財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Keisei Electric Railway Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 敏 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047(712)7000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1909年７月京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年６月創立総会)1912年11月押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通1913年10月柴又～金町 (現・京成金町) 間開通1914年８月江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通1915年11月市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通1916年12月中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通1921年７月船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通1926年12月津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通1930年４月成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通1931年12月青砥～日暮里間開通1932年７月バス事業の直営開始1933年11月不動産業の営業開始1933年12月日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通1945年６月商号を京成電鉄㈱に変更1949年５月東京証券取引所上場1951年５月京成建設工業㈱ (現・京成建設㈱) 設立1960年12月都営地下鉄１号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始1971年５月㈱志満津百貨店 (現・㈱水戸京成百貨店に経営承継) の株式取得1972年５月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立1973年12月㈱京成ストア設立1978年５月京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始1979年３月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通1991年３月成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始1991年３月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通1998年10月千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受2003年10月バス事業を京成バス㈱に営業譲渡2004年７月千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得2009年３月帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2010年７月成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業2019年３月京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編2019年10月関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2022年９月新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業 (52社)事業の内容会社名鉄道事業当社、新京成電鉄㈱①、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①バス事業京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①タクシー事業帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①その他39社 (2) 流通業 (９社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①百貨店業㈱水戸京成百貨店①その他流通業㈱ユアエルム京成①その他５社 (3) 不動産業 (８社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、新京成電鉄㈱①、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①不動産販売業当社不動産管理業京成ビルサービス㈱①その他３社 (4) レジャー・サービス業 (14社)事業の内容会社名レジャー・サービス業㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、㈱We京成①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他６社 (5) 建設業 (２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱① (6) その他の事業 (９社)事業の内容会社名その他の事業京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール①その他４社 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２ 上記事業区分の会社数には、当社、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２ 上記事業区分の会社数には、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 新京成電鉄㈱※１千葉県鎌ケ谷市5,935鉄道事業不動産賃貸業100.0ありなしありあり関東鉄道㈱※２茨城県土浦市100鉄道事業バス事業不動産賃貸業61.4〃〃〃〃北総鉄道㈱※１千葉県鎌ケ谷市24,900鉄道事業57.1[1.0]〃あり〃〃千葉ニュータウン鉄道㈱千葉県市川市10〃100.0〃〃〃〃京成バス㈱千葉県市川市100バス事業100.0〃なし〃〃千葉交通㈱千葉県成田市60〃100.0〃〃〃〃千葉中央バス㈱千葉市緑区100〃100.0〃〃〃〃東京ベイシティ交通㈱千葉県浦安市30〃65.3〃〃なしなし京成トランジットバス㈱千葉県市川市90〃66.7[13.3]〃〃ありあり帝都自動車交通㈱東京都中央区100タクシー事業100.0〃〃〃〃京成タクシーホールディングス㈱千葉県船橋市100〃100.0〃〃なしなし㈱舞浜リゾートキャブ千葉県浦安市154〃58.9〃〃ありあり㈱京成ストア千葉県市川市100ストア業100.0〃〃〃〃㈱コミュニティー京成千葉県市川市15〃100.0〃〃〃〃㈱水戸京成百貨店茨城県水戸市50百貨店業95.0〃あり〃〃㈱ユアエルム京成千葉県八千代市45その他流通業100.0〃なし〃〃京成不動産㈱東京都葛飾区45不動産賃貸業100.0〃〃〃〃京成ビルサービス㈱千葉県市川市50不動産管理業100.0〃〃〃〃㈱千葉京成ホテル千葉市中央区10レジャー・サービス業100.0〃あり〃〃ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱千葉県市川市100〃51.0〃〃〃〃京成トラベルサービス㈱千葉県市川市70〃100.0〃なし〃〃㈱イウォレ京成千葉市中央区30〃100.0〃あり〃〃京成フロンティア企画㈱千葉県市川市50〃100.0〃なし〃〃㈱We京成東京都墨田区40〃100.0[50.0]〃〃〃〃関東情報サービス㈱茨城県土浦市40〃100.0[100.0]なし〃〃なし京成建設㈱※１千葉県船橋市450建設業100.0[28.6]あり〃〃あり京成電設工業㈱千葉県八千代市50〃100.0[18.6]〃〃〃〃京成自動車工業㈱千葉県市川市20その他の事業100.0〃〃なしなし京成車両工業㈱千葉県印旛郡酒々井町20〃100.0[40.0]〃〃ありあり京成自動車整備㈱千葉県習志野市10〃100.0なし〃〃〃京成オートサービス㈱千葉市中央区45〃100.0[30.0]あり〃〃なし㈱京成ドライビングスクール東京都葛飾区50〃100.0〃〃〃ありその他46社 (持分法適用関連会社) ㈱オリエンタルランド※２千葉県浦安市63,201レジャー・サービス業21.2[0.1]ありなしありなしその他３社 (注) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。※１ 特定子会社に該当しております。※２ 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業建設業その他の事業全社(共通)計従業員数(名)9,7746602446834174258012,283[2,622][942][181][320][87][118][1][4,271] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)運輸業不動産業全社(共通)計1,74130801,85141.417.67,345,928[73][0][1][74] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2024年３月31日現在、組合員数は1,674名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.637.572.273.740.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 新京成電鉄㈱―54.554.5―(注１)66.762.186.7 関東鉄道㈱―――― 64.380.954.4 北総鉄道㈱―――― 65.566.168.8 京成バス㈱―64.0――(注２)61.181.158.9 92.0――(注３)千葉交通㈱―100.0――(注１)65.882.360.8 船橋新京成バス㈱―――― 55.894.838.9 帝都自動車交通㈱2.060.0――(注２)69.174.991.0 京成タクシー船橋㈱―――― 63.0100.439.0 京成タクシー佐倉㈱33.3―――(注４)――― ㈱コミュニティー京成0.0――― 54.481.177.8 ㈱水戸京成百貨店13.6――― 63.972.295.0 京成ビルサービス㈱0.0――― 79.485.689.8(注５)京成トラベルサービス㈱42.9――― ――― 関東情報サービス㈱3.6――― ――― 京成建設㈱9.0――― 66.476.039.9(注５) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。５ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① 長期経営計画当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン]京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題]「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。■ 日々の暮らし■ 観光振興■ 空港輸送■ ガバナンス■ 人材 [重点施策]◎ 安全・安心・災害対策の強化・お客様の安全を守る取り組みの強化・テクノロジーの活用 １ 日々の暮らし・活力が持続するまちづくりの推進・エコロジカルなまちづくりの推進 ２ 観光振興・既存観光エリアの魅力向上・新たな観光資源やルートの開発 ３ 空港輸送・成田空港の更なる機能強化への対応・更なる利便性の追求 ４ ガバナンス・環境・社会に関する情報開示の充実・健全な財務体質の維持・コーポレート・ガバナンスの強化 ５ 人材・ダイバーシティの推進・チャレンジする人材の育成 ② 中期経営計画長期経営計画「Ｄプラン」の第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）は、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。2024年度の業績予想は本数値計画に対し未達の予想としておりますが、中長期的な成長を着実に進めるため、中期経営計画における各種施策を一層推進してまいります。 中期経営計画「Ｄ１プラン」2024年度計画2024年度業績予想営業収益3,390億円3,376億円営業利益376億円337億円営業利益率11.1％10.0％EBITDA倍率5.4倍5.8倍 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中で、当社グループでは、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、2024年度に最終年度を迎える中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げております。長期ビジョン実現に向け設定した「グループ長期経営課題」として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、長期ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げ、各種施策を運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業の各分野において着実に推進してまいります。 日々の暮らしにおいては、「活力が持続するまちづくりの推進」と「エコロジカルなまちづくりの推進」を重点施策とし、保有資産のリニューアル及び拡充、再開発等を通じた沿線活性化、グループ全体でのＣＯ２排出削減、エネルギー・資源等のロス削減等に取り組んでまいります。北総線及び新京成線沿線の活性化に向け、2026年度に開業予定の新鎌ヶ谷駅前施設の整備を着実に推進するほか、カーボンニュートラルへの取り組みとして、ＣＯ２排出量実質ゼロのスカイライナーの運行等、ＣＯ２排出の削減に努めてまいります。 観光振興においては、「既存観光エリア（成田、柴又等）の魅力向上」と「新たな観光資源やルートの開発」を重点施策とし、ＭａａＳや企画乗車券等の拡充、外部パートナーや自治体等との協議・人材交流等の推進による連携強化等を進めてまいります。事業エリアの魅力発信のため、社内外のリソースを活用したプロモーションを推進するほか、関東鉄道株式会社において、茨城県・関係自治体等とＭａａＳに関する協議を推進するなど、観光資源を生かした観光推進・市民の移動手段確保等の施策を展開してまいります。 空港輸送においては、「成田空港の更なる機能強化への対応」と「更なる利便性の追求」を重点施策とし、組織を新設し、成田空港の輸送需要の増加に備え、ハード面の強化を推進するとともに、ダイヤ改正等、利便性向上への取り組みの推進等を実施してまいります。