財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Aozora Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大見 秀人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町六丁目１番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6752)1111（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1957年４月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）1964年７月外国為替公認銀行として外国為替業務開始９月東京証券取引所へ株式上場1970年２月大阪証券取引所へ株式上場1977年10月行名を日本債券信用銀行に変更1994年２月日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立1998年12月特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止1999年９月日債銀債権回収株式会社（現あおぞら債権回収株式会社） サービサー営業開始2000年９月特別公的管理終了2001年１月行名をあおぞら銀行に変更2005年６月香港に子会社Aozora Asia Pacific Finance Limitedを設立７月ニューヨーク駐在員事務所を開設2006年４月普通銀行に転換 あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場2007年５月上海駐在員事務所を開設2009年４月インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始2012年８月資本再構成プラン発表2013年３月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立2014年２月あおぞら投信株式会社設立５月シンガポール駐在員事務所を開設2015年１月６月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立2016年５月2017年５月 2018年４月７月10月2020年６月９月2022年４月2023年11月2024年５月 新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始ベトナムの商業銀行Orient Commercial Joint Stock Bankに出資（当行関連会社となる）ニューヨークにて子会社Aozora North America, Inc.が金融業務を開始東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行香港に子会社Aozora Asia Pacific Limitedを設立株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結（2024年３月末日現在 国内本支店20、海外駐在員事務所３） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行グループは、2024年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２ 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。[銀行業］・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited（住所：中華人民共和国 香港特別行政区）を設立し、連結子会社としております。また、投融資業務を営むAozora GMAC Investment Limited（住所：英国バーミンガム市）について、清算にかかる残余財産の分配に伴い子会社に該当しないことになったことから、連結の範囲から除外しております。［その他事業］・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○：連結子会社 ◇：持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社（銀行業務） ○ あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務） ○ Aozora Asia Pacific Finance Limited（金融業務） ○ Aozora Asia Pacific Limited（金融業務） ○ Aozora Europe Limited（金融業務）あおぞら銀行 ○ Aozora North America, Inc.（金融業務） ○ AZB Funding 12 Limited 他12社（金銭債権取得業務）（銀行業務・信託業務） ◇ Orient Commercial Joint Stock Bank（銀行業務） その他事業 ○ あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務） ○ あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務） ○ あおぞら投信株式会社（投資運用業務） ○ あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務） ○ ABNアドバイザーズ株式会社（M&Aアドバイザリー業務） ○ あおぞら企業投資株式会社（ベンチャーキャピタル業務） （注）１.（ ）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。 ２. Aozora Asia Pacific Finance Limitedは、2024年５月において、事業移管及び財産の分配等を行ったのち 消滅しており、連結子会社から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）GMOあおぞらネット銀行株式会社 東京都渋谷区 21,629 銀行業務 85.1(－)[－] 2(0) － 預金取引関係保証取引関係銀行代理業 当行より建物の一部賃借－あおぞら債権回収株式会社東京都千代田区500債権管理回収業務67.6(－)[－]6(0)－預金取引関係有価証券取引関係業務委託関係－－あおぞら証券株式会社東京都千代田区3,000金融商品取引業務100(－)[－]5(0)－預金取引関係金融商品仲介当行より建物の一部賃借－あおぞら地域総研株式会社東京都千代田区10経営相談業務100(－)[－]4(0)－預金取引関係業務委託関係－－あおぞら投信株式会社東京都千代田区450投資運用業務100(－)[－]6(0)－預金取引関係業務委託関係 当行より建物の一部賃借－あおぞら不動産投資顧問株式会社東京都千代田区150投資助言業務100(－)[－]7(0)－預金取引関係 当行より建物の一部賃借－ABNアドバイザーズ株式会社東京都千代田区200M&Aアドバイザリー業務100(－)[－]4(0)－預金取引関係金銭貸借関係－－あおぞら企業投資株式会社東京都千代田区15 ベンチャーキャピタル業務100(－)[－]4(0)－預金取引関係当行より建物の一部賃借－Aozora Asia Pacific Finance Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル0金融業務100(－)[－]4(1)－預金取引関係業務委託関係－－Aozora Asia Pacific Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル2,000金融業務100(－)[－]4(1)－預金取引関係 －－Aozora Europe Limited英国ロンドン市千英ポンド1,000金融業務100(－)[－]3(1)－預金取引関係業務委託関係－－Aozora North America, Inc.米国ニューヨーク州千米ドル411金融業務100(－)[－]2(1)－預金取引関係－－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携AZB Funding 12 Limitedアイルランド共和国ダブリン市千米ドル0金銭債権取得業務－(－)[－]0(0)－業務委託関係金銭貸借関係－－他12社－－－－－－－－－（持分法適用関連会社）Orient Commercial Joint Stock Bank ベトナムホーチミン市 十億ベトナムドン20,601 銀行業務 15.0(－)[－] 2(0) － － － 投資銀行業務等の協業・推進（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはGMOあおぞらネット銀行株式会社及びAZB Funding 12 Limitedであります。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。５．AZB Funding 12 Limited並びに他12社は、海外貸出資産を取得し、管理することを目的として設立された特別目的会社であり、実質的に当行が支配していると認められることから、連結子会社としたものであります。６．AZB Funding 12 Limitedについては、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。（単位：百万円） AZB Funding 12 Limited(1) 経常収益 31,441 (2) 経常利益 663(3) 当期純利益 663(4) 純資産額 1,593(5) 総資産額 488,663 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業その他事業合計従業員数（人）2,266［177］210［8］2,476［185］（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員179人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 （２）当行の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,96444.116.18,873［121］（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員117人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,268人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当行および連結子会社 ①当行 2024年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社あおぞら銀行14.29065.065.355.8（注）４ ②連結子会社 2024年３月31日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者GMOあおぞらネット銀行株式会社19.4----（注）５（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。管理職は部長相当職と課長相当職の合計、労働者数には当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業取得率は以下の方法で算出しております。 