財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | THE SHIMANE BANK,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 長岡 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 島根県松江市朝日町484番地19 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0852)24－1234(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1915年５月20日松江相互貯金株式会社設立1915年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更1951年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更1951年10月22日松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転1978年10月12日全店為替オンラインをスタート1979年２月13日全国銀行データ通信システムに加盟1980年７月21日融資オンラインが全店完了1981年４月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立1981年11月16日全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始1982年６月14日総合オンライン化が完成1983年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可1983年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成1983年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可1985年５月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置1986年２月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立1987年５月29日ディーリング業務の認可1989年８月１日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更1989年８月１日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更1989年８月１日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更1989年10月２日外国為替業務取扱開始1991年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動1994年４月27日社債の受託業務の認可1997年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立1998年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止1999年３月29日郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携2000年10月１日投資信託販売業務の開始2002年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化2002年４月１日損害保険販売業務の開始2002年10月１日生命保険販売業務の開始2004年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結2005年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併2011年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場2012年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定2013年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携2015年５月20日創業100周年2017年２月13日松江市東本町より本店を現在地へ移転2019年２月18日株式会社ローソン銀行とのATMの提携2019年４月１日外国為替業務取扱終了2019年９月６日ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結2019年12月16日ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始2020年１月31日住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始2020年５月28日株式会社ＳＢＩ証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所13カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。 〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 所有 松江リース株式会社島根県松江市朝日町80リース業務98.50(―)3 (2)―資金貸付支払リース料建物の賃貸―(持分法適用関連会社) 所有 しまぎんユーシーカード株式会社島根県松江市朝日町30その他35.33(30.33)4 (2)―資金貸付建物の賃貸―(その他の関係会社の親会社) 被所有 ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木180,400―20.90(20.90)2 (2)―――資本業務提携(その他の関係会社） 被所有 ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木58,750―20.90(―)2 (2)―――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。４ 松江リース㈱については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。名称経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)松江リース株式会社2,12574361,5325,215 ５ ＳＢＩホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業 リース業 合計 従業員数(人)3088316［25］［―］［25］ (注) １ 従業員数は、出向者29人、嘱託及び臨時従業員49人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30838.715.84,647［25］ (注) １ 従業員数は、出向者29人、嘱託及び臨時従業員48人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は224人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異 当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 21.564.767.783.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 当行は、女性役席（管理職）比率の目標を2025年３月末までに25.0％以上とすることとしております。 （補足説明）１ 管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男女の賃金の差異は2024年３月期の事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。２ 管理職に占める女性労働者の割合における管理職（出向者を含む）とは、課長及び副長級以上の役職としております。３ 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。 正規雇用労働者 ：行員（役員及び出向者を除き、育児休業取得者を含む） 非正規雇用労働者：嘱託（出向者を除き、再雇用者を含む）、臨時雇用者（出向者を除く）、パートタイマー （出向者を除く）４ 労働者の男女の賃金差異の算出における賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、通勤手当を含んでおりません。５ 全労働者の男女の賃金の差異は、男女ごとの勤続年数や管理職に占める女性労働者の割合の差異により乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば、当行の給与規程において男女間で賃金の差異が生じることはございません。なお、男女の平均勤続年数（出向者を含む正規雇用労働者を対象に算出）はそれぞれ、男性18.6年、女性12.8年となっており、当行は男女の平均勤続年数の差を2025年３月末までに４年以内とすることとしております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針(経営の基本方針)当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 (中長期的な経営戦略)当行は、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」（計画期間：2022年４月～2025年３月）を策定しております。中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じて得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいります。中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。中期経営計画における数値目標は、当行の収益性、健全性、シェアの向上などの最大化を目指す観点から、次のとおりとしております。 中計計数目標① コア業務純益10億円 ② 当期純利益５億円 ③ 自己資本比率８％台 (2) 経営環境及び対処すべき課題等（対処すべき課題）当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により経済活動が再開する中、設備投資、雇用・所得環境、個人消費などに持ち直しの動きがみられました。このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2023年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は664百万円となり、当期純利益は389百万円となりました。お客さまへの本業支援体制については、前連結会計年度に企業支援室の人員体制を更に充実させており、営業店との連携等を深化させ一層加速させております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」を一層果たしてまいります。 （その他有価証券評価損益への対応）当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。このため運用会社は、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、前連結会計年度より一部の投資信託については、運用会社が策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。当行は当該方針についての検証を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しており、当該方針に基づく対応策の実施についても、運用会社からの報告を受け、連携を密に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、再度、高格付債券を中心としたポートフォリオへのシフトを開始するとともに、投資信託の一部を解約して損失を実現させるなど、財務の健全化に向けた対応も行っており、当連結会計年度において、その他有価証券評価差額金は1,297百万円改善しております。今後においても当行は海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化し、その他有価証券評価損益全体の改善を図るとともに収益性の向上に努めてまいります。 （ＳＤＧｓへの対応）当行はＳＤＧｓに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「Face To Face」の良さを活かし、ＳＢＩグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした「次世代Face To Face」を実践することで、地域社会の課題解決に取組み、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。更に、こうした取組みを役職員一丸となって推し進めていくため、前連結会計年度にサステナビリティ委員会を設置し、当連結会計年度においては、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況及び関連するリスクの特定とその対応等について、評価・検証を行っております。今後も、当該委員会が中心となり、サステナビリティ経営を実践することにより、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行は2021年８月に「しまぎんSDGｓ宣言」を表明し、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを行っております。また、2022年５月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、地域社会の持続的な発展に資する取組みの推進や、気候変動のリスク・機会に関する検討等に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当行グループは、サステナビリティに関する取組みへの対応強化を図るため、2023年３月に取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当該委員会において、所管部署から立案された、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況並びに関連するリスク及び機会の特定とその対応等について、評価・検証を行い、その結果を経営会議及び取締役会に報告することとしております。 （2）戦略 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客様のニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」を掲げております。これらを実現する上で、人財（ヒト）こそ財産と位置付け、中期経営計画において、人財魅力化プロジェクトとして「人財多様化の実現」、「柔軟な職場環境の実現」、「心理的安全の確保」に資する施策を推進しております。 （人材の育成方針）当行は、中期経営計画において、リスペクトしあえる行員を育成する職場環境づくりを土台とし、スキルある行員（アジャイル型人財、プロフェッショナル人財、序列より役割を重視し他者の成功に貢献できる人財）の育成を行う方針としております。この方針の下、当行行員の各年代において求められる成長モデルや習得レベル、研修内容及び自己啓発に関して、長期的な成長標準モデルを示した、「長期育成プラン」を研修規程に定め、実施しております。また、「長期育成プラン」は時勢に応じ、適宜見直しを図ることで、時代の求める行員の育成及び次代の行員育成に努めております。その他、法人営業力強化に係る長期間の行内研修を実施し、プロフェッショナル人財の育成に努めております。 （社内環境整備方針）当行が「人財多様化の実現」を推進する背景は、全行員の３分の１以上を占める女性行員の一層の活躍が、当行の持続的な成長に不可欠であると認識しているからです。そのため、女性の活躍推進を「人財多様化の実現」の重要な戦略と位置付けております。当行は2022年４月から「第３次しまぎん女性活躍等アクションプラン」を定め、女性の活躍推進を通じた「人財多様化の実現」を推し進めております。このほか、社内環境整備方針として、「柔軟な職場環境の実現」、「心理的安全性の確保」を掲げており、この中で、女性が安心して長く働ける環境・制度の整備について推し進めております。 （3）リスク管理 当行グループがサステナビリティに関する取組みを行う上で認識すべきリスク及び機会の特定及びその対応については、所管部署が検討・立案を行い、サステナビリティ委員会での評価・検証を経た上で、経営会議及び取締役会に報告を行い、実効的で深度のあるリスク管理を行っていく体制としております。 （4）指標及び目標当行の当連結会計年度末現在における、サステナビリティに関する指標及び目標は以下のとおりであります。また、当行グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当行において、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行グループにおける主要な業務を営む当行のものを記載しております。 指標目標（2025年３月末）実績（2024年３月末）女性役席比率25.0％以上21.5％男女の平均勤続年数の差4年以内5.8年女性職員の出産後の継続勤務率100％100％ |
| 戦略 | （2）戦略 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客様のニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」を掲げております。これらを実現する上で、人財（ヒト）こそ財産と位置付け、中期経営計画において、人財魅力化プロジェクトとして「人財多様化の実現」、「柔軟な職場環境の実現」、「心理的安全の確保」に資する施策を推進しております。 （人材の育成方針）当行は、中期経営計画において、リスペクトしあえる行員を育成する職場環境づくりを土台とし、スキルある行員（アジャイル型人財、プロフェッショナル人財、序列より役割を重視し他者の成功に貢献できる人財）の育成を行う方針としております。この方針の下、当行行員の各年代において求められる成長モデルや習得レベル、研修内容及び自己啓発に関して、長期的な成長標準モデルを示した、「長期育成プラン」を研修規程に定め、実施しております。また、「長期育成プラン」は時勢に応じ、適宜見直しを図ることで、時代の求める行員の育成及び次代の行員育成に努めております。その他、法人営業力強化に係る長期間の行内研修を実施し、プロフェッショナル人財の育成に努めております。 （社内環境整備方針）当行が「人財多様化の実現」を推進する背景は、全行員の３分の１以上を占める女性行員の一層の活躍が、当行の持続的な成長に不可欠であると認識しているからです。そのため、女性の活躍推進を「人財多様化の実現」の重要な戦略と位置付けております。当行は2022年４月から「第３次しまぎん女性活躍等アクションプラン」を定め、女性の活躍推進を通じた「人財多様化の実現」を推し進めております。このほか、社内環境整備方針として、「柔軟な職場環境の実現」、「心理的安全性の確保」を掲げており、この中で、女性が安心して長く働ける環境・制度の整備について推し進めております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当行の当連結会計年度末現在における、サステナビリティに関する指標及び目標は以下のとおりであります。