2028年度に完了予定の成田空港の滑走路整備等に向け、線路・駅施設やスカイライナー車両等のハード面の強化に中長期的に取り組んでまいります。 ガバナンスにおいては、「環境・社会に関する情報開示の充実」、「健全な財務体質の維持」及び「コーポレート・ガバナンスの強化」を重点施策とし、ＳＤＧｓに沿った社会的課題の解決に向けた地域社会との連携強化、ローコスト・オペレーションを通じた財務規律の堅持と健全な財務体質の維持、事業・エリアに応じたグループ会社の再編推進等を実施してまいります。経営の効率化や意思決定の迅速化に向けて、2025年４月１日に新京成電鉄株式会社と合併を行うなど、グループ経営推進体制の最適化を図ってまいります。 人材においては、「ダイバーシティの推進」と「チャレンジする人材の育成」を重点施策とし、成長の原動力となる人材の確保や人への投資を推進してまいります。性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性等を総合的に踏まえた管理職登用に取り組むほか、多様な従業員が活躍できる環境の整備をグループ各社において取り組んでまいります。 また、安全・安心においては、「災害対策の強化」、「お客様の安全を守る取り組みの強化」及び「テクノロジーの活用」を重点施策とし、地震・風水害対策、安全に関する設備投資、ＩＣＴ機器の更なる活用等を推進してまいります。災害対策の強化に向けて、高架橋や駅舎の耐震補強工事等に引き続き取り組むほか、押上線連続立体化事業や本線荒川橋梁架替事業を着実に推進してまいります。 当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとするとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を当社において設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。① 気候変動② 人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 ① 気候変動（戦略）当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を基にシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。 （指標及び目標）日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。当社グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。 ●京成グループＣＯ２排出量削減目標 2030年度までに2013年度比46％削減を目指します。 2050年度までに実質「ゼロ」（＝カーボンニュートラル）を目指します。 ※対象：2022年10月１日現在の当社及び連結子会社のScope１＋Scope２ なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。（当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html） ② 人的資本（戦略）当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、定年延長実施等の多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。 （指標及び目標）当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2024年度末までに１事業年度の総採用数における女性比率を15％以上とする目標を掲げております。当社の2023年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は9.9％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は4.6％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。2024年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、37.5％となっております。 （その他）当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 |
| 戦略 | （戦略）当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を基にシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。当社グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。 ●京成グループＣＯ２排出量削減目標 2030年度までに2013年度比46％削減を目指します。 2050年度までに実質「ゼロ」（＝カーボンニュートラル）を目指します。 ※対象：2022年10月１日現在の当社及び連結子会社のScope１＋Scope２ なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。（当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （戦略）当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、定年延長実施等の多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標）当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2024年度末までに１事業年度の総採用数における女性比率を15％以上とする目標を掲げております。当社の2023年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は9.9％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は4.6％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。2024年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、37.5％となっております。 （その他）当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 [基本方針]当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。 ＜体制図＞ ＜リスク選定・評価結果イメージ＞ [当社グループが認識するリスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2024年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）時点において変更はありません。 (特に重要なリスク)(1) 自然災害等当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2) 少子・高齢化わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 国際情勢等当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (重要なリスク)(1) 法的規制等当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。 (2) システム障害当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 金利変動当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は4,013億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 情報漏洩当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) その他羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況資産合計は、前期末比986億２千８百万円（10.2％）増の１兆642億２百万円となりました。これは、設備投資により、「有形固定資産」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比404億１千７百万円（7.3％）増の5,950億４千４百万円となりました。これは、「未払法人税等」が増加したことによるものです。純資産合計は、前期末比582億１千１百万円（14.2％）増の4,691億５千７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計965,5731,064,20298,628負債合計554,627595,04440,417有利子負債残高399,486401,3061,819純資産合計410,945469,15758,211自己資本394,912451,62256,709自己資本比率40.942.41.5pt ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。また、2025年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする合併契約を10月31日付で締結いたしました。以上の結果、営業収益は2,965億９百万円（前期比17.5％増）となり、営業利益は252億４千１百万円（前期比146.8％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、515億９千１百万円（前期比92.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上により、876億５千７百万円（前期比225.5％増）となりました。 (連結損益計算書)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業営 業 収 益147,859180,36032,50122.0営 業 利 益78411,96711,183―流通業営 業 収 益51,26456,2925,0289.8営 業 利 益△ 429445874―不動産業営 業 収 益28,95233,5254,57315.8営 業 利 益9,79410,0772822.9レジャー・サービス業営 業 収 益12,58017,0474,46735.5営 業 利 益△ 8247161,540―建設業営 業 収 益27,94431,4143,46912.4営 業 利 益1,0811,82674568.9その他の事業営 業 収 益9,14910,06191110.0営 業 利 益57228171300.6小 計営 業 収 益277,750328,70250,95118.3営 業 利 益10,46325,26214,798141.4連結修正営 業 収 益△ 25,411△ 32,192△ 6,780―営 業 利 益△ 235△ 20214―連 結営 業 収 益252,338296,50944,17117.5営 業 利 益10,22825,24115,012146.8経 常 利 益26,76451,59124,82692.8親会社株主に帰属する当期純利益26,92987,65760,727225.5 (注) 持分法による投資利益17,40125,9278,52649.0 関係会社株式売却益―70,85370,853―負ののれん発生益9,214―△9,214― セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (運輸業)鉄道事業では、ホームドア等の整備を推進するため、３月より「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づく料金収受を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、デジタル方式の列車無線へ完全移行したほか、押上駅にホームドアを設置いたしました。また、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、京成立石駅仮駅舎新設工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けて、宗吾車両基地の新工場建設に向けた準備工事を実施し、2024年４月に起工式を行いました。営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を深夜時間帯に出発するスカイライナーを１本増発いたしました。また、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致等、海外プロモーションの強化を実施したほか、韓国等海外の航空会社や鉄道会社と連携した各種施策やWeChatを用いたスカイライナーチケットの販売開始等、海外における営業強化に取り組みました。さらに、仙台等の各都市において、スカイライナー周知を行ったほか、「スカイライナーご利用4500万人達成記念式典」を開催いたしました。バス事業では、高速バス路線において、成田空港発着の路線を中心に減便していた路線の運行を再開したほか、繁忙期等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りました。また、ミチノテラス豊洲（ラビスタ東京ベイ）～羽田空港間で新規路線の運行を開始いたしました。一般乗合バス路線においては、東京ＢＲＴ株式会社及び京成バス株式会社において、晴海五丁目地区と都心部を結ぶ新たなルートの運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。また、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、関東鉄道株式会社及び京成バス株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。タクシー事業では、回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成タクシー市川株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。