財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Vector HOLDINGS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　加　藤　彰　宏
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝公園三丁目４番30号(2024年６月27日から本店所在地　東京都新宿区西新宿二丁目１番１号が上記のように移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6304-5207
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1989年２月東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。
1993年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。
1994年７月「PACK2000 1994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。
1995年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。
1996年10月サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。
1996年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。
1998年３月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。
1998年10月サイト名を「Vector」に変更する。
1999年３月ヤフー㈱が当社に資本参加する。
1999年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。
1999年７月書籍事業から撤退する。
2000年１月ソフトバンク・コマース㈱とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。
併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。
同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。
2000年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。
2001年７月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。
2002年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。
2003年８月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。
2003年９月子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。
2003年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。
2004年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。
2004年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。
2005年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。
2006年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。
2007年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。
2007年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。
2008年３月㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。
2009年２月連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。
2009年２月100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。
2009年２月㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。
2009年９月連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。
2010年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。
2013年６月ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱に現物配当された。
年月概要2013年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。
2016年４月親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管された。
2017年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社がその他の関係会社となる。
2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。
2019年１月「App Pass」運用事業を開始する。
2019年５月オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。
2019年10月本社事務所を東京都渋谷区に移す。
2021年２月電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。
2022年３月改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。
2022年４月東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行2022年８月ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社となる。
2022年12月ソフトバンク㈱が当社株式を一部譲渡したためその他の関係会社でなくなり、イーグルキャピタル株式会社がその他関係会社となる。
2023年３月本社事務所を東京都新宿区に移す。
2024年４月再生可能エネルギー事業を開始する。
2023年６月商号を株式会社ベクターホールディングスに変更する。
2023年７月株式会社T's Internationalが当社第10回新株予約権を行使したため、その他の関係会社となる。
2023年７月その他の事業を開始する。
2023年12月合同会社イーグルファンド２号（旧合同会社イーグルキャピタル２号ファンド）が当社株式を一部譲渡したため、同社の親会社であるイーグルキャピタルパートナー株式会社（旧イーグルキャピタル株式会社）がその他の関係会社でなくなる。
2023年11月株式会社ベクターワークス（東京都新宿区）、株式会社ベクターエネルギー（東京都新宿区）を設立。
2023年12月ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社（愛媛県上浮穴郡）を設立する。
2024年２月株式会社ベクタービジョンファンド設立（東京都港区）2024年６月本社事務所を東京都港区に移す。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当連結会計年度末（2024年３月末）現在、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。
関係会社のセグメント情報の区分ごとの主要な事業の内容は、４「関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
ICT事業としては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。
再生可能エネルギー事業としては、太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（2024年３月31日現在）
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ベクターワークス東京都新宿区80再生可能エネルギー事業100.0役員の兼任　1名資金の貸付株式会社ベクターエネルギー東京都新宿区10再生可能エネルギー事業100.0―株式会社ベクタービジョンファンド東京都港区1その他の事業100.0―ベクターエネルギー久万高原バイオマス合同会社愛媛県上浮穴郡1再生可能エネルギー事業特定目的会社100.0―(その他の関係会社) 株式会社T's International東京都千代田区10投資運用業・有価証券の投資及び運用（21.44）当社との間に記載すべき関係はありません。
（注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ICT事業15
(2)再生可能エネルギー事業7その他事業3全社（共通）16合計41
(2)
(注) 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2024年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)37
(2)457.35,581 セグメントの名称従業員数(名)ICT事業15
(2)再生可能エネルギー事業6全社（共通）16合計37
(2)
(注) １．臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前会計年度末に比べ従業員数が７名増加しております。
主な理由は、新規事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.4－－23.423.4－― (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「インターネット・テクノロジーで企業価値をデザインする。
」をモットーに経営を展開しており、人、モノ、資金、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく活動しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティは事業継続のための重要事項であることから、サステナビリティのための体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
サステナビリティ関連を含むリスク事項については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
戦略当社グループは、「第１［企業の概況］３［事業の内容］」に記載のとおり、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。
顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載したリスクが存在しておりますが、特にインターネットおよびインターネットに関するリスクを最重要視しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。
従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。
加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討して参ります。
リスク管理 「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（1）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。
戦略 戦略当社グループは、「第１［企業の概況］３［事業の内容］」に記載のとおり、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。
顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載したリスクが存在しておりますが、特にインターネットおよびインターネットに関するリスクを最重要視しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。
従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。
加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討して参ります。
指標及び目標 指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループの力の源泉は人材であるとの認識のもと、人材育成を行って参ります。
従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する制度を検討し、また、組織に不足するスキルの獲得を従業員に促すにあたって挑戦する姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点からキャリアプランや処遇に反映できるよう人事制度を検討して参ります。
加えて、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を検討して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標具体的な指標・目標に関しては検討の上、決定次第当社グループHP等で公開して参ります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当連結会計年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。
１．インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて　当社グループのICT事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。
また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。
こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。
　２．個人情報の保護について当社グループは、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。
不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
　３．データベースの保護について 　当社グループICT事業のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社グループの他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。
これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
　４．不動作、コンピュータウィルスのチェックについて　当社グループのICT事業は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。
また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。
しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社グループの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。
５．決済方法とセキュリティについて　当社グループのICT事業は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。
これにより、原則として当社グループが利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。
また、盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることを防止するため、３Ｄセキュア（本人認証サービス）や独自の監視システムを導入しております。
上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。
６．事業体制について　当社グループは、2024年３月31日現在、役員８名並びに従業員42名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。
今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
コンピュータ技術、あるいは上場会社の管理業務に精通しているなど当社グループが必要とする人材の確保は容易ではないため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
７．法令について当社グループは、企業活動に関わる各種法令（公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。
）の規制を受けています。
当社グループがこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。
その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。
)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
なお、当社グループが事業に関し、取得している許認可等は以下のとおりであります。
本報告書提出日現在、これらの許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称許認可(登録)番号有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可（特定建設業法）東京都知事許可（特-5）第158323号令和11年3月24日（５年毎の更新）建設業法第29条 　８．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。
併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。
これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（業績等の概要）(1）業績2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。
一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス産業においては、国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。
また、再生可能エネルギー業界では、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言等環境意識の大幅な高まりが一層加速しつつあり、太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所の取得ニーズ、グリーン電力の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
当社グループは、主軸であるインターネットビジネス等の既存事業を通じて獲得した人・モノ・資金・情報等からなるすべての経営資源を最大限に活用し、収益機会を多様化することを企図して、新たな主軸事業の確立に向け、「インターネットビジネス」に加え「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」をテーマとした事業領域を開拓することで、当社グループの企業価値の向上に貢献できると考え、主に、脱炭素化、環境負荷の軽減、気候変動や資源枯渇等の課題に対処することを事業目的とした環境推進事業を進めてまいりました。
同事業を推進する過程において、多数の太陽光発電所等の開発案件等の情報を得ることが可能となり、新たな収益機会を獲得すべく、建設工事等を行うための子会社を設立し、太陽光発電所開発を中心に、様々な開発及び建設工事案件の受注に向けて活動しております。
また、経済成長率の高い新興地域であり、石炭火力の依存度が高く、炭素税の導入やカーボンクレジット（炭素排出権）取引制度の整備等、脱炭素が喫緊の課題である東南アジアへの地球環境に配慮したサスティナブル投資として収益性の高い事業及び当該事業から派生する事業展開による新たな収益機会が見込める案件として、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付金300百万円を計上しております。
なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。
また、本社機能を移転したため、固定資産除却損32百万円及び旧事務所の原状回復費の見積り金額43百万円を本社移転損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は158百万円、営業損失は763百万円、経常損失は815百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は894百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
（ICT事業）ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウエア販売の営業収益、「QuickPoint」(「PayPayポイント」のポイントモール)の何れも前事業年度より減少しております。
なお、電子署名(ベクターサイン）の営業収益は前事業年度より増加しております。
一方で、サーバー費用等事業継続のための費用を計上しております。
売上高は116百万円、セグメント損失（営業損失）は82百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
（再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業につきましては、短期的な収益獲得を企図して、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関連する用地及び地上権、発電設備及び資材、売電権利等の売買仲介に注力いたしました。
一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。
売上高は35百万円、セグメント損失（営業損失）は162百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
（その他の事業）その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売等により、売上高は６百万円となりました。
一方で、新規の事業確立のため人件費等の費用を計上しております。
これにより、セグメント損失（営業損失）は62百万円のセグメント損失（営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期首残高の521百万円から502百万円減少し、期末残高が19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,214百万円の支出となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失893百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の支出となりました。
これは主に短期貸付金に388百万円、無形固定資産の取得に25百万円使用した一方、敷金及び保証金の回収による収入が10百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,144百万円の収入となりました。
これは主に株式の発行による収入によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期自己資本比率(％)71.776.571.073.588.3時価ベースの自己資本比率(％)160.4408.9454.6450.32.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－－－－インスタント・カバレッジ・レシオ(倍)－－－－－ （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績該当事項はありません。