育児休業等取得率＝2023年度中に育児休業を取得した男性従業員の数（ａ）÷2023年度中に配偶者が出産した男性従業員の数（ｂ）但し、小数点１位以下切捨て。なお、上記（ａ）には2022年度以前に子が生まれたものの2023年度に新たに育児休業を取得した従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。３．女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金＝総賃金÷人員数４．男女の賃金の差異は65.0％と改善の余地がある状況です。2020年度のキャリアコース統合の結果、同じキャリアコース、等級・号俸内では男女の評価に差はなく同一賃金を実現していますが、女性の管理職がまだ少ないことが最大の要因です。また投資銀行ビジネスなど注力分野で活躍する女性従業員が相対的に少ないこと、勤続年数の長い女性従業員の中にはバックオフィス業務などサポート部門に多く在籍し等級も低くとどまっているケースが多いことなどが男女の賃金格差が生じる一因と考えられます。キャリアコース統合や世代交代の効果が出るには時間を要しますが、女性従業員が活躍する機会の提供や実力向上のサポートを通じ、旧職種に関わらず管理職となる女性や昇格する女性が増加していくことに伴い男女間の年間給与格差は縮小していく見込みです。５．GMOあおぞらネット銀行株式会社については、従業員が300人以下であり、女性活躍推進法の規定による公表を行っていない項目については、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 （１）経営理念 あおぞらミッション（存在意義）・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する あおぞらビジョン（目指す姿）・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける あおぞらアクション（行動指針）・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む・創意工夫で新規領域にチャレンジする・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する （２）経営環境 現在、日本経済は歴史的な転換点を迎えています。株式市場では、堅調な企業業績、東証による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請、海外投資家による日本株買い等を背景に、日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新しました。金融政策では、賃金の上昇を伴う２％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利の解除、17年ぶりの利上げが実施されています。わが国の経済は、バブル崩壊後の長期低迷やコロナ禍による混乱を克服し、幅広い分野において、投資を起点とした好循環が期待できる環境が整いつつあり、長期的な成長軌道への着実な一歩を踏み出しています。 個人においては、インフレーションの定着、人生100年時代、新ＮＩＳＡの導入を始めとする政策の後押し等を背景として、貯蓄から投資への資金シフトの機運が高まっております。一方、企業においては、資本効率の改善を通じた企業価値向上に向けた経営戦略の策定・実践が急務となっており、事業ポートフォリオの再構築、サプライチェーンの最適化、成長投資によるトップラインの向上などのテーマのもと、エクイティ及びデットファイナンスやＭ＆Ａ等の企業活動は着実に活発化しております。 欧米では中央銀行は高い政策金利を維持しているなか、インフレ鈍化や景気鈍化を受けた利下げが期待されます。また、米国オフィス不動産市況は、金利上昇ペースの落ち着きや在宅勤務からオフィスへの一部回帰も見られ、未だ流動性が極めて低い状況にあるものの、徐々に売買事例が出始めております。 （３）対処すべき課題 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 当行グループは、サステナビリティの推進を経営戦略と一体として捉え、ビジネス及び事業者としての活動に「社会的価値」の観点を組み込み、社会・お客さま・株主・従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの貢献と、持続可能な社会の実現、当行グループの企業価値の向上を目指しております。 サステナビリティ推進の基本的な考え方について＜サステナビリティ推進の基本的な考え方＞様々なステークホルダーとの対話を通じて、現在及び未来の課題に創造力を働かせ、経済的価値と社会的価値を両立するためのチャレンジを続ける １．サステナビリティ全般（１）ガバナンス① サステナビリティ推進体制 取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、経営戦略と一体化したサステナビリティの取り組みを推進しております。 取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されており、当行グループが注力する特長のある分野における経営目標である「あおぞらサステナビリティ目標」の設定および見直しの決議を行うほか、定期的な進捗状況の確認を行っております。 また、「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗・達成状況は、業務執行役員の報酬を決定するにあたり重要な定性的評価として考慮しております。 ＜2023年度の「サステナビリティ委員会」及び「グループサステナビリティ連絡会」の開催状況＞ サステナビリティ委員会グループサステナビリティ連絡会メンバーCEO（議長）、サステナビリティ推進担当役員（副議長）、全業務執行役員、常勤監査役ほかサステナビリティ推進担当役員（議長）、グループ会社社長、関連施策の関係部ほか開催回数８回４回主な議題・業務運営計画におけるサステナビリティ推進の取り組み・サステナビリティ推進施策の進捗報告・人権方針・環境方針・投融資方針の改訂・社会貢献活動方針の制定・あおぞらESG支援フレームワークの拡張・あおぞらサステナビリティ目標の一部修正・ポートフォリオカーボン分析・Financed Emissions計測・開示に関する対応・サステナビリティ情報の第三者保証取得に向けた対応・人権尊重の取り組み（人権課題マップの作成）（左記事項のグループ各社への情報共有に加え）・社会貢献活動の具体的な取り組み方針に関する共有・ISSBサステナビリティ開示基準に関する情報共有・グループ各社における「環境・社会に配慮した投融資方針」の策定に関する検討・対応 ② サステナビリティ方針体系 経営理念を実践するための行動規範である「倫理・行動基準」のもと、人権方針・環境方針などの各種サステナビリティ関連方針を定めております。＜2023年度の取り組み＞・国際基準への対応やサプライチェーンにおける責任明確化の動きなどを踏まえ、人権方針および環境方針を改訂・トランジション・ファイナンスへの取り組み、人権の尊重や生物多様性保全の観点から、環境・社会に配慮した投融資方針を改訂・グループにおける寄付・ボランティア等の社会貢献活動の意義・位置づけを明確化するため、社会貢献活動方針を制定 今後も世の中の動きに応じて順次見直しを図ってまいります。 （２）戦略① サステナビリティ重点項目（マテリアリティ） 当行グループのマテリアリティは、「経営理念実現のために、社会の潮流やステークホルダーからの期待・要請と、当行グループの企業経営に対する重要性を踏まえた注力すべき課題」と定義しております。地球規模で対応が求められるグローバル課題として「気候変動への対応」・「人権の尊重」を、注力するビジネスを通じて社会的価値・経済的価値を生み出す観点から「産業構造転換の促進」・「企業の金融サービスへのアクセス拡大」・「DXの推進」・「事業・財産の形成、次世代への継承」を、当行グループの持続可能性に不可欠な経営基盤として「ガバナンス・コンプライアンス」・「人的資本の持続可能性向上」をマテリアリティとして選定しております。経営環境の変化に対応した機動的な見直しを継続するとともに、経営戦略と一体化したPDCAサイクルを構築し、課題の解決に向けた取り組みをグループ一丸となって着実に推進してまいります。 ② マテリアリティを選定した背景及び課題解決に向けた取り組み項目マテリアリティとして選定した背景課題解決に向けた主な取り組み気候変動への対応＜機会・リスク＞企業におけるグリーントランスフォーメーション（GX）やトランジションの促進、再生可能エネルギーの普及、革新的な新技術・新分野の創出など、脱炭素社会の実現に向けた動きをファイナンス等から支援することは、当行グループが果たすべき重要な役割であり新たなビジネス拡大の機会であると同時に、対応の遅れは企業経営に大きな影響を及ぼすリスクになる・環境ファイナンスを含むサステナブルファイナンスの推進、脱炭素コンサルティングを通じた企業の脱炭素化支援・事業者としてのCO2排出量（Scope1,2）の削減、投融資ポートフォリオにおける排出量（Scope3）の段階的な計測・削減・気候変動シナリオ分析の拡充等によるリスク管理態勢の高度化、レジリエンスの向上人権の尊重＜リスク＞人権侵害への関与・放置は、法令違反や行政処分の対象となるリスクに加え、社会的な批判やレピュテーションのリスクに晒される可能性があり、企業として人権侵害を行わないことは当然ながら、当行グループが関与するあらゆる事業及びサプライチェーンから人権侵害・差別・腐敗等を排除し、改善が必要な場合は対話を通じた適切な働きかけを行うことが極めて重要である・国際規範を踏まえた人権デュー・デリジェンス態勢の構築・実践（人権課題マップの作成）・職場における人権意識の更なる向上、ハラスメントの排除・贈収賄・腐敗防止の徹底産業構造転換の促進＜機会＞あおぞら型投資銀行ビジネスの推進を通じて、産業構造の変革期において、ユニークで付加価値のある金融サービスの提供と経営に対する積極的な関与により、新たな挑戦に取り組むお客さまの構造転換を支援していくことは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会である・エンゲージメント投資、M&A、LBOファイナンス、トランジション支援、不動産ビジネス等を通じた構造転換の支援・地域金融機関ネットワークを通じた地域金融機関および地域金融機関のお取引先の経営課題解決の支援 項目マテリアリティとして選定した背景課題解決に向けた主な取り組み企業の金融サービスへのアクセス拡大（スタートアップ／事業再生）＜機会＞全ての個人・企業が、経済活動のチャンスを捉えるために必要な金融サービスを利用できる機会を確保すること、特にスタートアップ企業の成長支援及び地域における事業再生・再チャレンジ支援の２つの領域に注力し、企業の成長と地域社会の活性化へ貢献することは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会である・ベンチャーキャピタルあおぞら企業投資によるベンチャーデットを中心とした資金支援・成長ステージに応じたビジネス拡大、企業価値拡大に資する事業支援（GMOあおぞらネット銀行、B Spark）・あおぞら債権回収の再生ファンドを通じた事業再生・再チャレンジ支援・地域金融機関などのパートナーとの連携強化、事業再生債権投資の実施、再生のステージに応じたソリューション提供の強化DXの推進＜機会＞加速度的に進むデジタル技術の高度化は、既存事業領域の喪失や生活スタイルの転換など、全ての企業・個人に不可逆かつ広範な影響を及ぼしており、社内においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、業務の生産性向上、商品・サービスの品質向上を図るとともに、お客さまのDXを支援するサービスに注力することは、企業競争力を高め、かつ新たなビジネス拡大の機会である・法人向けDX支援会社B