以上に加え、移動需要の回復及び新京成電鉄株式会社の業績が通期寄与したことにより、営業収益は1,803億６千万円（前期比22.0％増）となり、営業利益は119億６千７百万円（前期は営業利益７億８千４百万円）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率鉄道事業営 業 収 益72,01791,93919,92127.7営 業 利 益△ 3378,0838,421―バス事業営 業 収 益47,54855,9758,42617.7営 業 利 益7212,9992,277315.7タクシー事業営 業 収 益28,29332,4464,15214.7営 業 利 益400884484121.2運輸業営 業 収 益147,859180,36032,50122.0営 業 利 益78411,96711,183― (当社鉄道事業運輸成績表) 単位前事業年度当事業年度増減増減率(％)営業日数日36536610.3営業キロキロ152.3152.3――客車走行キロ千キロ102,529102,409△121△0.1旅客人員定期千人144,445152,5928,1475.6定期外〃106,763121,93415,17114.2計〃251,208274,52623,3189.3うち成田空港発着〃13,95221,9117,95957.0うち有料特急〃3,7197,1323,41391.8旅客運輸収入定期百万円17,47718,4699915.7定期外〃34,20746,59412,38636.2計〃51,68465,06313,37825.9うち成田空港発着〃13,15323,71410,56080.3うち有料特急〃3,6297,1653,53697.4運輸雑収〃2,3182,62530713.2収入合計〃54,00367,68813,68525.3 一日平均収入〃1471843625.0乗車効率％27.231.94.7pt― (注) 乗車効率は延人キロ により、算出しております。客車走行キロ×平均定員 (流通業)ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」等の２店舗をオープンしたほか、一部店舗において太陽光発電設備を導入いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート印旛日本医大駅店」をオープンしたほか、「ＰＲＯＮＴＯ ららテラスＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ店」等の２店舗の運営を引き継ぎました。さらに、新京成リテーリングネット株式会社において、「セブン-イレブン浦安舞浜店」の運営を引き継ぐなど、収益の拡大に努めました。その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客に努めました。以上に加え、ストア業における空港店等の回復により、営業収益は562億９千２百万円（前期比9.8％増）となり、営業利益は４億４千５百万円（前期は営業損失４億２千９百万円）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率ストア業営 業 収 益35,49740,7475,25014.8営 業 利 益△ 65541607―百貨店業営 業 収 益10,4049,921△ 482△4.6営 業 利 益△ 344△ 197147―その他流通業営 業 収 益5,3635,6232604.9営 業 利 益△ 18101119―流通業営 業 収 益51,26456,2925,0289.8営 業 利 益△ 429445874― (不動産業)不動産賃貸業では、収益の拡大及び事業基盤の拡充に向け、積極的な投資を行いました。足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事を推進したほか、葛飾区金町、船橋市本町、柏市末広町の賃貸施設を取得いたしました。また、沿線活性化に向け、都内エリアの18物件等賃貸住宅の取得・建設工事を推進いたしました。不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」及び「サングランデ千葉 都賀テラス」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「プレミスト千葉公園」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地として、流山市南流山等の土地を取得いたしました。このほか、複合施設予定地として、鎌ケ谷市新鎌ヶ谷駅前県有地を取得いたしました。以上に加え、新京成電鉄株式会社の業績が通期寄与したことにより、営業収益は335億２千５百万円（前期比15.8％増）となり、営業利益は100億７千７百万円（前期比2.9％増）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率不動産賃貸業営 業 収 益22,93825,8752,93612.8営 業 利 益9,4369,362△ 73△0.8不動産販売業営 業 収 益1,8563,2731,41776.4営 業 利 益57291233402.5不動産管理業営 業 収 益4,1574,3762195.3営 業 利 益30042412341.0不動産業営 業 収 益28,95233,5254,57315.8営 業 利 益9,79410,0772822.9 (レジャー・サービス業)レジャー・サービス業では、ホテル・レストラン等の施設においてインバウンドを中心に回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、営業運転を終了した鉄道車両の一部を再利用し、コンセプトルームを新設するなど新規顧客の獲得に努めました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、鉄道会社やバス会社と連携した多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。このほか、業務効率化等を目的に、京成グループ各社の定型業務等について株式会社Ｗｅ京成に集約いたしました。 以上の結果、営業収益は170億４千７百万円（前期比35.5％増）となり、営業利益は７億１千６百万円（前期は営業損失８億２千４百万円）となりました。 (建設業)建設業では、鉄道施設改良工事等を実施したほか、共同企業体による大規模工事への参入や当社グループ外への積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。以上の結果、営業収益は314億１千４百万円（前期比12.4％増）となり、営業利益は18億２千６百万円（前期比68.9％増）となりました。 (その他の事業)その他の事業では、営業収益は100億６千１百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は２億２千８百万円（前期比300.6％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、600億４千５百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ128億６百万円の収入増となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により281億３千７百万円の収入となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により402億６千４百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ193億４千７百万円の支出増となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ479億１千８百万円増加し、823億２千８百万円となりました。 (連結キャッシュ・フロー計算書)単位：百万円前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー47,238 60,045 12,806投資活動によるキャッシュ・フロー△29,50528,13757,642フリーキャッシュ・フロー17,73388,18270,449財務活動によるキャッシュ・フロー△20,916△40,264△19,347現金及び現金同等物の期末残高34,41082,32847,918 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、「② 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、現在はその第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）を推進しております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ１プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収増益となりました。 (経営指標) 前連結会計年度当連結会計年度増減(参考)Ｄ１プラン2024年度営業収益2,523億円2,965億円442億円3,390億円営業利益102億円252億円150億円376億円営業利益率4.1％8.5％4.4pt11.1％ＥＢＩＴＤＡ倍率9.6倍6.9倍△2.7pt5.4倍 (注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費) ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。 設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。 株主還元については、連結配当性向10％以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は7.4％となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社（以下「新京成電鉄」）を吸収合併することを決議し、同日付で新京成電鉄との間で合併契約を締結しました。 １ 合併の目的新京成電鉄は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年９月１日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。 ２ 合併の要旨(1) 合併の方法 当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併 (2) 合併の日程 決定日 2023年10月31日 合併契約締結日 2023年10月31日 合併の効力発生日 2025年４月１日（予定）(3) 合併に係る割当ての内容 新京成電鉄は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。(4) 引継資産・負債の状況（2024年３月31日現在） 資産合計 64,190百万円 負債合計 20,452百万円(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要（2024年３月31日現在） 名称 京成電鉄株式会社 資本金 36,803百万円 事業内容 運輸業及び不動産業 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、不動産業における投資金額の増加により、60,708百万円（前期比58.7％増）となりました。運輸業では、鉄道事業において押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事、宗吾車両基地新工場建設工事及び新京成線（鎌ヶ谷大仏・くぬぎ山駅間）連続立体化工事等を実施しました。不動産業では、柏市末広町賃貸施設取得、鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設、足立区千住河原町賃貸住宅及び習志野市津田沼賃貸住宅建設工事等を実施しました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。 (セグメント内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業25,13834,4749,33537.1流通業1,6081,510△ 98△ 6.1不動産業10,89924,81113,911127.6レジャー・サービス業450484347.6建設業3531△ 3△ 10.1その他の事業1211725041.9計38,25461,48423,23060.7消去又は全社―△ 776△ 776―合 計38,25460,70822,45458.7 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）の2024年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数等は次のとおりであります。 (1) セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(千㎡)金額(百万円)運輸業232,18828,7534,849100,90927,91047,4013,384440,5469,774[2,622]流通業5,215521435,800194051411,778660[942]不動産業88,2161,2711,410117,2511803,047693210,660244[181]レジャー・サービス業1,30110220183676321232,418683[320]建設業12927321,074――341,266417[87]その他の事業42421549612950531,401425[118]小計327,47630,4226,503225,83129,05750,4814,804668,07312,203[4,270]消去又は全社△ 753――△ 8,105△ 147867―△ 8,13880[1]合計326,72230,4226,503217,72528,91051,3484,804659,93512,283[4,271] (注) １ 当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。２ 上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。３ ［ ］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 運輸業ア 鉄道事業 (従業員数2,658名)① 線路及び電路施設会社名及び線名区間営業キロ(km)複々線・複線・単線の別駅数変電所数(提出会社) 本線京成上野駅～成田空港駅69.3複々線・複線・単線4211成田空港線京成高砂駅～成田空港駅49.9複線・単線53東成田線京成成田駅～東成田駅1.1複線1―押上線押上駅～青砥駅5.7複線51金町線京成高砂駅～京成金町駅2.5複線・単線2―千葉線京成津田沼駅～千葉中央駅12.9複線91千原線千葉中央駅～ちはら台駅10.9単線52(国内子会社) 新京成電鉄㈱新京成線松戸駅～京成津田沼駅26.5複線・単線245北総鉄道㈱北総線京成高砂駅～印旛日本医大駅32.3複線156関東鉄道㈱常総線取手駅～下館駅51.1複線・単線25―関東鉄道㈱竜ヶ崎線佐貫駅～竜ヶ崎駅4.5単線3― (注) １ 当社、新京成電鉄㈱及び北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。また、関東鉄道㈱の各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。２ 本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2023年度の使用料は合計で55億１千８百万円であります。３ 成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いております。