(2) 受注実績株式会社ベクターワークスにおいて、2024年３月26日に特定建設業免許を取得したため、今期の受注実績はありません。
(3) 商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)その他の事業42,240－合計42,240－ (注）当連結会計度より事業を開始しております。
(4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ICT事業116,029－再生可能エネルギー事業35,818－その他の事業6,935－合計158,782－ (注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 当連結会計年度金額(千円)割合(％)SBC&S株式会社18,29811.5 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等] (1）[連結財務諸表] [注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 財政状態及び経営成績の分析① 財政状態の分析当連結会計年度の資産合計は、1,087百万円となりました。
また、負債合計が170百万円、純資産合計が917百万円となりました。
（資産）当連結会計年度の流動資産合計は、892百万円となりました。
主な内訳としては、前渡金が287百万円、短期貸付金が388百万円等であります。
固定資産合計は195百万円となりました。
主な内訳としては有形固定資産が23百万円、無形固定資産43百万円、投資その他の資産が128百万円等であります。
（負債）当連結会計年度の流動負債合計は139百万円となりました。
主な内訳としては、買掛金が21百万円、未払法人税等が14百万円等であります。
固定負債合計は30百万円となりました。
主な内訳としては、退職給付に係る負債が20百万円等であります。
（純資産）当連結会計年度の純資産合計は917百万円となりました。
主な内訳としては、資本金が1,795百万円、資本剰余金が2,184百万円、利益剰余金が△2,968百万円等であります。
② 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、新規事業の事業資金及び既存事業の仕入債務の支払いであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、ソフトバンク株式会社の提出会社株式の持分比率が下落したため、これまで提出会社の経営上の重要な契約等として記載していた業務委託契約は期間満了となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、12,265千円であります。
これは、再生可能エネルギー事業セグメントにおけるものであり、EV充電器開発におけるCHAdeMO認証取得のための費用として投下しました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、当社グループ間の連携を強化し、新たな収益機会の創出を図ることを目的として、本社機能の移転を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は14,201千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）ICT事業当連結会計年度における設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）再生可能エネルギー事業当連結会計年度における設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）その他の事業当連結会計年度における設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）全社共通当連結会計年度における設備投資は、当社グループ間の連携を強化し、新たな収益機会の創出を図ることを目的として、本社機能の移転を行っております。
これに伴い、建物附属設備9,320千円、器具備品4,203千円、リース資産677千円が増加しております。
なお、建物附属設備34,034千円、器具備品1,454千円を除却しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都港区)事務所9,25810,0653,80723,13137(４) (注）１．本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は505.92㎡であります。
　　 ２．従業員数の(　)は、パートタイマー人員を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動12,265,000
設備投資額、設備投資等の概要14,201,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,581,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
③保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社T's International千代田区丸の内１丁目６－２4,100,00021.44
株式会社エスポワール日本橋大阪市中央区本町橋８－６2,000,00010.46
合同会社イーグルキャピタル1号ファンド新宿区西新宿２丁目１－１1,200,0006.27
合同会社capital harbor港区元赤坂１丁目２－７1,140,0005.96
ソフトバンク株式会社東京都港区海岸１丁目７－１928,9004.85
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号396,8002.07
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号324,2461.69
Marici合同会社神奈川県海老名市国分南２丁目１６－５－７４７300,0001.56
良原秀明東京都中央区260,2001.36
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３217,9991.14計 10,868,14556.80
(注) １．上記のほか、自己株式 127,200株があります。　　 ２．前事業年度末日現在主要株主であった合同会社イーグルキャピタル２号ファンド、
ソフトバンク株式会社は　 主要株主ではなくなり、
株式会社T's International、
株式会社エスポワール日本橋が新たに主要株主とな　　　　りました。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人63
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
　当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,186,2981,575,295△2,073,476△94,952593,165当期変動額 新株の発行609,465609,465－－1,218,930親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△894,973－△894,973株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計609,465609,465△894,973－323,957当期末残高1,795,7632,184,760△2,968,450△94,952917,121 新株予約権純資産合計当期首残高13,530606,695当期変動額 新株の発行－1,218,930親会社株主に帰属する当期純損失（△）－△894,973株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,530△13,530当期変動額合計△13,530310,427当期末残高－917,121
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他4,474
株主数－その他の法人36
株主数－計4,607
氏名又は名称、大株主の状況JPモルガン証券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,147,0004,100,000－19,247,000 （変動事由の概要）新株予約権の行使に基づく新株式の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)127,200－－127,200

