財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 桝沢 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝二丁目28番８号 芝二丁目ビル11階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6435)6933(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1968年11月東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始1970年５月有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転1977年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転1985年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る1994年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転1999年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更 株式会社多摩川電子を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2012年９月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社ＧＰエナジーを設立2013年２月太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立2013年６月適格機関投資家として効力発生2013年６月本店所在地を東京都港区へ移転2015年４月子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立2015年５月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更2016年６月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得 持分法適用関連会社化2018年10月シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立2019年３月子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設2019年12月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の全部譲渡2020年８月株式会社ナビックと資本業務提携2020年10月TMY Technology Inc.（台湾）へ出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年10月子会社 株式会社多摩川エナジーが株式会社多摩川インシュアランスを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1) 電子・通信用機器事業……………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。 (2) 再生可能エネルギー事業…………主要な事業は、分譲販売用発電所、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱多摩川電子 (注)２、４神奈川県綾瀬市310,000電子・通信用機器事業100資金の借入。役員の兼任有り。㈱多摩川エナジー (注)２、４東京都港区芝10,000再生可能エネルギー事業100資金の貸付、銀行借入に関する債務保証。役員の兼任有り。㈱ＧＰエナジー３東京都港区芝1,000再生可能エネルギー事業100[100]未払割賦債務に対する担保提供及び債務保証。㈱ＧＰエナジー３－Ａ東京都港区芝3,000再生可能エネルギー事業100[100]銀行借入に関する債務保証。(同)ＧＰエナジーＣ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]資金の貸付、未払割賦債務に対する債務保証。(同)ＧＰエナジーＤ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業50[50]資金の貸付。(同)ＧＰエナジーＥ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]資金の貸付。(同)ＧＰエナジーＦ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]銀行借入に関する債務保証。(同)ＧＰエナジーＧ北海道札幌市100再生可能エネルギー事業100[100]銀行借入に関する債務保証。(同)ＧＰエナジーＨ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]資金の貸付、銀行借入に関する債務保証(同)ＧＰエナジーＩ秋田県秋田市100再生可能エネルギー事業100[100]資金の貸付、銀行借入に関する債務保証(同)ＧＰエナジーＪ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]－(同)ＧＰエナジーＫ東京都港区芝100再生可能エネルギー事業100[100]－㈱THD総合研究所東京都港区芝1,000再生可能エネルギー事業100 研究開発業務委託。役員の兼任有り。㈱多摩川ESGNAC東京都港区芝3,000再生可能エネルギー事業100[100]－TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.My Hao District, Hung Yen Province, Vietnam61,455電子・通信用機器事業100[100]－THEG PTE. LTD.1 Phillip Street, Royal One Phillip, Singapore16,382再生可能エネルギー事業100資金の貸付。役員の兼任有り。㈱多摩川インシュアランス東京都港区芝1,000保険の代理店業務100[100]－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２． 特定子会社であります。３．「議決権の所有割合又は被所有割合(％)」欄の[内書]は間接所有であります。４．㈱多摩川電子及び㈱多摩川エナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱多摩川電子㈱多摩川エナジー売上高3,123,499千円742,043千円経常利益又は経常損失(△)24,245千円△43,065千円当期純利益又は当期純損失(△)15,054千円△41,808千円純資産額2,620,954千円180,609千円総資産額4,844,476千円1,611,381千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電子・通信用機器事業233(7)再生可能エネルギー事業5(1)全社(共通)8(1)合計246(9) (注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)840.93年10ヶ月6,471 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)8(1)合計8(1) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者66.7*86.086.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱多摩川電子0.0***(注２)71.872.668.2㈱多摩川エナジー0.0***(注２)50.853.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ③ 提出会社とその主要な連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.5*69.170.721.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～ 当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。 また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波技術」と「デジタル技術」を融合した製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。また、当社は企業理念として、以下の３つの「再」に取り組むことを掲げております。・企業「再」生・「再」生エネルギーの普及・生まれたキャッシュの「再」投資 上記企業理念を重視し、また、常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）及びSDGs（持続可能な開発目標）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略（経営環境）電子通信用機器市場では、通信分野では５Ｇ市場の拡大、環境配慮に対する社会要請の高まり、及び環境変化による自然災害に対する対応など、社会インフラに関するニーズが年々高まっており、市場の拡大が進んでおります。