財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 井 隆 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目17番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3553－1151(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。 その後の主な変遷は、次のとおりである。 1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）1955年８月大阪支店、名古屋支店を開設1960年５月北陸支店を開設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1966年８月東京証券取引所市場第一部に指定替1970年４月松友商事株式会社設立（現・連結子会社）1972年４月東北支店、九州支店を開設1972年８月本店を東京都港区より現在地に移転1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。 (以後３年ごとに許可更新)1975年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)1980年４月東京支店を本社より分離開設1985年６月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加1986年６月定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加1995年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。 (以後５年ごとに許可更新)1997年５月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)1998年３月松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）2013年６月定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社１社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業である。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 （建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。 当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。 （不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業及び建設工事全般の設計・監理に関する事業等を営んでいる。 松友商事㈱は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業を営んでいる。 当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。 また、関連会社であるいなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。 ※ ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 松友商事㈱東京都中央区30不動産事業等100当社に工事を発注している。 当社より資金援助を受けている。 松井リフォーム㈱東京都中央区50建設事業100当社より工事の一部を受注している。 (注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業722 (38) 不動産事業等10 全社（共通）35 合計767 (38) (注)１ 従業員数は就業人員であり、( )内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)741(38)44.519.37,974,110 セグメントの名称従業員数(人)建設事業699 (38) 不動産事業等7 全社（共通）35 合計741 (38) (注) １. 従業員数は就業人員であり、( )内に記載した契約社員の年間平均人員数を含む合計人数を記載している。 ２. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載している。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3) 労働組合の状況松井建設労働組合と称し、1976年５月に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は372名であり、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)、(注3)全労働者正規雇用労働者契約社員1.414.358.066.670.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．当社の賃金体系は職位および職階によって設定されている。 性別による賃金格差はなく、同一職位・同一職種における、男性、女性の賃金は同一である。 男女での賃金における格差は、職位・職種ごとの人数分布に差があるため生じている。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。 」を企業理念に据えている。 質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。 今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。 （２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。 （３）事業環境及び中期経営計画世界的な新型コロナウィルスの流行は、世界経済を大きく、長く停滞させると同時に、私たちの意識と生活を大きく変えた。 また、世界では人口が増え続け、気候変動など環境問題は喫緊の課題であり、持続可能な社会の実現へ向けた具体的な取り組みが必要とされている。 一方で、日本の少子高齢化の傾向は今後も続き、労働人口の減少は避けることが出来ない。 多様性と包摂性を理解し、働き方を変えていかなければならない。 コロナ禍を契機に社会のデジタル化も一気に加速している。 このような事業環境のなかで、強靭な企業体質と状況に応じ変化を遂げる柔軟な思考を身につけるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。 ①持続的成長の実現デジタル社会への対応、カーボンニュートラルへの取り組み、働き方改革の実行。 持続可能な社会の実現に向けた具体的取り組みにより、時代の要請に応え、持続的成長を実現する。 ②本業の磨きこみ社寺技術の維持発展、受注力強化、安全対策の徹底、品質技術の向上を実践し、顧客満足度を上げることにより、競争力を高め、お客様に選ばれ続ける企業を目指す。 ③４５０周年へ基盤拡充コンプライアンス意識・品格・技術知識を備えた人材の育成。 資産運用の効率性、合理性を高めたポートフォリオを形成し、事業基盤充実により、不動産収益の増強を図る。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。 ①持続的成長の実現・デジタル社会への対応・カーボンニュートラルへの取り組み・働き方改革②本業の磨きこみ・社寺を磨く・業績向上へ向けた取り組み・労働災害の撲滅・施工品質の向上③４５０周年へ基盤拡充・コンプライアンスの徹底・人材育成・不動産有効活用と収益物件の購入 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 （1）ガバナンス当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する方針を策定する機関として、社長を委員長とした経営層をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置している。 「サステナビリティ委員会」は原則年１回開催し、気候関連課題への対応、サステナビリティ推進に関わる具体的方針の策定、社内啓発・教育および中期経営計画への反映等に関する事項の審議決定を行っている。 決定事項については必要に応じて経営会議で審議・検討され、重要事項については取締役会に付議し、決議される。 （2）戦略気候関連のリスク及び機会に関する分析及び方針、戦略気候変動によって自社が被るリスクと機会の特定及び評価と対応策の検討にあたり、当社グループではIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇する4℃シナリオと、パリ協定並びにCOP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として、気温上昇が抑制される1.5℃シナリオ（2℃未満シナリオを含む）の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響について分析を実施した。 4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されるほか、慢性的な気温上昇により屋外での労働環境悪化による熱中症リスクの拡大や生産効率の低下をはじめとした影響を認識している。 一方で、気象災害の被害防止・抑制を見据えた、防災減災工事需要の拡大も見込んでおり、事業機会ひいては社会貢献の可能性の1つとして捉えている。 1.5℃シナリオでも4℃シナリオと同様に物理的リスクが拡大する可能性も確認しているほか、脱炭素化への移行に向けた取り組みによる影響が大きくなると想定しており、炭素税の導入や再生可能エネルギー発電の導入による電力価格の高騰をはじめとした支出増加、サプライチェーンにおける同様の影響からのセメントや鉄原材料のコスト増が想定される。 一方で、省エネ・再エネ需要の拡大からZEBの普及や再エネ関連工事の増加が見込まれ、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認している。 項目2030年における影響現在の取り組み、対応方針種類事象4℃1.5℃（2℃未満）シナリオシナリオ移行リスクリスク政策・規制日本国内での炭素税の導入による支出増加建設リサイクル法など資源循環規制の強化による対応コスト発生小大・建設時のCO2排出量の削減目標設定及び削減努力の推進・全事業所及び作業工程における省エネ化の実施・一部の拠点への非化石証書付きの電力の導入・建設副産物の低減・3R運動、ゼロエミッション活動の実施市場石油需要の変化や炭素税の導入による原材料価格の高騰原油価格の上昇による燃料コストの高騰中大・グリーン調達、グリーン購入の実施機会製品/サービスZEB、ZEH需要の拡大再生可能エネルギー由来発電需要の拡大中大・バリューチェーンを通じたZEB・ZEH-Mの推進・大規模木造技術、CLT工法の推進・オンサイトPPAモデル事業の拡大物理リスクリスク急性自社拠点の被災による損害及び損失の発生サプライチェーンの寸断台風や豪雨・豪雪による工期の遅れ、営業停止大大・事業継続計画の策定と見直し慢性熱中症危険の増大と屋外作業効率の低下豪雨日数の増加に伴う工事遅延大中・安全衛生方針の策定と管理徹底機会レジリエンス防災・減災・復旧工事など適応ニーズの拡大気象災害等による災害復旧への貢献中中・補強、環境整備工事の請負・復興工事の積極的参画参考元シナリオ4℃シナリオ・IPCC AR5 RCP8.5, RCP6.5 ・IEA WEO2021 Stated Polices Scenario・The 2°Investing Initiative/Limited Climate Transition Scenario 1.5℃(2℃未満）シナリオ・IPCC AR5 RCP2.6 ・IEA WEO2019 Sustainable Development Scenario・IEA WEO2021 Net Zero Emissions by 2050 Scenario・The 2°Investing Initiative/Ambitious Climate Transition Scenario評価指標大：中期経営計画における2024年度の営業利益目標に対して、±3%以上の影響があるもの中：中期経営計画における2024年度の営業利益目標に対して、±3%未満の影響があるもの小：影響無し、もしくは極めて影響が小さいもの※定性的な分析を行っている項目についても、上記閾値をもとに各参考元シナリオで報告されているパラメータ等を参考にインパクト規模を想定して評価。 これら分析結果に対する現在の取り組み状況として、リスクの回避及び緩和に向けた取り組みでは、カーボンニュートラルへの取り組みとして建設時のCO2排出量の削減やグリーン調達、本社ビル照明のLED化に随時取り組んでいるほか、2021年度には当社初のZEH-M建物が完成し、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「ZEHデベロッパー」に登録されている。 また異常気象災害の激甚化による作業所の防災対策や従業員の安全管理についてはBCP対策の策定と定期的な見直し、大規模災害を想定した定期的な訓練を実施するなど、対策を強化している。 今後は中期経営計画でも見据えるカーボンニュートラルの達成に向けてより環境配慮の取り組みを強化すると共に、気候変動に対するレジリエンス性の強化に努める方針である。 なお、年次での個別具体的な取り組みについては統合報告書にて報告している。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、従業員が会社の中長期的な企業価値の向上を支える重要な存在であるとの認識にたち、女性・外国人等の多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めている。 また、企業行動憲章において、「あらゆる差別を行わず、等しく能力開発の機会、能力発揮の場を提供し、これを公正に評価、処遇することとしており、働き甲斐のある環境を確保します。 」と定め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持つ人材の確保に努めている。 尚、女性管理職（役職者）は現在３名在席している。 今後も企業行動憲章の方針に則り、特定の区分での人数等の具体的な目標は設定せず、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、意欲と適性のある従業員を育成し、能力のある人材を管理職に登用していく方針である。 （３）リスク管理当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策の立案について、サステナビリティ委員会がその一連のプロセスを統括管理している。 気候変動リスクの特定については、シナリオ分析を通じて特定したリスクを、SDGsに纏わる諸課題とも相対的に評価した上で取締役会に報告することとしている。 特定された重要課題の管理にあたっては、サステナビリティ委員会が事務局となり、経営会議を通じて各部門や各グループ会社へ指示監督とモニタリングを行うことで、リスクの未然防止や損失の最小化に努めている。