財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Togami Electric Mfg. Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 戸上 信一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 佐賀市大財北町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0952)24-4111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1925年1925年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。1949年資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。1952年資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。７月に佐賀塗装㈲（1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。1953年中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。1954年７月に九州化成㈱（1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。1956年資本金を6,000万円に増資した。1957年東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は1969年、大阪は1968年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。1960年仙台に営業所を開設した。1961年２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。1963年名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。1964年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。1971年富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、1997年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、2002年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、2009年に閉鎖した。1973年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。1976年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。1977年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。1984年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。1986年４月に資本金を16億351万円に増資した。1987年４月に資本金を22億452万円に増資した。11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。1989年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。1992年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。1994年ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので2002年に閉鎖した。1995年東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。（2009年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。）６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。1997年鹿児島に営業所を開設した。2007年に閉鎖し、九州支店に統合化した。2000年５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。2004年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。2006年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。2007年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。2014年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。2015年2018年タイ駐在員事務所を開設した。事業環境変化に伴い、2024年３月に閉鎖した。㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転した。2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）産業用配電機器事業 主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。①電子制御器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。②配電用自動開閉器 当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。③配電盤及びシステム機器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 （2）プラスチック成形加工事業 主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。 （3）金属加工事業 主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。 （4）その他 ㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。 セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。 なお、セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 セグメント当社及び主要な関係会社の位置付け〔産業用配電機器事業〕 電子制御器当社（製造・販売）㈱戸上コントロール（製造）㈱戸上電子（常熟）有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕 配電用自動開閉器当社（製造・販売）戸上電気(蘇州)有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕 配電盤及びシステム機器当社（製造・販売）㈱戸上デンソー（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔プラスチック成形加工事業〕㈱戸上化成（製造・販売）〔金属加工事業〕㈱戸上メタリックス（製造・販売）〔その他〕㈱戸上化成（製造・販売）㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 戸上電気(蘇州)有限公司（注）２．３中国江蘇省333,444産業用配電機器事業100.0(5.2)当社製品の組立を行っております。また、㈱戸上メタリックスが5.2％の議決権を所有しております。役員の兼任等………有戸上電子(常熟)有限公司（注）２．３中国江蘇省329,217産業用配電機器事業100.0(100.0)当社製品の組立を行っております。また、㈱戸上コントロールが100.0％の議決権を所有しております。役員の兼任等………有㈱戸上デンソー（注）２．