財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ViSCO Technologies Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 足立 秀之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目11番１号 ニューピア竹芝ノースタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03‐6402‐4500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2003年８月画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（資本金８百万円）を設立2003年12月本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転2004年12月筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売2005年２月本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転2007年10月コグネックス株式会社とKV（注）ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意 2008年３月当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売2009年９月筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始2010年３月中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2010年５月韓国における顧客支援を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結2010年８月韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUS ENGINEERING CO., LTD.と販売代理店契約締結 自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売2010年11月株式会社ドットウェル ビー・エム・エスよりIPU（高精細画像処理解析システム）事業を譲受 筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売2010年12月国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結2011年６月大阪府大阪市淀川区宮原一丁目２番に大阪営業所開設2011年７月高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売2011年９月筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始2012年４月東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100％所有の会社として2011年11月に設立されたViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.より株式の49％を取得し、実質的に子会社化（現連結子会社）2012年６月鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設2012年９月本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転2013年４月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設2014年３月北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCO Technologies USA,Inc.（現連結子会社）を設立2014年６月鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目８番に移転2016年３月小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売2017年12月2018年４月2018年12月2019年10月 2021年９月2022年４月 2022年５月2023年１月 2023年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市加治屋町12番に移転東京証券取引所市場第二部上場マレーシア近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、マレーシア国ペナン州にVMY TECHNOLOGIES SDN. BHD.（現連結子会社）を設立大阪営業所を大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番に移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行中国蘇州市に必速勘貿易（上海）有限公司 蘇州分公司を開所ベトナム近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、ベトナム国ハノイ市にViSCO Technologies Vietnam Company Limited（現連結子会社）を設立ISO9001認証取得（注）KVとは、Komatsu Visionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCO Technologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、ViSCO Technologies USA, Inc.（米国）、VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.（マレーシア）、及びViSCO Technologies Vietnam Company Limited（ベトナム））の合計６社で構成されております。 当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。 当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。 画像検査イメージ 当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。 当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 必速勘貿易（上海）有限公司（注）２、４中国上海市3,000千人民元画像処理検査装置事業100.0中国国内における画像処理検査装置の販売役員の兼任４名ViSCO Technologies(Thailand) Co.,Ltd.（注）３タイバンコク市11,800千バーツ画像処理検査装置事業49.8ASEAN地域内における画像処理検査装置の販売役員の兼任１名ViSCO Technologies USA,Inc.米国イリノイ州15米ドル画像処理検査装置事業100.0米州地域内における画像処理検査装置の販売運転資金の貸付役員の兼任３名VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.マレーシアペナン州1,000千マレーシアリンギット画像処理検査装置事業100.0マレーシア近郊地域内における画像処理検査装置の販売役員の兼任３名ViSCO Technologies Vietnam Company Limited（注）２ベトナムハノイ市8,652,700千ベトナムドン画像処理検査装置事業100.0ベトナム近郊地域内における画像処理検査装置の販売役員の兼任１名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４．必速勘貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 572,036千円 (2）経常利益 42,814千円 (3）当期純利益 40,678千円 (4）純資産額 751,832千円 (5）総資産額 927,730千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）画像処理検査装置事業166（4） （注）１．従業員数は就業人員であります。２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。３．当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、画像処理検査装置事業として合計従業員数を記載しております。４．前連結会計年度末に比べ、従業員が３名増加しておりますが、これは主に、業容拡大に伴う増加によるものです。