Spark、次世代テックバンクGMOあおぞらネット銀行によるDXソリューションの提供、スタートアップ企業の成長支援・「BANK」アプリ、非対面型サービスにおけるUI/UXおよび顧客利便性の向上・多様な情報資産（データ）の適切な管理・蓄積・活用、デジタルマーケティングの強化・コミュニケーションのフラット化、業務効率性・生産性の向上、場所に捉われない働き方の推進・DX人材の育成事業・財産の形成、次世代への承継＜機会＞国内の少子高齢化が進む中、個人として豊かな人生を過ごし、資産を次世代へ繋ぐこと、国内産業競争力の源泉である中小企業の後継者難・人材難を解決し、次世代へ事業を継承することは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会である・「あおぞらコアファンド」の提供等による中長期的な資産形成支援・事業承継、財産承継、不動産の活用など、お客さまの幅広いニーズに合わせた「非金融領域サービス」の拡充ガバナンス・コンプライアンス＜リスク＞不適切な企業統治やコンプライアンスの軽視、信用不安の惹起、システム障害への対応の遅れ等は、金融機関の事業活動に関わる全てのステークホルダーと、企業経営の持続可能性に重大な影響を及ぼすリスクであり、外部環境の変化に対応した適切なリスクガバナンス態勢の強化、コンプライアンスリスク管理の高度化等を通じた、経営の規律の維持と健全性の確保が極めて重要である・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築・リスク管理態勢の高度化、財務健全性の維持、コンプライアンスの強化・オペレーショナルレジリエンス態勢の強化（サイバーセキュリティ・危機管理）・内部監査ガバナンスの強化・実効性の向上・危機管理体制・手法の高度化、多拠点対応の実施 項目マテリアリティとして選定した背景課題解決に向けた主な取り組み人的資本の持続可能性向上＜機会・リスク＞人事制度や職場環境整備の遅れ等により、人材の不足・流出に直面すること、次世代へのスキル・ノウハウの承継が円滑に進まないことは、当行グループの企業経営の持続可能性に重大な影響を及ぼすリスクである一方、専門性が高くユニークな金融サービスの提供など当行グループの価値創造を支える人的資本への様々な投資を継続することは、企業競争力を高めるために重要である・ビジネス戦略と整合した人材育成・採用・配置、注力分野への人的リソースのシフト（人材分析にHR-Techを導入し、戦略的人的資源管理を推進）・キャリア構築の支援、働きやすさの向上と働きがいの追求・多様なバックグラウンド・価値観を持つ人材が活躍できる職場環境の整備、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの向上 （３）リスク管理① リスクアペタイト・フレームワーク／トップリスク当行グループでは、事業戦略・財務計画の達成に向けた適切なリスクコントロールを行い、持続的な企業価値の向上を図るために、リスクアペタイト・フレームワークを整備しております。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、統合的なリスク管理態勢を構築しております。トップリスクの認識においては、サステナビリティに関するリスクをトップリスクの各項目の中に落とし込み、取締役会やマネジメント・コミッティー、サステナビリティ委員会における業務運営計画の議論等に活用しております。サステナビリティに関するリスクとしては、具体的に以下のリスクを特定しております。・与信費用の増加：気候変動や人権尊重に関して対応が遅れた投融資先の企業価値低下・当行の構造転換やビジネスモデルの転換の遅れ：サステナビリティ推進に消極的との外部評価による、ESG評価低下に伴う外貨調達コストの上昇、サステナブルファイナンス機会の逸失当行グループのトップリスク運営等の詳細については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ② 環境・社会に配慮した投融資 「環境・社会に配慮した投融資方針」において、環境・社会に対し、負の影響を及ぼす可能性のある問題について、「セクター横断的」または「特定セクター」に係る取り組み方針を定めており、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトの投融資を禁止、抑制するとともに、環境・人権課題等の社会的課題を抱え、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを低減しております。 環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性のあるセクターへの取り組み方針セクター横断与信禁止投融資を禁止する事業等・ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業・ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国政府およびユネスコから事前同意がある場合を除く）・ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮）・児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業・所在国の法令に関して違法な行為、所在国の環境や人権の法整備が遅れている場合においては国際的な環境や人権に関する規範に反する行為、および公序良俗に反する行為を伴う、または、目的とする事業、および反社会的勢力慎重に与信判断・先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業・非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業・保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業・紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業 環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性のあるセクターへの取り組み方針プロジェクトファイナンス（赤道原則）・赤道原則の適用対象となるプロジェクトに対する融資やプロジェクトファイナンスアドバイザリーサービスを検討する際には、原則の要求事項が遵守されていることを確認する 特定セクター（与信の制限・禁止）石炭火力発電石炭火力発電所の新設や発電設備の拡張に対するファイナンスには取り組まない。なお、二酸化炭素回収・利用・貯留技術等の脱炭素社会への移行に資するお客さまの取組みを支援する投融資については、前向きに取り組んでいく石炭鉱業新規の炭鉱開発に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する。環境への影響が大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal, MTR）方式で行う炭鉱採掘事業、発電事業向けに一般炭を供給する新規の炭鉱開発に対する投融資は行わない石油・ガスオイルサンド、シェールオイル・シェールガス、石油・ガスパイプライン、北極圏（北緯66度33分以北の地域）での開発に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する大規模水力発電新規の大規模水力発電（堤防の高さ15m以上かつ出力30,000KW以上）に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する森林伐採木材、紙、パルプなど森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認するパーム油アブラヤシ農園開発に対して投融資を行う際には、お客さまにNDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ））を遵守する旨の公表を求める。パーム油の流通等関連する事業に対し投融資を検討する際には、RSPO （Roundtable on Sustainable Palm Oil）の認証等、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認するたばこ製造たばこ製造への投融資を検討する際には、児童労働・強制労働や健康被害に対する、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する非人道兵器クラスター弾等の非人道兵器の製造に対する投融資は行わない原子力・プラスチック・船舶・鉱山関連する事業への投融資を検討する際には、お客さまの環境・社会配慮への取り組み状況や取り組み姿勢を情報収集する （４）指標と目標① あおぞらサステナビリティ目標 経済的価値と社会的価値の創出に向け、グループ全体に共通する経営目標として、「あおぞらサステナビリティ目標」を設定、公表しております。 あおぞらサステナビリティ目標は、あおぞら型投資銀行ビジネスの推進や気候変動への対応など４つのカテゴリーから構成されており、当行グループが注力する特長のある分野を中心に、中長期的な数値目標を設定し、環境・社会に対する持続的な貢献を目指しております。 ② あおぞらサステナビリティ目標の進捗状況 「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティの進捗」をご参照ください。 ２．気候変動（１）ガバナンス気候変動への対応は、サステナビリティへの取り組みの重要な要素として、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、経営戦略と一体化した取り組みを推進しております。サステナビリティの推進に関するガバナンスについては「１.サステナビリティ全般 （１）ガバナンス」をご参照ください。（２）戦略カーボンニュートラルに向けた動きが世界中で加速する中で、金融機関として脱炭素社会の実現に向けて果たすべき役割を強く認識し、「気候変動への対応」をマテリアリティとして選定しております。マテリアリティの詳細は、「１.サステナビリティ全般 （２）戦略」をご参照ください。気候変動関連の機会とリスクへの具体的な認識・取り組みは以下の通りです。なお、当行グループでは、短期を０～３年、中期を３～10年、長期を10～30年と定義しております。短期については、中期経営計画と合わせた期間（～３年）としております。 ① 気候変動に関する機会機会の事例時間軸・国内外におけるグリーンエネルギーファイナンス、トランジション・ファイナンス、脱炭素イノベーションファイナンス等の取り組み拡大、脱炭素化の促進・あおぞらESG支援フレームワークローンの取り組み増加、お客さまの脱炭素への移行支援ニーズを捉えたソリューション提供機会の拡大・ESGを考慮した投資信託である「十年十色」、「満天観測」の継続的販売、インパクト関連投資信託の新規設定・取引先のサステナビリティ推進体制構築へのアドバイス、関係構築・強化・環境関連事業を展開する企業（ベンチャー企業含む）との協業による新たなビジネス機会の発掘・あおぞら型投資銀行ビジネスとの更なるシナジー発揮（産業構造転換支援）短期～中期・水素・アンモニア、CCS、DAC等エネルギー関連の新技術開発に対するファイナンス機会の増加・製造・運輸セクターでの抜本的な原燃料転換や省エネ推進に対するファイナンス機会の増加・“脱炭素社会実現への貢献“という新たな価値観を共有する個人のお客さまとの多様な取引機会の増加中期～長期 ② 気候変動に関するリスク（移行リスク、物理的リスク）気候変動は、当行グループに影響を与える全てのリスクに関与するため、統合的リスク管理の枠組みにて以下のようなリスクを認識しております。