３佐賀県佐賀市99,000産業用配電機器事業98.0(42.5)当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。また、㈱戸上メタリックスが13.9％、㈱戸上化成が13.9％、㈱戸上コントロールが12.7％、東京戸上電機販売㈱が2.7％の議決権を所有しております。役員の兼任等………有㈱戸上コントロール（注）２．３佐賀県佐賀市98,000産業用配電機器事業100.0(15.5)当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。また、㈱戸上メタリックスが7.8％、㈱戸上化成が7.8％の議決権を所有しております。役員の兼任等………有㈱戸上化成（注）４佐賀県佐賀市90,000プラスチック成形加工事業その他100.0当社製品の合成樹脂部品を成形しており、土地建物の賃貸借関係があります。役員の兼任等………有㈱戸上メタリックス佐賀県佐賀市70,000金属加工事業100.0当社製品の鋼板ケース部品を製造しており、土地建物の賃貸借関係があります。役員の兼任等………有㈱戸上電機ソフト佐賀県佐賀市20,000その他100.0当社製品のコンピュータソフトを開発しており、土地建物の賃貸借関係があります。役員の兼任等………有 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容東京戸上電機販売㈱（注）２．４東京都目黒区15,000産業用配電機器事業73.3当社製品の販売をしております。役員の兼任等………有（注）１． 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２． 特定子会社に該当しております。３． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４． ㈱戸上化成及び東京戸上電機販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ・㈱戸上化成(1）売上高3,411,105千円 (2）経常利益38,008千円 (3）当期純利益26,394千円 (4）純資産額848,415千円 (5）総資産額1,749,611千円 ・東京戸上電機販売㈱(1）売上高3,044,329千円 (2）経常利益195,193千円 (3）当期純利益127,487千円 (4）純資産額750,981千円 (5）総資産額1,286,831千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）産業用配電機器事業863（125）プラスチック成形加工事業76（48）金属加工事業127（52）その他17（1）合計1,083（227）（注）１． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２． 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）441（92）38.715.65,917,672（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２． 臨時雇用者には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）産業用配電機器事業441（92）合計441（92） (3）労働組合の状況 当社グループには、①電機連合戸上電機労働組合（組合員数418人）、②戸上メタリックス労働組合（組合員数112人）、③戸上化成労働組合（組合員数74人）、④戸上デンソー労働組合（組合員数97人）が組織されており、①は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）へ、②③④は電機連合西九州地方協議会へそれぞれ加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.991.772.274.773.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱戸上デンソー－1.574.377.696.1（注）３．㈱戸上コントロール6.3－66.068.082.0（注）４．㈱戸上化成－－56.056.084.0（注）５．㈱戸上メタリックス－0.578.888.021.8（注）６．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．㈱戸上デンソーの正規雇用労働者の男女の賃金の差異につきましては、管理職に占める男女の割合及び男女間の勤続年数や労働時間の違いによるものです。 ４．㈱戸上コントロールの正規雇用労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性管理職が多いことや、正規雇用労働者の中でも、女性社員で支給形態が違う労働者がいることによるものです。 ５．㈱戸上化成の正規雇用労働者の男女の賃金の差異につきましては、管理職に占める女性の割合が低く、男性の平均勤続年数が長いことによるものです。 また、育児短時間勤務などの多様な働き方を選択した従業員が女性に多くいたことが考えられます。 ６．㈱戸上メタリックスのパート・有期労働者における男女の賃金の差異につきましては、男性労働者の割合が高いことによるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。 また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なモノを、必要なときに提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。 また、創立100周年を翌年に控え、100年の歴史を誇りつつも、「さぁ 挑もう つくろう かえていこう」をスローガンに、常に挑戦し続け、次の100年の新しい時代にもさらに進化し続けられるよう取り組んでまいります。 具体的には、市場環境の変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、DX推進による業務効率化、品質向上、コストダウン、人財の活性化などに取り組み、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 その他にも、コア商品の市場競争力強化、サプライチェーンの再構築、工場・建物の再編だけでなく、カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新技術・新商品の開発、海外情勢の変化に対応した海外展開の加速など、将来にわたる持続的な成長を目指して挑戦を続けてまいります。 (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが収束し、当面は回復基調で推移することが期待されるものの、一方で世界的なインフレや中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢悪化などにより、先行き不透明な状況が続くと予測されます。 また、我が国におきましても、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境が改善する中で、今後も緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、原材料・エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動などにより、先行きを見通せない状況が続くものと予測されます。 一方、当社グループの主要な市場におきましては、2023年４月に実施された「レベニューキャップ制度」を背景に電力会社による設備投資の動向を注視する必要があります。 このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供と社会貢献」を通じてお客様との共存関係を深め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、中期経営計画を基本として、以下の重点施策に取り組んでまいります。 ① スピーディな開発と設計品質の向上 コンカレントエンジニアリングを定着させ、スピーディな新製品の開発と設計品質の向上に努めてまいります。