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）110（4）38歳11ヶ月7年5ヶ月5,542,676 （注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者（３名）を除く就業人員であります。２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．前連結会計年度末に比べ従業員が２名減少しておりますが、これは主に退職による自然減によるものです。５．当社は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４12.5100.078.374.9－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものであります。４．パート・有期労働者については男性の実績がなく算出できないため、「－」を記載しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４．20.050.077.074.7－ （注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）と同様に扱っています。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働において賃金の差異はなく、職種、等級別の人数構成等の差によるものであります。４．パート・有期労働者については男性の実績がなく算出できないため、「－」を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。・究極の画像処理システムを追求する。これら基本方針のもと、当社グループは、「人間の目の代わりになる検査技術の確立」を基本コンセプトとした画像処理検査アルゴリズムの開発を進めるとともに、これまで培ってきた画像検査の経験・知見とを組み合わせたソリューションサービスの提供を行うことにより、独自のビジネスモデルによるサービス提供を進めて参ります。 （2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上としております。当社グループの製品である画像処理検査装置は、国内外の5G関連スマートフォン向けコネクタ及び自動車コネクタやMEMS等の電子部品の画像検査設備への売上構成比が高い傾向にありますが、そのコネクタ・電子部品の画像検査用途も、多様化とともにニーズも国内外問わず増加していくと予想しています。また、他分野においての新規顧客の開拓にも注力しており、安定的な利益率の確保を目指して参ります。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力して参ります。目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりとなります。 第17期第18期第19期第20期第21期 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期営業利益率13.4%17.3%16.9%6.5%－自己資本当期純利益率（ROE）12.2%15.7%14.8%3.0%－（注）2024年３月期は営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失のため、「－」を記載しております。 （3）経営環境今後の事業環境につきましては、地政学リスク懸念や為替変動等、不透明な世界情勢は依然として存在するものの、半導体の供給不足懸念は解消されつつあり、車載向け電子部品需要の堅調な推移及び中国市場における携帯機器の生産設備投資が徐々に回復傾向を示していることから、画像処理検査装置の需要も併せて回復していくものと見込まれます。このような経営環境の中、当社グループは市場や顧客の動向を注視しながら、今後の事業機会を確実に獲得していくため、当社グループは国内外における販売体制の強化、及び研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。 （4）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営方針のもと、当社グループは、中期経営計画を策定しております。計画を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品や半導体及び電子部品（セラミック部品・MEMS(Micro Electro Mechanical System)等）の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（コネクタ部品を含みます）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・セラミック部品・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車電子制御部品、半導体メーカー等、又それら以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。 ② 開発力の強化当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追求するための開発力強化の為、新卒を含む人材採用と育成に取り組んで参ります。 ③ 経営環境の変化への対応当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に、東アジア、東南アジア諸国、及び米国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。 ④ 知名度の向上当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会やWEB広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。また、業界を代表するリード役として、日本の電子情報技術産業の発展と普及を促進するために、業界団体においても積極的な活動を行っております。 ⑤ 営業力の強化当社グループの営業部門は高度な画像処理ソリューションを提供する少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタを含む電子部品・半導体市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。今後は、新規市場の顧客開拓・製造工程の自動化により、さらに受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス① サステナビリティ基本方針当社グループはあらゆるステークホルダーの期待を受け止め企業理念に掲げる「画像一筋」に従い事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ② ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ基本方針の実現に向けて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために下記のガバナンス体制を構築しております。 管理本部が、当社グループ全体のサステナビリティ推進活動を行っております。サステナビリティに関する全てのステークホルダーの意向や動向を確認し、以下の取組みを行います。a) 中長期的な視点から、当社グループにとって重要なサステナビリティの課題を抽出することb) サステナビリティの重要課題に関するリスク及び機会を識別することc) 上記b)に対する対応の基本方針を策定、実施することd) 上記a)-c)のサイクルを定期的に回していくこと 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。管理本部から協議した重要な内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画についての監督を行っております。 (2）戦略① サステナビリティ重点課題当社グループは、当社製品・サービスをご提供することで、産業革新の促進、工場等の生産性や効率性の向上、働く人々の安心安全な労働環境確保を追求し続けて参ります。また、活発で多様性のある組織づくりを目指し、従業員の「幸せ」を追求するとともに、平和で公正な社会の実現に向けて事業活動を続けて参ります。 ② リスクと機会当社グループでは、サステナビリティ重点課題に対応するため、サステナビリティ関連の重要なリスクと機会及び主な取組みを以下の通り識別しております。 （リスク）・製品の品質低下によるブランド力の低下・予見できなかった製品の不具合の発生による信頼性の低下・優秀な人材の流出 （機会）・製造現場での人材不足、人件費高騰に伴う省力化へのニーズの高まりに応じた、画像処理検査装置の需要増・画像処理検査に係る新技術の開発及びソリューションの提供によるシェア向上・職場環境の整備による優秀な人材の確保 （主な取り組み）・研究開発体制の維持・強化・安全な職場環境の維持・従業員の能力の適切な評価及び当該評価に基づく人材採用・育成施策の実施・育児休業の取得促進 ③人的資本の活用当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から人的資本の育成・活用を重要な課題と認識しております。当社の重要な財産である人材につきましては、社員一人ひとりを尊重し、働き甲斐と個々の能力を十分発揮できる職場づくりを目指し、独創性のある発想力と柔軟な対応力に磨きをかけられるような人材育成に取り組んでおります。そのために「多様性の尊重」を重視して運営しております。国籍、性別、年齢に関わらず活躍できる社内風土の醸成や働き甲斐の向上に繋がる社内環境の整備に努めながら、当社グループの経営方針に共感できる人材を採用して参ります。人的資本の活用に関する主な取組みにつきましては、「(2）戦略 ②リスクと機会」に記載の通りです。 (3）リスク管理リスク管理については、上記「(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス ②ガバナンス」に記載の通り、管理本部において、サステナビリティに関する重要課題、リスクと機会、及び対応策について協議が実施される過程でリスク管理を実施しております。重要なリスクと機会については「(2）戦略 ②リスクと機会」に記載の通りであり、適宜取締役会に報告され、監督が行われております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」を推進するためには人的資本の活用により開発力及び営業力を確保することが最も重要と考えております。 社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％（注）海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、当社単体の比率を記載しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の能力を適切に評価し、その評価に基づく人材採用・育成施策を随時実施することが重要であると考えているため、数値指標を設定しておりませんが、業務上必要とされる語学に通じている人材については国籍、性別、年齢を問わず採用しており、新入社員研修及び社員の能力開発のための各種研修も随時実施しているため、今後も継続して参ります。 |
| 戦略 | (2）戦略① サステナビリティ重点課題当社グループは、当社製品・サービスをご提供することで、産業革新の促進、工場等の生産性や効率性の向上、働く人々の安心安全な労働環境確保を追求し続けて参ります。また、活発で多様性のある組織づくりを目指し、従業員の「幸せ」を追求するとともに、平和で公正な社会の実現に向けて事業活動を続けて参ります。 ② リスクと機会当社グループでは、サステナビリティ重点課題に対応するため、サステナビリティ関連の重要なリスクと機会及び主な取組みを以下の通り識別しております。 （リスク）・製品の品質低下によるブランド力の低下・予見できなかった製品の不具合の発生による信頼性の低下・優秀な人材の流出 （機会）・製造現場での人材不足、人件費高騰に伴う省力化へのニーズの高まりに応じた、画像処理検査装置の需要増・画像処理検査に係る新技術の開発及びソリューションの提供によるシェア向上・職場環境の整備による優秀な人材の確保 （主な取り組み）・研究開発体制の維持・強化・安全な職場環境の維持・従業員の能力の適切な評価及び当該評価に基づく人材採用・育成施策の実施・育児休業の取得促進 ③人的資本の活用当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から人的資本の育成・活用を重要な課題と認識しております。当社の重要な財産である人材につきましては、社員一人ひとりを尊重し、働き甲斐と個々の能力を十分発揮できる職場づくりを目指し、独創性のある発想力と柔軟な対応力に磨きをかけられるような人材育成に取り組んでおります。そのために「多様性の尊重」を重視して運営しております。国籍、性別、年齢に関わらず活躍できる社内風土の醸成や働き甲斐の向上に繋がる社内環境の整備に努めながら、当社グループの経営方針に共感できる人材を採用して参ります。人的資本の活用に関する主な取組みにつきましては、「(2）戦略 ②リスクと機会」に記載の通りです。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」を推進するためには人的資本の活用により開発力及び営業力を確保することが最も重要と考えております。 社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％（注）海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、当社単体の比率を記載しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の能力を適切に評価し、その評価に基づく人材採用・育成施策を随時実施することが重要であると考えているため、数値指標を設定しておりませんが、業務上必要とされる語学に通じている人材については国籍、性別、年齢を問わず採用しており、新入社員研修及び社員の能力開発のための各種研修も随時実施しているため、今後も継続して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本の活用当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から人的資本の育成・活用を重要な課題と認識しております。当社の重要な財産である人材につきましては、社員一人ひとりを尊重し、働き甲斐と個々の能力を十分発揮できる職場づくりを目指し、独創性のある発想力と柔軟な対応力に磨きをかけられるような人材育成に取り組んでおります。そのために「多様性の尊重」を重視して運営しております。国籍、性別、年齢に関わらず活躍できる社内風土の醸成や働き甲斐の向上に繋がる社内環境の整備に努めながら、当社グループの経営方針に共感できる人材を採用して参ります。人的資本の活用に関する主な取組みにつきましては、「(2）戦略 ②リスクと機会」に記載の通りです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％（注）海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、当社単体の比率を記載しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の能力を適切に評価し、その評価に基づく人材採用・育成施策を随時実施することが重要であると考えているため、数値指標を設定しておりませんが、業務上必要とされる語学に通じている人材については国籍、性別、年齢を問わず採用しており、新入社員研修及び社員の能力開発のための各種研修も随時実施しているため、今後も継続して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識できる範囲内で判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しているため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。 (1）経済環境及び景気動向について 当社グループの製品の需要は、主要顧客であるコネクタや電子部品（MEMS（Micro Electric Mechanical System）・セラミック部品等）を製造するメーカー等の設備投資動向の影響を受けております。このため、経済環境及び景気動向の変化等を通じ顧客の設備投資動向が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業績の変動について 当社グループは、画像処理検査装置の製造販売を事業として展開しており、主たる顧客である電子部品メーカー等が新たな製造設備を新設する際に当社の製品が導入されることとなるため、顧客の設備投資時期の変動があった場合には、当社グループの業績が特定の時期に集中する可能性があります。（単位：千円） 上半期下半期合計2022年３月期売上高1,494,5981,579,0793,073,678営業利益149,177162,298311,4752023年３月期売上高1,207,3681,478,3842,685,753営業利益△101,46872,844△28,6232024年３月期売上高1,100,4711,544,3042,644,775営業利益△210,86762,971△147,896（注）１．上記の数値については、提出会社の決算数値を記載しております。２．上記の上半期及び下半期に係る数値については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。 (3）他社との競合について 当社グループが属する画像処理検査装置業界には、複数の競合メーカーが存在し、激しい競争にさらされています。 