財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)5700－1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1946年９月初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業1948年２月本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立1949年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始1951年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称1958年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始1960年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始1961年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始1961年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年12月米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立1969年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始1970年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行1975年３月米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称1976年１月西ドイツ駐在員事務所を開設1980年12月西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止1984年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場1991年５月株式会社テクノイケガミを設立1992年４月池上エルダー株式会社を設立1993年11月株式会社アイテムを設立 （現 株式会社池上ソリューション）1999年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合2000年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転2003年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合2010年１月池上エルダー株式会社を清算2010年４月池上工場と宇都宮工場を統合2012年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加2012年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管2014年４月シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 株式会社テクノイケガミ（注）神奈川県川崎市川崎区百万円100情報通信機器のサービス、生産100―当社製品のサービス、および生産を行っています。当社は設備資金、運転資金について融資をしています。また、土地、建物の一部を賃貸しています。役員の兼任 2名。Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.（注）マウワ(アメリカ)千米ドル48,000情報通信機器の販売、サービス100―当社製品の北米・中南米地域への販売、およびサービスを行っています。Ikegami Electronics(Europe)GmbH（注）ノイス(ドイツ)千ユーロ9,203情報通信機器の販売、サービス100―当社製品の欧州・中東・アフリカ地域への販売、およびサービスを行っています。 (注)特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報通信機器818 (注)従業員数は就業人員です。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)情報通信機器66146.321.56,035,863 (注)1. 従業員数は就業人員です。2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.6100.071.174.553.2正規雇用労働者の平均年齢は、男性46歳、女性34歳である。なお、正規雇用労働者のうち34歳以下の男女の賃金の差異は93％である。パートタイマーのみの男女の賃金の差異は111％である。 (注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。②連結子会社女性活躍推進法等により上記公表を行っていないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指して参ります。 そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」をベースに、以下の４つの経営ビジョンを基本方針として定めています。・絶え間ない技術の研鑽に努め、時代を先取りした技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、「Ikegami Way」を追求してゆく・「Ikegami Way」の追求により、顧客ニーズを逸早く具現化し、常に顧客満足と社会の信頼と期待に応え、安定した経営基盤の構築を図る・その対価を、全てのステークホルダーへの確実なる還元と将来への成長投資の原資とすべく好循環サイクルを確立し、進化させ続け、グローバル企業として成長・発展し、グローバルでの社会貢献を目指す・その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける (2) 目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、サプライチェーンの混乱による影響が徐々に緩和され安定的な調達が可能になりつつありますが、一部部材において原材料価格の高止まりや長納期化が続いております。 また、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクと併せ、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が存在する先行き不透明な状況となっております。こうした状況のなか当社グループは、「中期経営計画（2023-2025）」に基づいた事業戦略の実行によりさらなる業績の向上を目指すとともに、ESG経営の推進により企業価値の向上と持続的な成長・発展に努めて参ります。 放送システム事業につきましては、IP対応製品の開発強化や4Kカメラシステムおよび本年7月に出荷開始予定のHDカメラの新製品「HDK-X500」の販売促進により、事業の安定化と収益性の向上を図って参ります。 