また、シミュレーションやAR、VRなどの設計ツールを検証に活用し、設計効率を高めてまいります。② モノづくり革新 当社の生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）の充実に向けて、AIによる検査の導入など、DX化を推進し、品質の向上に取り組んでまいります。また、フロントローディングを徹底し、更なるコストダウンや生産体制の最適化に努めてまいります。③ 海外展開の加速 既に参入している米国市場における売上の拡大に向けて、市場の要求に応えられるよう、製品ラインナップを拡充させてまいります。また、グローバル人財の育成にも努めてまいります。 ④ 収益基盤の多角化とコア事業の再構築 カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新製品の開発を含め、新たな分野における商品開発を積極的に推し進める一方で、既存セグメント事業である、産業用配電機器事業やプラスチック成形加工事業、金属加工事業について新たな客先の獲得や新製品の開発などに注力し、グループ全体で収益拡大に努めてまいります。⑤ 次世代を担う人財育成の強化 将来を見据え、技術・技能の伝承が途切れることのないよう、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。⑥ 「魅力ある会社」づくり 魅力ある会社を目指し、新たに発足した経営戦略室を中心にプロモーション活動などを行ってまいります。具体的には、昨年12月に耐震工事が終わった本館の壁面にプロジェクションマッピングを行うなど、魅力の見える化を通じて企業価値向上へ積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、社会と共に発展する企業としての責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することで、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。(1）ガバナンス 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、取締役会を補完する機関として、執行役員等によって組織される運営会を設置しております。運営会は週単位で開催しており、迅速な意思決定及び経営の透明性を高めております。 (2）戦略 個人と会社がともに成長することが、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念の実現に繋がると考え、以下の人財育成と社内環境整備の方針のもと、持続可能な社会の実現に取り組みます。 ① 人財５つの力 従業員一人一人が向上心を持ち挑戦することで、新たな価値や変革をうみだすことを期待しています。 そのため、さまざまな成長の機会を提供し、Excellent Companyをめざして、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。② 社内環境整備に関する方針 従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員のゆとりと豊かさを実現します。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、リスクマネジメント基本規定に基づき、サステナビリティ課題を含むリスクを認識した場合は、各部門長が速やかに運営会に報告し、運営会で適切な対策をとる体制を構築しております。なお、当社の事業継続や戦略に影響を及ぼす要因など、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標 指標及び目標については、当社を対象に記載しております。 「人財」育成に関する指標について、教育費用と通信教育の受講数を確認しており、社内ポータルサイトの活用や、受講コースラインナップの充実に取り組んでいます。 また、積極的な資格取得を奨励することによって従業員の能力向上を推進し、会社のレベルアップを図るとともに、自己啓発を支援するために、受験料の補助や資格取得奨励金を支給しております。 なお、教育費用は当事業年度13,205千円（前事業年度12,292千円）、通信教育受講数は当事業年度270件（前事業年度252件）となっております。 働きやすい環境づくりに関する指標について、平均残業時間と有給休暇取得率を確認しており、週２日のノー残業デーの設定や、配偶者出産休暇を新設するなどの取り組みを行っております。 一人当たりの月間平均残業時間につきましては、当事業年度は６時間となっており、前事業年度11時間に比べ５時間の削減となっております。 また、有給休暇取得率につきましては、当事業年度は61.3％となっており、前事業年度58.8％に比べ2.5％の改善となっております。 |
| 戦略 | (2）戦略 個人と会社がともに成長することが、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念の実現に繋がると考え、以下の人財育成と社内環境整備の方針のもと、持続可能な社会の実現に取り組みます。 ① 人財５つの力 従業員一人一人が向上心を持ち挑戦することで、新たな価値や変革をうみだすことを期待しています。 そのため、さまざまな成長の機会を提供し、Excellent Companyをめざして、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。② 社内環境整備に関する方針 従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員のゆとりと豊かさを実現します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 指標及び目標については、当社を対象に記載しております。 「人財」育成に関する指標について、教育費用と通信教育の受講数を確認しており、社内ポータルサイトの活用や、受講コースラインナップの充実に取り組んでいます。 また、積極的な資格取得を奨励することによって従業員の能力向上を推進し、会社のレベルアップを図るとともに、自己啓発を支援するために、受験料の補助や資格取得奨励金を支給しております。 なお、教育費用は当事業年度13,205千円（前事業年度12,292千円）、通信教育受講数は当事業年度270件（前事業年度252件）となっております。 働きやすい環境づくりに関する指標について、平均残業時間と有給休暇取得率を確認しており、週２日のノー残業デーの設定や、配偶者出産休暇を新設するなどの取り組みを行っております。 一人当たりの月間平均残業時間につきましては、当事業年度は６時間となっており、前事業年度11時間に比べ５時間の削減となっております。 また、有給休暇取得率につきましては、当事業年度は61.3％となっており、前事業年度58.8％に比べ2.5％の改善となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 個人と会社がともに成長することが、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念の実現に繋がると考え、以下の人財育成と社内環境整備の方針のもと、持続可能な社会の実現に取り組みます。 ① 人財５つの力 従業員一人一人が向上心を持ち挑戦することで、新たな価値や変革をうみだすことを期待しています。 そのため、さまざまな成長の機会を提供し、Excellent Companyをめざして、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。② 社内環境整備に関する方針 従業員の多様性、人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員のゆとりと豊かさを実現します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 「人財」育成に関する指標について、教育費用と通信教育の受講数を確認しており、社内ポータルサイトの活用や、受講コースラインナップの充実に取り組んでいます。 