとともに、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進、グループ・グローバル共通のラーニングマネジメントシステムの活用や社内教育プログラムの実践により戦略的に人材の確保・育成を図っております。
(20）情報セキュリティ（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社グループは、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報等を取得・保有、利用しており、それらが意図せず流出した場合、社会的信用の低下や、損害賠償の発生、製品競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、情報システム及び情報ネットワークを駆使しながら事業活動を行っており、サイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、停電、機器類の故障、人為的ミスなどにより障害等が発生した場合には、業務の停滞や信用の低下が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、当該リスクへの対応として、情報セキュリティマネジメントに関する社内規程を定め、情報セキュリティ統括責任者を中心とした情報セキュリティ委員会を運営し、従業員対策とシステム対策の両面から継続的に改善しております。
また、個人情報保護法への対応として、当社保有の情報資産保護のため、情報セキュリティ方針に基づく「情報セキュリティ事故発生時の連絡体制図」を定め、事故並びに事故の疑い時に迅速に対応できる連絡通報体制を構築しております。
さらに、保護対象となる情報について、社内IDを使用したアクセス制限のほか、パスワードの設定・変更を定期的に見直すことにより管理を厳格化しております。
(21）Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.グループとの関係（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって運営されているケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）から出資を受けており、2023年９月末時点で総株主の議決権の73.2％を所有する大株主であり親会社に該当しておりましたが、2023年10月25日付で当社普通株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴う当該親会社の所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにより、所有する議決権数の割合が43.8％に減少したことを受けて、親会社からその他の関係会社に変更となりました。
これに伴い、2021年７月より取締役会の諮問機関として設置しておりました「支配株主との取引等の適正に関する委員会」は廃止いたしました。
当連結会計年度末時点において、当社の監査等委員でない取締役である中村正樹及び平野博文の２名がKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の日本法人である株式会社KKRジャパンから派遣されております。
なお、本書提出日現在において、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピーは、当社発行済株式総数の43.4％を保有しております。
ケイケイア ール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）は、中長期的には売却等により所有比率を低下させることが同社の方針と認識しておりますが、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
また、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）は、グローバル・オファリングに関連して、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップに関する書面を差し入れておりますが、ロックアップの除外事由として、一定の借入れに関する担保権の設定及び当該担保権の実行に伴う処分等を行うことができる旨が定められております。
かかる将来の借入れに係る借入金額、貸出人その他の条件は現時点において未定であることから、その条件によっては、ロックアップ期間中に、同社が当社普通株式への担保権の設定等を行い、当該担保権の実行等に伴い当社普通株式の処分が行われる結果として、当社普通株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、当該リスクを軽減するため、当該株主との取引等について、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。
なお、当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementに基づき、同社より経営全般に関するコンサルティング、資金調達等に関する経営指導を受け、契約に基づくフィーを支払っておりましたが、2022年３月31日にMonitoring Agreementを解除いたしました。
これにより、2023年３月期以降、当該契約に基づく対価の支払いは発生いたしません。
(22）当社株式の流動性（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）東京証券取引所プライム市場の流通株式比率に係る上場維持基準は35％であるところ、当社の新規上場時における流通株式比率は41.7％程度となっております。
上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、当該リスクを軽減するため、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）との間における流通株式を増加させるための施策に関する対話、従業員の所有する新株予約権の行使やパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）及びリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）に基づく株式交付による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　当連結会計年度末の総資産は、3,754億円となり、前期末と比べ19億円増加しました。
将来に向けた部材確保等により棚卸資産は205億円増加、富山県砺波市の新工場建設等により有形固定資産が166億円増加しました。
一方で顧客投資抑制・延伸による売上収益減少に伴い営業債権及びその他の債権は186億円減少、下記②キャッシュ・フローの状況に記載のとおり現金及び現金同等物は134億円減少、無形資産は償却等により60億円減少しました。
　負債合計は、1,880億円となり、前期末に比べ246億円減少しました。
主な内容として、契約負債が66億円減少し、借入金は60億円減少、営業債務及びその他の債務が51億円減少しました。
　資本は、1,874億円となり、前期末に比べ265億円増加しました。
主な内容として、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が227億円増加し、為替相場の変動に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が33億円増加しました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度における世界経済は、緩やかな景気回復基調にあったものの、欧州における地政学リスクの長期化や中東情勢の悪化、欧米各国の政策金利の引き上げによる金融不安、為替相場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
　当社グループを取り巻く事業環境は、不透明な経済環境を受けてスマートフォンやパソコン等の電子機器の需要が引き続き低調に推移し、NANDを中心に一部の半導体デバイスメーカーの投資抑制が続きました。
しかし、半導体デバイス市場では在庫調整が進んでおり、メモリーデバイス単価の上昇が見られ始めたことから、市況が底を打ったとの見方をしております。
一方、中国ではパワーデバイスを含む成熟ノード向けの設備投資が活発化しているほか、世界各国でも先端品開発に対する投資は継続されており、市況の回復に伴って先端品への設備投資が活発化するものと期待されています。
さらに、中長期的には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大に加え、5G、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資(GX)等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。
　このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、半導体デバイスメーカーのNANDに対する投資抑制を受け、1,808億円（前期比26.4%減）となりました。
売上収益の減少に伴い、税引前利益は298億円（同46.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は224億円（同44.5％減）と、前期と比べ減収減益となりました。
一方、第１四半期連結会計期間を底に業績の回復傾向が顕著になってきており、当社グループは中長期的な需要増加に対応するため、積極的な研究開発投資及び設備投資を継続しております。
　なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ134億円減少し、926億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ271億円減少し、29億円の収入となりました主なキャッシュ・フローの減少要因としては、棚卸資産の増加191億円、営業債務及びその他の債務の減少156億円、法人所得税の支払額114億円によるものであります。
一方で主な増加要因は、当期利益の計上224億円、営業債権及びその他の債権の減少195億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、120億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による支出等により、63億円の支出となりました。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）半導体製造装置事業183,60386.6　（注）１．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当社グループは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体製造装置事業148,12054.7149,67982.1 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであるため、製品・サービス別の販売実績を示しております。
区分当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）製品118,32769.8サービス62,51182.1合計180,83873.6　（注）１．　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。
相手先前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Samsung Electronics Co., Ltd.53,95022.035,77419.8CXMT Corporation－(注２)－(注２)26,15314.5Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.30,47812.4－(注２)－(注２)Micron Technology,Inc.24,97310.2－(注２)－(注２)　（注）２．　該当連結会計年度において連結売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　重要性がある会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、見積もり及び判断を行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「同　４．重要な会計上の見積もり及び判断」をご参照ください。
②　経営成績等の状況に関する分析・検討内容（売上収益）半導体デバイス市場は、不透明な経済環境の下、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要低迷の継続を受けて、NANDを中心に一部の半導体デバイスメーカーの投資抑制が続きました。
一方、中国においてはパワーデバイスを含む成熟ノード向けの設備投資が活発化しているほか、世界的には先端品開発に向けた投資が継続されており、本格的な市況の回復が待たれる状況にあります。
そうした中、当社の装置売上収益は、1,183億円（前期比69.8％）となり、部品やレガシー装置等のサービス売上収益は625億円（前期比82.1％）と減少し、売上収益全体では、1,808億円（前期比73.6％）となりました。
（営業利益）売上収益の減少により売上総利益が減少しました。
また、中長期的な成長に向けた研究開発費、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は307億円（対売上収益比率17.0％）となりました。
（税引前利益）長期借入金の利息支払い等金融費用の発生（13億円）等により、当連結会計年度の税引前利益は298億円（対売上収益比率16.5％）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）法人所得税費用が74億円計上となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は224億円（対売上収益比率12.4％）となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③　資本の財源及び資金の流動性について当社グループでは、運転資金については、内部留保により調達することを基本としております。
設備資金については、案件の都度、手持ち資金でまかなえるか、又は長期借入金にて調達するかを検討しており、必要に応じて外部からの資金調達を行うこととしております。
2024年３月期及び2025年３月期に新生産棟建設に向けて資金需要の予定がありますが、手持ち資金でまかなう計画となっております。
なお、子会社の資金調達については、グループ資金の効率性確保の観点から原則として当社が実施し、当社から当社グループ子会社に貸付を実施します。
当社グループでは、グループ資金を当社が集中して管理し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を実現しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上収益は1,808億円、営業利益は307億円であり、営業利益率は17.0％となりました。
調整後営業利益は378億円、調整後当期利益は273億円となりました。
半導体デバイス市場は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要が引き続き低調に推移し、NANDを中心に一部の半導体デバイスメーカーの投資抑制が続きました。
しかし、半導体デバイス市場では在庫調整が進んでおり、メモリーデバイス単価の上昇が見られ始めたことから、市況が底を打ったとの見方をしております。
世界各国でも先端品開発に対する投資は継続されており、市況の回復に伴って先端品への設備投資が活発化するものと期待されています。