Audit

監査法人１、連結柴田公認会計士事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社ベクターホールディングス取締役会　御中 柴田公認会計士事務所 公認会計士大阪市中央区 柴　　田　　　　　洋 大瀧公認会計士事務所 公認会計士東京都北区 大　　瀧　　秀　　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、　　　株式会社ベクターホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっている。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
　当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月12日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式の発行及び第11回新株予約権の募集を行うことを決議している。
　当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、短期貸付金を300,000千円計上しており、総資産の27.5％を占めている。
当該短期貸付金300,000千円は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上を行っている。
第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）「（１）業績 」に記載されているとおり、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付を行っている。
マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性、事業の権利取得の複雑性、現地におけるドリアンプランテーション事業の特殊性、投資後の収益モデルの継続的な注視の必要性が生じたため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査人は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。
・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性を検討した。
・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。
・合同会社アワーファームの決算書を確認した。
・マレーシアにおけるプランテーション事業への投資先であるマレーシア法人の決算内容を確認した。
・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクターホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査人は、株式会社ベクターホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は41,280千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。
利害関係会社及び連結子会社と当監査人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、短期貸付金を300,000千円計上しており、総資産の27.5％を占めている。
当該短期貸付金300,000千円は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上を行っている。
第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）「（１）業績 」に記載されているとおり、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付を行っている。
マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性、事業の権利取得の複雑性、現地におけるドリアンプランテーション事業の特殊性、投資後の収益モデルの継続的な注視の必要性が生じたため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査人は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。
・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性を検討した。
・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。
・合同会社アワーファームの決算書を確認した。
・マレーシアにおけるプランテーション事業への投資先であるマレーシア法人の決算内容を確認した。
・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、短期貸付金を300,000千円計上しており、総資産の27.5％を占めている。
当該短期貸付金300,000千円は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上を行っている。
第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）「（１）業績 」に記載されているとおり、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付を行っている。
マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性、事業の権利取得の複雑性、現地におけるドリアンプランテーション事業の特殊性、投資後の収益モデルの継続的な注視の必要性が生じたため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）「（１）業績 」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査人は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。
・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性を検討した。
・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。
・合同会社アワーファームの決算書を確認した。
・マレーシアにおけるプランテーション事業への投資先であるマレーシア法人の決算内容を確認した。
・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は41,280千円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。

Audit1

監査法人１、個別柴田公認会計士事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社ベクターホールディングス取締役会　御中 柴田公認会計士事務所 公認会計士大阪市中央区 柴　　田　　　　　洋 大瀧公認会計士事務所 公認会計士東京都北区 大　　瀧　　秀　　樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度に354,345千円、当事業年度に750,559千円の大幅な営業損失を計上している。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、 会社は、2024年４月12日開催の取締役会において、 第三者割当により発行される新株式の発行及び第11回新株予約権の募集を行うことを決議している。
　当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表上、短期貸付金を300,000千円計上しており、総資産の27.3％を占めている。
当該短期貸付金300,000千円は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上を行っている。
第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）「（１）業績」に記載されているとおり、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付を行っている。
マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性、事業の権利取得の複雑性、現地におけるドリアンプランテーション事業の特殊性、投資後の収益モデルの継続的な注視の必要性が生じたため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査人は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。
・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性を検討した。
・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。
・合同会社アワーファームの決算書を確認した。
・マレーシアにおけるプランテーション事業への投資先であるマレーシア法人の決算内容を確認した。
・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表上、短期貸付金を300,000千円計上しており、総資産の27.3％を占めている。
当該短期貸付金300,000千円は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上を行っている。
第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）「（１）業績」に記載されているとおり、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付を行っている。
マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性、事業の権利取得の複雑性、現地におけるドリアンプランテーション事業の特殊性、投資後の収益モデルの継続的な注視の必要性が生じたため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査人は、マレーシアにおけるプランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。
・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性を検討した。
・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。
・合同会社アワーファームの決算書を確認した。
・マレーシアにおけるプランテーション事業への投資先であるマレーシア法人の決算内容を確認した。
・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金56,822,000
建物及び構築物（純額）9,258,000
工具、器具及び備品（純額）4,534,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,807,000
有形固定資産23,131,000
ソフトウエア9,922,000
無形固定資産43,319,000
長期前払費用1,834,000
投資その他の資産215,096,000

BS負債、資本

未払金23,770,000
未払法人税等14,347,000
未払費用14,040,000
リース債務、流動負債833,000
退職給付に係る負債20,200,000
資本剰余金2,184,760,000
利益剰余金-2,968,450,000