また、積極的な資格取得を奨励することによって従業員の能力向上を推進し、会社のレベルアップを図るとともに、自己啓発を支援するために、受験料の補助や資格取得奨励金を支給しております。 なお、教育費用は当事業年度13,205千円（前事業年度12,292千円）、通信教育受講数は当事業年度270件（前事業年度252件）となっております。 働きやすい環境づくりに関する指標について、平均残業時間と有給休暇取得率を確認しており、週２日のノー残業デーの設定や、配偶者出産休暇を新設するなどの取り組みを行っております。 一人当たりの月間平均残業時間につきましては、当事業年度は６時間となっており、前事業年度11時間に比べ５時間の削減となっております。 また、有給休暇取得率につきましては、当事業年度は61.3％となっており、前事業年度58.8％に比べ2.5％の改善となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）設備投資の実施について 設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化などにより、大規模な更新を余儀なくされる可能性があります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定セグメントへの依存について 当社グループの産業用配電機器事業は売上高、利益共に高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、当社グループの予想を超えて主要顧客による設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）価格競争について 当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーでありますが、常に当社にとって適正な利益を得るための価格設定ができるとは限りません。今後、これまで以上に価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料等の価格高騰について 当社グループは電磁開閉器や高圧開閉器の海外子会社での生産をはじめとして、開発部門における標準化の徹底、製造部門におけるTPW（Togamigroup Production Way）の推進などによりコスト削減に努めております。しかし、原材料、燃料、物流費用などの急激な価格上昇により利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）クレームの危険性について 当社及び当社グループの一部はISO9001：2015を取得しており、徹底した品質管理体制のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）海外拠点の治安悪化について 当社グループは生産、販売の両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害等の発生について 当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。これらに加え、その他自然災害の発生や、感染症の流行、地政学的リスクにより、当社グループの生産設備や生産材の調達、物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）業績の季節変動について 当社グループの主要顧客の決算月は３月に集中しており、顧客の予算執行は年度末に集中する傾向があることなどから、当社グループの売上高も３月に増加する傾向があります。期末月に売上計上する案件については、顧客側で生じる要因により期ずれが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報セキュリティについて 当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難などにより情報流出、業務停止等の事態が発生する可能性があります。近年、働き方改革や新型コロナウイルス対策によりテレワークを推進している中で、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）中長期的な担い手不足について 当社グループは、長い歴史の中で培った技術・技能を次世代に伝承してまいりますが、新入社員の減少及び離職者の増加などにより技能伝承がうまく進まない場合、生産・開発力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中で経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、中国経済の停滞など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、全社的な業務改善やムダの廃除、DX推進などを柱として安全・品質・コスト・納期の最適化や販売価格の適正化に取り組んでまいりました。 その結果、電磁開閉器や電力会社向け配電自動化用子局の売上は減少したものの、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は26,731百万円（前期比7.8％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は2,694百万円（同52.9％増）、経常利益は3,029百万円（同43.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,090百万円（同45.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 産業用配電機器事業 産業用配電機器事業の売上高は22,019百万円（同8.8％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。 （電子制御器） 電磁開閉器につきましては、取引先各社において在庫調整が行われたことや欧州環境機器などの海外向け需要の減少などが影響し、売上減となりました。 電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続しておりますが、部品の入荷が滞り生産に若干の影響が生じたため、売上減となりました。 その結果、電子制御器全体の売上高は5,973百万円（同8.4％減）となりました。 （配電用自動開閉器） 主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、一部製品の価格改定に伴い、売上増となりました。 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。 その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は12,193百万円（同15.8％増）となりました。 （配電盤及びシステム機器） 配電盤につきましては、調達部品の入荷遅延の影響や案件先送りなどがあったものの設備更新案件や定期メンテナンスなどの需要により、売上増となりました。 システム機器につきましては、排水処理施設に関する工事案件数の増加により、売上増となりました。 その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は3,852百万円（同20.7％増）となりました。 プラスチック成形加工事業 樹脂成形分野における部品などにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた自動車業界の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は2,992百万円（同5.7％増）となりました。 金属加工事業 金属加工における部品などにつきましては、産業用機械の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は1,659百万円（同1.6％増）となりました。 