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。４ 本線と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しており、本線と新京成線の駅数には、１駅（京成津田沼駅）が重複しております。また、成田空港線、新京成線及び北総線の駅数には、１駅（新鎌ヶ谷駅）が重複しているほか、成田空港線と北総線の駅数には、３駅（東松戸駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。５ 北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。６ 当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。京成上野駅～日暮里駅間線路、停車場用地25千㎡東成田駅付近停車場用地24千㎡ ② 車両数会社名制御電動客車(両)電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)内燃客車(両)内燃機関車(両)合計(両)(提出会社)177(50)273(90)2(―)154(50)――606(190)(国内子会社) 新京成電鉄㈱18(―)72(―)34(―)32(―)――156(―)北総鉄道㈱26(16)52(32)―26(16)――104(64)関東鉄道㈱――――55156 (注) １ ( )内は内数でリース契約により賃借中のものであります。２ 当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両、及びリース契約にて賃借している８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。 ③ 車庫及び工場会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(提出会社) 高砂車庫東京都葛飾区1,06449363津田沼車庫千葉県習志野市12467宗吾車両基地千葉県印旛郡酒々井町2,9071221,148(国内子会社) 新京成電鉄㈱くぬぎ山車両基地千葉県鎌ケ谷市・松戸市205311,036千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地千葉県印西市1,87479349関東鉄道㈱水海道車両基地茨城県常総市22329619 (注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。 イ バス事業 (従業員数3,667名)会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)合計(両)(国内子会社) 京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外千葉県習志野市外173――[50]750[4]52[54]802関東鉄道㈱守谷営業所及び６営業所外茨城県守谷市外90277 695 [91]328[16]20[107]348千葉交通㈱本社及び３営業所外千葉県成田市外2,0581161,285[20]150―23[20]173千葉中央バス㈱本社及び３営業所外千葉市緑区外22111,113[59]48[6]3[65]51東京ベイシティ交通㈱本社営業所千葉県浦安市360203,020[51]80―13[51]93京成トランジットバス㈱本社及び１営業所千葉県市川市外24――[2]53[60]31[62]84 (注) １ 上記車両数は、営業用の車両数であります。２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。 ウ タクシー事業 (従業員数3,449名)会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)タクシー(両)ハイヤー(両)合計(両)(国内子会社) 帝都自動車交通㈱及び同社子会社３社東京都中央区外3,91096110,856[510]55[455]124[965]179京成タクシーホールディングス㈱及び同社子会社12社千葉県船橋市外712471,905[483]400[13]26[496]426 (注) １ 上記車両数は、営業用の車両数であります。２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。 (3) 流通業会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(国内子会社) ㈱京成ストアリブレ京成三矢小台店外千葉県・東京都1,620191,586スーパーマーケット外㈱ユアエルム京成八千代台店外千葉県・東京都2,901153,746ショッピングセンター (4) 不動産業会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(提出会社) 京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外千葉県習志野市外1,63213012,109※ 京成リッチモンドホテル東京錦糸町東京都墨田区2,01614,543※ ユアエルム成田店千葉県成田市3,055242,966※商業施設京成千葉中央ビル千葉市中央区4,545――※商業施設・事務所ホテル水戸市三の丸賃貸施設茨城県水戸市1,55871,146※ホテル・事務所千葉中央駅東口複合施設ミラマーレ千葉市中央区1,43251,426※ホテル・商業施設京成押上第２ビル東京都墨田区2,340116※〃三菱ふそうトラック・バス㈱整備・営業拠点千葉県・茨城県埼玉県4,94813411,881 千葉支店外16拠点京成上野ビル東京都台東区1,71749,260 商業施設京成市川ビル千葉県市川市1,85424,395 ホテル・商業施設ファインフルーク公津の杜千葉県成田市2,535152,154 社員寮京成押上ビル東京都墨田区3,8864175 ホテル・商業施設京成東上野ビル東京都台東区1,53112,458 事務所船橋市宮本商業施設千葉県船橋市2,13712468 京成南八幡ビル千葉県市川市1,14501,373 商業施設・事務所柏市末広町賃貸施設千葉県柏市6114241,448 〃 (注) ※は連結子会社に賃貸しております。 (5) レジャー・サービス業記載すべき主要な設備はありません。 (6) 建設業記載すべき主要な設備はありません。 (7) その他の事業記載すべき主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、中長期的な経営戦略に基づき、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等 セグメントの名称設備の内容工事計画金額(百万円)主な資金調達方法着手及び完了予定年月着手完了運輸業(提出会社) 押上線 (四ツ木・青砥駅間)連続立体化工事6,518借入金、社債及び自己資金2003年４月2031年３月 印旛郡酒々井町土地取得1,600〃2019年２月未定 宗吾車両基地新工場建設工事48,800〃2023年12月2029年３月 (国内子会社) 新京成電鉄㈱ 新京成線 (鎌ヶ谷大仏・くぬぎ山駅間) 連続立体化工事6,524借入金及び自己資金2002年３月2025年３月 北総鉄道㈱ 自動列車停止装置 (ＡＴＳ)Ｃ－ＡＴＳ化2,370〃2018年６月2025年３月不動産業(提出会社) 足立区千住河原町賃貸住宅3,875借入金、社債及び自己資金2022年８月2025年２月 鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設4,897〃2023年５月2026年12月 (国内子会社) 新京成電鉄㈱ 習志野市津田沼賃貸住宅5,656借入金及び自己資金2022年12月2025年12月 (注) 工事計画金額については、工事負担金等を含んでおりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | -776,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,345,928 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義がないと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式272,013非上場株式以外の株式2113,979 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10保有先が運営する施設を利用するため。