財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | SANKYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石 原 明 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5778）7777（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月主たる沿革1966年４月株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。 名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。 1966年５月株式会社三共製作所に商号変更。 1966年11月株式会社三共に商号変更。 1968年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。 1969年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。 1970年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。 1970年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。 1971年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。 1971年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。 1975年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。 1980年７月超特電機「フィーバー」を発売。 1981年４月本社を群馬県桐生市に移転。 1991年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会 社三共に変更。 1991年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。 1991年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。 1992年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。 1992年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。 1994年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業 部に組織変更。 1995年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1996年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。 1997年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。 1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2001年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。 2005年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現 連結子会社)に商号変更。 2006年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。 2007年４月知的財産本部を新設。 2008年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。 内部監査室を新設。 2008年８月本社を東京都渋谷区に移転。 2009年６月東京都渋谷区に研究開発棟完成。 2010年４月商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。 2011年４月商品本部にＰＳ開発部を新設。 2012年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。 2012年９月ＮＥＴ企画室を新設。 2017年４月商品本部に商品企画部を新設。 事業企画部を新設。 2018年４月商品本部に業務部を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月ＩＴインフラの整備構築のため情報システム本部を新設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社５社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。 当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセルその他不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、エンビジョン㈱ (2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社三共エクセル (注)２群馬県みどり市250パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業補給機器関連事業その他100なしパチンコ機械の合成樹脂部品の製造及び電子部品の組立を主に担当しております。 株式会社ビスティ (注)２、３東京都渋谷区450パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業100なし独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は遊技機・部品を供給しております。 当社の役員１名が役員を兼任しております。 株式会社ジェイビー東京都渋谷区364パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業100なし独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は部品の供給及び販売業務を担っております。 当社の役員１名が役員を兼任しております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高85,431百万円 (2) 経常利益22,128百万円 (3) 当期純利益15,365百万円 (4) 純資産額23,029百万円 (5) 総資産額36,498百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業745補給機器関連事業39その他6全社（共通）88合計878 (注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在 従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)74544.518.89,512 セグメントの名称従業員数(人)パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業618補給機器関連事業39全社（共通）88合計745 (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.50.063.963.463.2 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱三共エクセル0.033.374.974.199.9㈱ビスティ0.0－84.884.8－㈱ジェイビー0.0－－－－ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。 ４ 労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。 ③ 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.96.763.463.274.7 (注)１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 経営方針当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。 また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 ② セグメントごとの経営戦略イ．パチンコ機・パチスロ機関連事業社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。 また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。 パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、３ブランドを活用した多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。 パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。 ロ．補給機器関連事業補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。 その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。 また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。 直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。 なお、2023年３月期及び2024年３月期につきましては、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加により、近年にない高水準の売上高営業利益率を達成することができました。 今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高営業利益率（％）25.237.236.4 なお、当社グループは2024年５月９日付で、2025年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表いたしました。 この中で、３カ年の売上、利益の目標に加えて、当社グループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本当期純利益率(％)6.916.319.3 (3) 会社の対処すべき課題パチンコ・パチスロ業界は、2022年11月から導入が始まったスマートパチスロ機がファン・パーラーに支持され、パチスロ機の販売台数が増加傾向にあります。 一方、2023年４月から導入が始まったスマートパチンコ機においては、ヒット機種が一部に留まっており、順調に普及が進むスマートパチスロ機とは対照的に、盛り上がりに欠ける状況が続いております。 また、稼働状況においても、スマートパチスロ機が牽引する形でパチスロ優位な状況が続いており、パチンコ機は、現行機・スマートパチンコ機を問わず、稼働を牽引するタイトルの登場が期待されている状況となっております。 このような環境下、当社グループは、パチンコ市場におけるリーディングカンパニーの責務として、稼働を牽引し、パチンコ市場が好転する契機となる新規タイトルの創出を目指してまいります。 さらに、パチンコ・パチスロ市場を盛り上げるべく、従来の常識にとらわれず、新規性や技術革新に富んだ商品開発を推し進め、当産業の発展と当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。 これらの取り組みの成果として、パチンコ機関連事業においては、３割を超えるトップシェアの座を盤石なものとし、パチスロ機関連事業におきましては、ファン・パーラーからの信頼と支持を積み上げ、当社グループの存在感と販売シェアを高め、トップグループに肉薄してまいります。 一方で、コーポレート・ガバナンス体制の強化策として、2024年６月開催の第59回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会の監督機能の強化などを図るほか、2024年１月には任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保してまいります。 加えて、2024年４月より、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、今後サステナビリティに関する取り組みを推進いたします。 売上・利益・バランスシートといった事業・財務戦略に加え、環境活動、社会貢献・地域貢献活動、人的資本戦略といった非財務戦略への取り組みや情報開示を強化し、顧客・取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協業を通じて、「持続的な社会」と「企業の持続的な成長」を同時に実現し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、ＥＳＧの視点により、経済的な成長と持続可能な社会の両立を実現し、企業価値向上を果たしていきたいと考えており、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 サステナビリティの推進にあたっては、新たに設置した「サステナビリティ委員会」のもと、グループ全体のサステナビリティ方針や目標設定・計画推進を進めてまいります。 また、当社グループではサステナビリティに関するリスクを重要リスクの一つと位置付けており、経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスクの特定を定期的に行ってまいります。 特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては、取締役会及び経営会議へ報告されます。 取締役会及び経営会議において当社グループのリスク及び機会を統括し、具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定し、影響を最小化するための対策構築の指示、進捗管理を行ってまいります。 (2) 戦略（具体的な取組） ① 気候変動への取組世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社グループとしても重要な課題の１つと認識しており、ＴＣＦＤ 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。 イ． 1.5℃シナリオ1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。 当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再生可能エネルギー政策による電力価格高騰に伴う操業コストの増加、サステナビリティ情報開示の対応にかかるコスト及び原材料価格の高騰による製造コストの増加などが想定されます。 機会としては、使用済み機器のリサイクルや部品リユースを促進することで、環境対応への取り組み推進に対し、外部評価の向上による機会獲得が挙げられます。 ロ． ４℃シナリオ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。 当社事業へのリスクとしては、異常気象の激甚化にともなう製造拠点・オフィスの被災や休業による売上の減少、平均気温の上昇に伴う光熱費の増加や従業員への健康被害が発生、感染症の増加や気象パターンの変化により外出機会が減少し、パチンコ・パチスロ店への来訪者が減少すること等が予想されます。 