その他 プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発などにつきましては、需要が減少したことから、売上高は59百万円（同39.0％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は20,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が511百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が886百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は31,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,579百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は7,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が388百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が19百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は10,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は21,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,668百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、当連結会計年度末には6,890百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,147百万円（前期は1,497百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,029百万円や法人税等の支払619百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,543百万円（前期は874百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,402百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は438百万円（前期は423百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払421百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）産業用配電機器事業（千円）21,896,7307.5プラスチック成形加工事業（千円）2,992,4605.7金属加工事業（千円）1,659,0821.6その他（千円）59,927△39.0合計（千円）26,608,2006.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業用配電機器事業22,189,3655.44,295,1724.1プラスチック成形加工事業3,007,6586.557,12536.2金属加工事業1,621,775△2.565,498△36.3その他78,784△16.419,8961,812.6合計26,897,5834.94,437,6933.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）産業用配電機器事業（千円）22,019,5588.8プラスチック成形加工事業（千円）2,992,4605.7金属加工事業（千円）1,659,0821.6その他（千円）59,927△39.0合計（千円）26,731,0287.8（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）関西電力送配電㈱2,009,6218.11,224,3124.6中部電力パワーグリッド㈱2,465,5889.93,380,35712.7小糸九州㈱1,724,1597.01,741,3426.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は338百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,890百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業、金属加工事業及びその他の各分野にわたり、以下のような研究開発の取り組みを進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は185百万円となっております。 （1）産業用配電機器事業①電子制御器 電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、環境負荷物質の削減要望に対応した新製品の開発を進めております。既存製品につきましては、製造システムや試験装置の自動化により生産性の向上と更なる品質向上に取り組んでおります。 電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統管理の高度化に対応するため、通信機能及び各種の計測機能を向上させた製品を開発いたしました。 今後も電力改革の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。 その他、実証実験中のAIを用いた微地絡・地絡原因特定システム、昨年リリースした新型OUD通信端末の展開を図るべく、Japan IT Weekへ出展しました。世の中の様々なソリューションの解決に貢献できるよう、IoT機器やシステムの開発に取り組んでまいります。 ②配電用自動開閉器 当社の主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、継続的にコストダウンに取り組んでおります。 電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、ＳＦ６ガスレス化をはじめとする環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。路上に設置する開閉器塔につきましても、昨今の無電柱化推進の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチした製品の開発に取り組んでまいります。 海外向け（米国向け）高圧開閉器につきましては、新規顧客への参入に向けた製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。 ③配電盤及びシステム機器 配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化する為の応用製品の開発を進めております。システム機器につきましては、重要施設への出入りを監視できる入退室管理システムを開発しました。今後も、市場ニーズに合わせて、開発に取り組んでまいります。 （2）プラスチック成形加工事業 プラスチック成形加工事業の分野につきましては、主に自動車業界におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。 （3）金属加工事業 金属加工事業の分野につきましては、主に産業用機械におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。 （4）その他 その他の分野では、主に生産管理システム等の開発を行い、お客様の要望に合わせた提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 主な設備投資の状況といたしましては、自動化による生産性向上、品質の安定及び老朽化設備更新や社内インフラ整備など、1,682百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 セグメントの名称設備投資金額（百万円）産業用配電機器事業1,375プラスチック成形加工事業43金属加工事業262その他0合計1,682 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計 本社・工場(佐賀県佐賀市)産業用配電機器事業配電用高圧開閉器等の生産設備等977,393225,805274,658 (80)－803,8272,281,684367(74) 名古屋工場(名古屋市熱田区)産業用配電機器事業配電用高圧開閉器等の生産設備等22,5931,9442,396 (2)－39527,32811(6)（注） 上記のほか、連結子会社へ賃貸している設備は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱戸上コントロール(佐賀県佐賀市)産業用配電機器事業電子制御器の組立等1,229,836127,973375,712 (47)－48,8891,782,411－(－) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱戸上メタリックス 本社・工場(佐賀県佐賀市)金属加工事業電気機器の鋼板ケース等の生産設備等207,287226,90239,728(13)－233,973707,891127(53)㈱戸上化成 本社・工場(佐賀県佐賀市)プラスチック成形加工事業電気絶縁物等の生産設備等78,026151,50563,025(6)2,6505,188300,39576(50)㈱戸上デンソー 本社・工場(佐賀県佐賀市)産業用配電機器事業配電盤等の生産設備等26,06991,497－(－)－5,679123,246111(22) (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計戸上電子(常熟)有限公司 本社・工場(中国・江蘇省)産業用配電機器事業制御機器等の生産設備等－49,198－(－)－97350,17180(1)戸上電気(蘇州)有限公司 本社・工場(中国・江蘇省)産業用配電機器事業配電用高圧開閉器等の生産設備等－26,845－(－)－22,95849,80360(－)（注）１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。２． 現在休止中の主要な設備はありません。３． 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、製品の品質向上と原価低減のため機械設備の合理化に努め、高効率機械の新設、現有機械の改修・更新、更に作業の自動化などを推進し、生産能率の向上を期しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地 セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱戸上電機製作所佐賀県佐賀市産業用配電機器事業CLK-15J自動組立ライン801,400238,277自己資金2022.92026.6㈱戸上電機製作所佐賀県佐賀市産業用配電機器事業戸上メタリックス塗装工場653,730236,495自己資金借入金2023.112024.11㈱戸上メタリックス佐賀県佐賀市金属加工事業塗装設備638,600220,500自己資金借入金2024.82025.2 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 185,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,917,672 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な取引関係を安定的に維持するために保有する株式については、純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、その他の株式については、純投資目的である投資株式として区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、良好な取引関係の維持発展による事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。 これらの株式につきましては、保有先企業の経営状況及び当社との取引関係などを基礎として、当社の保有方針との乖離や取引関係によって得られる利益、投資金額などを総合的に勘案し、保有の合理性の検証を担当部署において定期的に行っております。また、保有先企業の経営状況及び当社との取引関係などに変化が生じた場合は、取締役会などに諮り、上記の検証方法に則して保有の合理性を再検証しております。この結果、保有の合理性に乏しいと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1297,096非上場株式以外の株式11733,629 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱佐賀銀行54,54254,542長期的な取引関係を安定的に維持するため有116,66588,358因幡電機産業㈱43,20043,200長期的な取引関係を安定的に維持するため有151,416124,848㈱かわでん20,90020,900長期的な取引関係を安定的に維持するため有60,40137,202スズデン㈱22,29022,290長期的な取引関係を安定的に維持するため無48,14658,332㈱ダイヘン11,00011,000長期的な取引関係を安定的に維持するため有102,19048,785㈱三井住友フィナンシャルグループ5,4375,437長期的な取引関係を安定的に維持するため無（注）２48,43828,805野村ホールディングス㈱46,00046,000長期的な取引関係を安定的に維持するため無44,96923,446九州電力㈱100,000100,000長期的な取引関係を安定的に維持するため無137,65075,700㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,8008,800長期的な取引関係を安定的に維持するため無（注）３13,7017,461コスモエネルギーホールディングス㈱1,0001,000長期的な取引関係を安定的に維持するため無7,6754,285パナソニック㈱1,6441,644長期的な取引関係を安定的に維持するため無2,3761,943（注）１． 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、取引先の経営状況や当社との取引関係などを総合的に勘案し、継続保有の可否の検証を行っております。２． ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。３． ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式28789,16827511,044 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式15,500－287,669 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,096,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 733,629,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,644 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,376,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 789,168,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,500,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 287,669,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | パナソニック㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 長期的な取引関係を安定的に維持するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |