財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙HIP CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田中　伸明
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区楠町８番地８
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４５）３２８－１０００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項平成７年９月神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始平成８年９月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成９年４月東京都渋谷区に東京営業所を新設平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設平成10年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設平成11年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置平成12年２月神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入平成13年２月横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割平成13年７月静岡県沼津市に沼津営業所を新設平成13年９月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置 事業部制組織に変更 神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括 中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括 本社に総務部を設置、営業部を営業企画部に変更 営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括平成14年６月横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置平成14年９月東部事業部を新設 埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設平成14年12月神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転平成15年４月ＩＳＯ9001認証取得平成15年９月営業所統括を廃止、西部事業部を新設 兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設平成15年12月本社組織に人事部、経理部を設置平成16年２月本社組織に新事業開発部を設置平成16年８月京都府京都市下京区に京都営業所を新設平成16年９月愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設 静岡県浜松市にサテライト浜松を新設平成16年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設 東京都立川市にサテライト立川を新設平成16年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設平成17年５月サテライト岡崎を閉鎖平成17年６月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設平成17年７月サテライト福岡を福岡営業所に昇格平成17年10月本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更） ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）平成17年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格平成18年２月本社組織に内部監査室を設置平成18年３月サテライト立川を閉鎖平成18年７月東部事業部　東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転 愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工平成18年８月広島県広島市東区にサテライト広島を新設平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月熊本県熊本市にサテライト熊本を新設 福島県郡山市にサテライト郡山を新設平成19年３月本社組織に人材開発部を設置平成19年４月兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入平成19年10月本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約 サテライト浜松を浜松営業所に昇格 静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括平成19年11月長野県松本市にサテライト松本を新設平成20年３月神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入 年月事項平成20年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転平成20年11月神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転新横浜営業所を横浜営業所に名称変更サテライト松本を閉鎖平成21年３月サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖平成21年４月本社組織に社長室を設置経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月事業本部を新設し、全事業部を統括北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括平成24年７月事業部制を廃止し、統括部制を導入関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設平成24年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設平成25年２月株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合広島県広島市中区に広島営業所を新設平成28年11月統括部制を廃止し、事業部制を導入東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設平成29年６月株式会社コスメックスの全株式を譲渡平成29年９月宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設沼津営業所を浜松営業所に統合広島営業所を福岡営業所に統合平成30年１月労働者派遣事業許可取得平成30年６月神奈川事業部を新設令和４年４月本社組織に事業本部を設置、企画部を経営企画部に名称変更、人材開発部を人事部に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和５年７月石川県金沢市に金沢営業所を新設
