財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | itsumo.inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂本 守 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4580-1365 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2007年東京都千代田区においてEC支援を目的とする会社として創業いたしました。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2007年２月東京都千代田区において、当社設立ECコンサルティングサービスの提供開始2007年10月本社を東京都港区芝に移転2007年12月ECサイトデザイン制作サービス（現 マーケティング・クリエイティブ（注）１）の提供開始2010年７月本社を東京都港区芝浦に移転2011年７月楽天市場出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング（注）１）の提供開始2012年４月Yahoo!ショッピング出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始2012年６月ECサイト運営オペレーション支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始2013年６月本社を東京都港区三田に移転2013年10月フルフィルメントサービスの提供開始2013年11月Amazon出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始2015年３月本社を東京都港区六本木に移転2016年３月中国向け越境EC（注）２サービス（現 協業ブランドパートナー（注）１）の提供開始2016年８月ブランド・メーカーD2C（注）３事業支援サービス（現 協業ブランドパートナー）の提供開始2018年５月本社を東京都千代田区に移転2019年２月中国に上海常常商貿有限公司を100%子会社として設立（非連結子会社）2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2021年４月いつもキャピタル株式会社を100%子会社として設立（連結子会社）2021年６月いつもコマース株式会社を100%子会社として設立（連結子会社）2021年10月株式会社ビーランを株式取得により子会社化（連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年２月合同会社ピースユーの持分取得により子会社化（連結子会社）2023年10月当社を存続会社、いつもコマース株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施 株式会社いつも．SNIFFを100％子会社として設立（非連結子会社） (注) １．各サービスの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。２．国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引の総称であります。３．Direct to Consumerの略称で、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のことをいいます。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社で構成されております。「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援、及びプライベートブランドの販売（D2C）を行い、法人向け、消費者向け双方へのビジネス展開をしております。当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。サービス区分及びサービス内容と、当社グループ各社の事業に係る位置づけは以下のとおりであります。サービス区分サービス内容主要な会社OneコマースEC事業を行う企業に向けて、戦略立案、サイト構築・運営、デジタルマーケティング、物流、カスタマーサービスといったECバリューチェーンを個別もしくは一気通貫でEC事業の販売実行を支援株式会社いつもBAAAN合同会社協業ブランドパートナーナショナルブランドの戦略パートナーとして、ナショナルブランドから商品を仕入れ、委託先倉庫で保管し、国内の最適なプラットフォームを横断して販売・配送することでブランドの公式EC事業展開を推進株式会社いつも共創・自創バリューアップ自社ブランド、M＆A・出資によるブランド取得及び他社ブランドの販売代理権の取得等によるECでの販売株式会社いつも株式会社ビーラン株式会社COMY株式会社サンダークリエイト株式会社ThinkFormECプラットフォーム主にライブコマースプラットフォーム「ピースユーライブ」の企画・運営・開発合同会社ピースユー (注) １．各サービスの詳細につきましては、「（２）Oneコマース、（３）協業ブランドパートナー、（４）共創・自創バリューアップ、（５）ECプラットフォーム」をご参照ください。２．当連結会計年度の期首よりサービス区分を変更しております。 （１）事業の特徴当社グループの事業の特徴は、①ECバリューチェーンをワンストップで提供していること、②複数のECプラットフォームに対応していること、③様々な商品カテゴリーに対応していることであります。この特徴を活かし、法人向けにはEC事業への参入障壁及び各課題を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで含めたEC事業の総合支援、及び消費者向けにはプライベートブランドの販売（D2C）を展開しております。 ① ECバリューチェーンのあらゆる側面を支援しているワンストップなビジネスモデルEC事業を行う上で必要な、EC戦略の立案から、サイトの構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントに至る幅広いサービスを展開することで取引先ごとのニーズに合わせたサービス提供を可能としています。具体的には、EC事業を成長させたい企業にはECコンサルティングにて支援し、EC事業のリソース・体制が課題となる企業にはマーケティング・クリエイティブで支援するなど、企業の課題に応じた複数のサービスを用意しております。EC戦略から業務代行まで、サービスをスピーディーに提供できるという点が当社グループの特徴となっております。 ② 複数のECプラットフォームに対応したEC支援により、効果的かつ実践的な支援が可能当社グループの取引先には、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど主要ECプラットフォームに複数出店している企業が多く、これら企業はECプラットフォームごとに個別のEC戦略、マーケティング、広告、デザイン、物流などの実践的ノウハウ・実行力を必要としております。EC戦略全体を構想し複数のECプラットフォームへの出店の検討、実行までサポートできる点が当社グループの強みとなり、当社は当該強みを活かし、一つのECプラットフォーム支援から、別のECプラットフォーム支援での追加契約につなげることを実現しております。EC市場の成長は、ECプラットフォーム市場の成長が牽引しており、今後も複数ECプラットフォームに出店する企業へのクロスセル展開は続くものと見込んでおります。 ③ 様々な商材に対応したノウハウ・体制があるため、商材に合わせた支援が可能商材ごとに最適な販売・マーケティング手法は異なります。当社グループでは、化粧品、日用品、食品、家電、ベビー、インテリア、ペット、アパレルなど多岐にわたる業種カテゴリのブランド・メーカー企業を支援しております。取引先は商材に合わせた知見・ノウハウを有する支援企業を求めており、当社グループでは創業以来のノウハウ・事例の蓄積により、こうしたニーズに対応することが可能です。具体的には、定期的に購入するリピーターへの対応や物流の管理体制、出荷のオペレーションを商材ごとに最適化する対応を行っております。 ④ 早期人材育成の体制ECプラットフォームごとに、消費者のEC購買データを蓄積し、当社グループのサービス提供に活用できる形でシステム化し、取引先の売上を向上させるノウハウを体系化することで、マーケティング支援業務を自動化・効率化しています。また、ECビッグデータを活用してECコンサルティング業務で精緻な予測・計画を提示しています。これらの自動化・効率化の施策により、EC専門人材の早期育成を可能にしております。 （２）OneコマースEC未出店、出店中を問わず、大手企業から中小企業まで、取引先の個別課題・ニーズに合わせて、国内の主要ECプラットフォーム・自社ECサイトにおける、マーケティング・コンサルティング、デザイン、サイト運営等のEC業務をサポートし、取引先のEC戦略の実行を支援します。具体的には、当社コンサルタントが取引先のサイト運営状況を分析し、売上拡大に向けたアドバイスをする「ECコンサルティング」、ECサイト構築・広告運用・制作を代行する「マーケティング・クリエイティブ」で構成されております。本サービスの主な収益は、契約期間に応じた安定的な収益であるストック売上高（※）と、クリエイティブ支援等において発生する一時的な収益であるショット売上に区分されます。ストック売上の契約期間は、原則として６ヶ月から12ヶ月間で、安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデルとなっており、2024年３月期のストック売上高の割合は、92.0％となりました。また、本サービスはオンラインでのサービス提供も可能となっており、全国各地のお客様に対応可能です。※ストック売上高：Oneコマースにおける売上高のうち、継続契約に係る売上高を指しております。当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております。 ① ECコンサルティング当社グループでは、販売実績の成果の出やすい「いつも.式ECコンサルティング」を、EC事業を熟知した自社のECコンサルタントが提供しております。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。ａ．体系化された独自のメソッドに基づくECコンサルティング「いつも.式ECコンサルティング」は、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトごとに約100～300項目のチェックリスト・マニュアルなどで体系化し、安定した品質のコンサルティングサービスを提供しております。そのノウハウについては、ITテクノロジーを活用して常にアップデートを行っており、プラットフォームの変化や市場環境変化にタイムリーに適応しております。 ｂ．大手企業向けのオーダーメイド型ECコンサルティング大手企業案件等につきましては、当社グループの経験豊富なコンサルタントが対応することで、スピーディーかつ高品質なECビジネス運営の実現を支援しております。協業ブランドパートナーにおいても、企業のニーズに応じたオーダーメイド型コンサルティングが活かされております。 ｃ．EC購買ビッグデータを活用したECコンサルティング当社グループがこれまで支援してきた案件で蓄積した豊富な購買データと、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトの主要ECプラットフォームのデータを活用し、推計市場規模や市場シェアなどを提示しながら精緻なECコンサルティングを行っております。 ｄ．取引先とのコミュニケーションを重視した提案型のECコンサルティング当社グループは、取引先との契約時に目標の売上高、市場シェア、広告効果などのKPIを設定してから、ECコンサルティングを実施します。当社グループは、取引先の特性や戦略、商材などによって最適なKPI数字を設定する豊富なノウハウを保有しており、取引先とのコミュニケーションを重視した提案型のECコンサルティングを実施しております。 ② マーケティング・クリエイティブ当社グループでは、EC事業に必須のマーケティング（広告運用、SNS、検索対策）、デザイン（サイト構築、サイト運用、バナー作成・設置、商品登録等）に関する業務支援サービスをワンストップで提供しております。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。 ａ．ECプラットフォームごとに合わせたマーケティング・クリエイティブ支援マーケティング支援では、頻繁に変更されるAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトでの広告仕様、イベント仕様や各種アルゴリズムをスピーディーに収集し、ITテクノロジーを活用し、広告運用・検索対策に反映しております。また、クリエイティブ支援では、プラットフォームごとの異なる形式に対応可能なWEBディレクターやWEBデザイナーが多数在籍しており、バナー制作・設置、キャンペーン設定、特集・企画ページ制作、商品ページ制作等のサービスを安定して受託することができます。 ｂ．複雑なECオペレーションが可能な仕組み及び人員体制EC事業では、日々、複雑な業務を頻繁に、かつスピーディーに行う必要があります。当社グループは、販売企画の立案、マーケティング、デザイン及びその運用、評価並びに分析を一貫して行うことができます。また、定期的に発生する業務、具体的には月次数値集計やマーケティング・広告最適化、キャンペーン対応の自動化などITテクノロジーを活用した業務効率化を行っております。セールやキャンペーンなどの繁忙期においても、当社グループは経験豊富な人材を多数抱えており、安定したサービスを提供しております。 Oneコマースの事業系統図 （３）協業ブランドパートナー当社グループがAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォーム上でブランド・メーカーの公式ショップを運営しております。ブランド・メーカーのD2Cを総合支援するサービスであり、主にブランド・メーカー企業を対象としています。ブランド・メーカーの公式ECビジネスパートナーとなることで、EC戦略・販売計画の策定、デジタルマーケティング、サイト構築・運営、在庫最適化、カスタマーサービス、倉庫保管・物流までの業務を当社グループが一気通貫で支援しております。当社グループはブランドの公式ECサイト運営会社となり、ブランド・メーカーから商品を仕入れ、公式ECサイトにて消費者に商品を直接販売しております。本サービスの主な収益は、ブランド・メーカーの公式ECサイトでの販売における消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料支払などの運営コスト等が含まれております。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。ａ．ブランド・メーカーがD2Cへ早期参入できるビジネスモデルブランド・メーカーのD2C拡大を背景に、ブランド・メーカーのD2C参入が一層見込まれますが、大手ブランド・メーカー企業にとってD2Cへの参入には様々な高い障壁があります。具体的な参入障壁としては、基幹システムへの連携、在庫処理ルール、物流出荷フロー、情報システムの変更、個人情報の取扱い強化、従来のブランド・メーカーの組織にない新たな部門設置や多数のルール変更等に伴う参入までの長い期間、多額の投資などが挙げられます。この参入障壁を早期に克服するために、当社グループがECビジネスパートナーとして、EC販売事業を構築から運営、物流まで一括で行う体制をつくり、消費者に向けて直接販売するビジネスモデルを構築しています。これにより、ブランド・メーカーは、短期間かつ少ない初期投資でECビジネスに参入することが可能となります。 ｂ．ブランドイメージを重視するECマーケティング手法当社グループでは、ブランドの世界観を表現するECサイトのデザイン制作、優良な商品レビューを溜めることで安心して買い物ができるECサイト運営、公式ECサイト専売商品の企画・開発、消費者がリピート購入する仕組みなどを駆使し、当社グループならではのECマーケティングを行っております。これにより、ブランド・メーカーのブランドイメージを重視したEC事業運営が可能となっております。 ｃ．ブランド・メーカーとともにブランドを長期的に育成する強い関係性当社グループは、ブランド・メーカーのブランド公式ECサイトの運営を通じて消費者に直接販売しており、ブランド価値の維持・向上に努めております。当社グループは、ブランド・メーカーとのコミュニケーションを重視し、ブランド・メーカーとともにブランドを育成するパートナーであると考えており、ブランドの成長とともに当社グループが運営する公式ECサイトも成長するという関係性にあります。 ｄ．商材に応じた最適な物流倉庫サービスの提供と消費者体験を高めるサービス当社グループは、化粧品、アパレル、食品など、特性の異なる商材ごとに最適化した倉庫をネットワーク化しております。物流倉庫委託先企業に対して、設備や人員の分析を行い、オペレーションノウハウの提供とEC物流専用の倉庫管理システム・受注管理システムの導入を実施し、効率的なオペレーションを構築しております。また、物流コストを低減するための通販サイズ専用箱の企画・製造や、消費者の満足度を高めるために注文ごとに同梱物を入れ替えるCRM物流、早期出荷を実現する関西と関東２拠点での保管・出荷対応など大手物流企業では難しい物流サービスを提供し、消費者の満足度の向上を実現しております。今後については、ブランド・メーカーが消費者体験を高める上で、消費者中心の物流体制を構築することは重要な要素であると考えております。 協業ブランドパートナーの事業系統図 （４）共創・自創バリューアップ主に子会社のビーランにおいて、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォームや自社ECサイト上で自社ブランドの商品を販売しております。成長余地のあるD2C、ECブランド企業を自社ブランドとして引き継ぎ、当社グループが保有する事業成長の資金、EC専門人材、EC販売ノウハウ、商品企画・開発機能、物流機能を投下し、公式ECサイトでの販売を行っております。このほか、他社ブランドの独占販売権を取得し、海外代理店へ販売しております。代理店を経由し主に中国越境ECプラットフォームで海外顧客へ販売しており、ASEAN地域にも販路を拡大しております。ビーラン等の主な収益は、公式ECサイトでの消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料等の運営コストが含まれております。また独占販売権を取得したブランドでは、海外代理店からの収入が売上となり、原価には商品仕入高や独占販売権の使用料が含まれております。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。ａ．マルチチャネルへの展開が可能EC市場の成長は、ECプラットフォーム市場の成長が牽引しております。当社グループのノウハウや過去の実績をもとに、複数のECプラットフォームや海外モールへ出店することで販売機会を増やし、ブランドの成長と将来的な企業価値の増大につながると考えております。 ｂ．EC戦略立案からECサイトの構築・運営、物流までワンストップで対応当社グループではEC戦略の立案から、サイトの構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントまでをワンストップで対応しております。当社グループのケーパビリティの広さと実績、またECに特化した社内専門チームによるスピーディーな運営体制の見直しや、物流機能の効率化を図ることで、運営コストの改善が実現可能となっております。 共創・自創バリューアップの事業系統図 （５）ECプラットフォームライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」は、販売力のある配信者が映像配信で商品の紹介・販売を行うことのできるライブコマースサービスです。「Peace you LIVE」には多くのライブ配信者が登録しており、購買意欲の高い利用者を抱えています。メーカーやブランド企業が、個人配信者に代理販売を依頼する、または企業が直接ライブ配信で商品を販売することが可能です。本サービスの主な収益は、「Peace you LIVE」内での消費者による購入額に対しての手数料収入及び配信時間に応じた配信手数料であり、原価にはシステム費用等が含まれます。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。ａ．国内最大規模のライブコマースサービスでの販売をサポート近年、国内外で大きな注目を集めるライブコマースの領域において、国内で最大規模の流通額を誇る「Peace you LIVE」で、ライブコマースの実施をサポートします。企業のライブコマース実施の支援やライブコマースプラットフォームの運営により蓄積してきたノウハウを企業に提供し、ライブコマースの成功をサポートいたします。 ｂ．販売力のある配信者と企業を結び早期での売上創出を支援「Peace you LIVE」では販売力のあるライバーを多数抱えており、配信者が企業の商品を紹介することで即座に売上を上げることができます。企業の商品と相性の合うライバーとのマッチングをサポートし、企業のライブコマースの実施をサポートいたします。 ECプラットフォーム（ライブコマース）の事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビーラン大阪府吹田市5,000物販事業100.0スノーボードを中心としたスポーツ用品の企画、製造、卸販売、ECサイトの運営役員の兼任あり株式会社COMY大阪府吹田市1,000物販事業100.0〔100.0〕各種衣料品の企画、製造、卸販売、ECサイトの運営役員の兼任あり株式会社サンダークリエイト東京都千代田区1,000物販事業100.0補正下着の企画、製造、卸販売、ECサイトの運営資金の貸付あり株式会社ThinkForm大阪府大阪市7,000物販事業100.0各種商品の企画、製造、卸販売、ECサイトの運営資金の貸付あり合同会社ピースユー東京都千代田区5,500ライブコマース事業100.0ライブコマースのプラットフォーム「Peace you LIVE」の提供、ライブ動画配信事業いつもキャピタル株式会社東京都千代田区50,000企業・ファンド等への投資及び投資先支援等100.0国内外におけるEC関連企業、D2Cを行う企業、その周辺事業への投資事業役員の兼任あり資金の貸付ありBAAAN合同会社北海道札幌市1,500制作・デザイン業100.0ECサイトの企画、提案、編集、制作、デザイン業務のコンサルティング業資金の貸付あり (注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当する会社はありません。４．株式会社ビーランについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等①売上高1,849,604千円 ②経常利益△128,691〃 ③当期純利益 △66,871〃 ④純資産額697,684〃 ⑤総資産額1,147,188〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年３月31日現在サービス区分の名称従業員数(名)Oneコマース140(16)協業ブランドパートナー44(7)共創・自創バリューアップ39(7)ECプラットフォーム5(1)全社（共通）51(17)合計279(48) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員４名を含んでおりません。２．当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数を記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)249（40）32.33.54,777 サービス区分の名称従業員数(名)Oneコマース130(14)協業ブランドパートナー44(7)共創・自創バリューアップ19(1)ECプラットフォーム5(1)全社（共通）51(17)合計249(40) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員４名を含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数を記載しております。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.060.0100.875.0167.9― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略当社グループは、ECビジネスに参入する取引先の参入障壁を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで含めたEC事業の総合支援、また消費者向けにはプライベートブランドの販売（D2C）を展開しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2024」によれば、2023年のEC(物販)市場規模は14.1兆円に対し、2024年の見込みでは14.7兆円、2025年では15.3兆円と、着実に成長を続けていくと予想されております。当社グループでは、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供しているため、今後も事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。 ① Oneコマース＜成長戦略＞a） 契約社数の増加テクノロジーを活用した既存業務の効率化等により対応リソースを増加させ、より多くの取引先のニーズに対応できる体制整備を進めてまいります。また時流に即した新規サービスの開発を通じて幅広い取引先の開発を進めてまいります。 b）１社あたり契約単価の増加一取引先に対して従量制サービスを含む複数サービスを提供することにより、契約単価の向上を図ってまいります。具体的には、Amazonや楽天といったプラットフォームとの連携を強化し、情報活用を通じた新サービスのローンチ等、サービス拡大に伴うクロスセル/アップセルを実施してまいります。 ② 協業ブランドパートナー＜成長戦略＞a） 取扱いブランドの増加新規のブランド・メーカーとの取引の開始に加え、複数のブランドを有するブランド・メーカーの満足度向上を通じた他ブランドの取引開始により、契約ブランドや展開プラットフォームを増やしてまいりました。引き続き、各種施策を通じて満足度を高めるとともに、営業体制を拡充することにより、現在取引のあるブランド・メーカーの、別ブランド契約、別プラットフォームへの出店支援を推進してまいります。 b） 取扱いブランドの成長当社グループは、ブランド・メーカーとのコミュニケーションを重視し、ブランド・メーカーとともにブランドを育成するパートナーであると考えております。引き続き、良好な関係性を維持し、当社グループにて運営している公式ECサイトの成長を図ってまいります。また、創業以来、当社グループが培った実績やノウハウを活用することで、一層成長を促し、収益基盤の拡大及び成長速度の加速、将来的な企業価値の増大に向けて取組んでまいります。 ③ 共創・自創バリューアップ＜成長戦略＞a） 自社ブランドの開発、取扱いブランドの獲得及び成長自社での商品開発によるプライベートブランドの展開、またはD2C、ECブランド企業を自社ブランドとして引き継ぎ、当社グループが保有する事業成長の資金、EC専門人材、EC販売ノウハウ、商品企画・開発機能、物流機能を投下することで、各ブランドの売上成長に向けて取組んでまいります。さらに、国内の別ECプラットフォームへの追加出店や越境ECサービスによる海外販売を行うことで、各ブランドの販売チャネルを増加し、ブランドの収益拡大を目指してまいります。また、江原道株式会社のコスメブランド「KohGenDo」の海外独占販売権取得のように、他社とのタイアップを通じて、国内・海外での販売チャネルの増加やブランドの収益拡大を目指してまいります。 ④ ECプラットフォーム＜成長戦略＞a）ライブコマースサービスの拡大当社グループの運営ノウハウをもとに配信者や出店企業が手軽に販売するための管理ツールを提供することでライブコマースでの販売効率を高め、より売上創出が可能な体制に強化してまいります。そのほか、商品提供から物流までをカバーする包括支援サービスの提供を進め、取引高を増やしてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高の成長と売上総利益額を重要な指標とした経営を行っております。Oneコマースでは、取引先当たり契約単価の上昇により売上高・売上総利益額ともに増加を目指し、協業ブランドパートナーでは、新規ブランドの獲得や継続ブランドの成長を通じて、主に売上高の成長を目指してまいります。また、共創・自創バリューアップでは、ビーラン社での原価低減による売上総利益額の増加を企図し、他社とのタイアップ等による成長も合わせて目指してまいります。 （３）経営環境近年、消費者の購買活動は、リアル店舗からECへのデジタルシフトの動きが活発化しております。2022年8月に経済産業省が発表した「令和4年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2020年に8.08％であったBtoC-EC（消費者向け電子商取引）のEC化率は2022年には9.13％と増加傾向にあり、商取引の電子化が進展しております。また、株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2024」によれば、EC物販市場は2025年にかけて引き続き拡大が予想されております。このうち、ECプラットフォーム市場は、2024年に11.7兆円（対前年比105.6％）、さらに2025年には12.3兆円（対前年比104.8％）となり、今後もECプラットフォーム市場がEC市場全体の拡大を牽引していくと考えられます。消費者庁が公表した「デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査2020（詳細版）」によると、ある商品を買いたいとき、自社ECサイトとECプラットフォームにおいて同じ売主が同じ価格で販売している場合、回答者の76.6％は「ECプラットフォームで買い物をする」という結果となっています。このような背景から、今後は多数のブランド・メーカーが、主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力することが予測されます。例えば、電通が公表した「2023年 日本の広告費」によると、大手企業を中心に積極的な広告事業展開が確認されており、2023年の物販系ECプラットフォーム広告費は2,102億円（前年比110.1％）となっております。このような経営環境から、当社グループについても業績拡大の余地が大いにあると捉えています。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 提供サービスの更なる強化当社グループは、EC運営事業者に対して、事業戦略立案からECサイトの構築・運営、そして物流・配送まで、バリューチェーンの多岐にわたって支援しております。また、Amazon、楽天市場をはじめとする様々なプラットフォーム（チャネル）に対応したサービスを提供しており、中小から大手に至るまで幅広い顧客の課題解決を通じて、着実な成長を実現しております。それら各プラットフォームとの連携を強化し、仕様変更への迅速な対応・効率的な情報活用を通じて当社サービスのさらなる質の向上を図っております。昨今の物流費高騰等への対応に関しても、EC運用に関するナレッジと物流倉庫との強固なネットワークを通じて、提供サービスの更なる強化を進めております。 ② 人材の獲得・育成及びより一層のテクノロジーの活用当社グループの事業モデルや顧客対象は多岐にわたるため、多様な人材の獲得や実践的な人材育成などの人的資本、またテクノロジーなどの知的財産への投資が不可欠であります。当社グループでは、EC運営に関する知識や経験の深い人材採用を推進するとともに、テクノロジーの活用を通じてサービス提供範囲を拡大させ、顧客のEC売上向上にコミットする体制構築を進めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションに掲げ、ECビジネスに参入するクライアントの参入障壁を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで含めたEC事業の総合支援、及び消費者向けにはプライベートブランドの販売（D2C）を展開しております。当社のECビジネスを総合支援する様々なサービス提供により、地方の商品を全国の消費者に届けることができるなど、当社支援によりクライアントへの付加価値の創出ができるものと考えております。こうした当社グループのサービスを提供するためには、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」にも記載のとおり、優秀な人材確保が必要不可欠であります。そのため、当社の提供サービスの根幹となるものは人的資本であり、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を推進してまいります。 （１）ガバナンス①基本的な考え当社ではサステナビリティのみを所管する機関を設置しておりませんが、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を具体的に検討し、取締役会に適時報告又は提案しております。また、監査等委員会がその検討状況を監査し、必要に応じて指摘又は助言を行っております。 ②ガバナンス体制当社は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員及び常勤監査等委員から構成される経営会議を週１回開催し、業務執行に係る事項を審議及び決定するほか、サステナビリティ関連のリスク及び機会を随時審議し、具体策を決定しております。人的資本関連のリスク及び機会を審議する際には人事の責任者に、知的財産関連のリスク及び機会を審議する際には協力会社の専門家に、それぞれ同席を要請するなどして、十分な議論が行えるよう努めております。また当社は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員及びリスク管理責任者から構成されるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催し、業務全般に係るリスクを評価するほか、サステナビリティ関連のリスクを随時審議し、具体策を講じております。取締役会では、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会で審議又は決定された事項が報告又は提案されております。経営と執行を分離して取締役会の監督機能を強化するため、昨年６月より取締役会の過半数を社外取締役が占める体制に移行しました。社外取締役を中心に、サステナビリティ関連のリスク及び機会について社内で十分検討されているかを監視、監督し、必要に応じて指導又は助言しております。監査等委員会は、３名全員が社外監査等委員で構成され、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても客観的見地から取締役として職務を執行しているかを監査しております。十分な情報収集を可能にするために常勤監査等委員を1名選定し、前記のとおり経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会にも出席して、審議の過程から意見を述べるようにしております。詳細については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りです。 （２）リスク管理当社ではリスク管理規程を定め、サステナビリティ関連を含めたリスクの管理体制を構築しています。リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、同規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会においてリスク評価と予防施策を検討しております。同委員会では、年に１回リスク評価を行い、サステナビリティ関連を含めたリスクを識別、評価するとともに、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行っております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて判断しております。さらに四半期に１回、対策の進捗状況を確認し、PDCAサイクルのプロセスにより改善を進めております。 また、サステナビリティ関連の機会については、リスク・コンプライアンス委員会におけるリスク評価の結果をもとに、経営会議において機会を識別、評価の上、具体的施策を審議、決定しております。当社グループの主軸事業であるEコマースの支援における財務的影響の強い環境課題は直接的にはありません。しかし当社グループを取り巻く環境では、物流や商品の梱包物や同封する内容物など、環境配慮への取り組みの高いものが多々あります。当社グループは委託先選定の際には、そうした環境配慮企業への委託検討、同封する印刷物への配慮の必要性が年々高まっているため、重要度の高いものと考えております。今後、地球環境対応を強化することでサービスを差別化してまいります。人的資本関連については、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材が確保できなくなることが最大のリスクと考えています。逆に300人規模のEC人材を擁することが当社グループの強みでもあります。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減及び競争力強化に努めています。 （３）戦略１）サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組前記（２）のとおり、当社の主軸事業であるEコマースの支援における財務的影響の強い環境課題は直接的にはなく、人的資本関連、すなわちEC人材の確保と育成が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクであり、かつ機会であると考えております。そのため、提供する各サービス分野において、高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材の確保及び育成を最重要課題として取り組んでおります。 ２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略は次のとおりです。 ①ユニットリーダー制度の導入広告、制作、物流と幅広い領域でクライアントをサポートする機能を保有するEC総合支援企業としての当社の強みを活かし、クライアントのEC事業の成長を包括的に支援するためには、経営者目線でクライアントのEC事業と向き合うプロフェッショナルマネジャーを育成する必要があると考え、組織をフラット化するとともにユニットリーダー制を導入しました。小さな組織単位（ユニット）とすることで、プロフィットセンター単位である各ユニットにおいて組織作りや部下の管理、育成まで組織の成果を最大化する権限と責任をもたせ、次世代リーダー（経営者）を育成してまいります。 ②Itsumo Business School及びItsumo Universityの開講社員を教育、研修するため、Itsumo Business School（IBS”）及びItsumo University（IU）を開講しました。IBS及びIUでは、単なる学問、評論ではなく、実践に基づき結果を出すことを求めます。トレーニング、プレゼンテーション、ディスカッションを繰り返し、問題意識の醸成、説明能力の向上、視座のアップを目指します。IBS及びIUの概要は次のとおりです。 Itsumo Business School（IBS）目 的経営者マインドをもったプロフェッショナルマネージャーを育成するプロフェッショナルマネジャーの定義は、「組織の成果に責任を持つ者」具体的には、組織作りや部下の管理から育成に至るまで、組織の成果を最大化させるための責任を持つ存在研修内容１．仕事の原則と常本２．組織ビジョン作成３．問題解決４．M&AとPMI５．成長戦略設計研修目安時間50時間 Itsumo.University（IU）目 的リーダーマインドをもったECプロフェッショナルを育成する研修内容１．プランニング基礎２．クライアントワークの基本３．商品販売の考え方と実践４．プラットフォームとの向き合い方５．分析力向上研修６．ロジカルシンキング研修７．コミュニケーション研修研修目安時間45時間 教育対象者キーワード年齢イメージ役職イメージ教育制度IUIBS上級経営者35歳～本部長 中級経営者事業部長 〇初級経営者統括 〇変革者29～34歳プリンシパルマネージャー〇〇問題解決者シニアマネージャー〇〇推進者マネージャー〇〇ロールモデル25～29歳リーダー〇 主力サブリーダー〇 自律自走22～25歳自律した担当者〇 自立自立した担当者〇 基礎固め担当者〇 ③AIその他最新技術の積極的活用AIその他最新の分析技術、集客技術等の積極的な活用により、単なる業務効率化にとどまらず、サービス提供範囲の拡大をもって事業を成長させ、他社と差別化することができます。そのため、AIその他最新技術を積極的に業務に取り入れるとともに、個々の技術的なスキルの向上を目指します。 ④ハイブリッド勤務当社では、コロナをきっかけとしてリモート勤務も可能とし、現在は出社とリモート勤務を織り交ぜております。出社とリモート勤務の両方で、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールや社内決裁のデジタル化を行う一方で、全社員が一堂に集まる場を設けるなど、リアルとオンラインの両方を織り交ぜております。昨年10月に移転した新本社ではワンフロアに集約し、一体感の醸成とコミュニケーションの活性化を図っております。他方、多様な働き方のニーズに応え、フルリモート勤務も選択できる制度を導入しました。これにより、例えば共働きでパートナーが転勤になった場合にも当社で勤務し続けることが可能になるなど、優秀な人材の確保に寄与しています。 ⑤ダイバーシティの推進当社の事業成長のためには、多様な意見を持つ者が集まり、議論をすることが不可欠であり、これにより創造性あふれる顧客志向のサービス提供が可能になると考えます。そのためには性別等にかかわらず、すべての人材に機会を提供することが必要です。当社の新卒社員では男女比率はほぼ同数ですが、今後は女性管理職比率を拡大すべく、ユニットリーダーを中心にキャリア形成を支援してまいります。また、既に育休取得率や復職率は100%となっているところ、今後も男女を問わず仕事と家庭を両立できる社内環境を整備してまいります。 ⑥研修と入社者へのサポートの強化新卒・中途を問わず入社者に業務内外の相談窓口として、一人一人「サポタン」と呼ばれる専任サポート担当を設定しております。 ⑦従業員の挑戦機会の創出（組織横断プロジェクト）組織内だけでなく、組織をまたいで希望者で行うプロジェクトを実施しております。各プロジェクトにおいて活発な意見交換ができる環境づくりに努めております。 （４）指標及び目標当社においては、前記（３）の戦略を踏まえ、当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価及び管理するために用いる情報として、人的資本に関する次の指標及び目標を採用いたします。 ①入社後３年間の定着率新卒・中途を問わず入社後の研修及び実務経験を経てユニットリーダーまで育成することが当社のサステナビリティ関連のリスクを低減し、かつ機会を最大化するために重要であると考えています。そのため、入社後3年間の定着率を指標とし、より多くの者を当社入社後に成長させリーダーとして育成してまいります。 ②女性管理職比率当社のサステナビリティ関連のリスクを低減し、かつ機会を最大化するためには次世代リーダーの育成が不可欠です。多様な意見をもつリーダー達が議論することで、新たな事業を創造し会社を成長させられると考えます。そのため、女性管理職比率を指標とし、ロールモデルとなるような女性のキャリア形成を支援してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標2023年度実績2026年度目標入社後３年間の定着率60％80％女性管理職比率※１19％35％ ※１ 本指標でいう「管理職」はユニットリーダー以上の職位を指します。なお、2024年４月以降に職位設定の変更を行ったため2023年度の実績は参考値となります。（第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 と同じ数値を記載しております。）※２ 当社と当社子会社とは会社の規模や沿革、求める人材の能力等が大きく異なるため、当社グループ共通の戦略並びに指標及び目標は特定しておりません。このため、前記の戦略並びに指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | （３）戦略１）サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組前記（２）のとおり、当社の主軸事業であるEコマースの支援における財務的影響の強い環境課題は直接的にはなく、人的資本関連、すなわちEC人材の確保と育成が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクであり、かつ機会であると考えております。そのため、提供する各サービス分野において、高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材の確保及び育成を最重要課題として取り組んでおります。 ２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略は次のとおりです。 ①ユニットリーダー制度の導入広告、制作、物流と幅広い領域でクライアントをサポートする機能を保有するEC総合支援企業としての当社の強みを活かし、クライアントのEC事業の成長を包括的に支援するためには、経営者目線でクライアントのEC事業と向き合うプロフェッショナルマネジャーを育成する必要があると考え、組織をフラット化するとともにユニットリーダー制を導入しました。小さな組織単位（ユニット）とすることで、プロフィットセンター単位である各ユニットにおいて組織作りや部下の管理、育成まで組織の成果を最大化する権限と責任をもたせ、次世代リーダー（経営者）を育成してまいります。 ②Itsumo Business School及びItsumo Universityの開講社員を教育、研修するため、Itsumo Business School（IBS”）及びItsumo University（IU）を開講しました。IBS及びIUでは、単なる学問、評論ではなく、実践に基づき結果を出すことを求めます。トレーニング、プレゼンテーション、ディスカッションを繰り返し、問題意識の醸成、説明能力の向上、視座のアップを目指します。IBS及びIUの概要は次のとおりです。 Itsumo Business School（IBS）目 的経営者マインドをもったプロフェッショナルマネージャーを育成するプロフェッショナルマネジャーの定義は、「組織の成果に責任を持つ者」具体的には、組織作りや部下の管理から育成に至るまで、組織の成果を最大化させるための責任を持つ存在研修内容１．仕事の原則と常本２．組織ビジョン作成３．問題解決４．M&AとPMI５．成長戦略設計研修目安時間50時間 Itsumo.University（IU）目 的リーダーマインドをもったECプロフェッショナルを育成する研修内容１．プランニング基礎２．クライアントワークの基本３．商品販売の考え方と実践４．プラットフォームとの向き合い方５．分析力向上研修６．ロジカルシンキング研修７．コミュニケーション研修研修目安時間45時間 教育対象者キーワード年齢イメージ役職イメージ教育制度IUIBS上級経営者35歳～本部長 中級経営者事業部長 〇初級経営者統括 〇変革者29～34歳プリンシパルマネージャー〇〇問題解決者シニアマネージャー〇〇推進者マネージャー〇〇ロールモデル25～29歳リーダー〇 主力サブリーダー〇 自律自走22～25歳自律した担当者〇 自立自立した担当者〇 基礎固め担当者〇 ③AIその他最新技術の積極的活用AIその他最新の分析技術、集客技術等の積極的な活用により、単なる業務効率化にとどまらず、サービス提供範囲の拡大をもって事業を成長させ、他社と差別化することができます。そのため、AIその他最新技術を積極的に業務に取り入れるとともに、個々の技術的なスキルの向上を目指します。 ④ハイブリッド勤務当社では、コロナをきっかけとしてリモート勤務も可能とし、現在は出社とリモート勤務を織り交ぜております。出社とリモート勤務の両方で、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールや社内決裁のデジタル化を行う一方で、全社員が一堂に集まる場を設けるなど、リアルとオンラインの両方を織り交ぜております。昨年10月に移転した新本社ではワンフロアに集約し、一体感の醸成とコミュニケーションの活性化を図っております。他方、多様な働き方のニーズに応え、フルリモート勤務も選択できる制度を導入しました。これにより、例えば共働きでパートナーが転勤になった場合にも当社で勤務し続けることが可能になるなど、優秀な人材の確保に寄与しています。 ⑤ダイバーシティの推進当社の事業成長のためには、多様な意見を持つ者が集まり、議論をすることが不可欠であり、これにより創造性あふれる顧客志向のサービス提供が可能になると考えます。そのためには性別等にかかわらず、すべての人材に機会を提供することが必要です。当社の新卒社員では男女比率はほぼ同数ですが、今後は女性管理職比率を拡大すべく、ユニットリーダーを中心にキャリア形成を支援してまいります。また、既に育休取得率や復職率は100%となっているところ、今後も男女を問わず仕事と家庭を両立できる社内環境を整備してまいります。 ⑥研修と入社者へのサポートの強化新卒・中途を問わず入社者に業務内外の相談窓口として、一人一人「サポタン」と呼ばれる専任サポート担当を設定しております。 ⑦従業員の挑戦機会の創出（組織横断プロジェクト）組織内だけでなく、組織をまたいで希望者で行うプロジェクトを実施しております。各プロジェクトにおいて活発な意見交換ができる環境づくりに努めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社においては、前記（３）の戦略を踏まえ、当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価及び管理するために用いる情報として、人的資本に関する次の指標及び目標を採用いたします。 ①入社後３年間の定着率新卒・中途を問わず入社後の研修及び実務経験を経てユニットリーダーまで育成することが当社のサステナビリティ関連のリスクを低減し、かつ機会を最大化するために重要であると考えています。そのため、入社後3年間の定着率を指標とし、より多くの者を当社入社後に成長させリーダーとして育成してまいります。 ②女性管理職比率当社のサステナビリティ関連のリスクを低減し、かつ機会を最大化するためには次世代リーダーの育成が不可欠です。多様な意見をもつリーダー達が議論することで、新たな事業を創造し会社を成長させられると考えます。そのため、女性管理職比率を指標とし、ロールモデルとなるような女性のキャリア形成を支援してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標2023年度実績2026年度目標入社後３年間の定着率60％80％女性管理職比率※１19％35％ ※１ 本指標でいう「管理職」はユニットリーダー以上の職位を指します。なお、2024年４月以降に職位設定の変更を行ったため2023年度の実績は参考値となります。（第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 と同じ数値を記載しております。）※２ 当社と当社子会社とは会社の規模や沿革、求める人材の能力等が大きく異なるため、当社グループ共通の戦略並びに指標及び目標は特定しておりません。このため、前記の戦略並びに指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略は次のとおりです。 ①ユニットリーダー制度の導入広告、制作、物流と幅広い領域でクライアントをサポートする機能を保有するEC総合支援企業としての当社の強みを活かし、クライアントのEC事業の成長を包括的に支援するためには、経営者目線でクライアントのEC事業と向き合うプロフェッショナルマネジャーを育成する必要があると考え、組織をフラット化するとともにユニットリーダー制を導入しました。小さな組織単位（ユニット）とすることで、プロフィットセンター単位である各ユニットにおいて組織作りや部下の管理、育成まで組織の成果を最大化する権限と責任をもたせ、次世代リーダー（経営者）を育成してまいります。 ②Itsumo Business School及びItsumo Universityの開講社員を教育、研修するため、Itsumo Business School（IBS”）及びItsumo University（IU）を開講しました。IBS及びIUでは、単なる学問、評論ではなく、実践に基づき結果を出すことを求めます。トレーニング、プレゼンテーション、ディスカッションを繰り返し、問題意識の醸成、説明能力の向上、視座のアップを目指します。IBS及びIUの概要は次のとおりです。 Itsumo Business School（IBS）目 的経営者マインドをもったプロフェッショナルマネージャーを育成するプロフェッショナルマネジャーの定義は、「組織の成果に責任を持つ者」具体的には、組織作りや部下の管理から育成に至るまで、組織の成果を最大化させるための責任を持つ存在研修内容１．仕事の原則と常本２．組織ビジョン作成３．問題解決４．M&AとPMI５．成長戦略設計研修目安時間50時間 Itsumo.University（IU）目 的リーダーマインドをもったECプロフェッショナルを育成する研修内容１．プランニング基礎２．クライアントワークの基本３．商品販売の考え方と実践４．プラットフォームとの向き合い方５．分析力向上研修６．ロジカルシンキング研修７．コミュニケーション研修研修目安時間45時間 教育対象者キーワード年齢イメージ役職イメージ教育制度IUIBS上級経営者35歳～本部長 中級経営者事業部長 〇初級経営者統括 〇変革者29～34歳プリンシパルマネージャー〇〇問題解決者シニアマネージャー〇〇推進者マネージャー〇〇ロールモデル25～29歳リーダー〇 主力サブリーダー〇 自律自走22～25歳自律した担当者〇 自立自立した担当者〇 基礎固め担当者〇 ③AIその他最新技術の積極的活用AIその他最新の分析技術、集客技術等の積極的な活用により、単なる業務効率化にとどまらず、サービス提供範囲の拡大をもって事業を成長させ、他社と差別化することができます。そのため、AIその他最新技術を積極的に業務に取り入れるとともに、個々の技術的なスキルの向上を目指します。 ④ハイブリッド勤務当社では、コロナをきっかけとしてリモート勤務も可能とし、現在は出社とリモート勤務を織り交ぜております。出社とリモート勤務の両方で、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールや社内決裁のデジタル化を行う一方で、全社員が一堂に集まる場を設けるなど、リアルとオンラインの両方を織り交ぜております。昨年10月に移転した新本社ではワンフロアに集約し、一体感の醸成とコミュニケーションの活性化を図っております。他方、多様な働き方のニーズに応え、フルリモート勤務も選択できる制度を導入しました。これにより、例えば共働きでパートナーが転勤になった場合にも当社で勤務し続けることが可能になるなど、優秀な人材の確保に寄与しています。 ⑤ダイバーシティの推進当社の事業成長のためには、多様な意見を持つ者が集まり、議論をすることが不可欠であり、これにより創造性あふれる顧客志向のサービス提供が可能になると考えます。そのためには性別等にかかわらず、すべての人材に機会を提供することが必要です。当社の新卒社員では男女比率はほぼ同数ですが、今後は女性管理職比率を拡大すべく、ユニットリーダーを中心にキャリア形成を支援してまいります。また、既に育休取得率や復職率は100%となっているところ、今後も男女を問わず仕事と家庭を両立できる社内環境を整備してまいります。 ⑥研修と入社者へのサポートの強化新卒・中途を問わず入社者に業務内外の相談窓口として、一人一人「サポタン」と呼ばれる専任サポート担当を設定しております。 ⑦従業員の挑戦機会の創出（組織横断プロジェクト）組織内だけでなく、組織をまたいで希望者で行うプロジェクトを実施しております。各プロジェクトにおいて活発な意見交換ができる環境づくりに努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標2023年度実績2026年度目標入社後３年間の定着率60％80％女性管理職比率※１19％35％ ※１ 本指標でいう「管理職」はユニットリーダー以上の職位を指します。なお、2024年４月以降に職位設定の変更を行ったため2023年度の実績は参考値となります。（第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 と同じ数値を記載しております。）※２ 当社と当社子会社とは会社の規模や沿革、求める人材の能力等が大きく異なるため、当社グループ共通の戦略並びに指標及び目標は特定しておりません。このため、前記の戦略並びに指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、2024年３月期よりサービス区分を変更しているため、新しいサービス区分にて記載しております。 （１）当社の事業環境について ① EC市場について当社グループは、ブランド・メーカーに向けて、EC事業における様々な支援サービスを提供しております。EC市場については順調に拡大しておりますが、インターネット及びECは歴史が浅いため、将来性については不透明な部分があります。また、中国企業に代表される工場直売モデル等新たな業態の台頭により、Amazonや楽天等のプラットフォームを主体とした物販EC市場が縮小する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、経済状況や主要市場の変化により常に起こりうるものとして認識しております。当社では当該リスクへの対応策として、常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施してまいります。 ② 競合会社について当社グループが提供するOneコマースでは、EC事業における様々な支援サービスがあり、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとした各ECプラットフォームにて、マーケティング支援や、マーケティング代行サービスなどのECコンサルティングに、大手広告代理店企業やベンチャー企業など多くの企業が参入し、競合会社が存在しています。テクノロジーの活用を通じた競合会社のサービス高度化や当社より低価格のサービスを提供する企業が出現する等、当社が明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策としてバリューチェーンの全工程をカバーする領域の広さや豊富なEC人材を強みにし、市場ニーズに照らし適切なサービスを提供していくことで、競合要素の排除及び強固なポジションの維持に努めております。 ③ 技術革新について当社グループが事業を展開するECの根幹となるインターネット環境について、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとする各ECプラットフォームに関連する技術革新のスピードや消費者ニーズの変化は速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらの対応が想定通りに進まない場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、これらのニーズの変化に対応すべく、さらなる技術者の確保や研修の充実を図り、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びにサービス開発への展開に努めてまいります。 （２）当社グループの事業について ① OneコマースについてOneコマースは、国内の複数のECプラットフォームにおける、マーケティング、コンサルティング、デザイン、サイト運営等の事業における様々な支援サービスを提供しております。このサービスによって獲得したユーザーの新規契約件数及び継続率は重要な要素であり、WEBセミナー等のマーケティング活動による新規取引先の獲得、ユーザーの利便性の向上、取扱う情報やサービスの拡充等の施策を通じて、新規契約件数の確保、継続率の維持、向上を図っております。しかしながら、何らかの施策の見誤りやトラブル等で、新規契約件数や継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期や影響度を事前に予測することは合理的に不可能なため、当該事象の発生については、営業部門と連携し、顧客満足度を高めることでサービスの向上に努めてまいります。 ② 協業ブランドパートナー、共創・自創バリューアップについて協業ブランドパートナー及び共創・自創バリューアップは、当社グループがAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォーム上で、自社ブランドの商品販売またはブランド・メーカーの公式ショップを運営し、商品を仕入れ、一般消費者からの受注対応、物流倉庫での保管・出荷まで一気通貫でサービスを提供しております。当社グループが出店するECプラットフォームにて運営方針の変更などにより、出店に関する費用が増加した場合やECプラットフォームを利用する消費者が減少する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の嗜好や時代変化に対応するため、市場調査に基づいた製品開発やリブランディングを行っておりますが、消費者の嗜好や流行の変化に伴い、当社グループが取扱うブランドの人気が低下した場合や受託しているブランドとの契約解除があった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期や影響度を事前に想定することは合理的に不可能なため、当該事象の発生については常に市場環境をモニタリングするほか、新規取引先の開拓やブランド数の増加により１ブランドの当社への影響の低減に努めるなど、対策を講じてまいります。 ③ 物流外注先の活用について当社グループの提供する協業ブランドパートナーにおける物流サービスは、当社グループが提携している物流倉庫会社に外注しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、必要なキャパシティが確保できない場合、物流の運賃上昇があった場合あるいは新たな協力会社が発掘できなかった場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを事前に想定することは合理的に不可能なため、各商材に最適な物流倉庫を選定し外注することで、リスク分散に努めてまいります。 ④ 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 仕入れ及び為替変動について当社グループが販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入を行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、共創・自創バリューアップで取扱う商品等は主として海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動（主に円安）により、商品原価が上昇し販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認識しております。当社グループでは、市場動向を分析し、過剰在庫が発生しないよう適正在庫のコントロールを行ってまいります。 ⑥ 地政学リスクについて当社グループは、共創・自創バリューアップにおいて取扱商品等を主として海外から輸入しており、また一部ブランドについて中国をはじめとした海外代理店へ販売しております。そのため、主に中国の経済情勢や、地政学的なリスク等によりコストの高騰や調達が困難になる場合、また海外顧客からの需要が減少し受注減となる場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、当社グループは、国際情勢を注視するとともに、調達先の見直しや販路の拡大を図り、リスクの分散化を図っております。 （３）組織体制について ① 人材の確保・育成について当社グループが提供する各サービス分野において、高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材の確保及び育成は、経営の最重要課題であると考えております。当社グループでは、優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある目標の設定、能力に応じた積極的な権限委譲、さらには、社内人材育成を目的とした研修プログラムの構築による社内育成体制の強化も進めております。しかしながら、今後、取引先の需要に対して、当社グループが必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保・育成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムトラブルについて当社グループが提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。したがって、想定を超えたアクセスの増加によるシステム障害、自然災害や事故によりコンピューターシステムが停止し、またはインターネット回線の接続が不能となった場合、サービスの提供が困難となります。当社グループでは、そのような事態を想定し、ほぼ全てのサーバーを外部のデータセンターへ設置するとともに、オフィスの選定に関しても、システム保守・保全の点を重視するなどバックアップ及び可及的速やかな復旧が可能な体制を構築しております。しかしながら、自然災害等の既述の予測不能な様々な要因により、システムトラブルが発生し安定的なサービス提供を行うことができない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について当社グループの創業者である代表取締役社長 坂本守、取締役副社長 望月智之は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動において重要な役割を果たしており、当人に対する依存度は高くなっております。当社グループにおいては、当人に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で当人の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）関連法的規制について ① 法的規制について 当社グループの事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、当該規制に対して、遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換等の対応を行っておりますが、今後、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされ、当社グループの事業が制約を受ける可能性がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、越境ECを対象とする法的規制が整備されていない国が多くあります。当社グループでは、海外のプラットフォームとの契約時には、顧問弁護士と連携の上、現地の主要法令の調査を実施した上で契約締結する方針ですが、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正等により翌期においても、相当にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクの対策として、法的規制に対応できる体制強化を図り、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニタリングすることで、リスクの早期把握に努めております。 ② 個人情報管理及び機密情報の管理について当社グループはサービス提供にあたり、消費者、サービス利用会員等の個人情報及び多数の取引先に関する機密情報を取得しております。当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク、並びに一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターよりISMSの認証を取得して、情報資産の保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより、当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期や影響度を事前に想定することは合理的に不可能ではありますが、当該事象の発生については、第三者の知的財産権を侵害しないよう、管理を徹底してまいります。 （５）その他 ① M&A及び資本業務提携等のリスク当社グループがM&Aや資本業務提携等を行う際は、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分に行い、各種リスクの低減に努める方針です。しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合は、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失が発生する場合があり、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。当社グループでは当該リスクに対し、継続的な業績のモニタリングを行っており、減損損失が発生する前に対策を講じるように努めております。 ② 新株予約権の行使等による株式価値の希薄化について当社グループでは、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。直近では、2024年６月26日開催の株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）向けに税制適格ストック・オプションを付与することを決議いたしました。今後においても同様の目的でストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は273,020株であり、発行済株式総数5,868,235株の4.7％に相当しております。また、2021年６月25日開催の株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。これらの制度に基づく株式の発行及び処分が行われた場合には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 ③ 配当政策について当社グループの利益配分につきましては、将来の事業の展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあることから内部留保の充実を優先し、創業以来無配としてまいりました。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ④ 資金使途についてのリスク当社グループが調達した資金の使途については、今後の業容拡大に向けた運転資金、採用費及び人件費、システム投資にかかる設備投資資金に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあり、このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害について地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害またはテロ、戦争等の紛争が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数サーバーやバックアップ体制等、事業継続のために必要な体制をとっておりますが、リスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業継続そのものが困難となる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは当該リスクが顕在化した緊急事態の際には、代表取締役社長を責任者とし、発生原因、緊急措置、被害、経過等の状況を可能な限り迅速かつ詳細に把握した上で、対応方針を協議し決定するなど、大規模災害や感染症蔓延への対応を図ることとしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首よりサービス区分を変更しているため、新しいサービス区分で記載しております。また、当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和による経済活動の正常化やインバウンド需要の高まり等を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円相場の乱高下や物価上昇など依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も多数のブランド・メーカーが主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力していくことが予測されており、ECでの購買は増加するものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2024」によれば、2023年のEC(物販)市場規模が14.1兆円であったことに対し、2024年の見込みは14.7兆円、2025年は15.3兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。当社グループでは、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供しているため、今後も事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。このような経営環境の中、当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドの成長支援サービスを提供してまいりました。Oneコマースサービスにおいては、継続契約数及び契約単価が順調に伸長し売上高は3,297,856千円となりました。本サービスにおける売上高のうち、ストック売上高（契約期間に応じ安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデル）の割合は、当連結会計年度で92.0％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。協業ブランドパートナーサービスにおいては、既存ブランドの堅実な成長と卸売り事業による売上増加が寄与し、売上高は7,970,440千円となりました。共創・自創バリューアップサービスにおいては、前期に取得したライセンス契約に基づく取引が増大した結果、売上高は2,453,081千円となりました。ECプラットフォームサービスにおいては、M&Aにより2023年2月から当社グループとなったライブコマースのプラットフォームである「ピースユーライブ」が通年を通じて収益に貢献し、売上高は140,503千円となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,861,882千円（前年同期比12.6％増）、営業利益は320,407千円（前年同期比1.9％増）、経常利益は302,399千円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,961千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失219,826千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、7,421,698千円（前連結会計年度末比823,689千円増加）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,132,912千円、売掛金が1,372,817千円、商品が2,058,082千円、固定資産が1,660,514千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、4,974,655千円（前連結会計年度末比575,108千円増加）となりました。その主な内訳は、買掛金が1,200,672千円、短期借入金が600,000千円、1年内返済予定の長期借入金が790,026千円、長期借入金が1,512,154千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,447,043千円（前連結会計年度末比248,581千円増加）となりました。その主な内訳は、資本金が748,266千円、資本剰余金が736,766千円、利益剰余金が961,966千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して565,246千円減少し、2,132,912千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、609,174千円（前連結会計年度比264,861千円増加）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加417,692千円、棚卸資産の増加373,103千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、356,305千円（前連結会計年度比294,036千円減少）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出173,799千円、無形固定資産の取得による支出117,384千円、差入保証金の差入による支出134,631千円、差入保証金の回収による収入102,938千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、376,176千円（前連結会計年度比805,380千円増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額299,950千円、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出736,479千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、サービス別に記載しております。 ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績第17期連結会計年度における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービス区分の名称金額(千円)前年同期比(％)Oneコマース－－協業ブランドパートナー5,298,908118.9共創・自創バリューアップ1,429,02268.4ECプラットフォーム15,474206.1合計6,743,405102.9 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度の期首より新しいサービス区分に変更しているため、前年同期比については、前連結会計年度の実績を変更後のサービス区分に組替えて比較しております。 ｃ．受注実績当社グループでは一部個別の受託案件がありますが、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績第17期連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービス区分の名称金額(千円)前年同期比(％)Oneコマース3,297,856120.1協業ブランドパートナー7,970,440118.2共創・自創バリューアップ2,453,08188.0ECプラットフォーム140,503373.7合計13,861,882112.6 (注) １．主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。２．当連結会計年度の期首より新しいサービス区分に変更しているため、前年同期比については、前連結会計年度の実績を変更後のサービス区分に組替えて比較しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当連結会計年度における当社の連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。（投資有価証券の評価)投資有価証券の計上にあたっては、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理の対象としております。市場環境や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。（のれんの評価)のれんの計上にあたっては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。また、のれんの減損損失の認識に用いる指標は、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、不確実性を有しております。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析に関する情報については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、13,861,882千円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。その主な要因は、Oneコマースサービスの既存契約における平均単価の上昇と、協業ブランドパートナーサービスの既存ブランドの成長と、新規ブランドの立ち上げによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、10,592,287千円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。その主な要因は、協業ブランドパートナーサービス及び共創・自創バリューアップサービスにおける仕入れによるものであります。これらの結果、売上総利益は3,269,594千円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,949,186千円となりました。その結果、営業利益は320,407千円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、雑収入14,163千円等の計上により21,823千円となり、営業外費用においては、支払手数料18,622千円、支払利息14,265千円等の計上により39,831千円となりました。これらの結果、経常利益は302,399千円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、保険返戻金の計上により21,345千円となり、特別損失においては、投資有価証券評価損46,826千円等の計上により68,140千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は258,961千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失219,826千円）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、ブランド・メーカーからの仕入資金、人材獲得のための採用費及び人件費等に伴う運転資金等であります。 当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、並びに金融機関からの借入及び増資により十分な流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。 コミットメントライン契約当社は、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。相手先契約締結日契約期間内容株式会社みずほ銀行2021年９月30日自 2021年10月１日至 2024年９月30日株式取得に必要な資金の調達及び財務基盤の安定化を図るため、総額３億円のコミットメントライン契約を締結株式会社りそな銀行2021年11月26日自 2021年11月30日至 2024年９月30日運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額10億円のコミットメントライン契約を締結株式会社三井住友銀行他2024年１月31日自 2024年２月５日至 2025年２月４日運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額15億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施した設備投資等の総額は301,003千円（無形固定資産を含む）であり、その主なものは、新オフィスへの移転費用と、社内環境整備のためのシステム導入費用となります。なお、これらの所要資金は、主に自己資金で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都千代田区)本社設備263,40929,73456,29128,020377,454249(40) (注) １．現在、休止中の設備はありません。２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は219,131千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員を含んでおりません。