産業システム事業につきましては、セキュリティー事業では防衛省をはじめとした公共性の高い官公庁・鉄道市場等を最注力市場と位置づけ売上規模を拡大、メディカル事業では引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラの新規OEM顧客の獲得や昨年度期中に販売を開始した新製品のカメラ「MKC-X300/X200」の更なる拡販、検査装置事業での医薬市場のシェア拡大と産業市場の売上規模拡大により、産業システム事業の成長・拡大を目指して参ります。 2025年3月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。 （単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益22,500800700600 注意事項上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、放送技術の高度化に伴う設備投資、更には高精細を目指した8Kシステムへの期待、安心・安全の確保によるセキュリティー需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。こうした環境の中、当社グループは、4つの経営の基本方針に基づき、2023年5月25日に公表した新3カ年中期経営計画2023-2025の実現へ向けて取り組んで参ります。 (4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、昨年の5月25日に2025年度（第85期）を最終年度とする「中期経営計画2023-2025」を発表いたしました。本中期経営計画に掲げた目標を確実に達成することで対処すべき課題を解決し、更なる事業の発展と企業価値の向上を目指して参ります。【中期経営計画2023-2025】 ◆基本方針 □ 産業システム事業（※1）の注力事業領域への拡大戦略と放送システム事業の事業安定化戦略を推進し、更な る売上高の拡大と利益の増出を目指す ※1 MS（メディカルソリューション）事業 IS（インスペクションソリューション）事業 SS（セキュリティーソリューション）事業 □ コア技術の進化と深耕、外部リソースの有効活用・アライアンス、更にはM&Aも視野に、既存事業の バリューアップと事業領域の更なる拡大を推進する □ ESG経営の推進により、企業価値の向上と持続的な成長・発展を追求する □ 収益力強化のための人材・成長事業への積極的な投資をする 中期経営計画の初年度となる2024年3月期は、成長事業として位置づけているMS（メディカルソリューション）事業において、収益性の高い納入案件が増加したことなどにより、売上総利益が年度を通じて大幅に改善され、各段階利益は期初の業績予想を上回る結果となりました。 また、収益力強化のために以下の投資を実施いたしました。・メディカル製品の増産体制の構築と生産性向上を目的に、2024年5月にプロダクトセンター（宇都宮）内にて、 クリーンルームの増床工事を実施いたしました。・2024年1月に大阪支店内に検査装置のショールームをオープン。ＩＳ（インスペクションソリューション）事業の強化・拡大と西日本地区でのさらなる拡販を目指すため、錠剤検査装置のフラッグシップモデルである「TIE-10000」を設置いたしました。 これにより、東日本と西日本の2か所にデモ機が常設され、より多くのお客様に実際の装置に触れ、ご評価頂くことが可能となりました。 ◆成長戦略□ 産業システム事業・MS（メディカルソリューション事業）画像処理技術の高度化や差異化機能開発により、医療用カメラの更なる更新需要促進と新たな需要喚起を図る。また、既存の硬性鏡カメラ、顕微鏡カメラ以外の新領域カメラ技術へのチャレンジにより新たな医療分野への参入を推進する。・IS（インスペクションソリューション事業）医薬市場のシェア拡大と新分野への挑戦にて産業市場を成長路線に乗せ、事業拡大を目指す。・SS（セキュリティーソリューション事業）高収益市場である「安全保障（防衛・公共）」「安心安全（鉄道・流通）」「環境（プラント）」への注力とＯＥＭ展開による安定した売上高規模・利益体質の構築に取り組む。 □ 放送システム事業 ・IP対応製品の開発を強化するとともに、次世代新技術の習得・活用により高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取り組むことで、お客様の更新需要を確実に取り込み、全社の基盤事業として事業の安定化を確立する。 ・海外市場においては、エリアマーケティング戦略を強化・推進し、次世代４Kカメラシステムの販売促進により、シェア拡大と事業の安定化を図る。 ◆財務戦略□財務体質強化 ・「部材入手難における早期部材発注・計画生産推進」に対応した、円滑な資金調達と資金管理 ・DEレシオによる有利子負債残高管理と財務コストの圧縮□利益増出構造の構築 ・全社大での徹底した変動費の削減 ・ＤＸ推進による業務効率化の推進 □安定した株主還元 ・収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるた めの内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本とする。 引き続き、財務戦略の推進により、財務体質の強化と安定的に利益を増出するための企業体質強化を積極的に推進して参ります。 また、株主還元方針のもと、中長期的な安定配当を維持・継続するとともに、当社グループの業績状況および人的資本投資やM&A等の成長投資等を総合的に勘案したうえでの自社株買い等の資本政策を検討して参ります。 ◆非財務戦略 □人的資本の強化 ・ 中長期的な人員採用戦略/ジョブローテーションによる人財多能化の推進 ・ 女性活躍の更なる推進（継続就業支援、役職者への登用） ※2028年3月期の女性社員比率の目標：25％ ・ シニア人財の活用と働きがいのある職場・しくみ（制度）の整備 □知的資本の強化・ 注力事業領域にフォーカスした知的財産戦略の推進・ 外部技術教育環境の活用と奨励制度によるプロとしての自己研鑽の推進 □環境への取り組み ・ 省電力設備への入替による電気使用量の削減と、再生可能エネルギー利用への移行によるCO2排出量削減 （scope2）・ 業務用車両の保有台数削減、およびHV/EV車両への入替（scope1）・ 開発における環境負荷の軽減対応、開発製品の省電力化、リユースの促進 当社グループでは、人的資本強化の一環として、女性活躍の更なる推進を図っています。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のなかで、女性社員比率の目標として2028年3月期に25％を掲げています。2024年3月末現在で女性社員比率は前年の19％から21％となりました。 また、知的資本の強化として、従事業務、職務に直接必要な資格および知見の獲得による業務品質の向上等を期待できる資格の取得を奨励し、会社業務の水準の向上・従業員自らの主体的かつ継続的な学びの支援を通じ、従業員の成長促進による人的資本向上に資することを目的として、2024年4月1日付で、あらたに「資格取得奨励制度」を導入いたしました。 当社グループは、東京証券取引所より要請があった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、2023年12月14日に、当社グループの現状分析に基づき、ROEおよびPBRの向上を目指すべく、改善に向けた方針・目標、および具体的な取組みを公表しております。 