事業の内容 ３【事業の内容】
(1）アウトソーシング事業　当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。
当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っております。
顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。
現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。
当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。
顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容①　輸送用機器関連自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など②　機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業用ロボットなど③　情報通信・精密機器関連ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など④　電気電子機器・半導体回路関連ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど⑤　情報処理・ソフトウエア関連通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど (2）顧客企業との契約　メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。
その契約については以下のとおりであります。
　①労働者派遣契約　当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。
）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。
　当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
　②業務請負（委託）契約　業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。
請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。
　当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。
［事業系統図］　当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 令和６年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）81938.310.94,725　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者50.083.383.826.9パート・有期労働者の区分には、定年再雇用で専門性の高い職種の男性が多く含まれていることにより差異が生じております。
　（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。
」の経営理念に基づき、技術者を第一に考えた会社作りに努め、付加価値の高い技術力を顧客に提供してまいりました。
今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境づくりとプロの技術者の育成を図り、質の高い技術サービスの提供を通じて顧客と共に環境・社会課題の解決を推進し、企業価値向上に努めてまいります。
また様々な分野の顧客に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、持続的成長と社会貢献を目指してまいります。
(2）経営戦略等当社の主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。
社員一人ひとりに寄り添い、技術者それぞれが成長していけるキャリア形成を支援する企業こそ、真の意味で社員から選ばれ、最終的には顧客から選ばれる強い会社になると考えています。
そのためには技術者のベネフィットを追求していくことが重要あり、プロの技術者を育成する教育体制の強化や能力を最大限発揮できる環境の提供、目指すキャリアに即した幅広い分野の受注の獲得、会社と社員のつながりやサポート体制の強化、経済的なメリットの向上に取り組んでまいります。
技術者にとって魅力ある会社作りを進め、当社の技術者の価値を高めていくことで、顧客価値の向上や企業価値・社会価値の向上を目指してまいります。
(3）経営環境①企業構造当社は単体企業、単一セグメントであり「アウトソーシング事業」以外の事業活動は行っておりません。
本社に管理部門を集約し、事業運営の統括を行っております。
全国を東日本、神奈川、中日本、西日本に分け、４つの事業部を設置しております。
それぞれの事業部は各地域の営業所を統括し、営業活動及び採用活動を管轄しております。
現在の企業体系は、業績の状況や事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。
②市場環境当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、製造業を中心とした顧客企業が開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、顧客企業からの技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し社会経済活動は回復基調にある一方で、資源価格の高騰や物価の上昇などの影響には引き続き注視が必要な状況が続いております。
現状では当社への技術者要請は堅調に推移しており、顧客企業や応募者との綿密なコミュニケーションを図り、稼働率の向上及び稼働人員の増加、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
③競争優位性当社は経営理念に基づき、設立当初から技術者を第一に考えた会社作りに努めており、「生涯技術者」「心の福利厚生」をキーワードに掲げた社員満足度を高めるための施策を実施しております。
技術者の心に根差した施策が、技術サービスの良質なアウトプットや、優秀な人材の獲得などの効果を生み、顧客満足度の向上と事業成長へとつながっております。
今後も時代に合った独自の施策を継続的に展開し、事業の拡大に努めてまいります。
④法改正当社事業において、経営環境に影響を与える主なものは労働者派遣法や労働基準法が想定されます。
平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、それまでの特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。
当社は平成30年１月１日に労働者派遣事業の許可を取得し、法令遵守のもと運営を行っております。
働き方改革により、平成31年４月１日には改正労働基準法が施行され、時間外労働時間の上限規制の導入や年次有給休暇の一部取得の義務化が実施されました。
また、令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。
改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。
当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤、キャリア形成の支援、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。
また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力を高め、経常利益率の向上に努めてまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主要事業である技術サービス事業の中心となるのは人材です。
そのため優秀な技術者の確保とキャリア形成支援が重要であり、多様な働き方に応える受注の獲得が必要です。
技術者と顧客に選ばれる強い会社を目指していくために、対処すべき課題は以下のとおりとなっております。
①優秀な人材の確保当社事業を成長させるためには優秀な人材が欠かせません。
当社の技術者は従来の組織内での働き方とは異なり、真のプロフェッショナルとして会社という組織を超えて横断的に設計・開発をおこないます。
そのため、当社ならではの働き方や価値観、将来の方向性を正しく伝え共感を得る必要があります。
社員からのメッセージや動画での解説、採用ツールを駆使して、当社の魅力を伝え積極的で丁寧な仲間づくりを行ってまいります。
②受注の獲得安定的に受注量を確保することは、高い稼働率を維持するために重要です。
また技術者のキャリア形成と多様な働き方に応えるために、幅広い業種や地域の受注を獲得していくことも大切です。
全国に営業担当を配置し、顧客に寄り添った密接な対話から技術者ニーズをいち早く把握することに努め、最適な提案ができる社内連携の構築を進めることで、取引先の拡大を図ってまいります。
③キャリア形成支援社員から選ばれる企業として重要なことは「自らの成長可能性が感じられるか」であると考えています。
主体的なキャリア形成が必要でありその環境の整備が大切です。
様々なプロジェクトに参画してスキルを高めたい、未経験でも開発業務に携わりたいなど、一人ひとりが思い描くキャリアの実現のために、当社は長期的な視点にたった教育や幅広い業務の確保、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
当社ではこれらの施策を通じて、個々のキャリアアップを図り技術者の価値を高めることこそが、顧客価値の向上にもつながると考えております。
経営理念で掲げる「社員の永続的成長」は最優先課題であるため、人材への投資を行いキャリア形成支援企業としての成長を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社のサステナビリティを巡る取り組みについては、経営理念である「開発・設計のプロ集団として、業界の長期安定と社員の永続的成長を図り、技術を通じ社会に貢献する」に基づき、高い技術力と人間力を兼ね備えたプロの技術者を育成し、質の高い技術サービスの提供を通じてお客様と共に環境・社会課題の解決を推進してまいります。
　当社は事業部会を置き、担当役員及び事業部長、必要に応じ管理部門の部長等の出席のもと、毎月１回定期的に各部門に生じたサステナビリティ関連を含む問題等について検討しております。
また、本社の管理部門長が出席する本社会議を定期的に開催し、サステナビリティを含む課題についての情報共有を行い、対応を検討しております。
事業部会や本社会議で検討された内容は必要に応じて取締役会で報告され、取締役会の意見や助言が取り組みに反映される体制としております。
(2）戦略　技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を推進して定着率向上を図る一方、新卒及び中途技術者の採用の強化に取り組んでいきます。
　また、技術者の早期稼働、稼働率の安定を目指して、経験豊富な講師による社会人研修や、開発の第一線で活躍してきた技術者が行う長期的な視点での成長を見据えた技術者としての基盤を確立することに重点を置いた技術教育、オンライン研修やリーダー研修を通じて社会へ貢献できるプロの技術者の育成に努めてまいります。
　人的資本につきましては、当社は技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として永続的に成長していくことを目指しており、設立当初から人材教育に力を入れています。
具体的には、入社時や、入社以降の経験年数に応じて段階別の研修を行い、技術力だけでなく人間力の向上にも注力しています。
さらに幅広い業種の顧客に対し技術力を提供している強みを活かし、個々のキャリア形成に即した業務への転換を図るなど社員の能力向上に努めています。
　また、当社にとって、経営基盤や財務体質の強化を図るうえで、企業規模を拡大することが重要であると考えており、技術者の新卒採用、中途採用に力を入れております。
当社では新卒や未経験者などを基礎から育成してきた教育実績があり、技術者を目指す人々を支援していく体制が整備されていることから、経験の有無に関わらず、幅広く柔軟な採用を実施しております。
また女性の活躍を推進するため、女性社員の採用も積極的に進めるとともに、男性の育児休業取得を促進し、社員が長きにわたって活躍していけるよう誰もが働きやすい環境づくりを目指しています。
(3）リスク管理　当社は事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスクについては事業部会、本社会議で対応を検討しております。
サステナビリティに関するリスクにおいても事業部会、本社会議で分析、評価を行い必要に応じて取締役会で報告し適切に対応してまいります。
(4）指標及び目標　当社は、開発・設計に関わるあらゆる産業の発展と長期安定を図り、技術を通じた社会貢献を推進するため、幅広い業種や地域へ取引先を拡大することが重要であるとの考えから、以下のとおり社員数を指標とし、中長期的な目標を立てております。
指標目標実績（当事業年度）社員数1,000人819人 　人的資本につきましては、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）段階別研修の受講割合80％69.6％女性労働者の育児休業取得率100％100.0％男性労働者の育児休業取得率30％50.0％
戦略 (2）戦略　技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を推進して定着率向上を図る一方、新卒及び中途技術者の採用の強化に取り組んでいきます。
　また、技術者の早期稼働、稼働率の安定を目指して、経験豊富な講師による社会人研修や、開発の第一線で活躍してきた技術者が行う長期的な視点での成長を見据えた技術者としての基盤を確立することに重点を置いた技術教育、オンライン研修やリーダー研修を通じて社会へ貢献できるプロの技術者の育成に努めてまいります。
　人的資本につきましては、当社は技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として永続的に成長していくことを目指しており、設立当初から人材教育に力を入れています。
具体的には、入社時や、入社以降の経験年数に応じて段階別の研修を行い、技術力だけでなく人間力の向上にも注力しています。
さらに幅広い業種の顧客に対し技術力を提供している強みを活かし、個々のキャリア形成に即した業務への転換を図るなど社員の能力向上に努めています。
　また、当社にとって、経営基盤や財務体質の強化を図るうえで、企業規模を拡大することが重要であると考えており、技術者の新卒採用、中途採用に力を入れております。
当社では新卒や未経験者などを基礎から育成してきた教育実績があり、技術者を目指す人々を支援していく体制が整備されていることから、経験の有無に関わらず、幅広く柔軟な採用を実施しております。
また女性の活躍を推進するため、女性社員の採用も積極的に進めるとともに、男性の育児休業取得を促進し、社員が長きにわたって活躍していけるよう誰もが働きやすい環境づくりを目指しています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、開発・設計に関わるあらゆる産業の発展と長期安定を図り、技術を通じた社会貢献を推進するため、幅広い業種や地域へ取引先を拡大することが重要であるとの考えから、以下のとおり社員数を指標とし、中長期的な目標を立てております。
指標目標実績（当事業年度）社員数1,000人819人 　人的資本につきましては、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）段階別研修の受講割合80％69.6％女性労働者の育児休業取得率100％100.0％男性労働者の育児休業取得率30％50.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人的資本につきましては、当社は技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として永続的に成長していくことを目指しており、設立当初から人材教育に力を入れています。
具体的には、入社時や、入社以降の経験年数に応じて段階別の研修を行い、技術力だけでなく人間力の向上にも注力しています。
さらに幅広い業種の顧客に対し技術力を提供している強みを活かし、個々のキャリア形成に即した業務への転換を図るなど社員の能力向上に努めています。
　また、当社にとって、経営基盤や財務体質の強化を図るうえで、企業規模を拡大することが重要であると考えており、技術者の新卒採用、中途採用に力を入れております。
当社では新卒や未経験者などを基礎から育成してきた教育実績があり、技術者を目指す人々を支援していく体制が整備されていることから、経験の有無に関わらず、幅広く柔軟な採用を実施しております。
また女性の活躍を推進するため、女性社員の採用も積極的に進めるとともに、男性の育児休業取得を促進し、社員が長きにわたって活躍していけるよう誰もが働きやすい環境づくりを目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社は、開発・設計に関わるあらゆる産業の発展と長期安定を図り、技術を通じた社会貢献を推進するため、幅広い業種や地域へ取引先を拡大することが重要であるとの考えから、以下のとおり社員数を指標とし、中長期的な目標を立てております。
指標目標実績（当事業年度）社員数1,000人819人 　人的資本につきましては、上記「（2）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）段階別研修の受講割合80％69.6％女性労働者の育児休業取得率100％100.0％男性労働者の育児休業取得率30％50.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①顧客メーカーの業績等による影響について当社の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。
国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では新規開拓営業によって様々な業種や企業との取引先拡大を推進しており、年間約200社の顧客との取引実績を有しております。
顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。
②法的規制について当社の事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。
）に基づいて事業を行っております。
当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。
改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。
当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しており、これによる業績への影響はないと認識しております。
今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。
③競合について当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。
当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競争の激化により受注が十分に確保できない、又は技術料金の低下等が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。
顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、技術教育の充実による技術者のスキルアップなど、技術サービス品質の向上を図るほか、技術スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めております。
④技術者の確保について当社の事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。
経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。
日本の雇用情勢は長期的には少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少や、急速に進む技術革新によってIT人材不足が懸念されております。
当社では、安定して優秀な人材を採用できるよう、時代に合わせた様々な採用活動を行い、技術者第一の会社作りを進めてきた当社の魅力をしっかりと伝えることで、優秀な人材の採用に努めております。
また、技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。
⑤機密情報や個人情報の情報管理について当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報や、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。
そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に努めております。
しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。
これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。
顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システム管理の強化に力をいれ、機密情報の漏洩を未然に防ぐ体制の構築に努めております。
⑥取引先業種の偏りについて当社の顧客企業毎の業種別売上高をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上高構成比が高く、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社では、新規開拓営業などによって幅広い業種や企業との取引先拡大を推進しており、輸送用機器業界への売上高構成比は、令和４年３月期は31.1％、令和５年３月期は30.7％、令和６年３月期は31.8％と推移しております。
なお、顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、全国に展開する営業所や事業部間の連携を強めた営業展開を推進し、新規開拓営業を中心とした幅広い業種への営業活動を行い、業種の偏りの緩和に取り組んでおります。
⑦自然災害等について予期せぬ地震等の自然災害や事故等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合、経営成績等の状況に与える影響の程度は災害規模等により想定することは困難ですが、売上高の逸失につながる可能性があります。
顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、当社では社員の安否確認体制の構築、定期的な備蓄品の補充や更新、全社員への防災備蓄品の配布、重要データのバックアップなど緊急時における社内体制の整備に取り組み、業績への影響の低減に努めております。
⑧感染症の蔓延について感染症が蔓延し、多くの当社社員の健康が損なわれることによる稼働率の低下や、顧客企業の経済活動が停滞し、業績低迷等による設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、昨年５月には感染症法上の位置づけが５類感染症へと変更とされ、社会経済活動は回復基調にあります。
顧客の製品開発の動きも強まってきており、当社への技術者要請は堅調に推移しております。
今後の感染症の流行状況は不透明ではありますが、当社においては、社員の健康維持に向けた情報発信や不調時のフォロー体制の構築、テレワーク対応などに取り組み、的確な情報収集を行いながら社員と顧客の安全に配慮した対策を継続してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当事業年度において、製造業を中心とした顧客企業では、自動車、半導体、家電、製造装置など、いずれの業種においても製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた動きは活発でした。
当社への技術者を求めるニーズも堅調に推移しました。
当社では、金沢営業所の開設や技術社員への新たな手当の導入などの施策を実施し、技術者のスキルアップと速やかな稼働のための新規顧客の開拓や、適正レートの確保に向けた交渉強化を推進しております。
加えて技術者が安心して働いていける社員が中心となる会社づくりに努め、新卒及び中途技術者の採用強化を行っております。
このような状況のなか、技術者数の増加に加え早期稼働の推進によって新卒技術者を含めた稼働が進み、稼働人員は前年同期を上回りました。
技術料金は技術者ニーズが更に高まるなかで、継続的なレートアップ交渉により前年同期を上回りました。
稼働時間は前年同期と同水準となりました。
また、新たな手当の導入や賞与の増額など技術社員の待遇改善を実施したことで売上原価は増加し、売上原価率は前年同期と比べ1.1ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費では技術者採用の促進に伴う費用が増加しましたが、その他経費の減少により全体では前年同期から微増に留まり、販管費率は前年同期に比べ0.4ポイント改善しました。
そして令和５年８月２日に当社創業者であり代表取締役会長兼社長であった田中吉武氏が逝去されたことに伴い、同氏に対する特別功労金を特別損失に計上し、役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産の回収可能性の見直しを行いました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a）経営成績当事業年度の売上高は5,600,130千円（前年同期比3.4％増）、売上原価は4,365,821千円（同4.9％増）、販売費及び一般管理費は740,131千円（同0.4％増）、営業利益は554,177千円（同4.1％減）、経常利益は550,939千円（同7.0％減）、当期純利益は388,586千円（同3.2％減）となりました。
(b）財政状態（資産）当事業年度末における流動資産合計は4,541,404千円となり、前事業年度末に比べ307,826千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が336,479千円増加、売掛金が29,171千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,602,616千円となり、前事業年度末に比べ68,153千円増加いたしました。
これは主に有形固定資産合計が4,570千円減少、無形固定資産合計が6,019千円減少、投資有価証券が4,078千円減少、繰延税金資産が82,151千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は6,144,020千円となり、前事業年度末に比べ375,980千円増加いたしました。
（負債）当事業年度末における流動負債合計は1,635,621千円となり、前事業年度末に比べ135,040千円増加いたしました。
これは主に未払金が58,503千円増加、未払費用が9,045千円増加、未払法人税等が5,762千円減少、預り金が44,531千円増加、賞与引当金が37,235千円増加、未払消費税等（その他）が8,954千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は697,828千円となり、前事業年度末に比べ65,361千円増加いたしました。
これは主に役員退職慰労引当金が66,309千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,333,450千円となり、前事業年度末に比べ200,401千円増加いたしました。
（純資産）当事業年度末における純資産合計は3,810,570千円となり、前事業年度末に比べ175,578千円増加いたしました。
これは当期純利益388,586千円、剰余金の配当159,008千円、自己株式の取得54,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.0％（前事業年度末は63.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ336,479千円増加し、当事業年度末には3,755,526千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は549,417千円（前事業年度は344,756千円）となりました。
これは主に税引前当期純利益494,417千円、役員退職慰労引当金の増減額の増加66,309千円、預り金の増減額の増加44,531千円、未払金の増減額の増加48,931千円、法人税等の支払額193,699千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は1,706千円（前事業年度は△4,463千円）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出5,473千円、有形固定資産の売却による収入3,724千円、投資有価証券の売却による収入4,078千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は214,645千円（前事業年度は170,082千円）となりました。
これは自己株式の取得による支出54,151千円、リース債務の返済による支出1,144千円、配当金の支払額159,349千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。
(b）受注実績　当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。
(c）販売実績　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）前年同期比アウトソーシング事業5,660,130千円3.4％ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績については、売上高は5,600,130千円（前年同期比3.4％増）となりました。
増加の主な要因は稼働人員の増加と技術料金の上昇です。
稼働人員は技術者数の増加と高い稼働率の維持により増加しました。
期末技術者数は新卒及び中途採用数の増加によって前年同期比1.9％増となり、通期稼働率は新卒入社数の増加が影響し94.1％（同1.1ポイント減）と前年同期からは低下したものの、高い稼働率を維持しました。
また技術料金は、お客様に技術者の価値をしっかりと説明し、ご理解いただいた上での単価交渉が進捗したことで、前年同期比2.2％増となりました。
また新たな手当の導入や賞与の増額などの社員の待遇改善に取り組み、売上原価は4,365,821千円（同4.9％増）と例年よりも増加しました。
販売費及び一般管理費は、740,131千円（同0.4％増）となりました。
前年同期から微増に留まり売上高比率は前年同期に比べ0.4ポイント改善しました。
営業利益は、売上原価増加の影響により554,177千円（同4.1％減）となり、経常利益は550,939千円（同7.0％減）となりました。
当期純利益は令和５年８月２日に創業者であり代表取締役会長兼社長であった田中吉武氏が逝去されたことに伴い、同氏に対する特別功労金を特別損失に計上したものの、役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等の税金費用が減少した影響もあり、388,586千円（同3.2％減）となりました。
（b）財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（c）経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々なリスク要因があると認識しております。
詳細については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。
（d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、経常利益率10％の目標を掲げております。
当事業年度において、社員数は819名（前年同期比1.9％増）であり目標へ向けて新卒及び中途技術者の積極的な採用を継続してまいります。
経常利益率は9.7％（同1.1ポイント減）となりました。
今後も利益率の向上を目指してまいります。
なお、当社は技術者のための会社として更なるステップアップを図るため、次期を持続的成長を見据えた新しいステージへの挑戦の年と位置付けています。
技術者と顧客に選ばれる強い会社、技術者のキャリア形成を支援する会社へ向け、これまで以上に人的資本投資の強化を図り、技術者価値、顧客価値、社会的価値の向上を目指してまいります。
考える力と主体性を磨くプロの技術者教育や、個々キャリア形成を実現するための働きやすさの整備などへ投資を強化し、優秀な技術者の採用と技術サービスの質向上、そして技術を通じた社会貢献へとつなげてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は600,667千円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,755,526千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］の［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社は、研究開発活動を行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
当事業年度において重要な設備投資はありません。
　また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等もありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
令和６年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社（横浜市西区）統括業務施設125,5841,722405,061( 430.70)256532,62532仙台営業所（仙台市青葉区）営業管理施設－－－171726北関東営業所（さいたま市大宮区）営業管理施設00－343470東京営業所（東京都渋谷区）営業管理施設390－－4243383横浜営業所（横浜市西区）営業管理施設－0－8585203浜松営業所（浜松市中央区）営業管理施設122114－1725468名古屋営業所（名古屋市中村区）営業管理施設－－－6868181金沢営業所（石川県金沢市）営業管理施設362105－84765大阪営業所（大阪市北区）営業管理施設494－－59554114福岡営業所（福岡市博多区）営業管理施設－－－171737社員寮（神奈川県藤沢市）福利厚生施設17,8650124,123( 555.88)－141,989－社員寮（愛知県安城市）福利厚生施設87,264－126,751(1,077.64)－214,016－社員寮（兵庫県三田市）福利厚生施設22,879－206,214(3,441.74)－229,094－社員寮（横浜市神奈川区）福利厚生施設11,252298105,907( 284.68)－117,458－（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
　　　２.令和５年７月12日付で以下の組織変更を行いました。
　　　　 ・金沢営業所を新設しました。
　　　３.本社、横浜営業所、社員寮を除く事業所は賃借物件であります。
主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容賃借料（千円）リース料（千円）本社（横浜市西区）リース工具器具備品－7,105仙台営業所（仙台市青葉区）賃借建物・リース工具器具備品1,59429北関東営業所（さいたま市大宮区）賃借建物・リース工具器具備品等3,397339東京営業所（東京都渋谷区）賃借建物・リース工具器具備品9,90319横浜営業所（横浜市西区）リース工具器具備品－265浜松営業所（浜松市中央区）賃借建物・リース工具器具備品等2,3431,742名古屋営業所（名古屋市中村区）賃借建物・リース工具器具備品等8,259906金沢営業所（石川県金沢市）賃借建物・リース工具器具備品1,05857大阪営業所（大阪市北区）賃借建物・リース工具器具備品9,19485福岡営業所（福岡市博多区）賃借建物・リース工具器具備品1,72858（注）令和５年４月１日から令和６年３月31日までの期間に係る金額を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を勘案して策定しております。
　令和６年３月31日現在、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,725,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価格の上昇や配当金の受領による利益確保を目的に保有する投資株式と考えます。
それ以外の取引関係強化等の事由による場合は純投資目的以外の保有と考えます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式14,078非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和６年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　吉武岐阜県瑞穂市650,60016.55
株式会社ベストプランニング岐阜県瑞穂市（注）４612,00015.57
ヒップ従業員持株会神奈川県横浜市西区楠町８‐８373,3009.49
岡田　健樹朗京都府長岡京市95,0002.41
田中　佐津枝岐阜県瑞穂市91,8002.33
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１‐６‐１63,2971.61
有限会社福田商事富山県小矢部市上野本52‐７55,0001.39
尾藤　博一東京都新宿区45,5001.15
株式会社神奈川銀行神奈川県横浜市中区長者町９-16645,0001.14
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1（東京都中央区晴海１-８-12）45,0001.14計－2,076,49752.83（注）１．当社は自己株式を45,099株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．上記大株主の田中吉武氏は、令和５年８月２日に逝去され、主要株主ではなくなりましたが、令和６年３月31日現在において相続手続が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。３．前事業年度末において主要株主でなかった
ヒップ従業員持株会は、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。４．田中吉武氏の住所と同一のため、番地については省略しております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他2,608
株主数－その他の法人21
株主数－計2,669