当社グループは、豊富な画像処理検査に関する技術経験の下で、装置本体の販売に留まらず、画像処理検査装置を構成する照明や光学機器の選定を含めた最適なシステムの提案を行うといった、お客様の求める画像検査を実現させるためのコンサルティング能力を活かしつつ、新たな画像処理技術を他社に先駆けて製品化し市場投入することで、他社との差別化を図り、競争力の維持を図っております。しかしながら、他社が同様の技術あるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発すること等により、当社製品の技術優位性が失われたものと評価された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）棚卸資産の評価損失について 当社グループは、受注生産を基本として、部品については、保有すべき適正在庫量を算出した上で、発注手続きを行っております。また、保有すべき部品の適正在庫量は、滞留在庫の発生、棚卸資産の陳腐化、評価損失の発生リスク低減を図るため、製品の受注から出庫までのリードタイムを勘案し、必要に応じて在庫量を調整しております。しかしながら、出荷を予定していた製品について失注する等の事象により、滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外展開について 当社グループは、顧客の製造拠点のグローバル化に対応するため、販売拠点を海外に有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）特定の販売先への依存について 当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品を含む電子部品製造メーカーの画像処理検査に利用されるケースが多く、電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。 当社グループは、特定の販売先への依存を回避すべく、他の電子部品メーカー及び当社製品の活用が可能な半導体メーカーを中心に新規顧客の開拓を進めております。また、既存顧客についても、当社製品の採用工程の拡大を図るなど追加需要を発掘するための対策を講じております。しかしながら、これらの対策が効を奏しない場合や特定顧客からの受注状況が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）財政構造について 当社グループは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生し、この運転資金を金融機関等外部から調達する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は、今後の当社グループの販売動向、金利動向及び金融諸情勢により影響を受ける可能性があります。 (8）特定の部品調達先への依存について 当社グループは、ファブレスで製品の製造を行っており、自社で生産部門を持たないため、製品を構成する部品は外部からの調達となります。各部品について複数の調達先を確保しておりますが、調達先の原材料不足・経営状況の悪化等により、部品供給が不安定となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権について 当社グループは、これまで他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等について特許権等を取得することによって知的財産権の保護を図っております。また、製品開発にあたっては、開発責任者を中心として、弁護士や弁理士等の専門家からの助言も受けながら他社の知的財産権を侵害することのないように製品開発に取り組んでおります。しかしながら、司法の判断等により、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の有する知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできず、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）品質管理について 当社グループの製品については、製品のリリース前に、当社品質管理部門による検査を十分に行うとともに、出荷時検査を全数に実施することにより品質管理を徹底しております。また、出荷後１年間について使用上の不具合があった場合には、無償で部品交換及び修理対応を行っております。しかしながら、これらの品質管理等にかかわらず、あらかじめ予見できなかった不具合が発生して、当社製品が信頼性を損なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害等に関する影響について 当社グループは、国内外に拠点を有し、事業展開するうえで、自然災害やコンピュータ・ウイルス等によって被害を受けるリスクを有しております。このため、保有する設備や社内情報システム等に対してバックアップ体制を構築しておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合には、損害を完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）情報セキュリティについて 当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しております。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取扱いに関する管理を強化しております。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）優秀な人材の確保について 当社グループは、持続的な成長を果たし、競争力を向上させるためには、最先端かつ高度な画像処理技術を開発しなければならず、これに対応可能な優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しております。このため、タイムリーに必要な人材の確保や育成が十分にできない場合や、優秀な従業員が多数離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）製品開発等の先行投資について 当社グループは、既存製品である「VTV-9000」を顧客からのニーズ及び当社からのシーズに基づき適宜改良を行っております。また、さらなる高速処理を実現するための新型筐体、高輝度照明、及び次世代画像処理製品の開発等、他社に先駆けた製品開発のための投資を行っております。しかしながら、事業環境の変化等により、その成果が収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移しましたが、中国経済は引き続き力強さを欠きました。一方、わが国では物価上昇が続く中でも、賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復しました。また、為替については日銀の政策見直し等の動きが見られましたが、依然として円安基調が続きました。当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場は半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場も、前連結会計年度後半から続く受注調整に加えて、中国での設備投資減少の影響を受けて一段と減速しました。このような市場環境のもと、当社グループは顧客のニーズに対して、より柔軟かつ迅速に応えるため、前連結会計年度から引き続き、市場拡大のための販売協業推進、AI製品をはじめとする共同開発等、新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力して参りました。しかしながら、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷及び中国市場における設備投資減少等の影響を受けました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,250,771千円となり、前連結会計年度末に比べ58,768千円（1.4％）増加いたしました。これは主に、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が109,375千円減少、製品、原材料及び貯蔵品が9,174千円減少した一方で、現金及び預金が207,274千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は286,999千円となり、前連結会計年度末に比べ150,203千円（34.4％）減少いたしました。これは主に、減価償却及び減損損失の計上により有形固定資産及び無形固定資産が140,551千円減少したことによるものであります。 （負債)当連結会計年度末における流動負債は921,599千円となり、前連結会計年度末に比べ41,733千円（4.3％）減少いたしました。