今後の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るために、「中期経営計画2023-2025」を着実に確実に実行し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を推進して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進を強化しております。 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社会課題の解決・社会貢献等、サステナビリティ課題への対応を含むサステナビリティ全般について、担当取締役を委員長とする各種委員会を設置し、戦略策定や施策展開の計画や進捗管理を行っています。 施策の実施・進捗管理については、内部監査室の監査の後、取締役で構成する経営会議へ報告を行い、経営会議はその進捗状況をモニタリングし、監督しています。 また、当社では、取締役会・経営会議への報告機関として、常務取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに配慮した事業活動を、より一層の能動的な取り組みへと進化させて参ります。 （※）取締役会には、年1回、必要あるときは随時、サステナビリティ関連の各種施策の進捗状況を報告し、取締役会からの監視・監督を受けることになります。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材育成方針当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける」と掲げております。その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝けるように、意識、組織、風土を醸成して参ります。そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。・ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材・ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材・ 環境の変化応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材また、当社グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の確保および育成を行います。 ② 社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイルに合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたします。更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生の予防を図ります。問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な要素として認識しています。当社グループは、経営戦略と並行し、重大なリスクに対する対応力を高めるために必要な措置を講じています。具体的施策として、第一に、各部門のリスク管理能力を引き上げると同時に、全社の重要な事業リスクを把握・識別する体制を整えるために、コンプライアンス担当取締役を委員長とするRC委員会を設置しています。第二に、社内外の環境影響監視機関としてEMS連絡会を設置しています。EMS連絡会は、ISO14001・環境マネジメントシステムに基づき、環境関連法令順守、社内外の環境課題、環境目標、緊急事態発生時の対応等を全社的に検討し、環境経営を推進するうえでのモニタリングを行っています。第三に、2023年度から「サステナビリティ委員会」が気候関連リスクをはじめサステナビリティ全般の管理機能を担い、原則として6ヶ月に1回、必要あるときは随時開催し、各種リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりです。指標目標(2028年3月期)実績(当連結会計年度)女性社員比率25%21%管理職の中途採用者比率16%以上19%年次有給休暇取得率70%以上78%社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率100%94% |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材育成方針当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける」と掲げております。その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝けるように、意識、組織、風土を醸成して参ります。そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。・ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材・ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材・ 環境の変化応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材また、当社グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の確保および育成を行います。 ② 社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイルに合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたします。更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生の予防を図ります。問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりです。指標目標(2028年3月期)実績(当連結会計年度)女性社員比率25%21%管理職の中途採用者比率16%以上19%年次有給休暇取得率70%以上78%社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率100%94% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける」と掲げております。その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝けるように、意識、組織、風土を醸成して参ります。そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。・ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材・ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材・ 環境の変化応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材また、当社グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の確保および育成を行います。 ② 社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイルに合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたします。更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生の予防を図ります。問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりです。指標目標(2028年3月期)実績(当連結会計年度)女性社員比率25%21%管理職の中途採用者比率16%以上19%年次有給休暇取得率70%以上78%社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率100%94% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業等のリスク① 国際情勢について当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従って、これらの国または地域の経済状況や地政学的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、ウクライナ情勢の長期化や、中東地域の混迷などにより、資源価格をはじめとした過度の物価上昇によるインフレが世界経済への悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、米国、ドイツ、シンガポールの現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの強化を図って参ります。また、国際情勢の変化に伴う為替相場の変動リスクにも備え、為替予約等によりリスクの最小化に努めて参ります。 ② 災害・事故について当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生に配慮するとともに、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した生産活動に努めております。また、首都圏における大規模地震の発生などにより本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための震災マニュアルも策定しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質リスク① 品質について当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しかしながら、製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性があります。また、その他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクに備え、製品の設計段階からデザインレビューを実施するともに、製品化の前段階での品質、性能評価試験を徹底しています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。 ② 製品開発について当社グループは、国内外の市場へ向けた新製品、新技術の開発を進めておりますが、各事業において、市場で競合する各社との競争の激化により、製品競争力が相対的に低下し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクが発生しないよう、常に次世代技術の習得・獲得・活用に注力し、各事業において市場でのマーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィードバックを徹底します。 (3) コンプライアンス・リスク当社グループは、事業の遂行にあたって、国内はもとより、事業を展開する各国において、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括するＲＣ委員会を設置し、具体的な計画を策定、実行することで、リスクの未然防止に努めています。また、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する研修を通じ、従業員へ法令順守の意識醸成と徹底を推進し、違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 (4) 財務制限条項に関するリスク当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。 また、世界経済におきましても持ち直しが続きましたが、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響や中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。 このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりです。 売上高につきましては、前年同期比2.5％減収の216億3百万円となりました（前年同期売上高221億46百万円）。 損益面につきましては、営業損益は前年同期比で17億92百万円増の営業利益7億94百万円（前年同期営業損失9億97百万円）、経常損益は前年同期比で19億3百万円増の経常利益9億2百万円（前年同期経常損失10億円）、最終損益につきましては、前年度期比で17億53百万円増の親会社株主に帰属する当期純利益6億79百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失10億74百万円）となりました。 当連結会計年度の売上高は、放送システム事業では、北米地域で4Kカメラの販売増とHDカメラの継続した更新需要の確実な取り込みにより前年同期の売上高を上回り、欧州地域でも注力地域である中東の放送市場で放送用カメラシステムの販売が好調に推移するとともに、アジア地域でも韓国や東南アジア地域における放送カメラの販売が増加するなど、海外での売り上げは増加しましたが、国内での番組制作用映像システムの販売が大幅に増加しましたが、放送カメラの販売が低調に推移したほか、前年同期に売上を大きく伸ばした中継車システムや無線伝送システムの需要減も影響し前年同期の売上高を下回りました。 産業システム事業では、メディカル事業では欧州地域で前年同期の売上高を下回りましたが、国内で新開発のカメラ「MKC-X300/X200」の販売開始により医療用カメラの販売が好調に推移し、アジア地域でも第3四半期以降に中国国内における反腐敗運動の影響を受けたものの、前年同期と比べ売上が伸長しました。セキュリティー事業でも国内での防衛省をはじめとした官公庁向けの販売が大きく伸長するとともに、新製品のIPネットワークカメラ「250シリーズ」やレコーダー等の販売開始により監視カメラシステムの売上が増加しました。また、検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置の販売が好調に推移し、錠剤印刷装置の大型案件の納入もあったことから、産業システム事業全体の売上高は前年同期を上回りました。 