また、当行グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当行において、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行グループにおける主要な業務を営む当行のものを記載しております。 指標目標（2025年３月末）実績（2024年３月末）女性役席比率25.0％以上21.5％男女の平均勤続年数の差4年以内5.8年女性職員の出産後の継続勤務率100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成方針）当行は、中期経営計画において、リスペクトしあえる行員を育成する職場環境づくりを土台とし、スキルある行員（アジャイル型人財、プロフェッショナル人財、序列より役割を重視し他者の成功に貢献できる人財）の育成を行う方針としております。この方針の下、当行行員の各年代において求められる成長モデルや習得レベル、研修内容及び自己啓発に関して、長期的な成長標準モデルを示した、「長期育成プラン」を研修規程に定め、実施しております。また、「長期育成プラン」は時勢に応じ、適宜見直しを図ることで、時代の求める行員の育成及び次代の行員育成に努めております。その他、法人営業力強化に係る長期間の行内研修を実施し、プロフェッショナル人財の育成に努めております。 （社内環境整備方針）当行が「人財多様化の実現」を推進する背景は、全行員の３分の１以上を占める女性行員の一層の活躍が、当行の持続的な成長に不可欠であると認識しているからです。そのため、女性の活躍推進を「人財多様化の実現」の重要な戦略と位置付けております。当行は2022年４月から「第３次しまぎん女性活躍等アクションプラン」を定め、女性の活躍推進を通じた「人財多様化の実現」を推し進めております。このほか、社内環境整備方針として、「柔軟な職場環境の実現」、「心理的安全性の確保」を掲げており、この中で、女性が安心して長く働ける環境・制度の整備について推し進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標（2025年３月末）実績（2024年３月末）女性役席比率25.0％以上21.5％男女の平均勤続年数の差4年以内5.8年女性職員の出産後の継続勤務率100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (経営戦略とリスク管理)当行は既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。これら経営戦略の実施にあたっては、想定される各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、当行全体のリスクの程度を判断し、当行の経営体力と比較することによってリスク・テイク方針を定めております。各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っておりますが、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタリングを行うことにより、経営戦略の実現と適切なリスク管理態勢の構築に努めております。 (重要なリスクへの対応)当行は地域金融機関として、金融仲介機能を通じた地方創生を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを最も重要性のあるリスクであると認識しております。また、当行の資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けるとともに、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクであると認識しております。上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に収まるようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では事業を行う上で想定されるリスクに対し、仮説に基づくストレステストやシミュレーションを実施するなど、リスク顕在化時の影響を最小限にとどめるよう努めております。 (個別のリスク)(1) 信用リスク① 不良債権について当行グループでは、与信ポートフォリオにおいて、中小企業向けや個人向けの貸出金が大きな割合を占めており、融資先のモニタリングを通じて、事業性評価に基づく融資や経営改善・支援等に積極的に取組んでおります。また、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めております。しかしながら、今後、資源高、人材不足による貸出先の経営状況の変動、地域経済の変動、不動産価格の変動や、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム等により、想定を超える新たな不良債権が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 貸倒引当金について当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、過去の実績だけではなく、将来のリスクについてダウンサイドシナリオに基づくストレステストを実施するなどにより、貸倒引当金の水準の妥当性の検証に努め、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しが必要となり、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。③ 営業地域、業種別貸出金の状況当行グループでは、島根県及び鳥取県(以下、「山陰両県」という。)を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しております。しかしながら、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加した場合などには、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 市場リスク① 金利リスクについて資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△5,654百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が1,297百万円改善しております。これらの保有有価証券の状況につきましては、著しい株価下落や急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 流動性リスク当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において、リスク管理上必要な流動性資産の水準を定めたガイドラインに基づき、運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策定し、危機管理体制を確立しております。しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品によっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なくされることにより、資金繰り運営に支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク① 事務リスクについて当行グループは、預貸金業務を中心に、投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めております。しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② システムリスクについて当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。これらのシステムの安全稼動に対し万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、重大なシステムダウン、誤作動等による業務の制限等が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。③ 法務リスクについて当行グループでは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。また、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切に行っております。しかしながら、役員及び従業員による法令・規程等の違反や不正行為等が行われた場合、あるいは不適切な契約の締結等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。④ 人的リスクについて当行グループでは、人事考課規程に基づく公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。⑤ 有形資産リスクについて当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、店舗等の有形資産を保有しており、その保全方法等については規程に定め、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。⑥ 風評リスクについて当行グループでは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応ができるように体制を整備しております。しかしながら、金融業界及び当行グループに対する事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確な対応に努めております。しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 自己資本比率に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制(第１の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加・有価証券の価値の低下に伴う減損損失の計上・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開 (7) 退職給付債務に関するリスク年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。 (8) 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測や仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなくなり、自己資本比率が低下する可能性があります。 (9) 固定資産の減損に関するリスク当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 情報漏洩リスク当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 主要な事業の前提事項に関するリスク当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (12) 経営計画が未達となるリスク当行は、2022年度より中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」を策定しております。本中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 感染症の流行に係るリスク当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備しておりますが、新型コロナウイルス等の感染症の感染再拡大や、未知のウイルスによる感染症が流行した場合、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。当行グループでは、業務継続が脅かされる緊急時においては、直ちに対策本部を設置し、緊急時においても最低限の金融サービスを継続できる体制を整備することとしております。 (14) その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及び制度等の変更が、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況2023年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益等を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境において緩やかな改善が見られました。個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、先行きは雇用・所得環境が改善する下で、持ち直しにむかうことが期待されます。金融市場の動向は、長期金利は日銀のイールドカーブコントロール柔軟化決定や金利の上昇などから、10月末に一時0.950％となりました。その後は米国金利の先高観が後退し、日銀が1月の金融政策決定会合でマイナス金利解除を見送る見方が強まり、1月は一時0.555％まで低下しました。その後は、3月にかけてマイナス金利解除観測が強まり、一時0.785％まで上昇しました。解除決定後は、金融政策の不透明感が後退し、緩和的な政策がしばらく続く見方から3月末は0.725％となりました。日経平均株価は、6月にかけて33,000円台まで上昇した後、一時30,000円台まで下落しましたが、年末までは概ね32,000円～33,000円台で推移しました。その後、海外投資家の資金流入や、米国株が過去最高値を更新する流れを受け、国内株も上昇し、3月には初めて40,000円台となりました。その後は38,000円台まで下落しましたが、日本銀行のマイナス金利解除が決定され、緩和的な政策がしばらく続く見方が広がり、3月末には再び40,000円台まで上昇しました。為替は、米国金利上昇による日米金利差拡大から円安が進み、11月には対ドルベースで151円台となりました。その後は米国金利が低下し、年末にかけて140円付近まで円高が進みました。1月以降は日銀の金融政策動向から国内金利が低下し、円安基調となり、3月末には151円台となりました。こうした中、当地山陰経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられるとともに、観光関連で主要温泉地の旅館・ホテルの宿泊客数および空港利用者数が回復したことから、個人消費も回復の動きが見られました。当行グループの第174期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。預金につきましては、スマートフォン支店の預金残高増加を主要因とし個人預金が増加したことに加え、法人預金も増加したことなどから、全体では期中239億円増加し4,907億円となりました。また、貸出金は、地方公共団体向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金や企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中265億円増加し3,672億円となりました。有価証券は、投資信託の解約や債券の売却、償還がありましたが、国債を中心に購入を行ったことなどから、全体で期中18億円増加し1,169億円となりました。総資産につきましては、前期比304億円増加し5,342億円となり、純資産は16億円増加し186億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどから、全体では前期比1,128百万円増加し9,203百万円となりました。経常費用は、営業経費、預金利息、役務取引等費用及びその他業務費用が増加したことなどから、全体では前期比1,011百万円増加し8,671百万円となりました。この結果、経常利益は前期比116百万円増加の531百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１百万円増加の419百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比951百万円増加の7,154百万円、セグメント利益は前期比104百万円増加の463百万円となりました。「リース業」の経常収益は前期比191百万円増加の2,125百万円、セグメント利益は前期比６百万円増加の74百万円となり、「その他」のセグメント損益は、持分法による投資利益は０百万円のセグメント利益となりました（前期のセグメント損失は１百万円）。 この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.85％低下し8.08％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比5,491百万円増加し33,199百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、6,459百万円(前連結会計年度は27,555百万円の使用)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出26,569百万円を預金の増加による収入23,952百万円、借用金の増加による収入4,833百万円及びその他資産の減少による収入2,991百万円が上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、794百万円(前連結会計年度は2,995百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、173百万円(前連結会計年度は5,849百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析当行グループの2023年度における損益状況は以下のとおりになりました。 (ア) 連結＜連結ベース＞(単位：百万円) 2023年度 2022年度 2022年度比 連結粗利益 5,1713544,817 資金利益 4,8082294,579 役務取引等利益 425169256 その他業務利益 △63△45△18経費(除く臨時処理分) 4,6531824,471貸倒償却引当費用 310115195 貸出金償却 ――― 個別貸倒引当金繰入額 258△162420 一般貸倒引当金繰入額 12206△194 その他 3969△30株式等関係損益 ―△66持分法による投資損益 01△1その他 32464260経常利益531116415特別損益 0△88税金等調整前当期純利益 531108423法人税、住民税及び事業税 25△732法人税等調整額 85113△28非支配株主に帰属する当期純利益 000親会社株主に帰属する当期純利益4191418 (注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) 資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ229百万円増加の4,808百万円となりました。資金利益増加の主な要因は、預金利息が前連結会計年度に比べ129百万円増加した一方で、貸出金利息が前連結会計年度に比べ318百万円、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ49百万円増加したことなどによります。貸出金利息の増加は、住宅関連融資が堅調に増加したことで期中平均残高が前連結会計年度に比べ増加したことに加え、本業支援の着実な実践や営業力強化研修の効果などによるものであります。預金利息の増加は、個人向けキャンペーン定期の取組みの強化やスマートフォン支店で実施した高金利のキャンペーン定期等の預入が順調に推移し、期中平均残高が前連結会計年度に比べ増加したことが要因となっております。