これは主に、販売在庫の引当により買掛金が93,703千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が118,076千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は314,281千円となり、前連結会計年度末に比べ232,108千円（282.5％）増加いたしました。これは主に、長期借入金が193,899千円増加、繰延税金資産の取崩しに伴い繰延税金負債が44,130千円増加したことによるものであります。 （純資産)当連結会計年度末における純資産合計額は3,301,889千円となり、前連結会計年度末に比べ281,809千円（7.9％）減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が58,032千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失168,567千円を計上、配当金支払により利益剰余金が49,131千円減少及び自己株式の市場買付並びに譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等により自己株式が138,672千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。 b. 経営成績連結売上高は3,203,968千円（前年同期比9.1％減）、売上総利益は1,895,002千円（同8.1％減）、営業損失は91,033千円（前年同期は営業利益229,845千円）、経常損失は4,791千円（前年同期は経常利益244,622千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は168,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益102,131千円）となりました。なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失の計上111,238千円（前年同期比は税金等調整前当期純利益244,287千円）、有形固定資産及び無形固定資産の取得、自己株式の取得等の減少要因があった一方で、減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加、及び長期借入等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ204,333千円増加し、当連結会計年度末には2,606,083千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、392,887千円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失111,238千円があった一方で、減価償却費の計上171,424千円、売上債権の減少額124,300千円、及び仕入債務の増加額89,563千円の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、115,755千円（同11.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,276千円、無形固定資産の取得による支出90,488千円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、139,422千円（同4.6％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入330,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出254,177千円、自己株式の取得による支出149,974千円、及び配当金の支払額49,095千円の減少要因があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）画像処理検査装置事業（千円）1,243,989102.2（注）金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）画像処理検査装置事業3,040,02483.3337,29368.5 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）画像処理検査装置事業（千円）3,203,96890.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等）a. 財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の連結売上高は3,203,968千円（前年同期比9.1％減）となりました。前連結会計年度から引き続き、市場拡大のための販売協業推進、AI製品をはじめとする共同開発等、新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力して参りましたが、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷及び中国市場における設備投資減少等の影響により、減収となりました。（単位：千円） 2023年３月期2024年３月期増減率国内売上高2,006,9422,047,6622.0％海外売上高1,517,9721,156,305△23.8％うち、アジア地域1,511,9741,135,662△24.9％うち、その他地域5,99820,643244.1％合 計3,524,9153,203,968△9.1％ 国内売上高は、2,047,662千円（前年同期比2.0％増）となりました。半導体供給不足の解消に伴い車載関連電子部品向けは堅調に推移しましたが、携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷の影響により、前年同期比で概ね横ばいとなりました。 海外売上高は、1,156,305千円（前年同期比23.8％減）となりました。主に中国市場における設備投資需要の減少が影響し、売上高が減少しました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における売上原価は、1,308,965千円（前年同期比10.6％減）となりました。売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したことによるものであります 販売費及び一般管理費は、1,986,036千円（前年同期比8.5％増）となりました。海外子会社の設立を含む営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費の増加、及び新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、海外を含めた営業活動に係る旅費交通費等が増加したことにより、売上高に対する比率は前年同期の52.0％から62.0％へ増加しました。 以上の結果、営業損失は91,033千円（前年同期は営業利益229,845千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用） 営業外損益は、受取利息、助成金収入、開発負担金収入等93,277千円の営業外収益を計上し、支払利息、支払手数料等7,035千円の営業外費用を計上した結果、経常損失は4,791千円（前年同期は経常利益244,622千円）となりました。 （特別利益、特別損失） 特別損益は、主として減損損失106,270千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は111,238千円（前年同期は税金等調整前当期純利益244,287千円）となりました。 （法人税等、法人税等調整額） 法人税、住民税及び事業税は、9,339千円（前年同期比86.9％減）となりました。一方で、法人税等調整額は、繰延税金資産の取崩し69,911千円により、44,130千円（損失）（前年同期比48.0％増）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は168,567千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益102,131千円）となりました。 c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金需要は、主にデモ機作成等の設備投資、製品・ソフトウエアの開発、人材の採用・増員に伴う人件費の増加、及び業容拡大に伴う運転資本の確保から発生しております。現在の経営環境及び経営方針を考慮した場合、上記の資金需要については、従来どおり内部資金を中心とした調達で対応可能と認識しております。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性） 当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。 