このように社会のニーズが大きく変化する中で、社会の課題や新たなニーズを見つけ、既存の技術領域を進化させるとともに、新しい技術の開発・活用に積極的に取り組むことで、社会課題の解決を通じて新しい領域にも進出し、事業拡大を目指してまいります。再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっておりますが、国内市場では太陽光発電所について、固定買取価格制度による売電価格が下落し続けている状況となっており、当社では対応策としてこれまでに高価格の案件を積み上げるほか、小形風力発電所の開発など、新たな再生可能エネルギーの創出を推し進め、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的流行からの経済回復のための景気刺激策にも、ＥＵを中心に脱炭素化の方針が打ち出されており、また投資家の間でもESG重視の姿勢が強まるなど、再生可能エネルギー市場へのエネルギーシフトがより一層進むことが見込まれます。このような経営環境の中で、ESG経営を推進し「脱炭素社会」の実現に向け、通信（５Ｇ）、環境、災害対策をキーワードとし、スマートシティのインフラとなる「通信」・「エネルギー」分野で、ソリューションを提供する企業へ進化してまいります。こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機敏にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。 （中長期的経営戦略）当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。しかし、昨今の世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況にございます。顧客からの契約納期に関しましても部品納期の影響で製品納期を後倒しされた契約が増加しており、次期売上高へも影響すると想定しております。そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していること、防衛費が2027年度までに国内総生産（GDP）比２％に増額することを想定すると、部品材料の品薄状況が落ち着いてきた際には、売上高の増加が期待できると確信しております。このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献するべく、小形風力発電所や太陽光発電所の開発を積極的に推進しており、これまで主に北海道において小形風力発電所の開発に注力しております。当連結会計年度は主に北海道の小形風力発電所開発に注力し、新たに37基が連系し14基の小形風力発電所を販売いたしました。これまで開発を進めておりました千葉銀行とのシンジケートローン方式による小形風力発電所30基全ての連系が完了しました。なお、連系した小形風力発電所は順調に売電しております。今後は売電による安定的な収益をしてまいります。また、固定買取価格制度による売電価格が下落している現状ではありますが、太陽光発電所の新規開発に取り組んでおり、発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築を進めております。地域に密着した太陽光発電所の開発を推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることは当たり前のこと、新しいビジネスモデルへの挑戦を設置地域の皆様と共に推進し、地域社会への貢献をしてまいります。さらに保守メンテナンスや保険代理店業務、建設業などの事業も進め、増収増益を目指してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題電子・通信用機器事業におきましては、世界的な半導体や非鉄金属材料の不足、原油高により部品材料や輸送費の高騰、またロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移すると想定しています。このような状況下で、半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況です。顧客との契約納期に関しましても、部品納期の影響で製品納期を後倒しとした契約が増加しており、来期売上高への影響は免れない状況です。そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していることから、部品材料の品薄状況が落ち着いた際には、売上高の増加が期待できるものと確信しています。このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。また、ベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。再生可能エネルギー事業は、環境配慮に対する世界的な社会の要請は年々高まっており、そのニーズに応えるべく新たな再生可能エネルギー発電所の開拓とその拡大を継続し、持続的な成長を続けることが経営課題であると考えております。太陽光発電所においては、固定買取価格制度による売電価格の変動に左右されない新しいビジネスモデルの構築を推し進めており、これまでに蓄積した開発ノウハウを活用し、低コストでの開発が実現できるよう進めてまいります。また小形風力発電所においては、開発を加速させるために、世界的な経済環境の変化にも対応できる開発体制の構築をより強化してまいります。さらに、持続的な成長を果たすべく、開発した発電所を保有する比率を高め、売電収入を獲得する方針への移行も視野に入れております。当社といたしましては、再生可能エネルギー発電所の開発を推進することで社会の要請に応え、同時に中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社及び当社グループ各社において、サステナビリティへの取り組みの進捗確認やリスク・機会の内容の精査・評価に関して、適宜議題して採り上げ、各社役員にて積極的な議論を行います。各社で決議された案件は、当社取締役会で審議を経て、最終的に決定されます。 (2) 戦略 企業方針は「人と地球の未来のために」であり、国連が2015年に定めた持続可能な開発目標（SDGs）に取り組み、ESG経営を掲げ、サステナビリティに取り組んでおります。限られた地球資源を有効に活用しつつ、私たちが豊かに生活するためには、様々な技術を組み合わせる必要があり、事業活動を通じて、2006年から再生可能エネルギー事業に、1968年から半世紀にわたり電子通信機器事業に取り組んでいます。電子・通信用機器事業において、様々なアナログ高周波無線技術を応用した製品の開発・生産をしており、５Ｇ（次世代無線通信システム）にも対応しております。その事業領域は、モバイル、官公庁、放送、中継、交通、防災、宇宙、衛星と社会や福祉のインフラに及び、すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発することに貢献し続けてまいります。再生可能エネルギー事業において、太陽光発電所や風力発電所を建設し、発電所の販売や、発電所を自社で保有し、発電した電力を販売しています。地球温暖化の原因であるCO2を大量に排出する石炭や石油、天然ガスなどの炭素エネルギーに代わり、太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー事業を積極的に行うことで、CO2削減、地球温暖化への対策に積極的に取り組んでまいります。人的資本については、当社グループは、「人」が最大の財産と考え、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、それぞれが個性と能力を発揮できる企業づくりに取り組んでおります。・人材の育成方針当社グループでは、入社研修の実施に加え、専門分野の自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、特に技術者（エンジニア）として必要な専門知識習得とスキルの研鑽を主とした教育システムの促進やコンプライアンス、インサイダー防止などの必要な知識を浸透するための研修など、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しており、また、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できるような採用活動を実施しております。また、社内環境の整備にも力を入れており、テレワーク（在宅勤務）や時差通勤勤務、有給休暇や育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 (3) リスク管理事業全般に関わるサステナビリティのリスクと機会は、当社の経営企画部門が当社及び当社グループ各社より抽出した内容を、経営への影響度、発生可能性などを踏まえて重要度を精査し、管理すべき内容を多摩川ホールディングスのリスク・コンプライアンス委員会に対して上程しています。現状はリスク・機会の重要度の把握に留まっており、財務面への影響などの定量的な分析は十分とは言えませんが、今後外部の知見等を有効活用し、TCFDが推奨する情報開示に内実ともに沿えるように務めます。 (4) 指標及び目標サステナビリティの指標、目標は現時点で設定はしておりませんが、今後の戦略に基づき、適切な内容を設定する予定です。なお、当社開発再生可能エネルギーによるCO2排出削減量は以下のとおりとなります。