今後の環境変化に応じて、リスクの分類や各種事例について見直しを行ってまいります。リスクの分類移行リスクの事例時間軸物理的リスクの事例時間軸信用リスク・政策、技術の進歩、消費者の嗜好変化等により、お客さまの業績や財務状況が悪化し、与信ポートフォリオが毀損し、損失を被るリスク短期～長期・自然災害によるお客さまの業績悪化や担保棄損に伴い、与信ポートフォリオが毀損し、損失を被るリスク・熱中症や疫病のパンデミック等の発生頻度が高まり、当行又は当行のお客さまの事業に重大な悪影響が生じるリスク短期～長期市場リスク・お客さまの収益減少や既存資産の減損等により、保有有価証券、金融派生商品等の価値が変動し、損害を被るリスク短期～長期・異常気象の影響による市場の混乱、市場参加者の中長期的な見通しや期待の変化により、保有有価証券の価格等が変動し、損失を被るリスク短期～長期 リスクの分類移行リスクの事例時間軸物理的リスクの事例時間軸流動性リスク・移行リスクへの対応の遅延などによる当行の信用悪化による資金調達手段の限定、預金流出・資金繰り悪化のリスク短期～長期・異常気象で被災した顧客の資金需要の高まり、復旧・復興に向けた資金流出の増加によるリスク短期～長期オペレーショナル・リスク・CO2削減対策や事業継続性強化のための設備費用の増加短期～長期・異常気象による被災に伴う本支店やデータセンターにおける業務の中断、損害が発生するリスク短期～長期 風評リスク・気候変動への対応不足やステークホルダーから不適切または不十分と評価されることにより当行のレピュテーションが悪化するリスク・環境への配慮が不十分なお客さまとの取引継続や、当行の移行遅延による評判悪化、雇用への悪影響のリスク短期～長期・異常気象の影響を受けたお客さまの支援不足による評判の悪化、事業の中断リスク短期～長期 ③ シナリオ分析2050年までを対象とした定量的なシナリオ分析は以下の通りです。 移行リスク物理的リスクシナリオIEA（国際エネルギー機関) World Energy Outlook STEPS(3℃)シナリオ、NZE(1.5℃)シナリオIPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ)／RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）分析手法パラメーターや公開情報などを基に将来の投資負担の増加についても考慮に加え、取引先企業の業績影響への度合い(信用力低下の程度)を把握し、引当コストの増加額を試算河川氾濫、高潮による浸水被害における建物損傷率を算出し、使途物件の損傷に起因した引当コストの増加額を試算（物件の棄損による直接被害と事業停滞期間による影響）分析対象電力、エネルギー、自動車、不動産(ノンリコースローン、REITを除く）、素材セクター*（当該対象向け貸出金が貸出金残高全体に占める割合18.4％）※2023年3月末時点国内外の不動産ノンリコースローンの担保物件（当該ノンリコースローンが貸出金残高全体に占める割合15.1％）※2021年6月末時点分析結果・電力セクターにおいては、炭素価格上昇に伴うコスト増に加えて、GHG排出削減技術の開発および電源構成の変化が重要であることを確認・エネルギーセクター、自動車セクターにおいては脱炭素社会への移行に向けた市場ニーズの変化への対応が重要であることを確認・素材セクターにおいては、炭素価格上昇に伴うコスト増の影響を比較的受けやすいことを確認災害の影響を受けにくい立地や堅牢な担保物件が多いことから、洪水/高潮による被害の可能性が認められた物件は限定的であることを確認 移行リスク物理的リスク増加が予想される引当コスト現時点における引当コストとの比較において、2040年まで最大200億円程度増加し、2050年にはネットゼロ社会への移行の進展に伴い財務状況が改善するため最大40億円の増加と予想2050年までの期間において10億円程度の増加と予想財務的影響への評価等分析対象セクターにおける将来の投資負担について検討を実施したこと等により、前年度に比べて引当コストの試算結果が増加自然災害や異常気象の増加等に起因する影響は顕在化の前提が数年単位で変化する性質のものではないことから、2023年度は新たな分析は実施していない今後は状況の変化を見極め、必要に応じて適宜見直しを行っていく* 移行リスクの分析対象：気候変動による影響度に基づいたリスクマップを用いて与信ポートフォリオにおける重要なセクターの特定を行い、素材セクター、不動産セクター(ノンリコースローン、REITを除く)に加えて、エクスポージャーは比較的大きくないものの影響度が大きい電力・エネルギーセクター、自動車セクターを対象として選定 （３）リスク管理気候変動リスクについて、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」といった既存の金融リスク分類の中で、金融リスクを誘引する「ドライバー」として、既存のリスク管理の枠組みに統合する形で管理しております。また、気候変動リスクを「トップリスク」の各項目の中に落とし込み、リスクアペタイトや業務運営計画の議論に活用し、リスク管理の高度化に取り組んでおります。個別案件の取り上げに際しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき対応しております。同方針は、ビジネス環境や社会的な要請および事業活動の変化等に応じて、マネジメント・コミッティー、サステナビリティ委員会における議論を通じて随時見直しております。＜環境・社会に配慮した投融資方針の主な内容＞・与信禁止への該当が疑われる与信案件については、クレジットコミッティーまたは投資委員会が個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案し取引の可否を判断・新設の石炭火力発電所に対するファイナンスおよび既存発電設備の拡張に対するファイナンスには取り組まない方針・赤道原則に基づき、大規模な開発プロジェクトに融資する際に、当該プロジェクトの環境・社会リスクを 特定、評価、管理・案件検討時に、入手可能な場合は取引先の温室効果ガス（GHG）排出量に係る情報を把握・気候変動と自然資本/生物多様性を一体的に理解し、対応を進めていく必要性を認識 （４）指標と目標気候変動への対応に関する「指標と目標」につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティの進捗」をご参照ください。 ３．人的資本・多様性 （１）戦略 当行グループは、経営理念として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを掲げ、従業員数約2,400名のコンパクトな規模ながら高い専門性と提案力を武器に質の高い金融サービスを提供しております。それを担う「人財」こそが価値創造の源泉であり、当行グループの「人的資本」であると考えております。 経営戦略である中期経営計画において、「育てる」「変わる」「再生する」の３つの場面においてお客さまのお役に立つことを目指す「あおぞら型投資銀行ビジネス」に注力し、お客さまや地域社会が抱える課題の解決に取り組んでおり、この経営戦略を実現するための人材戦略として、成長・注力分野への人材シフトを進めてまいります。また、多様で優秀な「人財」の採用・育成や従業員への還元、エンゲージメント向上にも力を入れ、経済環境の変化に関わらず長期的な人的資本への投資を継続してまいります。経営戦略と連動した人材戦略の実践を通じ、従業員の能力を最大限に高めるとともに生産性向上を図ることで、当行グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ① 人材戦略を支える人的資本投資（イ）人的資本への投資強化 当行グループでは、人的資本投資として外的報酬だけではなく内的報酬の側面も重視しております。 外的報酬面では、ベアや人材戦略に沿った「人財」の採用・育成施策だけではなく、2020年度から「あおぞらアクション」に掲げている「チームワークとチャレンジ」をキーワードに人事制度改革に取り組んでおり、キャリアコースや世代間の壁をなくし、年齢・性別などに関わらず優秀な人材の登用につなげることを目指しております。併せて、挑戦する人・成果をあげて活躍する人により報いるため処遇の見直しを行い、競争力のある報酬制度の維持に努めております。 内的報酬面では、従業員エンゲージメント向上に向け、従業員が働く環境の整備やウェルビーイング向上に向け、さまざまなキャリア構築支援に長年取り組んでおります。 こうした人的資本への投資強化の結果、2023年度は全体の業績は厳しいながらも顧客関連ビジネス利益は好調な結果となったほか、従業員の定着率の高さにもつながっております。今後も人的資本投資を継続的に強化することで、「あおぞら型投資銀行ビジネス」を中心とする顧客関連ビジネスを推進し、１人当たりビジネス利益など中期経営計画の達成を目指してまいります。そして優秀な人材に「選ばれる」働きがいのある会社、すべてのステークホルダーの皆さまに選ばれる会社となれるよう努めてまいります。 （ロ）人材の採用と人材配置 経営戦略実現のための人材戦略の一環で、ビジネス環境の変化に適応しつつ主体的に行動でき、「チームワークとチャレンジ」を体現できる「人財」や、あおぞら型投資銀行ビジネスおよびDXなど注力分野に必要なスキルセットを持つ「人財」の確保に努めております。 当行グループの採用戦略として、新卒採用ではポテンシャルの高い新卒を厳選して採用しております。キャリア採用にも長年注力し、多様な経験値・価値観をもち、専門性が高いキャリア採用者が即戦力として活躍しております（当行におけるキャリア採用者比率39％）。2024年度からアルムナイ採用（当行グループ退職者の再雇用）、リファラル採用（従業員による採用者紹介）を制度化し、採用力の強化を図ってまいります。 人材登用においては、新卒採用やキャリア採用に関係なく、多様な価値観・経験値を持つ少数精鋭の「人財」が真に活躍できることが当行の特長であります。すでに、2020年度の人事制度改革で一般職を廃止しキャリアコースの垣根をなくしております。その結果、キャリアコースは全国総合職、地域総合職、IT競争力を強化する目的で創設されたIT職の３職種に集約いたしました。さらに専門性を重視するポジションに関して、職務内容・スキル・経験に応じた契約型のプロフェッショナル職、スペシャリスト職（「ジョブ型」）も雇用しております。全ての採用者は将来の幹部候補あるいは高度専門人財として登用しております。人材配置については、個々の従業員の適正・能力・キャリア志向を勘案し最適な人材配置を心掛けていることに加え、従業員のスキル・経験・キャリア志向・評価やパーソナリティ特性など人材のアセスメントデータを可視化し分析することで、戦略的な採用や人材配置に活かしております。 （ハ）人材の育成戦略 当行の人材育成の特長は、従業員の多様なキャリアプランと主体性を尊重し、様々な育成プログラムを提供することで、従業員一人ひとりのチャレンジを後押しする点となっております。従業員が自らの課題やありたい姿と向き合い、主体的に成長を目指すことが狙いであります。 人材育成方針としては、若手層は人事部による階層別研修、ビジネススキルを学ぶ研修と配属先での専門プログラムによる教育と実践を通じ、早期の戦力化を図っております。また、新卒８年目までに営業現場を含む３部署で多様な業務経験を積むことで、将来の幹部候補として多様なキャリア構築の機会を提供し、中長期的な視点で育成しております。30代～40代の中堅層・管理職層は、マネジメント力の強化に加え専門性を磨くための人材配置を行っております。