当連結会計年度の損益につきましては、売上高は減少したものの、生産性の向上による原価低減により放送システム事業の大型案件で採算性が向上したこと、メディカル事業における収益性の高い納入案件が増加したことなどにより売上総利益が年度を通じて大幅に改善された結果、営業損益、経常損益、最終損益ともに前年同期比で大幅な増益となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。① 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器24,96011.7 (注) 金額は、販売価格によっています。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器21,387△9.117,451△1.2 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器21,603△2.5 (注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本放送協会2,73612.42,1419.9 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、306億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増の252億88百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少と投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億36百万円増の53億25百万円となりました。 負債総額は169億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加しました。流動負債は、買掛金の減少や賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ8億2百万円増の124億12百万円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億27百万円減の45億13百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ9億76百万円増加し、136億87百万円となりました。これは主として、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、44.7%（前連結会計年度末43.9%）となりました。 翌連結会計年度につきましては、世界情勢における地政学的リスクや、金融資本市場の変動等の影響が存在する先行き不透明な中、サプライチェーンの影響による、一部部材の価格高騰・長納期化が継続することが予想されます。このような環境下において、高品質かつ安定的な製品供給を維持すると共に、長期的視野のもと、在庫の適正化による資金負担の削減と原価低減の推進に注力して参ります。 当社グループは、前述の2025年3月期の業績目標を達成すべく、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益9億1百万円を計上し、減価償却費5億16百万円、賞与引当金の増加5億95百万円、売上債権の減少29億55百万円、棚卸資産の増加17億25百万円、仕入債務の減少3億80百万円等により、29億55百万円の収入となりました（前年同期比41億43百万円の収入増加）。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出2億77百万円、定期預金の預入による支出6億27百万円、定期預金の払戻による収入1億56百万円等により、7億78百万円の支出となりました（前年同期比4億42百万円の支出増加）。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務の返済による支出1億28百万円、長期借入れによる収入16億98百万円、長期借入金の返済による支出14億26百万円、社債の償還による支出3億28百万円等により、2億46百万円の支出となりました（前年同期比5億19百万円の支出増加）。 (4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設備の新設、改修に係る投資となります。放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要の納入に係る仕入代金の資金需要が継続すると共に、成長戦略の収益源泉となるセキュリティー機器関連、メディカル機器関連、検査・画像処理関連等の産業システム事業の生産設備および仕入代金の資金需要があります。これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達することとしています。 資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが行う重要な見積りは以下のものです。 ①貸倒引当金 当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加により期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加する可能性があります。 ②投資（有価証券）の評価・減損 当社グループは、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した株式を保有しています。これらの株式には、取引所に上場されている上場株式と上場されていない非上場株式があります。 当社グループは、保有株式の評価については、上場株式は取引所の市場価格、非上場株式は取得価額で行っています。 保有株式の減損については、上場株式においては、個別銘柄毎に市場価格と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、合理的な反証がない限り著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続して下落幅が30%以上50%未満の範囲で推移した場合、市況および銘柄固有の要因分析を行い、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。また、非上場株式においては、個別銘柄毎に1株あたり純資産額と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。 保有目的が合致しなくなった場合、その株式を売却する場合があります。また、市況悪化や投資先の業績悪化により、保有株式の減損処理を行う場合があります。 ③固定資産の減損 当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を行っています。 当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。 ④繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金（一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。 回収の見込額は課税所得に影響を受けるため、業績の悪化により将来の課税所得の減少が見込まれる場合、繰延税金資産の減少および法人税等調整額の増加となる可能性があります。