非上場株式以外の株式42,302保有先との連携による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めることから、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井不動産㈱410,000410,000不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有2,0261,018京浜急行電鉄㈱1,228,5001,228,500相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有1,7111,546東武鉄道㈱369,400369,400運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有1,3961,170住友不動産㈱214,200―運輸業での運営施設輸送、不動産業での賃貸物件の紹介のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めると判断し当事業年度において新たに株式を取得しております。※２有1,241―南海電気鉄道㈱365,800365,800運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有1,1671,069㈱ナガワ133,300―建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めると判断し当事業年度において新たに株式を取得しております。※２有1,055―京王電鉄㈱211,500211,500タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有882982ＡＮＡホールディングス㈱245,300245,300運輸業、レジャー業での共同誘客のほか、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有787705㈱西武ホールディングス317,700317,700運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２無※３769431㈱千葉銀行490,000490,000借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有618418西日本鉄道㈱204,000204,000運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大のほか、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有513487三菱電機㈱179,000179,000運輸業・不動産業で機器製作・保守管理等を委託しており、取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有449282 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱めぶきフィナンシャルグループ ※１651,690651,690借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２無※３333211日本信号㈱※１309,500―運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めると判断し当事業年度において新たに株式を取得しております。※２有321―㈱高島屋※１99,00099,000流通業でともにハイランドグループに属し、営業取引があるほか、取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２無241191三菱地所㈱※１70,74070,740不動産業・運輸業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２無196111㈱京葉銀行※１111,500111,500借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有8463㈱オリエントコーポレーション ※１60,35060,350提携カードを発行しており、不動産業・その他の事業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２有6466三井住友トラスト・ホールディングス㈱ ※１※４15,8467,923借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２無※３5235㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ※１25,60025,600借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※２無※３3921㈱みずほフィナンシャルグループ ※１7,9376,071借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。子会社からの株式現物配当により、株式数が増加しております。※２無※３2411 (注) ※１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位21銘柄について記載しております。※２ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。※３ 直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。※４ 株式数の増加は株式分割に伴う増加であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,013,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,979,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,302,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,937 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有先が運営する施設を利用するため。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有先との連携による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めることから、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産㈱ |