これらを通じて、社会最適とお客さまファーストの視点を持ち、価値創造の源泉となる「人財」育成を目指しております。 特に管理職層には、“人材育成を管理職の基本業務”とすることを掲げ更なる意識向上を図ってまいります。シニア層にはマインドセットや新たな処遇や働き方を選択できる機会を提供し、自ら活躍しつつ経験や知見を次世代につなぐことを重要な役割と位置づけております。 研修は、コーチングなど有資格者を含む人材や専門性の高い業務に精通した従業員により、プログラムの大半を内製化している点が特長であります。また、時代の変化を見据え、一部の研修は外部セミナーや外部講師も取り入れ、実践的で質の高い研修を提供しております。専門性を活かし社会の役に立つことで、一人ひとりが自分の仕事に自信を持つ「人財」育成に努めてまいります。 ② 人材の多様性確保に向けた環境整備 ＜多様性確保に向けた人材育成・環境整備方針＞方針取組内容能力のみならず多様性を重視した採用と人材登用・新卒、キャリア採用を両輪とする採用活動の継続・女性総合職の採用強化・多様性に配慮した人材登用の推進女性従業員のキャリア形成支援・未経験業務へのチャレンジ促進・女性向けリーダー育成研修などによるキャリア形成支援すべての従業員が活躍できる環境の整備・外的報酬・内的報酬両面での人的資本投資に注力・従業員エンゲージメント向上に向けた取組の継続・障がいのある従業員が安心して働ける環境づくり （イ）中核人材の登用等における多様性の確保について 当行では2021年度より人材育成・環境方針を整備するとともに女性・外国人・キャリア採用者の管理職比率に目標を設定し、中核人材の登用等における多様性確保に向けた取組強化を進めております。すでに当行におけるキャリア採用者の管理職比率は54%に達しており、経営の意思決定層における多様性の確保につなげております。 （ロ）女性従業員の活躍推進に向けた取組 当行では女性従業員が育児・介護による退職を防ぐため様々な施策に取り組んできた結果、女性の勤続年数が16年超と男性より長いことが特徴であります。従業員の性別割合もほぼ拮抗しており、多くの女性従業員が各職場で活躍しております。 今後一層の女性活躍推進に向け、当行では女性管理職比率に加え、独自に女性管理職候補となる女性調査役（係長級）比率に目標を定め中核人材プールの拡充に努めております。役員を含めあらゆる意思決定層に継続的に女性人材を輩出し、当行における女性管理職比率を2028年３月末までに20%以上を目標とし、長期的には25%以上に引き上げていくことを目指しております。 2020年度には、誰もがキャリアアップを目指せるよう一般職を廃止し総合職に統合することで、キャリアコースによる役割や業務範囲の制限を完全に撤廃する人事制度改革を行いました。 2023年度からは新たに女性管理職や管理職手前の女性調査役をサポートする施策として、旧一般職が多い職場向けの女性リーダー研修や部門を超えたネットワーク作りの支援などを実施しております。また、女性従業員の育児を理由とした退職を避けるため、職場復帰を控えた育児休業取得者向けイベントやキャリアコンサルタントによる育児と仕事の両立についての相談も多く実施しております。また、前述のアルムナイ制度を通じて退職した従業員が再度活躍できる場を提供しております。 女性従業員の中には固定化した役割を超え、新たな業務へのチャレンジを後押しする経験領域拡大施策の活用や転居を伴う異動の実現に加え、地方支店に居ながらリモートで本店業務に従事するなど新しい働き方に取り組むケースが出ております。このような女性活躍推進に向けた取組を通じて、旧一般職の女性従業員の中から管理職に昇格する例も着実に増えております。 （ハ）男性育休取得促進に向けた取組 当行では女性の育児休業取得率は100％で推移しております。一方で男性の取得率は、過去２年間で大幅に伸びたものの100%に達しておらず、その改善が課題と認識しております。当行が昨年導入した「産後パパ育休」制度は、４週間まで有給、かつ分割取得や休業中の一時的な就業を可能とするなど休暇取得のハードルの低さが特長ですが、2024年度からは同制度を改訂し対象者に対して年５日以上の育休取得を義務化いたしました。これにより、男女を問わず育児と仕事の両立に対する職場の理解浸透を図り、当行における男性育休取得率100％のあおぞらサステナビリティ目標達成を実現してまいります。 （ニ）従業員のファイナンシャルウェルネスの向上 従業員が能力を最大限発揮し活躍するためには経済的にも安定し将来の生活に不安がない状態で働けることが大切です。こうした考えから、当行では従業員のファイナンシャルウェルネスの実現に向けた制度を整備しております。 まず、初任給水準の２年連続引き上げや３年連続ベア実施などにより物価上昇に配慮した報酬体系を用意しております。また、退職後の生活への備えとして、企業年金制度の整備はもちろん、マネープランの考え方や退職金・企業年金制度を説明する研修を実施し理解を深める機会を設けております。さらに福利厚生の一環で、若年層には奨学金返済支援手当や家賃補助など手厚い経済的支援を実施しております。従業員の能力開発や経験領域拡大を目的として副業もすでに解禁しております。各種制度の拡充を通じて、従業員と家族の経済的安定性を支え、安心して働ける環境を整えております。（２）指標と目標 人的資本・多様性に関する「指標と目標」につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティの進捗」をご参照ください。 |
| 戦略 | （２）戦略① サステナビリティ重点項目（マテリアリティ） 当行グループのマテリアリティは、「経営理念実現のために、社会の潮流やステークホルダーからの期待・要請と、当行グループの企業経営に対する重要性を踏まえた注力すべき課題」と定義しております。地球規模で対応が求められるグローバル課題として「気候変動への対応」・「人権の尊重」を、注力するビジネスを通じて社会的価値・経済的価値を生み出す観点から「産業構造転換の促進」・「企業の金融サービスへのアクセス拡大」・「DXの推進」・「事業・財産の形成、次世代への継承」を、当行グループの持続可能性に不可欠な経営基盤として「ガバナンス・コンプライアンス」・「人的資本の持続可能性向上」をマテリアリティとして選定しております。経営環境の変化に対応した機動的な見直しを継続するとともに、経営戦略と一体化したPDCAサイクルを構築し、課題の解決に向けた取り組みをグループ一丸となって着実に推進してまいります。 ② マテリアリティを選定した背景及び課題解決に向けた取り組み項目マテリアリティとして選定した背景課題解決に向けた主な取り組み気候変動への対応＜機会・リスク＞企業におけるグリーントランスフォーメーション（GX）やトランジションの促進、再生可能エネルギーの普及、革新的な新技術・新分野の創出など、脱炭素社会の実現に向けた動きをファイナンス等から支援することは、当行グループが果たすべき重要な役割であり新たなビジネス拡大の機会であると同時に、対応の遅れは企業経営に大きな影響を及ぼすリスクになる・環境ファイナンスを含むサステナブルファイナンスの推進、脱炭素コンサルティングを通じた企業の脱炭素化支援・事業者としてのCO2排出量（Scope1,2）の削減、投融資ポートフォリオにおける排出量（Scope3）の段階的な計測・削減・気候変動シナリオ分析の拡充等によるリスク管理態勢の高度化、レジリエンスの向上人権の尊重＜リスク＞人権侵害への関与・放置は、法令違反や行政処分の対象となるリスクに加え、社会的な批判やレピュテーションのリスクに晒される可能性があり、企業として人権侵害を行わないことは当然ながら、当行グループが関与するあらゆる事業及びサプライチェーンから人権侵害・差別・腐敗等を排除し、改善が必要な場合は対話を通じた適切な働きかけを行うことが極めて重要である・国際規範を踏まえた人権デュー・デリジェンス態勢の構築・実践（人権課題マップの作成）・職場における人権意識の更なる向上、ハラスメントの排除・贈収賄・腐敗防止の徹底産業構造転換の促進＜機会＞あおぞら型投資銀行ビジネスの推進を通じて、産業構造の変革期において、ユニークで付加価値のある金融サービスの提供と経営に対する積極的な関与により、新たな挑戦に取り組むお客さまの構造転換を支援していくことは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会である・エンゲージメント投資、M&A、LBOファイナンス、トランジション支援、不動産ビジネス等を通じた構造転換の支援・地域金融機関ネットワークを通じた地域金融機関および地域金融機関のお取引先の経営課題解決の支援 項目マテリアリティとして選定した背景課題解決に向けた主な取り組み企業の金融サービスへのアクセス拡大（スタートアップ／事業再生）＜機会＞全ての個人・企業が、経済活動のチャンスを捉えるために必要な金融サービスを利用できる機会を確保すること、特にスタートアップ企業の成長支援及び地域における事業再生・再チャレンジ支援の２つの領域に注力し、企業の成長と地域社会の活性化へ貢献することは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会である・ベンチャーキャピタルあおぞら企業投資によるベンチャーデットを中心とした資金支援・成長ステージに応じたビジネス拡大、企業価値拡大に資する事業支援（GMOあおぞらネット銀行、B Spark）・あおぞら債権回収の再生ファンドを通じた事業再生・再チャレンジ支援・地域金融機関などのパートナーとの連携強化、事業再生債権投資の実施、再生のステージに応じたソリューション提供の強化DXの推進＜機会＞加速度的に進むデジタル技術の高度化は、既存事業領域の喪失や生活スタイルの転換など、全ての企業・個人に不可逆かつ広範な影響を及ぼしており、社内においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、業務の生産性向上、商品・サービスの品質向上を図るとともに、お客さまのDXを支援するサービスに注力することは、企業競争力を高め、かつ新たなビジネス拡大の機会である・法人向けDX支援会社B Spark、次世代テックバンクGMOあおぞらネット銀行によるDXソリューションの提供、スタートアップ企業の成長支援・「BANK」アプリ、非対面型サービスにおけるUI/UXおよび顧客利便性の向上・多様な情報資産（データ）の適切な管理・蓄積・活用、デジタルマーケティングの強化・コミュニケーションのフラット化、業務効率性・生産性の向上、場所に捉われない働き方の推進・DX人材の育成事業・財産の形成、次世代への承継＜機会＞国内の少子高齢化が進む中、個人として豊かな人生を過ごし、資産を次世代へ繋ぐこと、国内産業競争力の源泉である中小企業の後継者難・人材難を解決し、次世代へ事業を継承することは、当行グループが果たすべき重要な役割でありビジネス拡大の機会である・「あおぞらコアファンド」の提供等による中長期的な資産形成支援・事業承継、財産承継、不動産の活用など、お客さまの幅広いニーズに合わせた「非金融領域サービス」の拡充ガバナンス・コンプライアンス＜リスク＞不適切な企業統治やコンプライアンスの軽視、信用不安の惹起、システム障害への対応の遅れ等は、金融機関の事業活動に関わる全てのステークホルダーと、企業経営の持続可能性に重大な影響を及ぼすリスクであり、外部環境の変化に対応した適切なリスクガバナンス態勢の強化、コンプライアンスリスク管理の高度化等を通じた、経営の規律の維持と健全性の確保が極めて重要である・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築・リスク管理態勢の高度化、財務健全性の維持、コンプライアンスの強化・オペレーショナルレジリエンス態勢の強化（サイバーセキュリティ・危機管理）・内部監査ガバナンスの強化・実効性の向上・危機管理体制・手法の高度化、多拠点対応の実施 項目マテリアリティとして選定した背景課題解決に向けた主な取り組み人的資本の持続可能性向上＜機会・リスク＞人事制度や職場環境整備の遅れ等により、人材の不足・流出に直面すること、次世代へのスキル・ノウハウの承継が円滑に進まないことは、当行グループの企業経営の持続可能性に重大な影響を及ぼすリスクである一方、専門性が高くユニークな金融サービスの提供など当行グループの価値創造を支える人的資本への様々な投資を継続することは、企業競争力を高めるために重要である・ビジネス戦略と整合した人材育成・採用・配置、注力分野への人的リソースのシフト（人材分析にHR-Techを導入し、戦略的人的資源管理を推進）・キャリア構築の支援、働きやすさの向上と働きがいの追求・多様なバックグラウンド・価値観を持つ人材が活躍できる職場環境の整備、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの向上 |