※2024年３月31日現在太陽光発電所2023年CO2削減量：約33,876,581kg-co250年生スギの木：178,298本分小形風力発電所2023年CO2削減量：約3,691,576kg-co250年生スギの木：19,429本分 人的資本において、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、データ管理とともに、具体的な取り組みを行ってまいります。なお、本年度は現状の掌握を主としており、５［従業員の状況］で記載の通りですが、今後は当該指標の具体的な目標を設定することで、明確な目標に向けた取り組みを全社で行ってまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 企業方針は「人と地球の未来のために」であり、国連が2015年に定めた持続可能な開発目標（SDGs）に取り組み、ESG経営を掲げ、サステナビリティに取り組んでおります。限られた地球資源を有効に活用しつつ、私たちが豊かに生活するためには、様々な技術を組み合わせる必要があり、事業活動を通じて、2006年から再生可能エネルギー事業に、1968年から半世紀にわたり電子通信機器事業に取り組んでいます。電子・通信用機器事業において、様々なアナログ高周波無線技術を応用した製品の開発・生産をしており、５Ｇ（次世代無線通信システム）にも対応しております。その事業領域は、モバイル、官公庁、放送、中継、交通、防災、宇宙、衛星と社会や福祉のインフラに及び、すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発することに貢献し続けてまいります。再生可能エネルギー事業において、太陽光発電所や風力発電所を建設し、発電所の販売や、発電所を自社で保有し、発電した電力を販売しています。地球温暖化の原因であるCO2を大量に排出する石炭や石油、天然ガスなどの炭素エネルギーに代わり、太陽光発電所や風力発電所などの再生可能エネルギー事業を積極的に行うことで、CO2削減、地球温暖化への対策に積極的に取り組んでまいります。人的資本については、当社グループは、「人」が最大の財産と考え、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、それぞれが個性と能力を発揮できる企業づくりに取り組んでおります。・人材の育成方針当社グループでは、入社研修の実施に加え、専門分野の自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、特に技術者（エンジニア）として必要な専門知識習得とスキルの研鑽を主とした教育システムの促進やコンプライアンス、インサイダー防止などの必要な知識を浸透するための研修など、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しており、また、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できるような採用活動を実施しております。また、社内環境の整備にも力を入れており、テレワーク（在宅勤務）や時差通勤勤務、有給休暇や育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標サステナビリティの指標、目標は現時点で設定はしておりませんが、今後の戦略に基づき、適切な内容を設定する予定です。なお、当社開発再生可能エネルギーによるCO2排出削減量は以下のとおりとなります。※2024年３月31日現在太陽光発電所2023年CO2削減量：約33,876,581kg-co250年生スギの木：178,298本分小形風力発電所2023年CO2削減量：約3,691,576kg-co250年生スギの木：19,429本分 人的資本において、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、データ管理とともに、具体的な取り組みを行ってまいります。なお、本年度は現状の掌握を主としており、５［従業員の状況］で記載の通りですが、今後は当該指標の具体的な目標を設定することで、明確な目標に向けた取り組みを全社で行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本については、当社グループは、「人」が最大の財産と考え、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財となれるよう、多様性を尊重し、それぞれが個性と能力を発揮できる企業づくりに取り組んでおります。・人材の育成方針当社グループでは、入社研修の実施に加え、専門分野の自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、特に技術者（エンジニア）として必要な専門知識習得とスキルの研鑽を主とした教育システムの促進やコンプライアンス、インサイダー防止などの必要な知識を浸透するための研修など、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しており、また、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できるような採用活動を実施しております。また、社内環境の整備にも力を入れており、テレワーク（在宅勤務）や時差通勤勤務、有給休暇や育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本において、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、データ管理とともに、具体的な取り組みを行ってまいります。なお、本年度は現状の掌握を主としており、５［従業員の状況］で記載の通りですが、今後は当該指標の具体的な目標を設定することで、明確な目標に向けた取り組みを全社で行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。又、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争の熾烈化が起こり、当社の市場競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。世界的な半導体や非鉄金属材料の不足、原油高による部品材料や輸送費の高騰、またロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争携帯電話設備をはじめ、当社グループの得意とする高周波無線技術を必要とする市場において、国内だけでなく海外企業の参入など、当業界における競争は激化しております。当社グループでは、通信用機器をはじめ太陽光モジュールにおきましても、技術力に裏付けされた高品質かつ高付加価値製品を提供する一方で、徹底したコスト削減により、市場でのシェアを確保してまいりますが、将来においても優位性を保ち、競争できるという保証はありません。価格面での競争に十分に対抗できないことにより顧客離れが起こることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保及び育成当社グループの㈱多摩川電子の将来の成長は、有能なエンジニアに依存するところが大きく、積極的な人材の採用と育成に注力してきましたが、引き続き、技術力の高いエンジニアの確保、育成は同社の重要な課題であります。特に、基幹技術であります高周波領域に係るアナログ無線技術者の育成には、長期間の年月を必要とするため、その育成にかかるコスト及び常に高水準の技術を維持し、あるいは最新の技術情報を得るための人材採用に係る費用は、人件費を押し上げる要因にもなり、これらのコストの増加が、業績に影響を及ぼす可能性があります。再生可能エネルギー事業に関しましては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また小形風力発電所も含めて開発・保有を強化するにあたり、管理体制の増強が必要です。そのため、当該人材の確保にコストがかかり、業績に影響を与える可能性があります。 (4) 出荷後の製品の欠陥当社グループの㈱多摩川電子の製品は、携帯電話設備、防災無線設備、放送関連設備、各種通信設備等公共性の高い設備に使用されておりますので、厳格な品質管理のもとに各種の製品の開発・製造を行っております。しかしながら、精密な製品のため戸外での気象条件や設置状況など使用されている環境により、その性能に影響が出る可能性があります。また、万一、設計・製造に起因する性能劣化が発生した場合には改修等による費用が発生し、業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 品質低下当社グループが行う再エネシステム販売、並びに太陽光・小形風力発電所事業につきましては、納める商品の品質管理には万全を期しておりますが、劣化等に伴い、当初計画との予期せぬかい離が発生する可能性があり、その場合には補償等の問題が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制当社グループの再生可能エネルギー事業における太陽光発電所事業については、発電所の規模が大きくなればなるほど、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引くことが考えられます。 上記の状況から、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥ったりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、顕在化の可能性は低いと認識しております。 (7) 政府の施策当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「再生可能エネルギー特別措置法」施行後、産業用太陽光発電システム分野での市場拡大に大きく寄与しておりますが、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げ（2013年４月から実施済）や、買取年数の短縮等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経営戦略で述べたように太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力発電など）の発電所新設に注力しております。 (8) 新規事業投資に伴うリスク当社グループは、かねてより環境関連事業分野への進出を検討しておりますが、当初の計画どおり事業展開が進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外取引に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａにより今後も海外子会社等を取得・売却する可能性があります。こうした海外投資、海外事業会社との取引については、次のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。a．カントリーリスク当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っております。当該地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因により、今後の事業戦略や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。b．法的規制リスク海外取引の拡大により、税率、関税など監督当局による法令の解釈、規制などが強化され、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c．為替変動リスク海外事業に関し、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。d．大規模災害等のリスク当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っておりますが、当該地域における大規模な地震や台風、洪水等の自然災害及び、伝染病、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。e．契約不適合責任リスク海外取引における品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等により巨額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。f．係争・訴訟に関するリスク当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。また、商品売買契約に基づく出荷数量、納期等について当社グループに不測の事態が発生し、契約不履行となった場合の契約紛争について、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (10) Ｍ＆Ａにおけるリスク当社グループにおいては、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図り、シナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・事業提携を検討して進めております。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の事業環境や市場動向の大幅な変動や不測の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 資金調達、金利変動、格付けの低下当社グループの借入金に係る金融機関との一部の契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項が付された借入残高は2024年３月末時点において1,481百万円あります。財務制限条項に抵触した場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部又は全額の返済を求められる可能性があります。また、当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。市場金利の上昇や当社格付けの引き下げが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループでは銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用等による財務体質の改善を推進いたします。また、金融機関との良好な関係構築や、経営戦略の着実な進捗に向けた経営努力も継続して行ってまいります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度より２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識しております。要因としては、電子・通信用機器事業に関してはコロナ禍に起因した半導体をはじめとした部品・材料の長納期化により、これを見越した顧客企業からの注文書納期が１年、乃至は１年半と長くなったことにより、期中に納品し売上計上できる案件がコロナ禍の影響を受ける前に比し、大幅に減少したことが影響しています。また、再生可能エネルギー事業については、資金調達の多様化を進め、サステナブル融資等プロジェクトファイナンスを実行するまでに至りましたが、行政手続き申請のガイドラインの大幅な変更により、営業利益確保には至りませんでした。しかしながら、2025年３月期につきましては、金融機関からの資金調達の目途がついたことにより、電子・通信用機器事業においては、防衛関連を含む公共インフラ案件の受注の急拡大と半導体供給環境の改善から、受注済案件の消化により、利益確保が十分見込まれております。また、今後予定されている大型案件の量産に対応するため、生産ラインおよび部材倉庫の確保を目的として、本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結いたしました。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになります。再生可能エネルギー事業については、当社が有する長年にわたる同事業についてのノウハウに加え建設業の免許の取得により、今後も太陽光発電所や小形風力発電所等の開発及び系統用蓄電所等を拡大させる方針であります。今後も発電所のストック化・売却スキームを拡充し利益確保を含む精度の高い事業計画の策定を進めてまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行されて以降、国内景気に緩やかな回復が見られ、外食、レジャー、宿泊、デパートの各産業においても売上回復が進みました。さらに、６月以降は、賃金等の引き上げが消費行動を促進し、経済活動の正常化が加速しました。一方、円安進行が物価高騰に連なり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。雇用や所得環境の改善が進む中で、景気も緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化および中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに加え、中国経済の停滞と欧米各国の金融引き締めの動き等地域間に回復格差が見られることから、先行き経済に不透明感があります。このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っております。結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。また、半導体製造設備市場等にも積極的な取組みを行っております。通信事業者各社は年々投資額が減少傾向にあるため、投資額を抑えてインフラ拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでおります。また、スマホ決済やeチケットの普及により通信速度の低下や通信エラーが増えており通信品質を改善するための対応に通信事業者は追われております。それに伴い、当社のパッシブコンポーネントの需要も増加してきております。官公庁・公共関連市場におきましては案件の端境期を脱し、当期は新しい案件の仕込み期間となりました。国家予算の大幅増加に伴い、当社では大型プロジェクトの受注が昨年度後半より次々と決定しており、さらに現時点における引き合いも受注確度が高いことから、今年度は開発・設計が主となり、当期の売上高への貢献は限定的ではありますが、いずれも大型でリピート案件であることから、来期以降の業績には安定的、継続的に貢献すると見込んでおります。その他にも、ドローン監視装置や民間衛星プロジェクト等において新規案件を獲得しております。最後にFA・計測分野ですが、半導体信頼性試験装置については、期初に新規顧客から受注を獲得致しました。半導体産業が我が国の国策となり、先端プロセスへの投資は今後益々拡大していくことから、当社では通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みに半導体設備市場への販売拡大に取り組んでまいります。積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。再生可能エネルギー事業においては、引き続き小形風力発電所の開発の加速を進めてまいりました。当期は多くの業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当連結会計年度は新たに37基の小形風力発電所が連系し、14基の小形風力発電所を販売いたしました。今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有基数の増加を推し進め、売電による安定的な収益を確保した、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。一方で、再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請により、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、市場環境を勘案し売却を行うことも検討してまいります。 当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を確認していただくため、小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの分散化を図りつつ、新たな再エネ電源の開発を加速させ、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。また、来期以降の施策といたしまして、引き続き小形風力発電所の開発の加速に加え、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの完成など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所として日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。新たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギーの市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、当社も注視してまいります。以上の結果、当連結会計年度における受注高は、5,210百万円（前年同期比5.9％増）、売上高は、4,153百万円（前年同期比26.1％増）となりました。損益面については、営業損失215百万円（前年同期は営業損失437百万円）、経常損失215百万円（前年同期は経常損失514百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券評価損85百万円や法人税等調整額91百万円の計上などにより443百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失482百万円）となりました。電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野（インフラシェアリング）と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中心と位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。当社グループは、再生可能エネルギー事業においては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた挑戦をしてまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．電子・通信用機器事業電子・通信用機器事業については、官公庁・公共関連での契約時期が遅れていることにより、受注高は4,217百万円（2.8％減）となりました。売上高については、期初計画を超えて、3,195百万円（前年同期比17.8％増）となりました。セグメント利益は168百万円（前年同期比114.9％増）となりました。また、受注残は4,261百万円（前年同期比32.6％増）であり増加している要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているためです。同様に、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、及び製品在庫）についても、契約納期の長期化による影響で前年同期比26.6％増となっております。 ｂ．再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業については、これまで太陽光、小形風力発電所の開発資金や銀行による協調融資、サステナブル融資の資金を活用しながら、太陽光、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりました。また、当社が保有している北海道・東北の小形風力発電所や高圧、低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。 再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請により、小形風力発電所への関心も高まっており、販売を推進してまいりました。しかしながら、経済産業省の認定手続きの厳格化により、当初予定していた連系が遅延し売電開始時期が遅れたことから、発電所販売数を期初計画から減少せざるを得なくなりました。結果として、当連結会計年度は、新たに37基の小形風力発電所が連系いたしました。また、小形風力発電所を14基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。さらに当社グループが保有する小形風力発電所や低圧太陽光発電所が順調に売電していることから、セグメント利益も増加しております。以上の結果、受注高は、992百万円（前年同期比70.9％増）、売上高は958百万円（前年同期比65.0％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。(総資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加し、9,574百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加したためであります。 (負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、4,685百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したためなどであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、4,888百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加などがあったものの、長期借入れによる収入や貸付金の回収による収入などにより、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,210百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は1,132百万円（前年同期は1,883百万円の資金支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるもの等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は0百万円（前年同期は273百万円の資金支出）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等があったためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は1,274百万円（前年同期は1,150百万円の資金獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入等があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比(％)電子・通信用機器事業2,258,929＋13.8再生可能エネルギー事業－－合計2,258,929＋13.8 (注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電子・通信用機器事業4,217,817△2.84,261,361＋32.6再生可能エネルギー事業992,512＋70.934,051－合計5,210,329＋5.94,295,412＋33.7 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比(％)電子・通信用機器事業3,195,522＋17.8再生可能エネルギー事業958,460＋65.0報告セグメント計4,153,982＋26.1調整額－－合計4,153,982＋26.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東芝インフラシステムズ㈱－－769,43118.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、電子・通信用機器事業においては、５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。一方で、世界的な機材調達遅れの影響を受け、受注から売上計上までの期間が長期化し、当連結会計年度は売上高に大幅な影響が出ております。なお、受注残高は過去最高となりました。