４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 301,003,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,777,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の保有にあたり、保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を精査し、その結果を踏まえ、継続保有の可否について取締役会にて検証する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式249,994非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式130,000出資先との連携強化による事業拡大と相互発展のため非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式14,950非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,994,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 出資先との連携強化による事業拡大と相互発展のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社つづく東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス２F2,400,00040.95 株式会社望月智之事務所東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス２F1,200,00020.47 坂本 守京都府京都市左京区242,3534.13 望月 智之東京都大田区162,3532.77 丸谷 和徳東京都目黒区142,4002.43 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号88,8001.52 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号84,8001.45 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング51,8000.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８―１２49,7000.85 江島 澄広島県広島市中区36,9000.63計－4,459,10676.08 (注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）49,700株 ２．上記のほか当社所有の自己株式7,187株があります。３． 株式会社つづくは、当社代表取締役である坂本守がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。４． 株式会社望月智之事務所は、当社取締役である望月智之がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高736,752725,252945,747－2,407,751－2,407,751当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)5,2575,257－－10,514－10,514親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△219,826－△219,826－△219,826自己株式の取得－－－△103△103－△103連結範囲の変動－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－126126当期変動額合計5,2575,257△219,826△103△209,416126△209,289当期末残高742,009730,509725,920△1032,198,3351262,198,461 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高742,009730,509725,920△1032,198,3351262,198,461当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)6,2576,257－－12,514－12,514親会社株主に帰属する当期純利益－－258,961－258,961－258,961自己株式の取得－－－－－－－連結範囲の変動－－△22,915－△22,915－△22,915株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－2121当期変動額合計6,2576,257236,045－248,56021248,581当期末残高748,266736,766961,966△1032,446,8951482,447,043 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,022 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 2,088 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 江島 澄 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式― 当期間における取得自己株式3522 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 会社法第155条第13条に該当する取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,765―当期間における取得自己株式―― (注) １．当社の従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。２．当期間における取得自己株式には、2024年４月１日から有価証券報告書提出日までの普通株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,806,80061,435－5,868,235 (注) 普通株式の発行済株式の増加61,435株は、新株予約権の行使による増加49,080株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加12,355株であります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,4221,765－7,187 (注) 普通株式の自己株式の増加1,765株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社いつも取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 大司㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつもの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いつも及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３.に記載のとおり、2024年３月31日現在の連結財務諸表におけるのれんの計上額は331,596千円と連結総資産の4.5％を占めている。会社は、主に共創・自創バリューアップやECプラットフォームを提供すること等を目的に、株式取得や事業譲受を実施しており、その超過収益力をのれんとして計上している。会社は、連結財務諸表上ののれんについて、のれんを含む資産グループを独立したキャッシュ・フローを生み出すより大きな単位として減損の兆候を把握している。減損の兆候が把握された資産グループに帰属するのれんについては、当該子会社又は事業の将来事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その合計がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識を行っている。当該のれんを含む資産グループについて、減損損失の認識の判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来事業計画には、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費率等に関する重要な仮定が用いられている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定を含む将来事業計画は、経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、新規事業の進捗状況等の不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者が実施したのれんの評価方法について理解するとともに、のれんの評価に関連する内部統制を理解した。・ 子会社の取得時の将来事業計画と実績値とを比較し、乖離がある場合には、その要因について分析を行うとともに、のれんの評価に利用した将来事業計画や新規事業の進捗状況等について経営者へ質問を実施し、当該事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ のれんの評価に利用した将来事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を確かめた。また、経営環境の変化等が将来事業計画に適切に反映されているかどうかについて検討した。・ 将来事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要な仮定である売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費率等について、経営者への質問、分析的手続、関連資料の閲覧を行い、将来事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。 収益計上の前提となる内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において連結損益計算書上、売上高を13,861,882千円計上している。会社のサービスラインは、Oneコマース、協業ブランドパートナー、共創・自創バリューアップ及びECプラットフォームに大別されるが、特に親会社においては、多種多様なサービスがあり、様々な契約内容・条件を有している。多種多様なサービスに対応し、販売プロセスに係る業務はITシステムに高度に依拠しており、販売系における複数のシステムと会計システムとの連携により処理が行われている。また、それらのサービスはインターネット通信網に依存しており、バックアップ及び可及的速やかな復旧を可能とするために、サーバーは外部のデータセンターに設置している。当監査法人は、収益が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するに当たり、収益計上に対する実証手続による数値の直接的な検証の前提として、関連するITシステムを中心とした内部統制が適切に整備・運用されていることが極めて重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、当監査法人内のIT専門家を監査チームに含めることにより、取引の開始から収益計上に至るまでの業務フロー及びITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、ITシステム全体の正確性を担保するために構築された内部統制の有効性を評価した。加えて、収益計上額に係る根拠証憑との突合を含め、入力統制等の手動による統制も含めた、関連する販売プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。実施した監査手続は以下のとおりである。・ 主要なITシステムに対する開発・変更管理、運用管理、セキュリティ管理、外部委託管理について全般統制の評価を実施した。・ 販売系システム及び会計システムに関し、連携するシステム間のインターフェースについて、その正確性・網羅性の検証を実施した。・ 役務提供に係る売上取引に関しては、入力統制に対する評価手続の一環として、試査により売上データと入力根拠資料との突合を行い、売上データの正確性を確かめた。・ 契約期間に応じて各月に売上計上を行う取引について、その計算過程及び結果を確かめるなど、自動化された業務処理統制の有効性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社いつもの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社いつもが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３.に記載のとおり、2024年３月31日現在の連結財務諸表におけるのれんの計上額は331,596千円と連結総資産の4.5％を占めている。会社は、主に共創・自創バリューアップやECプラットフォームを提供すること等を目的に、株式取得や事業譲受を実施しており、その超過収益力をのれんとして計上している。会社は、連結財務諸表上ののれんについて、のれんを含む資産グループを独立したキャッシュ・フローを生み出すより大きな単位として減損の兆候を把握している。減損の兆候が把握された資産グループに帰属するのれんについては、当該子会社又は事業の将来事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その合計がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識を行っている。当該のれんを含む資産グループについて、減損損失の認識の判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来事業計画には、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費率等に関する重要な仮定が用いられている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定を含む将来事業計画は、経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、新規事業の進捗状況等の不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者が実施したのれんの評価方法について理解するとともに、のれんの評価に関連する内部統制を理解した。・ 子会社の取得時の将来事業計画と実績値とを比較し、乖離がある場合には、その要因について分析を行うとともに、のれんの評価に利用した将来事業計画や新規事業の進捗状況等について経営者へ質問を実施し、当該事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ のれんの評価に利用した将来事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を確かめた。また、経営環境の変化等が将来事業計画に適切に反映されているかどうかについて検討した。・ 将来事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要な仮定である売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費率等について、経営者への質問、分析的手続、関連資料の閲覧を行い、将来事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。 収益計上の前提となる内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度において連結損益計算書上、売上高を13,861,882千円計上している。会社のサービスラインは、Oneコマース、協業ブランドパートナー、共創・自創バリューアップ及びECプラットフォームに大別されるが、特に親会社においては、多種多様なサービスがあり、様々な契約内容・条件を有している。多種多様なサービスに対応し、販売プロセスに係る業務はITシステムに高度に依拠しており、販売系における複数のシステムと会計システムとの連携により処理が行われている。また、それらのサービスはインターネット通信網に依存しており、バックアップ及び可及的速やかな復旧を可能とするために、サーバーは外部のデータセンターに設置している。当監査法人は、収益が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するに当たり、収益計上に対する実証手続による数値の直接的な検証の前提として、関連するITシステムを中心とした内部統制が適切に整備・運用されていることが極めて重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、当監査法人内のIT専門家を監査チームに含めることにより、取引の開始から収益計上に至るまでの業務フロー及びITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、ITシステム全体の正確性を担保するために構築された内部統制の有効性を評価した。加えて、収益計上額に係る根拠証憑との突合を含め、入力統制等の手動による統制も含めた、関連する販売プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。実施した監査手続は以下のとおりである。・ 主要なITシステムに対する開発・変更管理、運用管理、セキュリティ管理、外部委託管理について全般統制の評価を実施した。・ 販売系システム及び会計システムに関し、連携するシステム間のインターフェースについて、その正確性・網羅性の検証を実施した。・ 役務提供に係る売上取引に関しては、入力統制に対する評価手続の一環として、試査により売上データと入力根拠資料との突合を行い、売上データの正確性を確かめた。・ 契約期間に応じて各月に売上計上を行う取引について、その計算過程及び結果を確かめるなど、自動化された業務処理統制の有効性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益計上の前提となる内部統制の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度において連結損益計算書上、売上高を13,861,882千円計上している。会社のサービスラインは、Oneコマース、協業ブランドパートナー、共創・自創バリューアップ及びECプラットフォームに大別されるが、特に親会社においては、多種多様なサービスがあり、様々な契約内容・条件を有している。多種多様なサービスに対応し、販売プロセスに係る業務はITシステムに高度に依拠しており、販売系における複数のシステムと会計システムとの連携により処理が行われている。また、それらのサービスはインターネット通信網に依存しており、バックアップ及び可及的速やかな復旧を可能とするために、サーバーは外部のデータセンターに設置している。当監査法人は、収益が適切に連結財務諸表に反映されているかどうかを検討するに当たり、収益計上に対する実証手続による数値の直接的な検証の前提として、関連するITシステムを中心とした内部統制が適切に整備・運用されていることが極めて重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３. |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当監査法人内のIT専門家を監査チームに含めることにより、取引の開始から収益計上に至るまでの業務フロー及びITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、ITシステム全体の正確性を担保するために構築された内部統制の有効性を評価した。加えて、収益計上額に係る根拠証憑との突合を含め、入力統制等の手動による統制も含めた、関連する販売プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。実施した監査手続は以下のとおりである。・ 主要なITシステムに対する開発・変更管理、運用管理、セキュリティ管理、外部委託管理について全般統制の評価を実施した。・ 販売系システム及び会計システムに関し、連携するシステム間のインターフェースについて、その正確性・網羅性の検証を実施した。・ 役務提供に係る売上取引に関しては、入力統制に対する評価手続の一環として、試査により売上データと入力根拠資料との突合を行い、売上データの正確性を確かめた。・ 契約期間に応じて各月に売上計上を行う取引について、その計算過程及び結果を確かめるなど、自動化された業務処理統制の有効性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社いつも取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 大司㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつもの2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いつもの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する投融資として、関係会社株式699,692千円、関係会社出資金526,864千円及び関係会社長期貸付金357,000千円を計上している。また当事業年度末の損益計算書において、子会社株式評価損49,999千円 及び貸倒引当金繰入額150,000千円を計上している。会社は、関係会社を通じて主に共創・自創バリューアップやECプラットフォームを提供すること等を目的に、関係会社の株式取得、関係会社に対する出資や資金の貸付を行っている。関係会社株式及び関係会社出資金については、財政状態の悪化によりその実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしている。また、関係会社長期貸付金については、債権区分の判定を行い、回収計画に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上することとしている。関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性や、関係会社への貸付金の回収可能性の評価については、その関係会社の将来事業計画に基づいて判断している。この将来事業計画には、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費率等に関する重要な仮定が用いられている。関係会社投融資は金額的重要性が高いこと、また、上記の重要な仮定を含む将来事業計画は、経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、新規事業の進捗状況等の不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 関係会社投融資について、会社の評価方法を理解するとともに関連する内部統制を理解した。・ 関係会社の将来事業計画と実績値とを比較し、乖離がある場合には、その要因について分析を行うとともに、関係会社投融資の評価に利用した将来事業計画や新規事業の進捗状況等について経営者へ質問を実施し、当該事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ 関係会社投融資の評価に利用した将来事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を確かめた。・ 将来事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要な仮定である売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費率等について、経営者への質問、分析的手続、関連資料の閲覧を行い、将来事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。また、経営環境の変化等が将来事業計画に適切に反映されているかどうかについて検討した。・ 関係会社に対する貸付金の回収状況を把握し、貸倒見積高が関係会社の財政状態、経営成績及び回収計画の実行可能性を考慮したうえで算定されていることを確かめた。 収益計上の前提となる内部統制の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となる内部統制の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社に対する投融資として、関係会社株式699,692千円、関係会社出資金526,864千円及び関係会社長期貸付金357,000千円を計上している。また当事業年度末の損益計算書において、子会社株式評価損49,999千円 及び貸倒引当金繰入額150,000千円を計上している。会社は、関係会社を通じて主に共創・自創バリューアップやECプラットフォームを提供すること等を目的に、関係会社の株式取得、関係会社に対する出資や資金の貸付を行っている。関係会社株式及び関係会社出資金については、財政状態の悪化によりその実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理することとしている。また、関係会社長期貸付金については、債権区分の判定を行い、回収計画に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上することとしている。関係会社株式及び関係会社出資金の回復可能性や、関係会社への貸付金の回収可能性の評価については、その関係会社の将来事業計画に基づいて判断している。この将来事業計画には、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費率等に関する重要な仮定が用いられている。関係会社投融資は金額的重要性が高いこと、また、上記の重要な仮定を含む将来事業計画は、経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、新規事業の進捗状況等の不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 関係会社投融資について、会社の評価方法を理解するとともに関連する内部統制を理解した。・ 関係会社の将来事業計画と実績値とを比較し、乖離がある場合には、その要因について分析を行うとともに、関係会社投融資の評価に利用した将来事業計画や新規事業の進捗状況等について経営者へ質問を実施し、当該事業計画の見積りの不確実性を評価した。・ 関係会社投融資の評価に利用した将来事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を確かめた。・ 将来事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要な仮定である売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費率等について、経営者への質問、分析的手続、関連資料の閲覧を行い、将来事業計画の合理性と実行可能性を確かめた。また、経営環境の変化等が将来事業計画に適切に反映されているかどうかについて検討した。・ 関係会社に対する貸付金の回収状況を把握し、貸倒見積高が関係会社の財政状態、経営成績及び回収計画の実行可能性を考慮したうえで算定されていることを確かめた。 収益計上の前提となる内部統制の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となる内部統制の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益計上の前提となる内部統制の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となる内部統制の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 926,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,734,000 |
| 有形固定資産 | 293,143,000 |
| ソフトウエア | 56,291,000 |
| 無形固定資産 | 84,311,000 |
| 投資有価証券 | 49,994,000 |
| 長期前払費用 | 239,563,000 |