当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。 また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。 設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行３行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は700,000千円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。具体的には、より広い業種への製品展開を目指した画像処理製品であるVTV-Edgeの機能改善を行いました。また、高輝度LED照明ラインアップの拡充及び画像処理検査装置を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールであるVTV-QCSの高機能化により、光学系の分野においてさらに他社との差別化を図っております。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく、「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。 当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は198,747千円となりました。 なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 「既存技術にとらわれない技術開発」 (1）VTV-Edgeの機能改善 様々な業界の生産現場の検査に特化した画像処理検査装置VTV-Edgeについて、ユーザーニーズに沿った機能改善を引き続き行いました。これにより、当社の販売中心であるコネクタ・電子部品・半導体分野以外の市場への拡販力の向上を図っております。 (2）高輝度LED照明装置のラインアップ拡充 従来よりラインアップ充実を図っていた高輝度LED照明装置について、形状や発行色等のラインアップを拡充しました。本製品により、様々な検査対象に最適な検査画像を短時間露光で得ることが可能となるため、検査精度・処理速度の向上を図ることができますが、ラインアップを拡充することにより、多様化する検査対象及び検査条件へのニーズに適合した照明装置を選定することが可能となります。 (3）VTV-QCS（Quality Control System）の高機能化 画像処理検査装置VTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールについて、ユーザーニーズに沿った機能改善を引き続き行いました。 これにより、生産現場に行かずにVTV-9000の検査画面をリモートで確認し、過去に実行された検査を高度な条件検索機能で閲覧できます。また、リモートで複数台の画像処理検査装置を使った検査工程の監視を行ったり、検査条件やタスクを切り替えたりする機能、画像保存によるトレーサビリティ管理が可能となり、より効率的な製造現場における検査工程の無人化を、ユーザーニーズに沿って支援することが可能となります。 「人間に近い外観検査」 (1）AIとルールベース画像処理とのハイブリッド画像処理検査製品のリリース FA画像処理検査では、定量的な良否判別基準が要求されますが、このような要求に対応するため、検査プロセス前段においてAIを用いて曖昧な要素でも検査対象を判別、検査プロセス後段においてルールベースによる画像処理検査を行うハイブリッド画像処理検査装置の機能強化を以下の通り推進しました。・画像解析技術「高次局所自己相関（HLAC : Higher-order Local Auto Correlation）特徴量抽出法」を活用した機械学習ベースの外観検査AIによる推論実行機能をVTV-9000シリーズに搭載・少量・良品・高速学習を繰り返し行えるAI外観検査ソフトウエアの推論実行機能をVTV-9000シリーズに搭載 これにより、新たな顧客ニーズを満たす画像処理検査装置を提案しております。 (2）産学共同での新たな画像処理研究の取り組み 検査対象を多視点から観察し、対象の三次元形状を復元する研究を推進しました。また、画像生成AIによる文字・形状認識の制度を向上させる研究を引き続き推進しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、主として、販売及び研究開発活動の充実・強化等を目的としたデモ機の購入等を行い、総額122,765千円の投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。 なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産（無形）その他合計本社（東京都港区）本社設備－－141,112－－141,11291（3）大阪営業所ほか（大阪市淀川区ほか）販売設備－－－－－－19（1）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。３．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．従業員数は、当社から子会社への出向者（３名）を除く就業人員数です。臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産（無形）その他合計必速勘貿易（上海）有限公司本社中国上海市本社設備8899,958275－15,79326,91728（-）ViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.本社タイバンコク市本社設備014,3721,609－－15,98221（-）（注）１．帳簿価額のうち、その他の主な内容はリース資産（有形）であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。４．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。５．従業員数は子会社への出向者（３名）を含む就業人員数です。臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（ ）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 198,747,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 122,765,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,542,676 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業活動の持続的な成長及び企業価値の向上につながる株式を保有の検討対象と考えております。政策保有株式として上場株式を保有する場合は、毎期、取締役会で保有株式の状況について報告を行い、当該株式の保有の合理性及び保有の適否について、当社及び保有先の長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、総合的な検証を行います。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 足立 秀之東京都世田谷区1,23920.84 東 正志千葉県松戸市4557.66 滝沢 義信神奈川県横浜市戸塚区2073.48 鈴木 保良東京都板橋区1632.74 池田 欣吾千葉県浦安市1232.07 澤村 知是神奈川県横浜市栄区1202.02 ヴィスコ・テクノロジーズ社員持株会東京都港区海岸１丁目11番１号ニューピア竹芝ノースタワー1071.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1031.73 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1001.69 株式会社アバールデータ東京都町田市旭町１丁目25番10号801.35計－2,69845.39（注）１．上記のほか、当社は自己株式503,928株を保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式29,300株は含まれておりません。２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は103,000株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分103,000株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高492,361491,2532,478,805△157,7093,304,709当期変動額 新株の発行977977 1,955剰余金の配当 △50,464 △50,464親会社株主に帰属する当期純利益 102,131 102,131自己株式の取得 △143,924△143,924自己株式の処分 △1,571 11,88310,311非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 26,228 26,228株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計97725,63451,666△132,040△53,761当期末残高493,338516,8882,530,471△289,7503,250,948 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高90,53390,533147,3813,542,624当期変動額 新株の発行 1,955剰余金の配当 △50,464親会社株主に帰属する当期純利益 102,131自己株式の取得 △143,924自己株式の処分 10,311非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 26,228株主資本以外の項目の当期変動額（純額）66,57666,57628,25894,835当期変動額合計66,57666,57628,25841,074当期末残高157,110157,110175,6403,583,699 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高493,338516,8882,530,471△289,7503,250,948当期変動額 新株の発行827827 1,654剰余金の配当 △49,131 △49,131親会社株主に帰属する当期純損失（△） △168,567 △168,567自己株式の取得 △149,974△149,974自己株式の処分 △991 11,30110,309非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 48,075 48,075株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計82747,910△217,699△138,672△307,633当期末残高494,165564,7992,312,772△428,4232,943,314 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高157,110157,110175,6403,583,699当期変動額 新株の発行 1,654剰余金の配当 △49,131親会社株主に帰属する当期純損失（△） △168,567自己株式の取得 △149,974自己株式の処分 10,309非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 48,075株主資本以外の項目の当期変動額（純額）58,03258,032△32,20825,824当期変動額合計58,03258,032△32,208△281,809当期末残高215,143215,143143,4313,301,889 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 3,201 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 3,279 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社アバールデータ |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -149,974,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,974,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１6,440,0008,800－6,448,800 合計6,440,0008,800－6,448,800自己株式 普通株式 （注）２.３.４328,178218,40013,350533,228 合計328,178218,40013,350533,228（注）１．発行済株式総数の増加8,800株は、新株予約権の行使による増加であります。２．普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首29,600株、当連結会計年度末29,300株）が含まれております。３．当連結会計年度増加株式数は、市場買付け218,400株による増加であります。４．当連結会計年度減少株式数は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の従業員への給付300株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分13,050株による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉野 修之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失に記載されているとおり、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及びその連結子会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書上、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産について106,270千円の減損損失を計上している。 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失に記載されているとおり、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失の認識が必要と判定された。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額を使用価値により測定しているが、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産における主要な資産の経済的残存耐用年数の期間内において得られる将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額がマイナスとなったため、使用価値を零としている。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎とし、その主要な仮定は受注予測であるが、最近の業績動向を踏まえ将来の不確実性を考慮して見積られている。 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産の減損損失の測定において、将来の事業計画における主要な仮定を含む将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産の減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・ 経営者による事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である受注予測については、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、顧客との商談状況及び外部の調査機関が予測した関連市場の市場規模推移並びに経営者と協議した結果との整合性を検討した。・ 上記の主要な仮定についての検討結果を踏まえて、将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合において減損損失の測定に与える影響を検討した。 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及びその連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、繰延税金資産を純額で58千円計上しており、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は5,535千円であるが、このうちヴィスコ・テクノロジーズ株式会社が計上する金額については、繰延税金資産の総額141,508千円から評価性引当額として141,508千円全額が控除されている。 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社は、将来減算一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、当連結会計年度末において最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産62,130千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は受注予測であるが、最近の業績動向を踏まえ将来の不確実性を考慮して見積られている。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定を含む将来の課税所得の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・ 経営者による事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である受注予測については、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、顧客との商談状況及び外部の調査機関が予測した関連市場の市場規模推移並びに経営者と協議した結果との整合性を検討した。・ 上記の主要な仮定についての検討結果を踏まえて、将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合において繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失に記載されているとおり、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及びその連結子会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書上、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産について106,270千円の減損損失を計上している。 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失に記載されているとおり、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失の認識が必要と判定された。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額を使用価値により測定しているが、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産における主要な資産の経済的残存耐用年数の期間内において得られる将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額がマイナスとなったため、使用価値を零としている。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎とし、その主要な仮定は受注予測であるが、最近の業績動向を踏まえ将来の不確実性を考慮して見積られている。 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産の減損損失の測定において、将来の事業計画における主要な仮定を含む将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産の減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・ 経営者による事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である受注予測については、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、顧客との商談状況及び外部の調査機関が予測した関連市場の市場規模推移並びに経営者と協議した結果との整合性を検討した。・ 上記の主要な仮定についての検討結果を踏まえて、将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合において減損損失の測定に与える影響を検討した。 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及びその連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、繰延税金資産を純額で58千円計上しており、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は5,535千円であるが、このうちヴィスコ・テクノロジーズ株式会社が計上する金額については、繰延税金資産の総額141,508千円から評価性引当額として141,508千円全額が控除されている。 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社は、将来減算一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、当連結会計年度末において最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産62,130千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は受注予測であるが、最近の業績動向を踏まえ将来の不確実性を考慮して見積られている。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定を含む将来の課税所得の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・ 経営者による事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である受注予測については、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、顧客との商談状況及び外部の調査機関が予測した関連市場の市場規模推移並びに経営者と協議した結果との整合性を検討した。・ 上記の主要な仮定についての検討結果を踏まえて、将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合において繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及びその連結子会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、繰延税金資産を純額で58千円計上しており、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は5,535千円であるが、このうちヴィスコ・テクノロジーズ株式会社が計上する金額については、繰延税金資産の総額141,508千円から評価性引当額として141,508千円全額が控除されている。 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社は、将来減算一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、当連結会計年度末において最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産62,130千円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は受注予測であるが、最近の業績動向を踏まえ将来の不確実性を考慮して見積られている。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定を含む将来の課税所得の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・ 経営者による事業計画の策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である受注予測については、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、顧客との商談状況及び外部の調査機関が予測した関連市場の市場規模推移並びに経営者と協議した結果との整合性を検討した。・ 上記の主要な仮定についての検討結果を踏まえて、将来の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合において繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉野 修之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業用資産の減損損失 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業用資産の減損損失 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の事業用資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 271,698,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 889,000 |
| 有形固定資産 | 45,891,000 |
| ソフトウエア | 141,112,000 |
| 無形固定資産 | 141,112,000 |
| 繰延税金資産 | 58,000 |