当社では1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおけるリスク軽減のための取り組みとして、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、商品設計段階から部品の共通化を図り、産業廃棄物を抑制していることに加え、部品・資源の再利用を目的とし、リサイクルを前提とした商品開発への継続的な取り組みに注力しております。 今後も、取り組みのさらなる深化を図り、環境負荷低減と経営の効率化を実現してまいります。 なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。 2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期リサイクル率（％）88.5889.2791.0691.3291.78 ※当連結会計年度（2024年３月期）のリサイクル率につきましては、2024年９月に当社ホームページに 開示予定の『コーポレートレポート』に記載する予定であります。 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。 その中で、全従業員一人一人の意欲の促進と能力開発を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、「創意工夫」の精神のもと自らの個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働くことのできる職場環境を整備することを目的として以下の取り組みを行っております。 イ． 多様な人材の活躍支援当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、男性75.1％に対し女性24.9％となっており、遊技者に占める男性の割合が高くなっております。 それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85％超を占めております。 また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量がある遊技機の取り扱いが必要となるため、女性の応募が少ない状況にあります。 こうした中、当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。 （具体的な取組）女性の意欲的採用採用担当者に女性従業員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性従業員とが直接対話できる場を設ける。 働き方改革の継続実施対象者へ育児休業の取得推奨を行うとともに、男性従業員についても１週間以上の育児休業取得を励行する。 障がい者雇用の増進障がいのある方の就労能力を正しく評価し、相談窓口の設置、対話の機会を設ける等の施策を推進し、障がいのある従業員の職場定着を支援する。 ロ． 優秀な人材の育成当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構、ゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。 また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人材分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。 当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人材戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人材の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 （当社の人財化戦略に基づく取組）優秀な人材の確保2024年度より大卒初任給30万円以上に引き上げＤＸ人材の確保のため採用試験（デザイン思考テスト）の変更若手従業員の早期育成「３年で一人前」を目的とした入社１年目から３年目までの段階的な教育研修の実施成長機会の拡大チャレンジしやすい企業文化のもと、実績を残した若手従業員の早期役職登用を推進 ハ． 健康経営当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理および過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。 また、人事制度につきましても社員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。 （当社の健康経営に向けた取組）項目2023年度実績１人当たり平均残業時間16.9ｈ／月有給休暇取得率54.3％ (3) 指標と目標 ① 気候変動への取組当社グループは、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２）の削減に向け、拠点ごとの温室効果ガス排出量抑制に向けた取り組みを進めております。 今後は、温室効果ガスの排出量の削減目標設定についても検討を進めるとともに、照明機器のＬＥＤ化の推進、太陽光発電の活用などによる省エネルギー施策のさらなる推進や、再生可能エネルギーの導入などの検討も併せて進めてまいります。 なお、再生可能エネルギー活用の取り組みとして、当社子会社の㈱三共エクセルの工場屋根上にＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を設置いたしました。 そこで発電された電気を消費することで、ＣＯ２排出量削減を図ってまいります。 〔当社ＣＯ２排出量推移〕 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期Ｓｃｏｐｅ１(ｔ-ＣＯ２)1,102998973959935Ｓｃｏｐｅ２(ｔ-ＣＯ２)5,0224,3764,3104,3074,225 ※当連結会計年度（2024年３月期）におけるＣＯ２排出量につきましては、環境省が2024年５月時点で開示している代替値を排出係数として算出した暫定値であり、確定値は2024年９月に当社ホームページに開示予定の『コーポレートレポート』に記載する予定であります。 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、現時点において具体的な目標を掲げるには至っていない項目も一部ありますが、以下の指標を用いております。 項目目標2023年度実績女性採用者比率採用者に占める女性の割合15％以上15.8％女性労働者の平均勤続年数女性労働者の平均勤続年数17年以上17.1年女性管理職比率女性管理職比率 10％以上4.5％育児休業取得率－女性 100.0％男性 0.0％障がい者雇用率全従業員に占める障がい者雇用率 2.5％以上2.4％ |
| 戦略 | (2) 戦略（具体的な取組） ① 気候変動への取組世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社グループとしても重要な課題の１つと認識しており、ＴＣＦＤ 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。 イ． 1.5℃シナリオ1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。 当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再生可能エネルギー政策による電力価格高騰に伴う操業コストの増加、サステナビリティ情報開示の対応にかかるコスト及び原材料価格の高騰による製造コストの増加などが想定されます。 機会としては、使用済み機器のリサイクルや部品リユースを促進することで、環境対応への取り組み推進に対し、外部評価の向上による機会獲得が挙げられます。 ロ． ４℃シナリオ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。 当社事業へのリスクとしては、異常気象の激甚化にともなう製造拠点・オフィスの被災や休業による売上の減少、平均気温の上昇に伴う光熱費の増加や従業員への健康被害が発生、感染症の増加や気象パターンの変化により外出機会が減少し、パチンコ・パチスロ店への来訪者が減少すること等が予想されます。 当社では1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおけるリスク軽減のための取り組みとして、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、商品設計段階から部品の共通化を図り、産業廃棄物を抑制していることに加え、部品・資源の再利用を目的とし、リサイクルを前提とした商品開発への継続的な取り組みに注力しております。 今後も、取り組みのさらなる深化を図り、環境負荷低減と経営の効率化を実現してまいります。 なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。 2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期リサイクル率（％）88.5889.2791.0691.3291.78 ※当連結会計年度（2024年３月期）のリサイクル率につきましては、2024年９月に当社ホームページに 開示予定の『コーポレートレポート』に記載する予定であります。 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。 その中で、全従業員一人一人の意欲の促進と能力開発を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、「創意工夫」の精神のもと自らの個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働くことのできる職場環境を整備することを目的として以下の取り組みを行っております。 イ． 多様な人材の活躍支援当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、男性75.1％に対し女性24.9％となっており、遊技者に占める男性の割合が高くなっております。 それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85％超を占めております。 また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量がある遊技機の取り扱いが必要となるため、女性の応募が少ない状況にあります。 こうした中、当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。 （具体的な取組）女性の意欲的採用採用担当者に女性従業員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性従業員とが直接対話できる場を設ける。 働き方改革の継続実施対象者へ育児休業の取得推奨を行うとともに、男性従業員についても１週間以上の育児休業取得を励行する。 障がい者雇用の増進障がいのある方の就労能力を正しく評価し、相談窓口の設置、対話の機会を設ける等の施策を推進し、障がいのある従業員の職場定着を支援する。 ロ． 優秀な人材の育成当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構、ゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。 また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人材分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。 当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人材戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人材の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 （当社の人財化戦略に基づく取組）優秀な人材の確保2024年度より大卒初任給30万円以上に引き上げＤＸ人材の確保のため採用試験（デザイン思考テスト）の変更若手従業員の早期育成「３年で一人前」を目的とした入社１年目から３年目までの段階的な教育研修の実施成長機会の拡大チャレンジしやすい企業文化のもと、実績を残した若手従業員の早期役職登用を推進 ハ． 健康経営当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理および過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。 また、人事制度につきましても社員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。 （当社の健康経営に向けた取組）項目2023年度実績１人当たり平均残業時間16.9ｈ／月有給休暇取得率54.3％ |
| 指標及び目標 | (3) 指標と目標 ① 気候変動への取組当社グループは、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２）の削減に向け、拠点ごとの温室効果ガス排出量抑制に向けた取り組みを進めております。 今後は、温室効果ガスの排出量の削減目標設定についても検討を進めるとともに、照明機器のＬＥＤ化の推進、太陽光発電の活用などによる省エネルギー施策のさらなる推進や、再生可能エネルギーの導入などの検討も併せて進めてまいります。 なお、再生可能エネルギー活用の取り組みとして、当社子会社の㈱三共エクセルの工場屋根上にＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を設置いたしました。 そこで発電された電気を消費することで、ＣＯ２排出量削減を図ってまいります。 〔当社ＣＯ２排出量推移〕 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期Ｓｃｏｐｅ１(ｔ-ＣＯ２)1,102998973959935Ｓｃｏｐｅ２(ｔ-ＣＯ２)5,0224,3764,3104,3074,225 ※当連結会計年度（2024年３月期）におけるＣＯ２排出量につきましては、環境省が2024年５月時点で開示している代替値を排出係数として算出した暫定値であり、確定値は2024年９月に当社ホームページに開示予定の『コーポレートレポート』に記載する予定であります。 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、現時点において具体的な目標を掲げるには至っていない項目も一部ありますが、以下の指標を用いております。 項目目標2023年度実績女性採用者比率採用者に占める女性の割合15％以上15.8％女性労働者の平均勤続年数女性労働者の平均勤続年数17年以上17.1年女性管理職比率女性管理職比率 10％以上4.5％育児休業取得率－女性 100.0％男性 0.0％障がい者雇用率全従業員に占める障がい者雇用率 2.5％以上2.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ロ． 優秀な人材の育成当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構、ゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。 また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人材分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。 当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人材戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人材の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 （当社の人財化戦略に基づく取組）優秀な人材の確保2024年度より大卒初任給30万円以上に引き上げＤＸ人材の確保のため採用試験（デザイン思考テスト）の変更若手従業員の早期育成「３年で一人前」を目的とした入社１年目から３年目までの段階的な教育研修の実施成長機会の拡大チャレンジしやすい企業文化のもと、実績を残した若手従業員の早期役職登用を推進 ハ． 健康経営当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理および過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。 また、人事制度につきましても社員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。 （当社の健康経営に向けた取組）項目2023年度実績１人当たり平均残業時間16.9ｈ／月有給休暇取得率54.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、現時点において具体的な目標を掲げるには至っていない項目も一部ありますが、以下の指標を用いております。 項目目標2023年度実績女性採用者比率採用者に占める女性の割合15％以上15.8％女性労働者の平均勤続年数女性労働者の平均勤続年数17年以上17.1年女性管理職比率女性管理職比率 10％以上4.5％育児休業取得率－女性 100.0％男性 0.0％障がい者雇用率全従業員に占める障がい者雇用率 2.5％以上2.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。 （市場環境の変化）当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。 パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。 特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。 当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。 （法的規制について）当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。 従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 （知的財産権について）近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。 こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。 当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。 ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。 その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （新機種の開発について）パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。 昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。 当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。 （感染症拡大について）新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、当社グループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。 一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、当社グループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復が見られ、雇用・所得環境の改善も追い風に緩やかな回復基調が続いておりますが、世界的な物価上昇や金融引締めによる影響など、海外経済の減速懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。 当パチンコ・パチスロ業界では、スマート遊技機の導入が本格化しており、スマートパチスロ機は継続的にヒット機種が登場し、パチスロ市場全体の稼働を牽引しているのに対し、スマートパチンコ機はヒット機種が一部に留まっており、未だ入替機運は高まっておらず、スマート遊技機の販売台数、設置比率は、ともにスマートパチスロ機が先行している状況にあります。 このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」及び「ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ」の主力シリーズ機を筆頭に販売台数を積み重ね、パチンコ機の販売台数シェアは30％を超え、２年連続でトップシェアを獲得することができました。 また、パチスロ機関連事業におきましては、スマート化への対応を積極的に推進し、2022年11月の業界最速投入を皮切りに、時流を捉えた商品開発により複数の高稼働機種を創出するなど、パチスロ市場においても、販売シェアの向上を果たし、当社グループの存在感を高めることができました。 以上の結果、売上高1,990億円（前期比26.6％増）、営業利益724億円（同23.9％増）、経常利益731億円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益537億円（同14.7％増）となりました。 目標とする経営指標である売上高営業利益率は、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加と、原価及び販管費等のコスト削減により、36.4％となり、引き続き高水準を維持しております。 また、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、19.3％となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （パチンコ機関連事業）パチンコ機関連事業につきましては、新規10タイトル（リユース機等を除く）を発売いたしました。 主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー炎炎ノ消防隊」（2023年４月）、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」（2023年８月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection」（2023年５月）、「ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ」（2023年12月）、ＪＢブランドの「フィーバークィーンⅡ 30th ANNIVERSARY EDITION」（2023年７月）、「フィーバーパワフル」（2024年３月）であります。 以上の結果、売上高1,470億円（前期比20.0％増）、営業利益611億円（同12.8％増）、販売台数297千台となりました。 （パチスロ機関連事業）パチスロ機関連事業につきましては、新規５タイトルを発売いたしました。 主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（2023年５月）、「パチスロ からくりサーカス」（2023年７月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌ エヴァンゲリオン～未来への創造～」（2023年10月）、「Ｌ ゴジラ対エヴァンゲリオン」（2024年２月）であります。 以上の結果、売上高321億円（前期比42.5％増）、営業利益152億円（同64.8％増）、販売台数70千台となりました。 （補給機器関連事業）補給機器関連事業につきましては、パーラーにおいてスマート遊技機の導入に伴う設備投資が活発に行われたことから、売上高194億円（前期比62.6％増）、営業利益15億円（同113.2％増）となりました。 （その他）その他につきましては、売上高4億円（前期比137.7％増）、営業利益1億円（同656.3％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業137,468106.2パチスロ機関連事業33,421144.4補給機器関連事業19,497162.6合計190,386115.7 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業135,519100.311,19049.3パチスロ機関連事業32,169106.27,762100.3補給機器関連事業17,884123.51,07139.9合計185,573103.120,02460.4 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業147,042120.0パチスロ機関連事業32,143142.5補給機器関連事業19,497162.6その他416237.7合計199,099126.6 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は2,921億円であり、前連結会計年度末と比べ738億円減少しました。 これは主に、現金及び預金が378億円増加となりましたが、有価証券が1,000億円、有償支給未収入金が48億円、投資有価証券が48億円それぞれ減少したことによるものであります。 負債は405億円であり、前連結会計年度末と比べ151億円減少しました。 これは主に未払法人税等が92億円、支払手形及び買掛金が68億円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産は前連結会計年度末と比べ586億円減少しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を537億円計上した一方、自己株式の取得965億円、配当金の支払い133億円、その他有価証券評価差額金が25億円減少したことによるものであります。 なお、2023年11月７日及び2024年２月７日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、それぞれ2023年11月30日及び2024年２月20日に実施しております。 この結果、純資産は2,515億円となり、自己資本比率は1.2ポイント増加し、85.5％となりました。 セグメント別の資産は次のとおりであります。 パチンコ機関連事業の資産は1,659億円となり、前連結会計年度末と比べ268億円増加しました。 パチスロ機関連事業の資産は244億円となり、前連結会計年度末と比べ31億円増加しました。 補給機器関連事業の資産は80億円となり、前連結会計年度末と比べ3億円減少しました。 これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度においてはパチンコ機関連事業が前期比20.0％増収、パチスロ機関連事業が前期比42.5％増収、補給機器関連事業が前期比62.6％増収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ471億円減少し2,054億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ124億円増加し475億円の資金の収入となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益752億円、有償支給未収入金の減少額48億円、売上債権の減少額47億円、減価償却費29億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額283億円、仕入債務の減少額68億円、投資有価証券売却益21億円、棚卸資産の増加額11億円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ84億円増加し151億円の資金の収入となりました。 収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入400億円、投資有価証券の売却による収入33億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出250億円、有形固定資産の取得による支出29億円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ1,027億円減少し1,098億円の資金の支出となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出980億円、配当金の支払額133億円によるものであります。 当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。 主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。 また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 販売契約等契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。 現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で267名、研究開発費の総額は152億円であります。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 (1) パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド６タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、ＪＢブランド２タイトル、グループ合計で10タイトルを販売いたしました。 主な取り組みとしまして、「フィーバー炎炎ノ消防隊」、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ／Type カヲル」（ビスティ）といった大型アニメ版権を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築、専用筐体による差別化等、様々な試みを行った結果、前年同期比で販売台数を伸ばすことができました。 また、新感覚青春ラブコメ作品で、大きな話題を呼んだ人気アニメとのタイアップパチンコとして「フィーバーかぐや様は告らせたい」、疾走感と爽快感に拘り、現市場に無いオンリーワンのポジショニングで、新境地の開拓を目指した「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴ３」、異世界転生系で大人気のコンテンツとタイアップした「フィーバーありふれた職業で世界最強」（以上ＳＡＮＫＹＯ）等、アニメファン層に向けた多様な遊技機開発も継続的に行っております。 その一方で、オリジナル版権として幻の秘湯を探すために、世界を冒険する「フィーバースプラッシュ×スプラッシュ」（ＳＡＮＫＹＯ）、キャラクターデザインを一新し、シリーズ初の19インチ液晶を搭載した「フィーバーパワフル」（ジェイビー）等、オールドファンから若者まで世代を問わず楽しんでいただける製品開発にも取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は110億円であります。 (2) パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド３タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、グループ合計で５タイトルを販売いたしました。 主な取り組みとしまして、スマートパチスロ機第二弾として、パチンコで高稼働実績を残したコンテンツをパチスロ化した「パチスロ からくりサーカス」、若年層から絶大な支持を得ている版権とのタイアップ機「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（以上ＳＡＮＫＹＯ）が継続的にヒットし、パチスロ市場全体の稼働を牽引したことで、販売台数の増加傾向維持にも大きく貢献しております。 また、Ｂｉｓｔｙブランドでは全ての出玉性能を進化させるレア役システムを搭載した「Ｌ ゴジラ対エヴァンゲリオン」（ビスティ）といったブランド力をさらに向上させる試みにも挑戦しました。 当事業に係る研究開発費は42億円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額3,024百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であります。 セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。 パチンコ機関連事業遊技機用部品金型1,663百万円 パチスロ機関連事業遊技機用部品金型55百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計三和工場（群馬県伊勢崎市）パチンコ機関連事業製造設備8705002472,972(65,913.68)4,59182パチスロ機関連事業㈱ビスティ三和工場(群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備[133][76][38][456](10,120.10)[704]0パチスロ機関連事業商品本部知的財産本部（東京都渋谷区）パチンコ機関連事業研究開発設備1,54001,9246,376(2,093.77)9,841267パチスロ機関連事業パーラー事業部（東京都台東区）補給機器関連事業販売設備250－3671(314.94)92539支店・営業所（東京都台東区他22ヶ所）パチンコ機関連事業販売設備793－461,840(4,239.19)2,680239パチスロ機関連事業SANKYO第２ビル(東京都渋谷区）パチンコ機関連事業研究開発設備168－1509(154.60)6790パチスロ機関連事業その他賃貸設備480－－1,453(440.46)1,9330㈱ジェイビー伊勢崎三室工場(群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備[44]－－[141](7,155.37)[185]0パチスロ機関連事業伊勢崎三室工場内倉庫(群馬県伊勢崎市）パチンコ機関連事業倉庫0－－3(152.74)30パチスロ機関連事業本社(東京都渋谷区）パチンコ機関連事業その他の設備1314311－339118パチスロ機関連事業全社（共通） （注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記中[ ]は、連結会社への賃貸設備であります。 ３ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料 （百万円）本社(東京都渋谷区)パチンコ機関連事業事務所677パチスロ機関連事業全社（共通） (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱三共エクセル本社及び工場（群馬県みどり市)パチンコ機関連事業製造設備84638644953(28,772.09)2,231123パチスロ機関連事業補給機器関連事業その他㈱ビスティ三和工場（群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備020－24パチスロ機関連事業㈱ジェイビー伊勢崎三室工場（群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備012－41パチスロ機関連事業 （注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱ＳＡＮＫＹＯ商品本部(東京都渋谷区）パチンコ機関連事業冶具工具2,752－自己資金2024年４月2025年３月－パチスロ機関連事業冶具工具104－自己資金2024年４月2025年３月－ (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,200,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 55,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,512,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の値上がり益や配当収入のみを目的とした純投資目的での株式投資を原則として行いません。 純投資目的以外の目的である投資株式への投資につきましては、主に取引先等との関係構築、維持、強化を目的として行うものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を当社にとって必要と認める場合を除き、保有はいたしません。 また、その保有の基準に関しては、毎年定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に係る評価損益、配当利回り、株価の推移など、保有の合理性を総合的に検証した結果を事務局から取締役会に報告し、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断したものについては継続保有し、そうでないと判断した場合は売却を検討・実施いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式679非上場株式以外の株式56,329 ハ．当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式23,356 ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス1,401,6001,401,600補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記 イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。 有3,7566,103㈱マースグループホールディングス377,400377,400関係構築、維持、強化のため保有しております。 なお、保有効果を定量的に示すことは困難でありますが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。 有1,2281,149加賀電子㈱100,000200,000パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行い、これまでの保有株式に係る評価損益、株価の推移などを勘案した結果、保有を減らすこととし、当事業年度中に100,000株を売却しております。 有6381,002㈱りそなホールディングス (注)666,750666,750当社主要取引銀行であり、金融サービスの提供及び関係維持、強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。 無633426ダイコク電機㈱19,10019,100補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。 なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。 