| 指標及び目標 | （４）指標と目標① あおぞらサステナビリティ目標 経済的価値と社会的価値の創出に向け、グループ全体に共通する経営目標として、「あおぞらサステナビリティ目標」を設定、公表しております。 あおぞらサステナビリティ目標は、あおぞら型投資銀行ビジネスの推進や気候変動への対応など４つのカテゴリーから構成されており、当行グループが注力する特長のある分野を中心に、中長期的な数値目標を設定し、環境・社会に対する持続的な貢献を目指しております。 ② あおぞらサステナビリティ目標の進捗状況 「あおぞらサステナビリティ目標」の進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティの進捗」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （１）戦略 当行グループは、経営理念として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを掲げ、従業員数約2,400名のコンパクトな規模ながら高い専門性と提案力を武器に質の高い金融サービスを提供しております。それを担う「人財」こそが価値創造の源泉であり、当行グループの「人的資本」であると考えております。 経営戦略である中期経営計画において、「育てる」「変わる」「再生する」の３つの場面においてお客さまのお役に立つことを目指す「あおぞら型投資銀行ビジネス」に注力し、お客さまや地域社会が抱える課題の解決に取り組んでおり、この経営戦略を実現するための人材戦略として、成長・注力分野への人材シフトを進めてまいります。また、多様で優秀な「人財」の採用・育成や従業員への還元、エンゲージメント向上にも力を入れ、経済環境の変化に関わらず長期的な人的資本への投資を継続してまいります。経営戦略と連動した人材戦略の実践を通じ、従業員の能力を最大限に高めるとともに生産性向上を図ることで、当行グループの中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ① 人材戦略を支える人的資本投資（イ）人的資本への投資強化 当行グループでは、人的資本投資として外的報酬だけではなく内的報酬の側面も重視しております。 外的報酬面では、ベアや人材戦略に沿った「人財」の採用・育成施策だけではなく、2020年度から「あおぞらアクション」に掲げている「チームワークとチャレンジ」をキーワードに人事制度改革に取り組んでおり、キャリアコースや世代間の壁をなくし、年齢・性別などに関わらず優秀な人材の登用につなげることを目指しております。併せて、挑戦する人・成果をあげて活躍する人により報いるため処遇の見直しを行い、競争力のある報酬制度の維持に努めております。 内的報酬面では、従業員エンゲージメント向上に向け、従業員が働く環境の整備やウェルビーイング向上に向け、さまざまなキャリア構築支援に長年取り組んでおります。 こうした人的資本への投資強化の結果、2023年度は全体の業績は厳しいながらも顧客関連ビジネス利益は好調な結果となったほか、従業員の定着率の高さにもつながっております。今後も人的資本投資を継続的に強化することで、「あおぞら型投資銀行ビジネス」を中心とする顧客関連ビジネスを推進し、１人当たりビジネス利益など中期経営計画の達成を目指してまいります。そして優秀な人材に「選ばれる」働きがいのある会社、すべてのステークホルダーの皆さまに選ばれる会社となれるよう努めてまいります。 （ロ）人材の採用と人材配置 経営戦略実現のための人材戦略の一環で、ビジネス環境の変化に適応しつつ主体的に行動でき、「チームワークとチャレンジ」を体現できる「人財」や、あおぞら型投資銀行ビジネスおよびDXなど注力分野に必要なスキルセットを持つ「人財」の確保に努めております。 当行グループの採用戦略として、新卒採用ではポテンシャルの高い新卒を厳選して採用しております。キャリア採用にも長年注力し、多様な経験値・価値観をもち、専門性が高いキャリア採用者が即戦力として活躍しております（当行におけるキャリア採用者比率39％）。2024年度からアルムナイ採用（当行グループ退職者の再雇用）、リファラル採用（従業員による採用者紹介）を制度化し、採用力の強化を図ってまいります。 人材登用においては、新卒採用やキャリア採用に関係なく、多様な価値観・経験値を持つ少数精鋭の「人財」が真に活躍できることが当行の特長であります。すでに、2020年度の人事制度改革で一般職を廃止しキャリアコースの垣根をなくしております。その結果、キャリアコースは全国総合職、地域総合職、IT競争力を強化する目的で創設されたIT職の３職種に集約いたしました。さらに専門性を重視するポジションに関して、職務内容・スキル・経験に応じた契約型のプロフェッショナル職、スペシャリスト職（「ジョブ型」）も雇用しております。全ての採用者は将来の幹部候補あるいは高度専門人財として登用しております。人材配置については、個々の従業員の適正・能力・キャリア志向を勘案し最適な人材配置を心掛けていることに加え、従業員のスキル・経験・キャリア志向・評価やパーソナリティ特性など人材のアセスメントデータを可視化し分析することで、戦略的な採用や人材配置に活かしております。 （ハ）人材の育成戦略 当行の人材育成の特長は、従業員の多様なキャリアプランと主体性を尊重し、様々な育成プログラムを提供することで、従業員一人ひとりのチャレンジを後押しする点となっております。従業員が自らの課題やありたい姿と向き合い、主体的に成長を目指すことが狙いであります。 人材育成方針としては、若手層は人事部による階層別研修、ビジネススキルを学ぶ研修と配属先での専門プログラムによる教育と実践を通じ、早期の戦力化を図っております。また、新卒８年目までに営業現場を含む３部署で多様な業務経験を積むことで、将来の幹部候補として多様なキャリア構築の機会を提供し、中長期的な視点で育成しております。30代～40代の中堅層・管理職層は、マネジメント力の強化に加え専門性を磨くための人材配置を行っております。これらを通じて、社会最適とお客さまファーストの視点を持ち、価値創造の源泉となる「人財」育成を目指しております。 特に管理職層には、“人材育成を管理職の基本業務”とすることを掲げ更なる意識向上を図ってまいります。シニア層にはマインドセットや新たな処遇や働き方を選択できる機会を提供し、自ら活躍しつつ経験や知見を次世代につなぐことを重要な役割と位置づけております。 研修は、コーチングなど有資格者を含む人材や専門性の高い業務に精通した従業員により、プログラムの大半を内製化している点が特長であります。また、時代の変化を見据え、一部の研修は外部セミナーや外部講師も取り入れ、実践的で質の高い研修を提供しております。専門性を活かし社会の役に立つことで、一人ひとりが自分の仕事に自信を持つ「人財」育成に努めてまいります。 ② 人材の多様性確保に向けた環境整備 ＜多様性確保に向けた人材育成・環境整備方針＞方針取組内容能力のみならず多様性を重視した採用と人材登用・新卒、キャリア採用を両輪とする採用活動の継続・女性総合職の採用強化・多様性に配慮した人材登用の推進女性従業員のキャリア形成支援・未経験業務へのチャレンジ促進・女性向けリーダー育成研修などによるキャリア形成支援すべての従業員が活躍できる環境の整備・外的報酬・内的報酬両面での人的資本投資に注力・従業員エンゲージメント向上に向けた取組の継続・障がいのある従業員が安心して働ける環境づくり （イ）中核人材の登用等における多様性の確保について 当行では2021年度より人材育成・環境方針を整備するとともに女性・外国人・キャリア採用者の管理職比率に目標を設定し、中核人材の登用等における多様性確保に向けた取組強化を進めております。すでに当行におけるキャリア採用者の管理職比率は54%に達しており、経営の意思決定層における多様性の確保につなげております。 （ロ）女性従業員の活躍推進に向けた取組 当行では女性従業員が育児・介護による退職を防ぐため様々な施策に取り組んできた結果、女性の勤続年数が16年超と男性より長いことが特徴であります。従業員の性別割合もほぼ拮抗しており、多くの女性従業員が各職場で活躍しております。 今後一層の女性活躍推進に向け、当行では女性管理職比率に加え、独自に女性管理職候補となる女性調査役（係長級）比率に目標を定め中核人材プールの拡充に努めております。役員を含めあらゆる意思決定層に継続的に女性人材を輩出し、当行における女性管理職比率を2028年３月末までに20%以上を目標とし、長期的には25%以上に引き上げていくことを目指しております。 2020年度には、誰もがキャリアアップを目指せるよう一般職を廃止し総合職に統合することで、キャリアコースによる役割や業務範囲の制限を完全に撤廃する人事制度改革を行いました。 2023年度からは新たに女性管理職や管理職手前の女性調査役をサポートする施策として、旧一般職が多い職場向けの女性リーダー研修や部門を超えたネットワーク作りの支援などを実施しております。また、女性従業員の育児を理由とした退職を避けるため、職場復帰を控えた育児休業取得者向けイベントやキャリアコンサルタントによる育児と仕事の両立についての相談も多く実施しております。また、前述のアルムナイ制度を通じて退職した従業員が再度活躍できる場を提供しております。 女性従業員の中には固定化した役割を超え、新たな業務へのチャレンジを後押しする経験領域拡大施策の活用や転居を伴う異動の実現に加え、地方支店に居ながらリモートで本店業務に従事するなど新しい働き方に取り組むケースが出ております。このような女性活躍推進に向けた取組を通じて、旧一般職の女性従業員の中から管理職に昇格する例も着実に増えております。 （ハ）男性育休取得促進に向けた取組 当行では女性の育児休業取得率は100％で推移しております。一方で男性の取得率は、過去２年間で大幅に伸びたものの100%に達しておらず、その改善が課題と認識しております。当行が昨年導入した「産後パパ育休」制度は、４週間まで有給、かつ分割取得や休業中の一時的な就業を可能とするなど休暇取得のハードルの低さが特長ですが、2024年度からは同制度を改訂し対象者に対して年５日以上の育休取得を義務化いたしました。これにより、男女を問わず育児と仕事の両立に対する職場の理解浸透を図り、当行における男性育休取得率100％のあおぞらサステナビリティ目標達成を実現してまいります。 （ニ）従業員のファイナンシャルウェルネスの向上 従業員が能力を最大限発揮し活躍するためには経済的にも安定し将来の生活に不安がない状態で働けることが大切です。こうした考えから、当行では従業員のファイナンシャルウェルネスの実現に向けた制度を整備しております。 まず、初任給水準の２年連続引き上げや３年連続ベア実施などにより物価上昇に配慮した報酬体系を用意しております。