中長期的には、データセンターや5Gの拡大、IoT、AIなどの展開加速などにより半導体の需要が増加し、半導体構造の複雑化や三次元化に伴ってより高度な成膜技術が必要とされるものと見込んでおり、当社グループでは今後の需要に対応するための研究・開発投資や設備投資を継続してまいります。
⑥　経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（参考情報）　当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益を算出しております。
これらは国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー等の非経常的なものについて除外しております。
(1）調整後営業利益、調整後EBITDA（単位：百万円） 参考第５期第６期第７期第８期第９期自2019年４月１日至2020年３月31日自2019年10月１日至2020年３月31日自2020年４月１日至2021年３月31日自2021年４月１日至2022年３月31日自2022年４月１日至2023年３月31日自2023年４月１日至2024年３月31日営業利益8,30613,29360,03770,65256,06430,745－その他の収益（注４）△205△106△16,571△231△270△679＋その他の費用（注５）19,28783871,2351,562487（調整額） ＋企業結合により識別した無形資産等の償却6,3913,1956,3916,3686,3696,369＋スタンドアローン関連費用（注６）6511664231,024353223＋マネジメントフィー（注７）278136275308－－＋売却関連費用（注８）－－1,7719－－＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）－－－56173694調整額　計7,3203,4978,8607,7656,8957,286調整後営業利益（注１）34,70816,76752,41379,42164,25137,839＋減価償却費及び償却費3,2011,5853,2183,6363,9344,576調整後EBITDA（注２）37,90918,35255,63183,05768,18542,415 (2）調整後当期利益（単位：百万円） 参考第５期第６期第７期第８期第９期自2019年４月１日至2020年３月31日自2019年10月１日至2020年３月31日自2020年４月１日至2021年３月31日自2021年４月１日至2022年３月31日自2022年４月１日至2023年３月31日自2023年４月１日至2024年３月31日当期利益3,6047,87033,04351,33940,30522,374－その他の収益（注４）△205△106△16,571△231△270△679＋その他の費用（注５）19,28783871,2351,562487（調整額） ＋企業結合により識別した無形資産等の償却6,3913,1956,3916,3686,3696,369＋スタンドアローン関連費用（注６）6511664231,024353223＋マネジメントフィー（注７）278136275308－－＋売却関連費用（注８）－－1,7719－－＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）－－－56173694－持分法で会計処理されている投資の売却益△2,240△2,240－－－－＋ファイナンシング関連費用－－4,270－－－＋その他の金融費用9965051,054－－－＋調整項目に対する税金調整額△8,358△4271,160△2,685△2,507△2,172－税率変更に伴う一時的な税金費用の調整額－－－△1,857－－調整後当期利益（注３）20,4049,18231,90355,56645,98527,296　（注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。
調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）２．調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。
調整後EBITDA ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却を除く減価償却費及び償却費３．調整後当期利益は以下の算式により算出しております。
調整後当期利益 ＝ 当期利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 持分法で会計処理されている投資の売却益 ＋ ファイナンシング関連費用 ＋ その他の金融費用 ＋ 調整項目に対する税金調整額 － 税率変更に伴う一時的な税金費用の調整額４．第６期のその他の収益には、契約解除料16,362百万円が含まれており、これは2021年３月にApplied Materials, Inc.との事業統合の契約解除が確定したことによるものとなります。
５．参考値のその他の費用には、特許侵害訴訟における和解金19,159百万円が含まれております。
６．スタンドアローン関連費用は、国際会計基準の導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連の一時的な費用であります。
７．マネジメントフィーはKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementに基づく報酬であります。
８．売却関連費用は、Applied Materials, Inc.との事業統合に向けた準備費用及び事業再編等に関わる一時的な費用であります。
９．当社は第５期（自2019年10月１日至2020年３月31日）において、事業年度を９月末決算から３月末決算に変更し、６ヶ月間の決算となっております。
当社の業績を評価するにあたり、他事業年度の決算と比較するため2019年４月１日から2020年３月31日までの12ヶ月間の数値を参考値として記載しており、当該期間における売上収益は132,610百万円、売上原価は△77,445百万円、売上総利益は55,165百万円、販売費及び一般管理費は△27,777百万円、その他の収益は205百万円、その他の費用は△19,287百万円であります。
10．調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益につきましては、国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生するスタンドアローン関連費用、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー等の非経常的なものについて除外しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1）株式会社三井住友銀行等との借入契約当社は2021年３月24日付で、株式会社三井住友銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
当該金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　13．借入金」をご参照ください。
１　契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社日本政策投資銀行２　借入金額タームローンA 30,000百万円、タームローンB 95,000百万円３　借入枠コミットメントライン 10,000百万円４　返済期限タームローンA：2021年９月末より６ヶ月ごとに返済（最終返済日2026年３月29日）タームローンB：最終返済日（2026年３月29日）に返済５　金利基準金利（全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円TIBOR）＋各スプレッド各スプレッドはグロス・レバレッジ・レシオに応じたプライシンググリッドを適用６　主な借入人の義務①　当社グループの年次事業計画、決算書等の定期的な義務②　財務制限条項の遵守