有価証券利息配当金の増加は、保有債券の利回りが向上したことによる期中収益分配金の増加が要因となっております。役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ169百万円増加の425百万円となりました。役務取引等利益増加の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ114百万円増加しましたが、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ283百万円増加したことによります。役務取引等収益の増加は、保険窓販業務及びビジネスマッチング業務が好調に推移したことなどが要因となっております。役務取引等費用の増加は、支払保証料の増加が要因となっております。その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ45百万円減少の△63百万円となりました。その他業務利益減少の主な要因は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ274百万円増加しましたが、その他業務費用が投資信託の解約や債券の売却等により前連結会計年度に比べ319百万円増加したことによります。この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ354百万円増加の5,171百万円となりました。経費につきましては、スマートフォン支店に係るプロモーション費用、システム関連費用、営業力強化を指向し実施した研修費用等を計上したことなどから物件費が増加したことが主因となり、全体では前連結会計年度に比べ182百万円増加の4,653百万円となりました。貸倒償却引当費用の増加につきましては、一般貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ206百万円増加したことが主因となり、前連結会計年度に比べ115百万円増加の310百万円となりました。株式等関係損益は、当連結会計年度においては計上がなかったことから、前連結会計年度に比べ６百万円減少となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ116百万円増加の531百万円となりました。特別損益の減少につきましては、固定資産処分益が前連結会計年度に比べ11百万円減少の１百万円となり、減損損失の計上額が前連結会計年度に比べ３百万円減少し０百万円となったことから前連結会計年度に比べ８百万円減少の０百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増加の419百万円となりました。 (イ)単体銀行単体において、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」(計画期間：2022年４月～2025年３月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。 2023年度実績計画期間最終年度目標(2024年度)コア業務純益6億円10億円当期純利益3億円5億円自己資本比率7.76％8％台 コア業務純益につきましては、(ア)連結で記載した要因により、前事業年度に比べ217百万円増加の664百万円となり、2024年度目標（計画期間最終年度）に対する目標水準を下回る結果となりました。資金利益は、預金利息が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加を主因に228百万円増加の4,829百万円となりました。役務取引等利益は、前事業年度に比べ169百万円増加し426百万円となりました。経費は、前事業年度に比べ179百万円増加の4,590百万円となりました。なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)につきましては、コア業務純益と同額の664百万円となっております。当期純利益につきましては、前事業年度に比べ５百万円増加の389百万円となりました。これは、企業支援室を中心に当行の本部・支店が本業支援に力を入れ取り組んだ結果貸出金利息が増加したことや、役務取引等収益の保険窓販業務及びビジネスマッチング業務が好調に推移したことが主な要因であります。自己資本比率につきましては、前事業年度に比べ0.82％低下し、7.76％となりました。以上のとおり、当事業年度につきましては、コア業務純益、当期純利益及び自己資本比率の目標は未達となりました。次年度につきましては、ＳＢＩグループとの連携を一層深化させ中期経営計画における数値目標の達成を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの資金状況は、以下のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加による支出26,569百万円がありましたが、預金の増加による収入23,952百万円、借用金の増加による収入4,833百万円及びその他資産の減少による収入2,991百万円があったことなどから6,459百万円の資金獲得となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入30,339百万円や有価証券の償還による収入16,541百万円がありましたが、有価証券の取得による支出47,438百万円があったことなどから794百万円の資金使用となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払による支出171百万円があったことなどから173百万円の資金使用となりました。 また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っております。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入金にて資金調達しております。なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) 資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、502,160百万円と前期比16,427百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、1.05％と前期比0.03ポイントの上昇となりました。資金調達勘定平均残高は、498,631百万円と前期比596百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、0.10％と前期比0.03ポイントの上昇となりました。 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)合計合計資金運用勘定前連結会計年度485,7324,9591.02当連結会計年度502,1605,3171.05うち貸出金前連結会計年度331,0574,2821.29当連結会計年度349,8964,6001.31うち有価証券前連結会計年度122,1586150.50当連結会計年度118,8106640.55うち預け金前連結会計年度32,516600.18当連結会計年度33,452520.15資金調達勘定前連結会計年度498,0343790.07当連結会計年度498,6315090.10うち預金前連結会計年度476,7213740.07当連結会計年度481,3225030.10うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度73100.00当連結会計年度4,23100.01うち借用金前連結会計年度21,27350.02当連結会計年度13,83950.03 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15,259百万円、当連結会計年度5,152百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度692百万円、当連結会計年度762百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３ 連結相殺消去後の金額を記載しております。 (4) 役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、1,290百万円と前期比282百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、865百万円と前期比113百万円の増加となりました。 種類前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益1,0071,290うち預金・貸出業務442611うち為替業務96100うち証券関連業務6779うち代理業務2838うち保護預り・貸金庫業務11うち保証業務3230うち保険窓販業務339428役務取引等費用751865うち為替業務1719 (5) 預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)預金合計466,811490,763うち流動性預金219,289248,821うち定期性預金246,116241,519うちその他1,404423譲渡性預金――総合計466,811490,763 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業 13,6594.0112,6243.44農業，林業 6470.191,1670.32漁業 1090.03870.02鉱業，採石業，砂利採取業 2650.082500.07建設業 19,7215.7918,5065.04電気・ガス・熱供給・水道業 6,3391.866,0951.66情報通信業 4,2751.254,6091.26運輸業，郵便業 2,5160.742,7250.74卸売業，小売業 19,3225.6718,7345.10金融業，保険業 9,2782.7212,9953.54不動産業，物品賃貸業 47,56213.9649,06313.36学術研究，専門・技術サービス業 2,2130.652,8570.78宿泊業 1,1570.341,2820.35飲食業 3,5131.033,5210.96生活関連サービス業，娯楽業 5,3351.575,2341.43教育，学習支援業 8050.246890.19医療・福祉 13,5273.9713,1603.58その他のサービス 10,3473.0410,2462.79地方公共団体 36,16710.6235,8819.77その他 143,93842.24167,53945.60合計340,705100.00367,274100.00 (7) 有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)国債19,55129,075地方債1,930985社債13,67512,185株式179183その他の証券79,80774,519合計115,145116,949 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2024年３月31日１．連結自己資本比率(２／３) 8.08２．連結における自己資本の額 23,520３．リスク・アセットの額 290,944４．連結総所要自己資本額 11,637 単体自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2024年３月31日１．自己資本比率(２／３) 7.76２．単体における自己資本の額 22,467３．リスク・アセットの額 289,370４．単体総所要自己資本額 11,574 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,4363,692危険債権 3,3633,520要管理債権 578599正常債権 342,679369,367 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名契約内容契約期間ＳＢＩホールディングス株式会社資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド(委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社)資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩマネープラザ株式会社金融商品仲介業務における共同募集に関する契約2019年11月27日から住信ＳＢＩネット銀行株式会社住宅ローン等の媒介に係る銀行代理委託契約2020年１月31日から日本アイ・ビー・エム株式会社システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守2004年８月１日から2025年12月31日まで |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性の向上と、事務効率化などを目的として、継続的に実施しております。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業においては、お客さまの利便性・サービス向上に資するシステム投資等を行い、当連結会計年度の設備投資額は336百万円となりました。リース業においては、当連結会計年度におきましては、特に重要な投資等は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか10店島根県松江市銀行業店舗5,851.45(316.89)[251.14]1,0683,773567035,601153―西郷支店島根県隠岐郡銀行業店舗707.45(―)734408410―安来支店島根県安来市銀行業店舗754.52(76.85)558006411―雲南支店ほか１店島根県雲南市銀行業店舗576.14(576.14)―42299―出雲支店ほか５店島根県出雲市銀行業店舗6,016.66(3,438.35)86126101924241―大田支店島根県大田市銀行業店舗388.72(―)617114397―江津支店島根県江津市銀行業店舗599.26(―)39121456―浜田支店島根県浜田市銀行業店舗681.70(―)11825112712―益田支店島根県益田市銀行業店舗867.59(―)7279271618―米子支店ほか４店鳥取県米子市銀行業店舗991.73(991.73)―41975823―境支店鳥取県境港市銀行業店舗1,577.81(―)194801698―倉吉支店鳥取県倉吉市銀行業店舗1,338.10(1,338.10)―48214656―鳥取支店ほか１店鳥取県鳥取市銀行業店舗533.58(104.58)93103010714―その他施設鳥取県米子市ほか５ヵ所銀行業その他施設5,576.36(―)―――136136―合計26,461.07(6,842.64)[251.14]1,6324,1681029116,814308連結子会社松江リース㈱本社島根県松江市リース業店舗―(―)―――30308 (注) １ 帳簿価額は連結相殺消去前の金額を記載しております。２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め89百万円であります。なお、賃貸している土地の面積は［ ］で外書きしており、その帳簿価額はその他有形固定資産に含めて記載しております。３ その他有形固定資産は、事務機械148百万円、その他18百万円の他、本店の一部のフロアを他社に賃貸しており、当該賃貸部分の土地86百万円、建物520百万円を含んでおります。４ 上記その他施設には遊休資産を含んでおり、その帳簿価額136百万円(土地面積5,576.36㎡ 土地帳簿価額136百万円、建物2,395.78㎡ 建物帳簿価額０百万円)をその他の有形固定資産に計上しております。５ 店舗外現金自動設備12か所は上記に含めて記載しております。６ 関連会社に本店の一部のフロアを賃貸しており、その年間賃貸料は９百万円であります。また、関連会社以外に本店の一部のフロアを賃貸しており、その年間賃貸料は34百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、限られた経営資源の重点投入による効率的な店舗体制を構築することを目的に行っております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、取得、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修等該当事項はありません。 (2) 取得該当事項はありません。 (3) 除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 336,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,647,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、特定投資株式について、当該株式の価格変動が固有の流動性により財務状況に影響を与え得ることに鑑み、原則新規投資は行わないことを基本方針としており、現在保有はございません。特定投資株式を保有した場合には、取締役会は定期的に個別の特定投資株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式31110 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式214地域振興に係る取引先との取引関係維持・強化 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(前事業年度)(特定投資株式)該当事項はありません。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 (当事業年度)(特定投資株式)該当事項はありません。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式――――非上場株式――110 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式―――非上場株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社エヌケーシー8,00010 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域振興に係る取引先との取引関係維持・強化 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号4,20827.40 中国総合信用株式会社広島県広島市東区光町２丁目８番37号1,3168.57 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1,1427.43 株式会社西京銀行山口県周南市平和通１丁目10番２5003.25 株式会社シノケングループ福岡県福岡市中央区天神１丁目１番１号5003.25 島根銀行職員持株会島根県松江市朝日町484番地193542.30 株式会社トマト銀行岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号3001.95 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８番12号2601.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号2501.63 松江土建株式会社島根県松江市学園南二丁目３番５号2201.43 計―9,05158.94 (注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２ 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(BBT)が所有する当行株式144,455株は、発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。４ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式数のうち、2019年11月29日にＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド(委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社)に対して実施した第三者割当増資に係るものが、1,092千株含まれております。 ② 所有議決権数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号17,47220.90 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号11,42313.66 島根銀行職員持株会島根県松江市朝日町484番地193,5414.23 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８番12号2,6023.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号2,5042.99株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,4441.72永田 光春愛媛県新居浜市9271.10秋定 真輔兵庫県明石市8501.01南 聰子大阪府堺市南区6050.72竹下 泰治島根県出雲市4600.55 計―41,82850.04 (注) １ 上記①所有株式数別に記載している ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社所有のＡ種優先株式940千株及びＢ種優先株式1,520千株は、議決権を有しておりません。その他、 中国総合信用株式会社所有のうち1,300千株、 株式会社西京銀行及び 株式会社シノケングループ所有のうち500千株、 株式会社トマト銀行所有のうち300千株、 松江土建株式会社所有のうち200千株は、Ｂ種優先株式であり、議決権を有しておりません。なお、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する議決権数のうち、2019年11月29日にＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド(委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社)に対して実施した第三者割当増資に係るものが、10,928個含まれております。３ 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,8861,7227,652△8417,177当期変動額 新株の発行3,0003,000 6,000剰余金の配当 △95 △95親会社株主に帰属する当期純利益 418 418自己株式の取得 △29△29自己株式の処分 77資本金から剰余金への振替△3,0003,000 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―6,000323△226,301当期末残高7,8867,7227,976△10723,478 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,62938195△3,1522114,046当期変動額 新株の発行 6,000剰余金の配当 △95親会社株主に帰属する当期純利益 418自己株式の取得 △29自己株式の処分 7資本金から剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,322―△44△3,3670△3,367当期変動額合計△3,322―△44△3,36702,933当期末残高△6,95238150△6,5202216,980 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,8867,7227,976△10723,478当期変動額 剰余金の配当 △170 △170親会社株主に帰属する当期純利益 419 419自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――249△0249当期末残高7,8867,7228,225△10723,727 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,95238150△6,5202216,980当期変動額 剰余金の配当 △170親会社株主に帰属する当期純利益 419自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,297―1431,44001,441当期変動額合計1,297―1431,44001,690当期末残高△5,654381193△5,0792218,671 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 3,762 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 27 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松江土建株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式288146,920 当期間における取得自己株式6133,489 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式8,416――8,416 Ａ種優先株式940――940 Ｂ種優先株式6,000――6,000 合計15,356――15,356 自己株式 普通株式14600146 (注)１,２,３合計14600146 (注) １ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加288株であります。２ 普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増しによる減少44株であります。３ 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(信託Ｅ口)が保有する当行株式144,455株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社 島根銀行取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 川 智 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 豊 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士炭 廣 慶 行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島根銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島根銀行及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社島根銀行の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、貸出金367,274百万円（総資産の約68%）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は3,221百万円である。このうち、計上額のほぼ全てを占めている株式会社島根銀行の貸出金及び貸倒引当金が特に重要である。連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおり、株式会社島根銀行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に分類し、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定している。債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して決定している。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化していることから金融機関等の支援を前提とした経営改善計画を策定している債務者に関する債務者区分の決定は、事業の継続性及び収益性の見通しを含む経営改善計画の実現可能性等、将来予測に関する経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。また、株式会社島根銀行は島根県及び鳥取県を主要な営業エリアとしているため、両県以外の地域の債務者については、一般的に取引歴が浅く、債務者に対する融資シェアが低いこともあり、適時に入手できる情報が限られている。このため、両県以外の地域の債務者に関する債務者区分の決定については、経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。これらの経営者の判断は、貸倒引当金の計上額に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価、特に経営改善計画等を策定している債務者及び両県以外の地域の債務者に関する債務者区分の決定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価において重要な債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価債務者区分の決定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を、下記に焦点を当てて評価した。● 格付・自己査定システムに入力される債務者の財務情報が信頼できるかどうか● 自己査定に関する諸規程に記載の職務分掌どおりに経営改善計画等の自己査定資料が検証及び承認されているかどうか (2)実証手続監査人が一定の基準に基づき選定した債務者について、債務者区分の決定に利用した情報が十分かつ最新のものとなっているかを確かめたうえで、債務者区分の決定に関する経営者の判断が妥当かどうかを主に以下の手続により検討した。● 経営改善計画と実績との比較分析● 経営改善計画に利用されている仮定に関する基礎資料の検討● 直近試算表の閲覧・分析による業績見通し判断の適切性の検討● 資金繰り表の閲覧・分析による事業継続性判断の適切性の検討● 担当部署への質問の実施 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島根銀行の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社島根銀行が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社島根銀行の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、貸出金367,274百万円（総資産の約68%）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は3,221百万円である。このうち、計上額のほぼ全てを占めている株式会社島根銀行の貸出金及び貸倒引当金が特に重要である。連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおり、株式会社島根銀行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に分類し、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定している。債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して決定している。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化していることから金融機関等の支援を前提とした経営改善計画を策定している債務者に関する債務者区分の決定は、事業の継続性及び収益性の見通しを含む経営改善計画の実現可能性等、将来予測に関する経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。また、株式会社島根銀行は島根県及び鳥取県を主要な営業エリアとしているため、両県以外の地域の債務者については、一般的に取引歴が浅く、債務者に対する融資シェアが低いこともあり、適時に入手できる情報が限られている。このため、両県以外の地域の債務者に関する債務者区分の決定については、経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。これらの経営者の判断は、貸倒引当金の計上額に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価、特に経営改善計画等を策定している債務者及び両県以外の地域の債務者に関する債務者区分の決定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価において重要な債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価債務者区分の決定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を、下記に焦点を当てて評価した。● 格付・自己査定システムに入力される債務者の財務情報が信頼できるかどうか● 自己査定に関する諸規程に記載の職務分掌どおりに経営改善計画等の自己査定資料が検証及び承認されているかどうか (2)実証手続監査人が一定の基準に基づき選定した債務者について、債務者区分の決定に利用した情報が十分かつ最新のものとなっているかを確かめたうえで、債務者区分の決定に関する経営者の判断が妥当かどうかを主に以下の手続により検討した。● 経営改善計画と実績との比較分析● 経営改善計画に利用されている仮定に関する基礎資料の検討● 直近試算表の閲覧・分析による業績見通し判断の適切性の検討● 資金繰り表の閲覧・分析による事業継続性判断の適切性の検討● 担当部署への質問の実施 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社島根銀行の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、貸出金367,274百万円（総資産の約68%）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は3,221百万円である。このうち、計上額のほぼ全てを占めている株式会社島根銀行の貸出金及び貸倒引当金が特に重要である。連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおり、株式会社島根銀行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に分類し、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定している。債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して決定している。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化していることから金融機関等の支援を前提とした経営改善計画を策定している債務者に関する債務者区分の決定は、事業の継続性及び収益性の見通しを含む経営改善計画の実現可能性等、将来予測に関する経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。また、株式会社島根銀行は島根県及び鳥取県を主要な営業エリアとしているため、両県以外の地域の債務者については、一般的に取引歴が浅く、債務者に対する融資シェアが低いこともあり、適時に入手できる情報が限られている。このため、両県以外の地域の債務者に関する債務者区分の決定については、経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。これらの経営者の判断は、貸倒引当金の計上額に重要な影響を与える可能性がある。以上から、当監査法人は、株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価、特に経営改善計画等を策定している債務者及び両県以外の地域の債務者に関する債務者区分の決定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（4）貸倒引当金の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価において重要な債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価債務者区分の決定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を、下記に焦点を当てて評価した。● 格付・自己査定システムに入力される債務者の財務情報が信頼できるかどうか● 自己査定に関する諸規程に記載の職務分掌どおりに経営改善計画等の自己査定資料が検証及び承認されているかどうか (2)実証手続監査人が一定の基準に基づき選定した債務者について、債務者区分の決定に利用した情報が十分かつ最新のものとなっているかを確かめたうえで、債務者区分の決定に関する経営者の判断が妥当かどうかを主に以下の手続により検討した。● 経営改善計画と実績との比較分析● 経営改善計画に利用されている仮定に関する基礎資料の検討● 直近試算表の閲覧・分析による業績見通し判断の適切性の検討● 資金繰り表の閲覧・分析による事業継続性判断の適切性の検討● 担当部署への質問の実施 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社 島根銀行取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 川 智 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 豊 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士炭 廣 慶 行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島根銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第174期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島根銀行の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の評価個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の評価個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸倒引当金の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸倒引当金の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 1,632,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 102,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,814,000,000 |