有7361三井住友トラスト・ホールディングス㈱－533,400当社株主名簿管理会社であり、コーポレート・ガバナンス全般、関連法規等に関する情報収集及び関係維持、強化のため保有しておりましたが、上記イ．に記載した方法により検証を行い、これまでの保有株式に係る評価損益、株価の推移などを勘案した結果、当事業年度に全株式を売却しております。 無－2,422 (注) ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,329,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,356,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 73,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社株主名簿管理会社であり、コーポレート・ガバナンス全般、関連法規等に関する情報収集及び関係維持、強化のため保有しておりましたが、上記イ．に記載した方法により検証を行い、これまでの保有株式に係る評価損益、株価の推移などを勘案した結果、当事業年度に全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ32,52514.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号13,5406.13 JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)12,4795.65 毒島 秀行東京都渋谷区7,5003.39 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号4,6892.12 毒島 壮東京都千代田区4,3391.96 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITALSEC LTD EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) １ CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OFTHE THAMES UNITED KINGDOM E14 ５HP(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部)4,3141.95 毒島 章子群馬県桐生市4,0001.81 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟) 3,6371.64 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)3,2961.49合計－90,32240.92 (注)１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。２ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）32,525千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）13,540千株 ３ 上記のほか当社所有の自己株式が39,301千株あります。なお、自己株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,350千株は含まれておりません。４ 2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者２名が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス3610.69コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーアメリカ合衆国02210マサチューセッツ州ボストン市コングレスストリート290 7階2,9365.65コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッド英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス2030.39計－3,5016.73 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 111 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,84023,750264,842△40,558262,874当期変動額 剰余金の配当 △6,396 △6,396親会社株主に帰属する当期純利益 46,893 46,893自己株式の取得 △766△766株式給付信託による自己株式の取得 -自己株式の処分 △177154自己株式の消却 △11,65211,652-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--28,82810,95639,784当期末残高14,84023,750293,670△29,602302,658 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,646△15,6451,600270,120当期変動額 剰余金の配当 △6,396親会社株主に帰属する当期純利益 46,893自己株式の取得 △766株式給付信託による自己株式の取得 -自己株式の処分 54自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）145△29115238354当期変動額合計145△2911523840,139当期末残高5,791△305,7611,839310,259 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,84023,750293,670△29,602302,658当期変動額 剰余金の配当 △13,346 △13,346親会社株主に帰属する当期純利益 53,791 53,791自己株式の取得 △96,529△96,529株式給付信託による自己株式の取得 △1,550△1,550自己株式の処分 559 1,0711,630自己株式の消却 △559△77,36477,923-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△36,919△19,084△56,003当期末残高14,84023,750256,751△48,686246,654 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,791△305,7611,839310,259当期変動額 剰余金の配当 △13,346親会社株主に帰属する当期純利益 53,791自己株式の取得 △96,529株式給付信託による自己株式の取得 △1,550自己株式の処分 1,630自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,551△1△2,552△123△2,675当期変動額合計△2,551△1△2,552△123△58,679当期末残高3,240△323,2081,716251,579 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 340 |
| 株主数－個人その他 | 22,214 |
| 株主数－その他の法人 | 218 |
| 株主数－計 | 22,955 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5,2957,749当期間における取得自己株式3658 （注）１ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２ 2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -96,529,000,000 |