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループで行っている研究開発活動は、・現世代品の改善に向けたコンポーネント技術の研究開発・次世代のバッチ成膜装置における成膜の研究開発・次世代の枚葉装置におけるトリートメント（膜質改善）技術の研究開発・次々世代の要素技術及び新製品の研究開発であります。
これらの活動は、原則として当社のみで行っておりますが、次々世代の研究開発の一部においては、大学や外部機関との協業にて推進しております。
また、顧客との間では、当社評価機を貸し出してのデバイス開発も行っております。
また、成膜・トリートメント技術・ソフトウェアの研究開発は、ハード・ソフトウェア開発を担当するシステム開発本部とプロセス開発を担当するプロセス開発本部にて、対応しております。
当社グループを取り巻く半導体デバイス市場は、コロナ禍の影響が心配されましたが、巣ごもり需要、リモート業務といった新しい社会現象が生み出されたこともあり、NANDフラッシュを始めとするメモリーに加えファンドリー向けの設備投資も堅調で、当初計画を上回る推移となりました。
今後もデータセンター向けの需要を下支えに、5Gの普及、自動車産業の回復及びAI活用が追い風になり、一層の成長が期待されますが、デバイスのさらなる高機能化、高集積化に加え、要素から製品開発までのサイクルタイムの短縮が要求されております。
これらの要求に対し、表面積が一段と増大する三次元積層デバイスに適応する高機能成膜技術やトリートメント・キュア技術の研究・開発を推進しております。
前者の高機能成膜技術は主力製品であるバッチ成膜装置で、より低コストを可能とするラージバッチ炉、また精密な制御でより高機能な成膜を実現できるミニバッチ炉の技術開発を推進しております。
一方、後者のトリートメント・キュア技術は、枚葉装置でプラズマ等の活性化技術を駆使し、各種アプリケーションの開発を推進しております。
上述のプロセス、プラットフォームの開発に加え、温度制御、供給系、排気系などの各種コンポーネントの要素開発では、外部（大学、各種研究機関、及び原料メーカーを始めとするパートナー各社）との協業を一層強化しております。
外部協業の推進により開発サイクルの短縮を図っておりますが、シミュレーション技術の適用拡大やデバイス測定環境の内製化による分析・解析技術力の向上にて、効率的な開発を実現しております。
研究開発成果について、絶縁膜やメタルプロセスのバッチ装置において、さらなる膜品質向上と高生産性を実現し、メモリーデバイス向けを中心に、PORの維持拡大に貢献することができました。
また、各種コンポーネント開発と合わせた次世代向けプラットフォームの開発も加速できており、来期以降の市場展開に向け引き続き開発を継続してまいります。
その他、既存PORに関しても、研究開発成果を各種継続的改善に繋げることができております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は12,683百万円となりました。
また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、売上拡大に伴う増産への対応と先端技術開発を積極的に進めるため、砺波事業所(仮称)建設及び韓国生産拠点デモ評価エリア増設を進めるとともに評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は20,454百万円となりました。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）富山事業所(富山県富山市)バッチ成膜装置・トリートメント装置用生産設備他5,9674,7121,620(147,684)93613,235963本店(東京都千代田区)事務用機器他26－－(－)1844173寮/社宅等(富山県富山市)福利施設他306－487( 16,338)0793－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）株式会社国際電気セミコンダクターサービス本店(富山県富山市)半導体製造 装置の物流 設備他12147261(31,776)258687199　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
(3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）Kokusai Semiconductor Equipment Corporation本社（米国 デラウェア州）営業・保守設備他59311－(－)300671107Kokusai Semiconductor Europe GmbH本社（ドイツ エアクラート市）営業・保守設備他627 21(1,685)8917950科意半導体設備(上海)有限公司本社（中国 上海市）営業・保守設備他12198－(－)249459367亜太國際電機股份有限公司本社（台湾 新竹市）営業・保守設備他74－－(－)233306283Kook Je Electric Korea Co., Ltd.本社（韓国 天安市）営業・保守・生産設備他2,2352,0931,216(23,135)2255,769341　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において当社が中心となり調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社富山事業所富山県富山市バッチ成膜装置・トリートメント装置用生産設備他 8,8971,884自己資金2022年６月2025年３月（注１）当社砺波事業所（仮称）富山県砺波市バッチ成膜装置・トリートメント装置用生産設備他24,729（注２）5,016自己資金2022年８月2024年７月（注１）　（注）１．当社グループの製品は多種多様の注文生産が主であって、同種製品についても、その容量、構造、形式等は一様でなく、さらに、一工場で各種製品を並行生産し、受注に即応して重点生産を行っているので、製品別に個々の生産能力を画一的に算定することが非常に困難であります。
したがって、完成後の増加能力の記載はしておりません。
２．投資予定額は土地を含めて記載しております。
(2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動12,683,000,000
設備投資額、設備投資等の概要20,454,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,581,613
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの上場投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
KKR HKE INVESTMENT L.P.PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS101,02643.4
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）34,76014.9
KSP Kokusai Investments, LLC4111 EAST 37TH STREET NORTH, WICHITA, KANSAS 67220, U.S.A.15,6206.7
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）14,0836.0
Qatar Holding LLCc/o Qatar Investment Authority, Ooredoo Tower(Building 14), Al Dafna Street(Street 801), Al Dafna(Zone 61), Doha, Qatar11,5204.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ9,8034.2
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,0510.9
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNT M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）1,9520.8
NORTHERN TRUST CO. (AVCF) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,5070.6
CEPLUX THREADNEEDLE (LUX)（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 ZA BOURMICHT L－8070 BERTRANGE LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,0980.5計－193,42082.9　（注）　以下の大量保有報告書(変更報告書を含む。)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年３月31日現在の実質保有状況の確認ができないため、上記表に含めておりません
氏名又は名称提出日保有株券等の数（千株）保有割合（％）アプライド・マテリアルズ・ヨーロッパ・ビー・ヴィー2023年10月27日34,56015.00（2023年10月25日現在）
株主数－金融機関25
株主数－金融商品取引業者58
株主数－外国法人等－個人79
株主数－外国法人等－個人以外173
株主数－個人その他30,713
株主数－その他の法人580
株主数－計31,628
氏名又は名称、大株主の状況CEPLUX THREADNEEDLE (LUX)（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石黒　一裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛貫　誠司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（株）日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2018年に㈱日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2024年３月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。
当該のれんは総資産の15.7％に相当している。
連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された4年分の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定している。
事業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。
なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び税引前の割引率である。
売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。
税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
2024年３月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、外部機関が公表している半導体市場予測データとの整合性を検討した。
・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である税引前の割引率を評価するため、監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算基礎として利用された外部データとの整合性を検討した。
・使用価値の算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
・計算の前提について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（株）日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2018年に㈱日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2024年３月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。
当該のれんは総資産の15.7％に相当している。
連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された4年分の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定している。
事業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。
なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び税引前の割引率である。
売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。
税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
2024年３月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、外部機関が公表している半導体市場予測データとの整合性を検討した。
・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である税引前の割引率を評価するため、監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算基礎として利用された外部データとの整合性を検討した。
・使用価値の算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
・計算の前提について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結（株）日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は2018年に㈱日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2024年３月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。
当該のれんは総資産の15.7％に相当している。
連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された4年分の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定している。
事業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。
なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び税引前の割引率である。
売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。
税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
2024年３月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、外部機関が公表している半導体市場予測データとの整合性を検討した。
・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である税引前の割引率を評価するため、監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算基礎として利用された外部データとの整合性を検討した。
・使用価値の算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
・計算の前提について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石黒　一裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛貫　誠司 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの2023年４月１日から2024年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表に、2024年３月31日現在、関係会社株式及び出資金として31,371百万円を計上しており、そのうち5,598百万円は連結子会社であるKokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式である。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（1）関係会社株式及び出資金に記載されているとおり、関係会社株式及び出資金の取得原価には2018年に㈱日立国際電気を取得した際の超過収益力が含まれている。
これにより、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の取得原価は、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額となっている。
このため、会社はKokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価にあたり、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断している。
その結果、超過収益力に毀損は生じておらず、当該超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下していないため、評価損を計上していない。
なお、会社はKokusai Semiconductor Equipment Corporationが米国の顧客向けに提供している半導体製造装置の販売・据付・保守サービスによる付加価値の提供が同社の超過収益力の源泉であるとして識別している。
事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、米国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。
以上の通り、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価における超過収益力の毀損の有無の検討は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、買収時における事業計画とその後の実績を比較した。
・超過収益力が毀損していないことを評価するため、以下の手続を実施した。
　－買収時における事業計画と実績を比較するとともに、半導体需要の変動を基礎とした中長期における事業計画の予測を検討した。
　－超過収益力の源泉である米国の顧客向けの半導体製造装置の販売・据付・保守サービスに関する参入障壁、国際競争力、技術優位性について、株式会社 KOKUSAI ELECTRICの経営者等との協議を実施した。
・事業計画の基礎となる売上高成長率を評価するため、外部機関が公表している半導体市場予測データや、主要な顧客が公表している半導体設備投資情報との比較分析を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、貸借対照表に、2024年３月31日現在、関係会社株式及び出資金として31,371百万円を計上しており、そのうち5,598百万円は連結子会社であるKokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式である。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（1）関係会社株式及び出資金に記載されているとおり、関係会社株式及び出資金の取得原価には2018年に㈱日立国際電気を取得した際の超過収益力が含まれている。
これにより、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の取得原価は、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額となっている。
このため、会社はKokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価にあたり、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断している。
その結果、超過収益力に毀損は生じておらず、当該超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下していないため、評価損を計上していない。
なお、会社はKokusai Semiconductor Equipment Corporationが米国の顧客向けに提供している半導体製造装置の販売・据付・保守サービスによる付加価値の提供が同社の超過収益力の源泉であるとして識別している。
事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、米国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。
以上の通り、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価における超過収益力の毀損の有無の検討は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、買収時における事業計画とその後の実績を比較した。
・超過収益力が毀損していないことを評価するため、以下の手続を実施した。
　－買収時における事業計画と実績を比較するとともに、半導体需要の変動を基礎とした中長期における事業計画の予測を検討した。
　－超過収益力の源泉である米国の顧客向けの半導体製造装置の販売・据付・保守サービスに関する参入障壁、国際競争力、技術優位性について、株式会社 KOKUSAI ELECTRICの経営者等との協議を実施した。
・事業計画の基礎となる売上高成長率を評価するため、外部機関が公表している半導体市場予測データや、主要な顧客が公表している半導体設備投資情報との比較分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Kokusai Semiconductor Equipment Corporationの株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品24,979,000,000
仕掛品23,690,000,000
原材料及び貯蔵品24,995,000,000
未収入金1,187,000,000
工具、器具及び備品（純額）431,000,000
土地1,714,000,000
建設仮勘定13,620,000,000
有形固定資産26,760,000,000
ソフトウエア389,000,000
無形固定資産72,299,000,000
長期前払費用1,785,000,000
投資その他の資産36,790,000,000

BS負債、資本

未払金10,826,000,000
未払法人税等4,389,000,000
未払費用6,450,000,000
繰延税金負債10,847,000,000
資本剰余金29,662,000,000
利益剰余金94,166,000,000
負債純資産311,395,000,000

PL

売上原価80,024,000,000
販売費及び一般管理費39,923,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益11,789,000,000
営業外収益11,984,000,000
支払利息、営業外費用829,000,000
その他、流動資産229,000,000