また、税制改正により将来の法定実効税率に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を与え、法人税等調整額が変動する可能性があります。 ⑤退職給付関係 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。このうち退職一時金制度においては、原則法による数理計算をしています。数理計算の計算基礎には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予想昇給率があります。 数理計算による退職給付債務の見込額と実際の退職給付債務の金額との差額は、未認識数理計算上の差異として翌期以降費用処理していますので、翌期以降の費用に影響があります。 退職給付関係の計上額等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しています。 ⑥製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。 当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。 しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の金額が増加する可能性があります。 ⑦棚卸資産の評価 当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。 棚卸資産の評価および算定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、お客様に満足して頂ける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂けるよう、積極的に研究開発活動を行っています。研究開発は、プロダクトセンター（宇都宮市）とシステムセンター（藤沢市）において、事業毎に要素技術・機能開発・製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,651百万円です。 (1) 放送システム事業関連放送システム事業関連では、番組制作から放送番組の送出・基幹網伝送に渡るデジタル放送機器に注力した研究開発を進めています。特に総務省の推進する超高精細映像技術4K・8Kのロードマップを重視した撮影機器、有線／無線中継機器、ネットワーク機器、および将来を見据えた新しい制作のワーキングスタイルに着目した研究開発に取り組んでいます。 放送用カメラでは、今年度、以下の開発成果がありました。 HD(2K)から4Kへ、ソフトウエアライセンスによるアップグレード・オプションを備えた、UnicamXEシリーズの新製品「UHK-X600」を開発しました。将来の4K対応へ備えつつ、現行のHD(2K)運用の需要に応え、設備投資を有効活用できる製品として販売強化を図って参ります。更に、従来の弊社HD(2K)カメラの映像処理および機能のブラッシュアップを図った、HD(2K)カメラ「HDK-X500」を開発しました。海外を中心に依然として一定の需要が高いHD(2K)市場に向けて拡販して参ります。また、昨年度オプション機能として開発したMoIP(Media over IP)に関連した機能強化開発を行いました。これにより、スイッチャからのカメラ選択情報を伝えるIP上のタリープロトコル対応はもとより、WEBブラウザ経由でカメラの各種設定が可能になりました。今後、番組のIPリモート制作に寄与して参ります。 放送映像音声スタジオ機器では、今年度、以下の開発成果がありました。 この数年継続している地方放送ローカル局のスタジオ更新需要の中で、ビデオスイッチャとして冗長系統となるエマージェンシ―スイッチャの強化を実施しました。システム系統上、通常系となる弊社「MuPS-5000」スイッチャとの連動性の担保を図ることで、通常系障害時に送出系統をエマージェンシ―スイッチャ側にシームレスに切り替え運用継続が可能となり、レジリエンスの高いシステムを実現しました。また、「MuPS-5000」スイッチャの機能強化として、フレームメモリ、マルチビューワについてブラッシュアップ開発を行いました。フレームメモリの強化では画像ファイルの保存時間とロード時間を短縮し運用改善を図りました。さらに、マルチビューワの強化では文字フォントのベクトル化による時計表示の解像度向上、ウィンドウ画像のデザイン向上など、多系統出力できるモニタ機能の視認性改善を図りました。今後もシステム・ソリューションを図り、スタジオ更新需要に応えて参ります。ビデオスイッチャと同時にシステムの中心デバイスであるルータの強化開発として、システムの上位となるアセットマネージメントとのインターフェースプロトコルの整備と、ルータ専用のコントローラとしてGUI(Graphical User Interface)を新規開発しました。前者のインターフェースプロトコルの整備により、他社のシステムインテグレータへの提案力強化が図れ、他社システムへの製品供給の実績に繋がりました。後者のルータ専用コントローラGUIの新規開発では、ルータの操作性向上を図ると共に、ルータ管理情報を運用毎のファイル構造と機能別のライブラリ構造に大別した、ルータ管理の新たなソリューションを確立したことで、キー局への納入実績に繋げました。今後、システム構成製品として単体機器販売を促進して参ります。システム周辺機器「OnePackⅡシリーズ」では、LACP(Link Aggregation Control Protocol)による制御ネットワークの二重化と、異なるセグメント間で制御を実現するVLAN機能を実装しました。Ethernetを介した制御における信頼性と運用性において、放送中継制作システムの品質向上を図りました。今後もシステム機器に求められる新た機能の充実を図り、システム機器の放送中継制作システムへの提案を強化して参ります。 放送システムにおいては、今年度、以下の開発成果がありました。 MoIPシステムにおいて効率的で柔軟な映像制作を可能とするため、汎用サーバー機器によるGPU(Graphics Processing Unit)ソフトウエア映像処理技術の開発を進めています。InterBEE2023展示会では、サーバーによるスイッチャ機能の実演として、サーバーで受信した複数のMoIP映像（SMPTE ST.2110方式）を、タブレット端末から端末画面に分割表示された任意の映像を操作することで、ワイプ効果つきの映像切り替等の技術展示を行い、多くの方から高評価を頂きました。現在、ソフトウエア製品化に向け、高度な映像効果を高速で安定的に動作させるための技術開発を進めています。GPUソフトウエアによる映像処理技術は、従来のハードウエア開発を伴う映像機器に比べて開発効率を飛躍的に高めると共に、新たな機能性や付加価値をもたらします。今後、IP化による多用な運用性が求められる放送システムに柔軟に対応できるソリューションを提供して参ります。 無線伝送・通信機器では、今年度、以下の開発成果がありました。 放送局向けに超高精細度テレビジョン(4K・8K)放送番組素材伝送を目的とした新規格ARIB STD-B71に対応した無線伝送装置として、高周波部と制御部が一体型となったFPU送信装置「PF-903」を開発しました。