再生可能エネルギー事業につきましては、小形風力発電所の開発を加速させ、新たに37基が連系いたしました。また、小形風力発電所を14基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。さらに当社グループが保有する小形風力発電所や低圧太陽光発電所が順調に売電していることから、セグメント利益も増加しております。これらの内容により、当連結会計年度の売上高は4,153百万円（前年同期比26.1％増）、営業損失は215百万円（前年同期は営業損失437百万円）となりました。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な参入も視野に入れ、事業推進を行っており、新型コロナウイルスの影響の長期化など、機材調達の遅れなどが発生していることを加味し、中期経営計画の見直しを進めております。今後も中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。電子・通信用機器事業の受注は拡大傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により収益拡大に向けて取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業においては、高いFIT価格の権利を有している小形風力発電所の開発を強化し、保有数を高めて安定的な売電収入獲得を目指してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動に係る短期的な運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金の他に外部借入により調達しております。一方、設備投資に係る中長期的な資金については、外部借入、リース取引、割賦購入又は新株予約権の発行などにより必要な資金を調達しております。今後の投資については、電子・通信用機器事業におけるミリ波ユニットの開発・製造や、再生可能エネルギー事業における小形風力発電所及び海外における小水力発電所などを設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら取り組んでまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響に関して、５類移行や入国規制の緩和など経済活動の正常化が進み、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでおります。当社グループでは、上述した仮定に基づき、棚卸資産の評価や繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、官公庁、公共、計測・ＦＡの各分野別に設計部門が中心となって行っております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。現在従事している技術スタッフは54名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務を行っております。研究開発の成果としては、５Ｇ関連市場設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、ミリ波帯製品、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。また、当社では情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、最先端技術を取り入れ量子暗号通信の開発を進めております。2030年には、現在インターネットに使用されている暗号の変更があります。これは、量子コンピュータの出現が想定されており、インターネット市場に大きな影響をもたらすとされております。当社では、「量子」を新たなキーワードに世界各国の大学や研究機関と連携を図り、SDGsをベースとした実用化に力を注いでまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、137百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、66百万円であり、その主なものは、電子・通信用機器事業における開発・製造用計測器などの設備の増加によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)袖ヶ浦発電所(千葉県袖ヶ浦市) (注)２再生可能エネルギー事業太陽光発電所用地－－57,207(14,714)57,207－下関発電所(山口県下関市) (注)３再生可能エネルギー事業太陽光発電所用地－－135,804(24,116)135,804登別発電所(北海道登別市) (注)４再生可能エネルギー事業太陽光発電所用地－－13,846(72,908)13,846 (注) １．金額には消費税等を含んでおりません。２．袖ヶ浦発電所については、連結会社以外に賃貸している土地であります。３．下関発電所については、連結会社以外に賃貸している土地であります。４．登別発電所については、連結会社以外に賃貸している土地であります。５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社(東京都港区芝二丁目)－統括業務施設16,495 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)㈱多摩川電子本社工場(神奈川県綾瀬市)電子・通信用機器事業機器設計・製造設備他96,70335,029113,09250,829(826)295,655140(7)(同)GPエナジーE島田ソーラーシェアリング発電所(静岡県島田市)再生可能エネルギー事業太陽光発電所－72,403－－72,403－ (注) １．金額には消費税等を含んでおりません。２．従業員数の( )は外書で、臨時雇用者の平均人数を示しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）㈱多摩川電子本社工場(神奈川県綾瀬市)電子・通信用機器事業建物等11,001 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)工具器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)合計(千円)TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.本社工場（ベトナム国）電子・通信用機器事業高周波コンポーネントの生産設備工場23,813－64,941－88,75493 （注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）TAMAGAWA ELECTRONICSVIETNAM CO.,LTD.本社工場（ベトナム国）電子・通信用機器事業高周波コンポーネントの生産設備工場22,0841,871 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の売却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 137,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 66,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,471,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② THEG PTE. LTD.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるTHEG PTE. LTD.については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には社内規程に則り取締役会決議または代表取締役社長の決裁とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。個別の政策保有株式の保有の適否については、時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。また、当社グループにて保有する政策保有株式の保有状況については、毎年、取締役会へ報告するとともに、中長期的な観点から保有の必要性・合理性を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし投資株式該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式2171,1382176,766 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式――△51,608 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には社内規程に則り取締役会決議または代表取締役社長の決裁とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。個別の政策保有株式の保有の適否については、時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式114,639非上場株式以外の株式216,447 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日清紡ホールディングス株式会社13,31213,312（保有目的）取引先との関係強化のため（定量的な保有効果）（注）無16,40013,471株式会社りそなホールディングス5050（保有目的）取引先との関係強化のため（定量的な保有効果）（注）無4731 (注) 保有による定量的な効果の記載は困難であります。保有の合理性は、2023年６月開催の取締役会において将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。 みなし投資株式該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式11,3931451 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式――615 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,639,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,447,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,393,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 615,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引先との関係強化のため（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) BNP Paribas Singapore/2S/Jasdec/UOB Kay Hian Private Limited(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）20 Collyer Quay, #01-01 Tung Centre, Singapore 049319（東京都中央区日本橋３－１１－１）79312.22 PY Opulence Investment Pte.Ltd.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）18 Sin Ming Lane, Hex 07-03 Midview City, Singapore 573960（東京都新宿区新宿６－２７－３０）5548.53 桝澤 徹東京都目黒区2493.84 島貫 宏昌東京都港区1792.76 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１）1151.78 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２－４－２1001.54 松本 憲事千葉県我孫子市851.31 株式会社山河企画大阪市西区西本町１－１２－７550.86 鄒 積人東京都新宿区500.77 J.P. Morgan Securities PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社）25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２－７－３）400.62計－2,22334.24 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式61,508株があります。２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MARILYN TANG氏が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)MARILYN TANGシンガポール国79713.45 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,485,2411,683,4191,273,405△61,3735,380,693当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当－△41,064－－△41,064新株の発行49,85949,859－－99,718自己株式の取得－－－△21△21親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△482,787－△482,787株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計49,8598,794△482,787△21△424,155当期末残高2,535,1001,692,213790,618△61,3944,956,537 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15,35436,28551,63910,180－5,442,513当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当－－－－－△41,064新株の発行－－－－－99,718自己株式の取得－－－－－△21親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△482,787株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△60,39040,874△19,5151,5861,716△16,212当期変動額合計△60,39040,874△19,5151,5861,716△440,367当期末残高△45,03577,15932,12411,7671,7165,002,146 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,535,1001,692,213790,618△61,3944,956,537当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当－△30,061－－△30,061新株の発行165,275165,275－－330,550親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△443,350－△443,350株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計165,275135,213△443,350－△142,862当期末残高2,700,3751,827,426347,267△61,3944,813,675 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△45,03577,15932,12411,7671,7165,002,146当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当－－－－－△30,061新株の発行－－－－－330,550親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△443,350株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,52237,35233,829△2,862△1,71629,251当期変動額合計△3,52237,35233,829△2,862△1,716△113,611当期末残高△48,558114,51265,9548,905－4,888,534 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 5,997 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 6,145 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | J.P. Morgan Securities PLC （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,073,900481,000－6,554,900合計6,073,900481,000－6,554,900自己株式 普通株式61,508－－61,508合計61,508－－61,508 (注) 普通株式の発行済株式数の増加481,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日 株式会社多摩川ホールディングス取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士森 崎 恆 平 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 口 佳 孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社多摩川ホールディングスは、再生可能エネルギー事業において、売電権利及び発電設備の販売を企図し開発を行っている。売電権利及び発電設備は、連結子会社において保有しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において棚卸資産に3,016百万円計上されている。当該棚卸資産については、収益性の低下が認められる場合に帳簿価額の切り下げを行う必要がある。帳簿価額の切り下げにおける正味売却価額は、客観的に観察可能な市場が存在しない、売却価格が相対取引により決定される、案件ごとに収益性が異なるという性質から、個別に算定される必要がある。算定においては、将来の予測発電量に基づく正味売却価額の見積りに経営者による判断が含まれており不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・過去の予測発電量をその後の発電実績量と比較し、その差異の原因について検討することで、発電量予測の精度を評価した。・正味売却価額算定において使用した予測発電量について、外部評価書を入手し、照合した。・過去の販売実績に基づく正味売却価額の算定方法の妥当性を検証した。・稼働前又は建設中の発電設備については、経営者等に対して計画の進捗状況を質問するとともに、関連資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社多摩川ホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社多摩川ホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社多摩川ホールディングスは、再生可能エネルギー事業において、売電権利及び発電設備の販売を企図し開発を行っている。売電権利及び発電設備は、連結子会社において保有しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において棚卸資産に3,016百万円計上されている。当該棚卸資産については、収益性の低下が認められる場合に帳簿価額の切り下げを行う必要がある。帳簿価額の切り下げにおける正味売却価額は、客観的に観察可能な市場が存在しない、売却価格が相対取引により決定される、案件ごとに収益性が異なるという性質から、個別に算定される必要がある。算定においては、将来の予測発電量に基づく正味売却価額の見積りに経営者による判断が含まれており不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・過去の予測発電量をその後の発電実績量と比較し、その差異の原因について検討することで、発電量予測の精度を評価した。・正味売却価額算定において使用した予測発電量について、外部評価書を入手し、照合した。・過去の販売実績に基づく正味売却価額の算定方法の妥当性を検証した。・稼働前又は建設中の発電設備については、経営者等に対して計画の進捗状況を質問するとともに、関連資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社多摩川ホールディングスは、再生可能エネルギー事業において、売電権利及び発電設備の販売を企図し開発を行っている。売電権利及び発電設備は、連結子会社において保有しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において棚卸資産に3,016百万円計上されている。当該棚卸資産については、収益性の低下が認められる場合に帳簿価額の切り下げを行う必要がある。帳簿価額の切り下げにおける正味売却価額は、客観的に観察可能な市場が存在しない、売却価格が相対取引により決定される、案件ごとに収益性が異なるという性質から、個別に算定される必要がある。算定においては、将来の予測発電量に基づく正味売却価額の見積りに経営者による判断が含まれており不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・過去の予測発電量をその後の発電実績量と比較し、その差異の原因について検討することで、発電量予測の精度を評価した。・正味売却価額算定において使用した予測発電量について、外部評価書を入手し、照合した。・過去の販売実績に基づく正味売却価額の算定方法の妥当性を検証した。・稼働前又は建設中の発電設備については、経営者等に対して計画の進捗状況を質問するとともに、関連資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日 株式会社多摩川ホールディングス取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士森 崎 恆 平 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 口 佳 孝 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社への貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は関係会社に対する短期貸付金476百万円、長期貸付金868百万円を計上しており、対応する貸倒引当金をそれぞれ137百万円及び79百万円計上している。一部の関係会社は、回収期間が長期にわたる多額の先行投資の資金調達を、親会社からの借入によっているため債務超過となっている。会社は、債務超過となっている関係会社に対する貸付金を貸倒懸念債権等に区分し、主に純資産額を基礎として関係会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮して個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上している。なお、当該貸倒引当金の見積りの基礎となる一部の関係会社の純資産は、当該関係会社の所有する棚卸資産の評価結果の影響を受けることから、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性」に記載している。以上の通り、関係会社に対する貸付金の評価は、当該貸付金の金額的重要性が高く、個別の回収可能額の見積りにおいて経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社への貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社貸付金の評価に関連して会社が構築している関係会社の業績モニタリング、決算整理仕訳の検討及び承認等に関する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。・関係会社の財務数値を入手し、関係会社の財政状態を確認した。・債務超過である関係会社の経営状態、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等について、経営者等への質問を実施した。・一部の関係会社の純資産に影響を与える棚卸資産の評価に関する監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性」に記載のとおりである。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社への貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は関係会社に対する短期貸付金476百万円、長期貸付金868百万円を計上しており、対応する貸倒引当金をそれぞれ137百万円及び79百万円計上している。一部の関係会社は、回収期間が長期にわたる多額の先行投資の資金調達を、親会社からの借入によっているため債務超過となっている。会社は、債務超過となっている関係会社に対する貸付金を貸倒懸念債権等に区分し、主に純資産額を基礎として関係会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮して個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上している。なお、当該貸倒引当金の見積りの基礎となる一部の関係会社の純資産は、当該関係会社の所有する棚卸資産の評価結果の影響を受けることから、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性」に記載している。以上の通り、関係会社に対する貸付金の評価は、当該貸付金の金額的重要性が高く、個別の回収可能額の見積りにおいて経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社への貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社貸付金の評価に関連して会社が構築している関係会社の業績モニタリング、決算整理仕訳の検討及び承認等に関する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。・関係会社の財務数値を入手し、関係会社の財政状態を確認した。・債務超過である関係会社の経営状態、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等について、経営者等への質問を実施した。・一部の関係会社の純資産に影響を与える棚卸資産の評価に関する監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性」に記載のとおりである。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社への貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,781,193,000 |
| 商品及び製品 | 20,453,000 |
| 仕掛品 | 1,074,378,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 853,874,000 |
| 未収入金 | 50,924,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 123,824,000 |