氏名又は名称、大株主の状況株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式1011,980（注）当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-54,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-54,151,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首（株）増加（株）減少（株）当事業年度末（株）発行済株式 普通株式3,975,300－－3,975,300合計3,975,300－－3,975,300自己株式 普通株式（注）9945,000－45,099合計9945,000－45,099（注）普通株式の自己株式の増加45,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年６月28日株式会社ヒップ 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　屋　友　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長　﨑　善　道 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒップの令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
労働者派遣契約による売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ヒップ（以下、「会社」という。
）の売上高5,660,130千円のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスによる売上高は4,848,579千円であり、売上高の85％を占めている。
　「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、進捗度の測定は、時の経過に基づき行っている。
　労働者派遣契約による売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、売上高の計上を誤るリスクがある。
・技術者の技術水準等に基づき、契約単価や請求可能な労働時間について、技術者ごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、管理台帳に入力を行っており、その処理件数が膨大となること　以上から、当監査法人は、労働者派遣契約による売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、労働者派遣契約による売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　労働者派遣契約による売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の正確性の検討　労働者派遣契約による売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・統計的手法によって抽出した取引について、契約単価が契約書などと一致していることを確かめるとともに、契約単価及び労働時間を管理台帳と照合し、会社が計上した売上高と一致していることを確認した。
・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒップの令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒップが令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
労働者派遣契約による売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ヒップ（以下、「会社」という。
）の売上高5,660,130千円のうち、一定の期間にわたり移転されるサービスによる売上高は4,848,579千円であり、売上高の85％を占めている。
　「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、労働者派遣契約による売上高は、顧客企業からの指揮命令を受けて行う技術者の役務提供により履行義務が充足され、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、進捗度の測定は、時の経過に基づき行っている。
　労働者派遣契約による売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、売上高の計上を誤るリスクがある。
・技術者の技術水準等に基づき、契約単価や請求可能な労働時間について、技術者ごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、管理台帳に入力を行っており、その処理件数が膨大となること　以上から、当監査法人は、労働者派遣契約による売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、労働者派遣契約による売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　労働者派遣契約による売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の正確性の検討　労働者派遣契約による売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・統計的手法によって抽出した取引について、契約単価が契約書などと一致していることを確かめるとともに、契約単価及び労働時間を管理台帳と照合し、会社が計上した売上高と一致していることを確認した。
・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別労働者派遣契約による売上高の正確性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品412,000
工具、器具及び備品（純額）2,240,000
土地968,059,000
リース資産（純額）、有形固定資産606,000
有形固定資産1,237,125,000
ソフトウエア11,768,000
無形固定資産13,273,000
長期前払費用64,000
繰延税金資産326,019,000
投資その他の資産352,217,000

BS負債、資本

短期借入金600,000,000
未払金79,572,000
未払法人税等101,038,000
未払費用371,471,000
賞与引当金315,773,000
リース債務、流動負債667,000
資本剰余金337,525,000
利益剰余金3,149,602,000
負債純資産6,144,020,000

PL

売上原価4,365,821,000
販売費及び一般管理費740,131,000
受取利息、営業外収益34,000
受取配当金、営業外収益50,000
営業外収益1,500,000
支払利息、営業外費用3,945,000
その他、流動資産10,091,000
営業外費用4,738,000
固定資産売却益、特別利益98,000
特別利益98,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失56,621,000
法人税、住民税及び事業税187,981,000
法人税等調整額-82,151,000