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、気候関連のリスク及び機会に関する指標及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難である。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。 気候関連のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社では、中期経営計画における重点項目の1つであるカーボンニュートラルの達成を見据え、部門別に年度ごとの目標値を設定して取り組んでいる。 CO2排出量の削減についてはパリ協定を踏まえ、政府並びに国内経済界の動向と足並みを揃える形で全体目標を設定し、各部門の業務特性に合わせたアプローチによる目標達成を目指している。 なお、中長期的な目標として、2030年に施工部門のCO2排出量を2013年度比40％削減（当社2013年度7,503t-CO2）を設定している。 年度ごとのCO2排出量の削減目標とその進捗については、統合報告書にて年次で報告を行っている。 今後は、CO2排出量の削減目標を当社の環境経営の指標の1つとして、その進捗を追っていく方針である。 なお、直近年度のScope1,2は以下のとおりである。 Scope1,2（t-CO2） 2023年度Scope1（t-CO2）4,425内訳作業所4,337事業所88Scope2（t-CO2）907内訳作業所765事業所142Scope1+2（t-CO2）5,332 ※Scope1，2算出においては建築工事を対象としている。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合－1.4％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに8％14.3％労働者の男女の賃金の差異－58.0％技術系女性社員の採用2026年３月までに8名3名看護休暇取得者の割合2026年３月までに8％32.2％ |
| 戦略 | （2）戦略気候関連のリスク及び機会に関する分析及び方針、戦略気候変動によって自社が被るリスクと機会の特定及び評価と対応策の検討にあたり、当社グループではIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇する4℃シナリオと、パリ協定並びにCOP26での世界的合意を踏まえた1.5℃目標の達成を前提として、気温上昇が抑制される1.5℃シナリオ（2℃未満シナリオを含む）の2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響について分析を実施した。 4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されるほか、慢性的な気温上昇により屋外での労働環境悪化による熱中症リスクの拡大や生産効率の低下をはじめとした影響を認識している。 一方で、気象災害の被害防止・抑制を見据えた、防災減災工事需要の拡大も見込んでおり、事業機会ひいては社会貢献の可能性の1つとして捉えている。 1.5℃シナリオでも4℃シナリオと同様に物理的リスクが拡大する可能性も確認しているほか、脱炭素化への移行に向けた取り組みによる影響が大きくなると想定しており、炭素税の導入や再生可能エネルギー発電の導入による電力価格の高騰をはじめとした支出増加、サプライチェーンにおける同様の影響からのセメントや鉄原材料のコスト増が想定される。 一方で、省エネ・再エネ需要の拡大からZEBの普及や再エネ関連工事の増加が見込まれ、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認している。 項目2030年における影響現在の取り組み、対応方針種類事象4℃1.5℃（2℃未満）シナリオシナリオ移行リスクリスク政策・規制日本国内での炭素税の導入による支出増加建設リサイクル法など資源循環規制の強化による対応コスト発生小大・建設時のCO2排出量の削減目標設定及び削減努力の推進・全事業所及び作業工程における省エネ化の実施・一部の拠点への非化石証書付きの電力の導入・建設副産物の低減・3R運動、ゼロエミッション活動の実施市場石油需要の変化や炭素税の導入による原材料価格の高騰原油価格の上昇による燃料コストの高騰中大・グリーン調達、グリーン購入の実施機会製品/サービスZEB、ZEH需要の拡大再生可能エネルギー由来発電需要の拡大中大・バリューチェーンを通じたZEB・ZEH-Mの推進・大規模木造技術、CLT工法の推進・オンサイトPPAモデル事業の拡大物理リスクリスク急性自社拠点の被災による損害及び損失の発生サプライチェーンの寸断台風や豪雨・豪雪による工期の遅れ、営業停止大大・事業継続計画の策定と見直し慢性熱中症危険の増大と屋外作業効率の低下豪雨日数の増加に伴う工事遅延大中・安全衛生方針の策定と管理徹底機会レジリエンス防災・減災・復旧工事など適応ニーズの拡大気象災害等による災害復旧への貢献中中・補強、環境整備工事の請負・復興工事の積極的参画参考元シナリオ4℃シナリオ・IPCC AR5 RCP8.5, RCP6.5 ・IEA WEO2021 Stated Polices Scenario・The 2°Investing Initiative/Limited Climate Transition Scenario 1.5℃(2℃未満）シナリオ・IPCC AR5 RCP2.6 ・IEA WEO2019 Sustainable Development Scenario・IEA WEO2021 Net Zero Emissions by 2050 Scenario・The 2°Investing Initiative/Ambitious Climate Transition Scenario評価指標大：中期経営計画における2024年度の営業利益目標に対して、±3%以上の影響があるもの中：中期経営計画における2024年度の営業利益目標に対して、±3%未満の影響があるもの小：影響無し、もしくは極めて影響が小さいもの※定性的な分析を行っている項目についても、上記閾値をもとに各参考元シナリオで報告されているパラメータ等を参考にインパクト規模を想定して評価。 これら分析結果に対する現在の取り組み状況として、リスクの回避及び緩和に向けた取り組みでは、カーボンニュートラルへの取り組みとして建設時のCO2排出量の削減やグリーン調達、本社ビル照明のLED化に随時取り組んでいるほか、2021年度には当社初のZEH-M建物が完成し、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募する「ZEHデベロッパー」に登録されている。 また異常気象災害の激甚化による作業所の防災対策や従業員の安全管理についてはBCP対策の策定と定期的な見直し、大規模災害を想定した定期的な訓練を実施するなど、対策を強化している。 今後は中期経営計画でも見据えるカーボンニュートラルの達成に向けてより環境配慮の取り組みを強化すると共に、気候変動に対するレジリエンス性の強化に努める方針である。 なお、年次での個別具体的な取り組みについては統合報告書にて報告している。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、従業員が会社の中長期的な企業価値の向上を支える重要な存在であるとの認識にたち、女性・外国人等の多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めている。 また、企業行動憲章において、「あらゆる差別を行わず、等しく能力開発の機会、能力発揮の場を提供し、これを公正に評価、処遇することとしており、働き甲斐のある環境を確保します。 」と定め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持つ人材の確保に努めている。 尚、女性管理職（役職者）は現在３名在席している。 今後も企業行動憲章の方針に則り、特定の区分での人数等の具体的な目標は設定せず、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、意欲と適性のある従業員を育成し、能力のある人材を管理職に登用していく方針である。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、気候関連のリスク及び機会に関する指標及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結子会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難である。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。 気候関連のリスク及び機会に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社では、中期経営計画における重点項目の1つであるカーボンニュートラルの達成を見据え、部門別に年度ごとの目標値を設定して取り組んでいる。 CO2排出量の削減についてはパリ協定を踏まえ、政府並びに国内経済界の動向と足並みを揃える形で全体目標を設定し、各部門の業務特性に合わせたアプローチによる目標達成を目指している。 なお、中長期的な目標として、2030年に施工部門のCO2排出量を2013年度比40％削減（当社2013年度7,503t-CO2）を設定している。 年度ごとのCO2排出量の削減目標とその進捗については、統合報告書にて年次で報告を行っている。 今後は、CO2排出量の削減目標を当社の環境経営の指標の1つとして、その進捗を追っていく方針である。 なお、直近年度のScope1,2は以下のとおりである。 Scope1,2（t-CO2） 2023年度Scope1（t-CO2）4,425内訳作業所4,337事業所88Scope2（t-CO2）907内訳作業所765事業所142Scope1+2（t-CO2）5,332 ※Scope1，2算出においては建築工事を対象としている。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合－1.4％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに8％14.3％労働者の男女の賃金の差異－58.0％技術系女性社員の採用2026年３月までに8名3名看護休暇取得者の割合2026年３月までに8％32.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、従業員が会社の中長期的な企業価値の向上を支える重要な存在であるとの認識にたち、女性・外国人等の多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努めている。 また、企業行動憲章において、「あらゆる差別を行わず、等しく能力開発の機会、能力発揮の場を提供し、これを公正に評価、処遇することとしており、働き甲斐のある環境を確保します。 」と定め、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持つ人材の確保に努めている。 尚、女性管理職（役職者）は現在３名在席している。 今後も企業行動憲章の方針に則り、特定の区分での人数等の具体的な目標は設定せず、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境の整備に努め、意欲と適性のある従業員を育成し、能力のある人材を管理職に登用していく方針である。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合－1.4％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに8％14.3％労働者の男女の賃金の差異－58.0％技術系女性社員の採用2026年３月までに8名3名看護休暇取得者の割合2026年３月までに8％32.2％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 （1）建設業に特有であり、当社グループが直面する可能性があるものについて①受注価格競争リスク建設業においては、建設工事を発注者から個別に受注し生産するという構造的な特徴から、過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ②取引先の信用リスク建設業においては、発注者との一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収までに長期間を要するため、工事代金を受領する前に取引先が支払不能に陥った場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ③建設資材価格の高騰リスク建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要するため、建設資材の価格が高騰した際、契約を締結した工事の請負金額に反映することが困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ④製品の欠陥リスク品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ⑤工事施工中の事故のリスク工事施工にあたり安全管理には万全を期しているが、予期せぬ事故が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ⑥法的規制等に係るリスク当社グループの主要事業である建設事業においては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等によるさまざまな法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、又は当社グループにおいて法令に抵触した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ⑦大規模自然災害等に係るリスク地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の大流行が発生した場合には、工事施工中の物件や、当社グループが保有する資産及び当社グループの役員、従業員に被害が及び、損害が発生する可能性がある。 （2）主に経済情勢の著しい変化に伴い顕在化する可能性があるものについて①資産保有リスク当社グループが保有している不動産及び市場性のある株式の株価が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 ②退職給付債務年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。 ③シンジケーション方式のコミットメントライン契約当社は、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しているが、この契約には連結・単体共に株主資本の金額を、基準とする年度の決算期末日における株主資本の金額の80％以上を各年度の決算期末日において維持すること。 連結、単体の経常損益が２期連続して損失とならないこととする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められる可能性がある。 ④繰延税金資産当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しているが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍脱却により経済活動の正常化が進む中、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に注意が必要なものの、設備投資は持ち直し、雇用情勢は改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復している。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、資機材価格の高止まりや建設技能者の労務費の上昇等による建設コスト高騰の影響により、依然として先行き不透明な事業環境が続いている。 このような経済情勢の中で、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 連結売上高については、前連結会計年度比9.4％増の969億69百万円となった。 利益については、営業利益は前連結会計年度比88.3％減の2億64百万円、経常利益は同71.6％減の7億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.8％減の11億61百万円となった。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりである。 （建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比11.2％増の946億26百万円となった。 利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益（営業利益）は同74.1％減の6億4百万円となった。 （不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.5％減の23億42百万円となった。 利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同18.4％減の6億25百万円となった。 当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億62百万円、投資有価証券が34億60百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ9.2％増の775億64百万円となった。 負債合計は、電子記録債務が33億51百万円、未成工事受入金が16億81百万円減少する一方、支払手形・工事未払金等が28億22百万円、短期借入金が50億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.5％増の299億45百万円となった。 純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億５百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11億61百万円、その他有価証券評価差額金が24億12百万円、退職給付に係る調整額が10億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.8％増の476億19百万円となった。 これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し61.4％となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の主な増減状況については、営業活動による資金の減少が161億90百万円（前連結会計年度は71億80百万円の増加）、投資活動による資金の減少が18百万円（前連結会計年度は5億43百万円の減少）、財務活動による資金の増加が38億4百万円（前連結会計年度は9億23百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ124億3百万円減少（前連結会計年度は57億13百万円の増加）し、85億96百万円（前連結会計年度末は210億円）となった。 各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益16億97百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、未払消費税等の減少、未収入金の増加により156億60百万円減少し、営業活動による資金は161億90百万円の減少となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により18億28百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により６億40百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により８億73百万円減少したこと等により、18百万円の減少となった。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、配当金の支払により８億５百万円、自己株式の取得により３億53百万円減少する一方、短期借入金が50億円増加したこと等により38億4百万円の増加となった。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．受注実績 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(百万円）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(百万円）建設事業 93,312 94,814（1.6％増） (注) １ 建設事業以外の受注高については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。 ２ セグメント間の取引については相殺消去している。 ｂ． 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(百万円）建設事業 85,086 94,626（11.2％増） 不動産事業等3,578 2,342（34.5％減） 合計 88,664 96,969（9.4％増） (注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。 ２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 ３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 ａ． 受注高、売上高及び次期繰越高 期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高（百万円）前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建設事業建築工事86,36790,432176,80082,58394,217土木工事1,6762,4844,1612,2391,922計88,04492,917180,96184,82296,139不動産事業等5661,5452,1121,589522合計88,61194,463183,07486,41196,662当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 建設事業建築工事94,21791,162185,37991,78993,590土木工事1,9221,6673,5901,5302,060計96,13992,830188,97093,31995,650不動産事業等5221,6932,2161,533682合計96,66294,523191,18694,85396,333 (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。 したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。 ２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。 ｂ． 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建築工事16.283.8100土木工事39.061.0100当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事18.981.1100土木工事18.981.1100 (注) 百分比は請負金額比である。 ｃ． 売上高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建設事業建築工事6,59275,99082,583土木工事1,7614782,239計8,35376,46884,822不動産事業等－1,5891,589合計8,35378,05786,411当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設事業建築工事14,79776,99191,789土木工事1,2073221,530計16,00577,31493,319不動産事業等－1,5331,533合計16,00578,84794,853 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度中央区中央区立本の森ちゅうおう（仮称）建設工事（建築工事）東京都環２築地虎ノ門トンネル仕上げ工事その２（２一－環２築地・虎ノ門）多賀城市特別史跡多賀城南門等復元工事 当事業年度中央区中央区晴海特別出張所（仮称）等複合施設建設工事（建築工事）宗教法人大本山總持寺大本山總持寺仏殿ほか２件・仮真殿等保存修理工事垂井町（仮称）旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業 ２ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ｄ． 次期繰越高(2024年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事20,60672,98393,590土木工事2,060－2,060計22,66772,98395,650不動産事業等48634682合計22,71573,61896,333 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 高野町高野町学びの交流拠点整備事業2024年７月完成予定戸田市新曽小学校教室棟（含給食調理場）増築等工事2025年１月〃白川町白川町新庁舎建設工事2025年９月〃 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比9.4％増の969億69百万円となった。 その内訳は建設事業は同11.2％増の946億26百万円、不動産事業等は連結子会社における開発型不動産売上の減少により同34.5％減の23億42百万円となり、売上高の97.6％を建設事業が占めている。 利益面については、完成工事利益率の低下等により完成工事総利益は前連結会計年度比28.9％減の40億4百万円となり、不動産事業等総利益は売上高の減少により同26.1％減の7億7百万円となったこと等により、営業利益は同88.3％減の2億64百万円となった。 また、経常利益は同71.6％減の7億67百万円となった。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.8％減の11億61百万円となった。 また１株当たり当期純利益金額は39円85銭、自己資本利益率は2.5％となった。 当社グループは、2022年度（2023年３月期）を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画〈2022-2024〉」を策定している。 当社グループの中期経営計画は、企業理念である「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。 」の実現に向けて、具体的かつ効率的に行動するための施策を次の通り掲げている。 Ⅰ．方針・施策新たな中期経営計画では、経営方針を「会社を磨き、新たなステージへ」と位置づけ、具体的な経営施策は次の３つを柱に取り組んでいく。 ①持続的成長の実現②本業の磨きこみ③450周年へ基盤拡充Ⅱ．基本数値目標当社グループの2024年度基本数値目標は次の通りである。 ①業績売上高 900億円営業利益 30億円②株主還元配当性向 40％程度（下限10円）③投資計画2022-2024年度 80億円当社グループは目標の達成に向け一丸となって取り組んでまいる所存である。 当連結会計年度末における資産合計は、未収入金が32億62百万円、投資有価証券が34億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9.2％増の775億64百万円となった。 負債合計は、電子記録債務が33億51百万円、未成工事受入金が16億81百万円減少する一方、支払手形・工事未払金等が28億22百万円、短期借入金が50億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11.5％増の299億45百万円となった。 純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億５百万円減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11億61百万円、その他有価証券評価差額金が24億12百万円、退職給付に係る調整額が10億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.8％増の476億19百万円となった。 これにより当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し61.4％となった。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。 （建設事業）完成工事高については、前連結会計年度比11.2％増の946億26百万円となった。 利益については、完成工事利益率の低下等によりセグメント利益（営業利益）は同74.1％減の6億4百万円となった。 資産については、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び未成工事支出金の増加等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ54.4％増の365億70百万円となった。 （不動産事業等）不動産事業等売上高は、連結子会社における開発型不動産売上の減少により、前連結会計年度比34.5％減の23億42百万円となった。 利益については売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は同18.4％減の6億25百万円となった。 資産については、販売用不動産の減少等によりセグメント資産は前連結会計年度末に比べ4.5％減の135億64百万円となった。 ② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、161億90百万円の減少となった。 その主な要因としては、税金等調整前当期純利益16億97百万円を計上する一方、売上債権の増加、未成工事受入金の減少、未払消費税等の減少、未収入金の増加により156億60百万円減少したこと等による。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、18百万円の減少となった。 その主な要因としては、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により18億28百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により６億40百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出により８億73百万円減少したこと等による。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、38億4百万円の増加となった。 その主な要因としては、配当金の支払により８億５百万円、自己株式の取得により３億53百万円減少する一方、短期借入金が50億円増加したこと等による。 以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、124億3百万円減少し、85億96百万円となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につき、運転資金のうち主となるものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の営業費用であり、これらを主に手元のキャッシュ及び営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っている。 また、安定的かつ機動的な資金調達基盤を確保するため、取引銀行５行と総額60億円のコミットライン契約を結んでいる。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や連結決算日現在の状況を踏まえた合理的な要因に基づき見積りを行っている。 これらの見積りには特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがある。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項なし。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項なし。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は833百万円であり、所要資金は自己資金により賄っている。 その主なものは東京機材センター（千葉県船橋市）の改修に対する支出138百万円、土地（宮城県仙台市）の取得に対する支出144百万円及びＤＸ推進に向けた関連機器の取得に対する支出101百万円である。 セグメントごとの設備投資額は以下のとおりである。 （建設事業）当連結会計年度において実施した設備投資の総額は562百万円である。 （不動産事業等）当連結会計年度において実施した設備投資の総額は60百万円である。 （全社共通）当連結会計年度において実施した設備投資の総額は209百万円である。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地リース資 産合計面積(㎡)金額本社(東京都中央区)2,071418,7505,85237,96892東京支店(東京都中央区)1,4799023,5522,168―3,738315東北支店(宮城県仙台市青葉区)379119,115588―97873北陸支店(石川県金沢市)6115011,78815315096666名古屋支店(愛知県名古屋市中区)3051410,505152―47260大阪支店(大阪府大阪市北区)645126,881604―1,26274九州支店(福岡県福岡市博多区)3362012,2035214492361 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物土地合計面積(㎡)金額松友商事㈱(東京都中央区)不動産事業等531,3342382922 (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。 ２ 提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。 ３ 建物の一部を連結会社以外から賃借している。 賃借料は74百万円である。 ４ 土地建物のうち連結会社以外へ賃貸中の主なもの 会社名事業所名土地(㎡)建物(㎡)松井建設㈱ 本社2,59716,372 〃 東京支店9624,442 〃 東北支店5,9645,561 〃 北陸支店1,0592,938 〃 名古屋支店6,6393,319 〃 大阪支店4,9549,887 〃 九州支店4,0617,792 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （建設事業・不動産事業等）(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はない。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はない。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 209,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,974,110 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取引先との良好な関係構築、高度な技術力の維持・向上、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有している。 直近の事業年度の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減していく基本方針のもと、毎年６月の取締役会において銘柄毎に当社の事業特性と中長期的視点から保有の意義や経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。 政策保有株式に係る議決権については、適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するか、また、当社の中長期的な企業価値の向上に資するかの観点を踏まえ、議案内容を精査のうえ総合的に賛否を判断し、適切に行使する。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式87非上場株式以外の株式2410,308 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式3156中長期的な企業価値の向上に資すると判断。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式28非上場株式以外の株式4678 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヒューリック㈱1,389,5801,389,580 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有2,1831,510東京海上ホールディングス㈱372,000372,000 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 無 （注）11,749947東京建物㈱386,500386,500 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有1,017624㈱共立メンテナンス129,888129,888 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有 （注）6910694ライト工業㈱294,444294,444 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有599574㈱大垣共立銀行235,500235,500 同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有514420 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ150,695150,695 同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 無 （注）2459283㈱ヤマト396,000396,000 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有436348㈱ほくほくフィナンシャルグループ188,300188,300 同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 無 （注）3364174都築電気㈱131,000－ 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有306－日本ヒューム㈱251,370251,370 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有215188富士急行㈱50,50050,500 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有199221 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱東京エネシス157,000157,000 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有196140松竹㈱20,00020,000 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有195228カーリットホールディングス㈱143,800163,800 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有159113㈱七十七銀行35,80035,800 同社株式は、取引金融機関との連携強化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 営業情報提供を受け成約に至るなど、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有14877ＳＯＭＰＯホールディングス㈱13,50013,500 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 無 （注）4 （注）612970㈱中村屋34,00034,000 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有105105 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱朝日工業社28,00028,000 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有 （注）69361㈱ＡＶＡＮＴＩＡ101,800101,800 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有8882東部ネットワーク㈱70,00070,000 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有8061北沢産業㈱198,000198,000 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有7066㈱トーエル62,00062,000 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 無5251東京テアトル㈱28,60028,600 同社株式は、当社建設事業の事業活動の円滑化のために保有している。 当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。 異なる業種業態からの有益な情報取得などが望め、定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しないが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断している。 有3232 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱九電工－108,500－無－365月島ホールディングス㈱－181,000－無 （注）5－196阪和興業㈱－1,593－無－6 （注）1.東京海上ホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、東京海上日動㈱は、当社株式を保有している。 2.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱は、当社株式を保有している。 3.㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社株式を保有していないが、㈱北陸銀行は、当社株式を保有している。 4.ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、損害保険ジャパン㈱は、当社株式を保有している。 5．月島機械㈱は、2023年４月１日付で持株会社体制に移行し、月島ホールディングス㈱に商号を変更している。 6．当事業年度に株式の分割があった銘柄の前事業年度の株式数は、前事業年度時点での株式数を記載している。 7.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。 みなし保有株式該当事項はない。 （注）1.特定投資株式の東京テアトル㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、保有銘柄数が60に満たないため記載している。 2.定量的な保有効果については、2024年6月27日開催の取締役会において検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っている。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式112,173112,113 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－－非上場株式以外の株式6849908 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）都築電気㈱131,000306 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）月島ホールディングス㈱81,000116 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,308,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 156,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 678,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,173,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 68,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 908,000,000 |