「PF-903」は、最新の4K対応H.265 codecを内蔵することで、超低遅延・高画質伝送を実現し、4K映像のニュース素材伝送やイベント中継用途に加え、ヘリコプター搭載可能な機能を具備したことで、様々な運用形態で活用できるソリューションを提供して参ります。 デジタルFPUは導入から15年以上が経過し更新時期を迎えており、その更新需要に向け、新規格への対応、性能向上に留まらず、小型化を含む環境負荷低減も目指し製品開発を継続して、各放送局への積極的な販売活動を行って参ります。 (2) 産業システム事業関連 セキュリティー機器関連では、高画質化、ネットワーク化の市場ニーズのほか、様々な顧客ニーズに対応した様々なシステム、ソリューション提供のための開発を進めています。 公共施設向けの監視カメラシステム用に、AIを用いた被写体の検知や自動追尾撮影装置を開発しました。これにより、高度な監視システムのソリューション提案が可能となり、監視市場における省人化に貢献して参ります。 鉄道市場では、鉄道車掌用ホーム監視システムにおいて、屋外でも視認性の良い高輝度モニタ「FCM-E1510HD(15型)、FCM-E2470HD(24型)」を製品化しました。当社独自の昇降式ハウジングと合わせて好評を博しています。 今後の労働人口の減少対応に向け、人々の安全安心を守る監視システムの自動化、高度化を目指し製品開発を継続して参ります。 メディカル機器関連では、医療現場に求められる映像装置の研究開発を進めています。 医療用汎用カメラのロングセラー製品「MKC-210HD」の後継機として「MKC-X200」を開発しました。「MKC-X200」は、新たに1/2.8 型カラーCMOSセンサーを採用することで、従来機のF7からF11へと高感度化を実現し、明るく最適な医療用映像を実現しました。また、前機種の超小型・軽量のカメラヘッドのデザインを継承し、顕微鏡下での手術時はもちろん、スペースの限られた病院の手術室や診察室でも、効率的に運用して頂くことが期待できます。 今後も差異化技術を追求し機能性能の改善を図り、低侵襲手術を始めとした医療技術の向上、発展に貢献して参ります。 検査機器関連では、客先製品の品質向上に加え、省人化に貢献する検査装置システムの研究開発を行い、事業拡大に努めています。 日本の医薬品市場は、一連の不祥事からGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠した規格・品質を担保する検査装置へのニーズがより高まりました。また一方で、労働人口の減少による人手不足の深刻化により、時短及び自動化の推進も設備検討をする上で大きな要因になりつつあります。 このような状況に対応すべく、錠剤外観検査装置「TIE-10000」の機能強化および利便性向上の開発を継続しています。特に利便性向上においては、オペレータが品種追加をより簡便に行え、セットアップ工程の短縮に向けた、感度調整支援機能を開発しました。さらに、GUIは顧客要望を取込み、継続した改善を行うなど、常に機能向上を続けている点を高く評価を頂いており、医薬品の品質向上に貢献して参ります。 産業市場では、ケミカル市場への参入を目指し、専用の粉体検査装置「POIE-8000CA type i」を開発しました。1画素当たり20μmの分解能を持つ8000画素CMOS RGBラインセンサを4台搭載し、粉体に混入した細かな毛髪（φ30μm×3mm以上）や、微細な異物（φ50μm以上）等を検出する能力を実現し、新たな市場への拡販をして参ります。 今後、AI/IoT技術を活用し、さらなる製品価値向上に向け開発を推進して参ります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資につきましては、生産効率の向上、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度において、総額395百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計システムセンター(神奈川県藤沢市)情報通信機器生産設備159172171(7,163.35)928540242プロダクトセンター(栃木県宇都宮市)情報通信機器生産設備2339660(41,256.10)9210609149本社他（東京都大田区他）情報通信機器その他設備81801,376(4,414.34)1471622,505270 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。2. 建物の一部を借用しています。年間賃借料は45百万円です。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計株式会社テクノイケガミ 本社他（神奈川県川崎市川崎区他）情報通信機器生産設備等3--(-)13016115 (注) 上記には建設仮勘定を含んでいません。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.(アメリカ マウワ)情報通信機器販売設備0--(-)4-419Ikegami Electronics(Europe)GmbH(ドイツ ノイス)情報通信機器販売設備289-193(6,180.00)16-49923 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。2. 上記のほか、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は13百万円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名 事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月予算金額(百万円)既支払額(百万円)池上通信機(株)システムセンター情報通信機器生産設備の増強および合理化303―自己資金2024年4月2025年3月新棟建設1,030―自己資金及び借入金2024年9月2025年12月池上通信機(株)プロダクトセンター情報通信機器生産設備の増強および合理化317―自己資金2024年4月2025年3月 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,651,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 395,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,035,863 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先企業との間で、販売、研究開発等でアライアンスやシナジー効果創出が見込まれ、当社の企業価値向上に資するか否かを基準に、純投資目的の投資株式と投資目的以外の目的である投資株式と投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、当社企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した上場株式を保有しています。当該保有株式については、1年に1度、取締役会でリスクとリターンを踏まえた経済合理性や取引関係を鑑み、当社企業価値の維持・発展に寄与するか否かを基準に、保有の可否を判断し、この基準に満たないと判断した保有株式については縮減に努めて参ります。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、各議案について、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか否か等を、総合的に判断し全ての政策保有株式について議決権を行使しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式526非上場株式以外の株式5446 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――該当事項はありません。非上場株式以外の株式10取引関係の強化、拡大を目的に持株会に入会し保有しているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士フイルムホールディングス㈱82,20027,400同社とは、放送システム事業、メディカル事業関連での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2024年4月11日開催の取締役会で、関連事業での同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。有277183京成電鉄㈱14,42314,253同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の持株会に入会し株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2024年4月11日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。なお、株式数の増減の理由は、上記のとおり、同社の持株会に入会し株式を保有しているためです。有8858電気興業㈱32,20032,200同社とは、放送システム事業での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2024年4月11日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。無6871東日本旅客鉄道㈱3,0001,000同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2024年4月11日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。無87中部日本放送㈱5,5005,500同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2024年4月11日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。無42 （注）富士フイルムホールディングス㈱と東日本旅客鉄道㈱の両社は、それぞれ2024年4月1日付で普通株式1株に つき3株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 446,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化、拡大を目的に持株会に入会し保有しているため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中部日本放送㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2024年4月11日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号2834.42 池上通信機従業員持株会東京都大田区池上5丁目6-162113.31 池上通信機取引先持株会東京都大田区池上5丁目6-161732.71 豊嶋 唯充東京都大田区1692.64 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1丁目6番1号1201.88 豊嶋精密工業株式会社東京都品川区西五反田5丁目24番8号1081.69 松下 彰利東京都北区911.42 菅佐原 道夫東京都新宿区901.41 島根 良明埼玉県八潮市851.33 電気興業株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3-1701.10 計―1,40321.92 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 283千株 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,0004,4674,065△91514,618101△1,09586△90713,710当期変動額 剰余金の配当 △63 △63 △63親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,074 △1,074 △1,074自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △2 63 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9160△16135135当期変動額合計-△2△1,1386△1,134△9160△16135△999当期末残高7,0004,4652,927△90913,48392△93469△77212,710 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,0004,4652,927△90913,48392△93469△77212,710当期変動額 剰余金の配当 △63 △63 △63親会社株主に帰属する当期純利益 679 679 679自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △2 64 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 84289△17357357当期変動額合計-△2615661984289△17357976当期末残高7,0004,4623,543△90314,102176△64452△41513,687 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 5,945 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 6,087 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 電気興業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式6080当期間における取得自己株式310 (注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,285,746――7,285,746 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)887,3046086,300881,612 (変動事由の概要) 自己株式の増加および減少の内訳は次のとおりです。（増加）単元未満株式の買取りによる増加 608 株（減少）譲渡制限付株式として取締役へ交付 6,300 株 |