また、退職後の生活への備えとして、企業年金制度の整備はもちろん、マネープランの考え方や退職金・企業年金制度を説明する研修を実施し理解を深める機会を設けております。さらに福利厚生の一環で、若年層には奨学金返済支援手当や家賃補助など手厚い経済的支援を実施しております。従業員の能力開発や経験領域拡大を目的として副業もすでに解禁しております。各種制度の拡充を通じて、従業員と家族の経済的安定性を支え、安心して働ける環境を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）指標と目標 人的資本・多様性に関する「指標と目標」につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)対処すべき課題」に記載しております「あおぞらサステナビリティの進捗」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。 （１）金融経済環境 当連結会計年度における世界経済を見ると、インフレに伴い利上げを継続的に実施していた欧米主要国の中央銀行が、景気減速等への懸念を背景に年度半ば以降は軒並み政策金利を据え置きました。また、地政学リスクへの警戒感は継続しており、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等による世界経済への影響が懸念されております。国内経済においては、経済正常化へ向けた動きにより回復基調が継続し、物価上昇を背景に大手企業では賃上げ率が30年ぶりの高水準となりました。これに伴い、日本銀行は賃金と物価の好循環が強まり、２％の物価安定目標が持続的・安定的に実現する見通しとなったとして、「マイナス金利政策」の解除など大規模な金融緩和政策の終了を決定しました。 金融市場においては、国内の長期金利（10年国債利回り）が期初0.3％台でしたが、10月の日銀金融政策決定会合において長期金利の１％超えを許容することが決定されると0.9％台まで上昇しました。その後は低下に転じ、３月に大規模金融緩和政策の終了が決定されたものの期末は0.7％台となりました。日経平均株価は、東証の低PBR改善要請等を背景に堅調に推移、期初の28,000円台から６月には33,000円台まで回復しました。その後も上昇が継続、２月には1989年以来の史上最高値を更新、期末は40,000円台を上回りました。ドル円相場は、米国長期金利の上昇を背景に円安進行が継続、期初の130円台前半から11月には150円台前半となりました。その後、米国長期金利の低下に伴い円高に転じたものの、３月の日銀金融政策変更後も当面緩和的な金融環境の継続が確認されると期末には再び150円台前半となりました。 米国では、年度前半においてFRB（米連邦準備理事会）が景気の底堅さを背景に利上げを実施し、長期金利（10年米国債利回り）は期初の3.3％台から10月には５％を超える水準まで上昇しました。その後FRBは政策金利据え置きを継続、利下げ観測が強まり期末には４％台前半となりました。米国オフィス不動産市況は、このような金利上昇やCOVID-19による在宅勤務の浸透を背景に価格は下落、市場の流動性は極めて低い状況が継続しましたが、金利上昇ペースの落ち着きや一部地域で在宅勤務からオフィス回帰が進むなどにより徐々に売買事例が出始める動きもみられています。米国株式市場は、堅調に推移しダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の33,000ドル台から７月には35,000ドルまで回復しました。その後、長期金利上昇を背景に下落基調となりましたが、利下げ観測が強まると再び上昇し２月には史上最高値を更新、期末は39,000ドル台まで上昇しました。 （２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下、「（２）経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」は「親会社株主純利益」と記載しております。また、「連結粗利益」、「連結実質業務純益」及び「ビジネス利益」は以下の通り定義しております。なお、表中及びグラフ中の「１Q」、「２Q」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用） ＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益 ビジネス利益＝連結実質業務純益＋株式等関係損益 １Q：４－６月期 ２Q：７－９月期 ３Q：10－12月期 ４Q：１－３月期① 決算のポイント・顧客関連のビジネス利益（マーケット・リテール業務除く）は、前期比89億円増加の428億円と、あおぞら型投資銀行ビジネスを中心に大幅増加・米国オフィス向け不動産ノンリコースローンは、第３四半期にフォワードルッキングの観点から評価を見直し、追加引当を実施。第４四半期で新たに破綻懸念先となった案件はなく、足元ではワークアウトによる回収が進む・有価証券は計画通り売却処理を進め、残高は2023年12月末比1,894億円減少し、第４四半期には250億円の売却損を計上。ヘッジ考慮後の有価証券評価損は12月末比304億円減少し511億円。残存する含み損の太宗は信用力の高い米欧国債・米モーゲージ債及びETF（米国投資適格社債）・上記２つのバランスシート上の課題対応に加え、繰延税金資産の取崩しに伴い、親会社株主純利益は△499億円・自己資本比率（国内基準）は9.23％、CET１比率は概算で7.1％ ② 経営成績及び財政状態の分析 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 2023年３月期（億円）2024年３月期（億円）比較（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー△6131,3391,953投資活動によるキャッシュ・フロー2,1391,674△465財務活動によるキャッシュ・フロー△18021202現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,3443,0351,690現金及び現金同等物の期首残高10,61711,9621,344現金及び現金同等物の期末残高11,96214,9973,035 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,339億円の収入（前期は613億円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,674億円の収入（同2,139億円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が配当金の支払による支出を上回ったこと等により21億円の収入（同180億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比3,035億円増加し、１兆4,997億円となりました。 当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （イ）貸倒引当金（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）貸倒引当金44,052百万円87,929百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 ４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。Ｂ 主要な仮定（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し 個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り 対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。 なお、海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化まで１～２年程度時間を要すると仮定しております。アフターコロナで働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分の本格化に備えるため、今後１～２年程度の価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、将来、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 個別債務者の業績変化や、米国不動産市場の動向変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ロ）繰延税金資産の回収可能性（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）繰延税金資産53,577百万円44,580百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。Ｂ 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、顧客関連ビジネスの収益性や与信関連費用の見通し、マイナス金利政策解除後の金利見通し等を主要な仮定としております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。 （ハ）固定資産の減損判定（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 当行は、減損会計の適用において、連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社（以下、「（ハ）固定資産の減損判定」において「GMOあおぞら」という）を、１つの資産グループとして識別しており、GMOあおぞらの固定資産の減損判定を会計上重要な見積りと判断しております。 なお、GMOあおぞらの固定資産計上額は以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）有形固定資産438百万円566百万円無形固定資産8,383百万円9,036百万円合計額8,821百万円9,602百万円 （ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ 算出方法 GMOあおぞらは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、固定資産について減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を上回ったことから、事業承継を決定した事業に係る固定資産を除き減損損失は認識しておりません。Ｂ 主要な仮定 GMOあおぞらの固定資産において、減損判定するための割引前将来キャッシュ・フローは、GMOあおぞらの中期経営計画を基礎として、直近事業年度における実績推移等を踏まえた今後の増加を考慮した法人口座数、為替取引件数、デビットカード取引利用額、ローン残高を主要な仮定としております。Ｃ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 金融経済環境の変化等により、GMOあおぞらの中期経営計画における主要な仮定に変更が生じ、割引前キャッシュ・フローの総額が対象資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、固定資産の帳簿価額から回収可能価額を控除した額を減損損失として認識する可能性があります。 (参考)① 国内・海外別収支 当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は318億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は221億円、特定取引収支は16億円、その他業務収支は△138億円となりました。 「海外」においては、資金運用収支は117億円、役務取引等収支は△19億円、その他業務収支は△６億円となりました。 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は420億円、信託報酬は３億円、役務取引等収支は200億円、特定取引収支は16億円、その他業務収支は△132億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度42,6299,9731,52251,080当連結会計年度31,81711,7581,50242,074うち資金運用収益前連結会計年度105,25441,64933,333113,570当連結会計年度156,90371,04261,509166,436うち資金調達費用前連結会計年度62,62531,67631,81162,490当連結会計年度125,08559,28360,006124,362信託報酬前連結会計年度379－1377当連結会計年度370－－370役務取引等収支前連結会計年度14,446△1,29019912,955当連結会計年度22,150△1,94815120,050うち役務取引等収益前連結会計年度20,6885,4538,80317,338当連結会計年度28,6565,6418,50225,794うち役務取引等費用前連結会計年度6,2426,7438,6034,383当連結会計年度6,5067,5898,3515,744特定取引収支前連結会計年度4,196－－4,196当連結会計年度1,633－－1,633うち特定取引収益前連結会計年度15,346－51414,832当連結会計年度11,552－24711,304うち特定取引費用前連結会計年度11,150－51410,636当連結会計年度9,918－2479,671その他業務収支前連結会計年度△9,50923△448△9,036当連結会計年度△13,812△691△1,299△13,204うちその他業務収益前連結会計年度31,6781588,03823,798当連結会計年度36,373208,80427,590うちその他業務費用前連結会計年度41,1871348,48632,835当連結会計年度50,18671210,10340,794（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は６兆1,533億円、利息は1,569億円、利回りは2.54％となり、資金調達勘定平均残高は６兆8,353億円、利息は1,250億円、利回りは1.82％となりました。 「海外」においては、資金運用勘定平均残高は9,879億円、利息は710億円、利回りは7.19％となり、資金調達勘定平均残高は9,633億円、利息は592億円、利回りは6.15％となりました。 この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は６兆864億円、利息は1,664億円、利回りは2.73％となり、資金調達勘定平均残高は６兆8,021億円、利息は1,243億円、利回りは1.82％となりました。（イ）国 内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,898,407105,2541.78当連結会計年度6,153,349156,9032.54うち預け金前連結会計年度30,9736932.24当連結会計年度32,7161,3464.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度286,9963480.12当連結会計年度222,9808120.36うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度4△0△0.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,511,66123,4151.54当連結会計年度1,509,12526,9971.78うち貸出金前連結会計年度3,791,83478,7452.07当連結会計年度4,115,238121,9202.96資金調達勘定前連結会計年度6,314,23662,6180.99当連結会計年度6,835,372125,0781.82うち預金前連結会計年度5,265,32011,4070.21当連結会計年度5,703,39015,1010.26うち譲渡性預金前連結会計年度28,56330.01当連結会計年度42,539120.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,9961840.92当連結会計年度14,2374633.25うち売現先勘定前連結会計年度61,1791,6542.70当連結会計年度51,4502,8385.51うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度287,0407,0582.45当連結会計年度286,18215,0505.25うち借用金前連結会計年度485,3601,2730.26当連結会計年度547,7841,4690.26うち社債前連結会計年度146,2511,5171.03当連結会計年度179,2135,4073.01（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ロ）海 外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度895,38441,6494.65当連結会計年度987,92571,0427.19うち預け金前連結会計年度36,2002010.55当連結会計年度51,6908711.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度△5,091－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度864,27441,4484.79当連結会計年度936,23470,1707.49資金調達勘定前連結会計年度884,36031,6763.58当連結会計年度963,36159,2836.15うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度884,36031,6763.58当連結会計年度963,36159,2836.15うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ハ）合 計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度6,793,791968,9585,824,833146,90433,333113,5701.94当連結会計年度7,141,2751,054,7946,086,481227,94561,509166,4362.73うち預け金前連結会計年度67,17410,64256,5318941297651.35当連結会計年度84,40723,93760,4692,2186941,5232.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度286,996－286,996348－3480.12当連結会計年度222,980－222,980812－8120.36うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度4－4△0－△0△0.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,506,56973,7231,432,84623,4151723,3971.63当連結会計年度1,509,12567,8051,441,32026,9973326,9641.87うち貸出金前連結会計年度4,656,109884,5923,771,517120,19333,18787,0062.30当連結会計年度5,051,472963,0514,088,421192,09060,781131,3083.21資金調達勘定前連結会計年度7,198,596908,8986,289,69894,29431,81162,4830.99当連結会計年度7,798,733996,5966,802,136184,36160,006124,3541.82うち預金前連結会計年度5,265,32024,1785,241,14211,40712911,2780.21当連結会計年度5,703,39032,7855,670,60515,10171714,3840.25うち譲渡性預金前連結会計年度28,563－28,5633－30.01当連結会計年度42,539－42,53912－120.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,996－19,996184－1840.92当連結会計年度14,237－14,237463－4633.25うち売現先勘定前連結会計年度61,179－61,1791,654－1,6542.70当連結会計年度51,450－51,4502,838－2,8385.51うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度287,040－287,0407,058－7,0582.45当連結会計年度286,182－286,18215,050－15,0505.25うち借用金前連結会計年度1,369,720884,720485,00032,95031,6821,2680.26当連結会計年度1,511,146963,811547,33460,75259,2891,4620.26うち社債前連結会計年度146,251－146,2511,517－1,5171.03当連結会計年度179,213－179,2135,407－5,4073.01（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。③ 国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度は、役務取引等収益は257億円、役務取引等費用は57億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度20,6885,4538,80317,338当連結会計年度28,6565,6418,50225,794うち預金・貸出業務前連結会計年度5,7844731136,145当連結会計年度8,2845414178,409うち為替業務前連結会計年度2,088－02,088当連結会計年度3,755－03,754うち証券関連業務前連結会計年度4,644－1,0603,584当連結会計年度4,981－904,891うち代理業務前連結会計年度3,5184,9647,4321,050当連結会計年度4,0955,0567,7931,358うち保証業務前連結会計年度137－17119当連結会計年度147－12134役務取引等費用前連結会計年度6,2426,7438,6034,383当連結会計年度6,5067,5898,3515,744うち為替業務前連結会計年度783－－783当連結会計年度1,441－01,441（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。 ④ 国内・海外別特定取引の状況（イ）特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度は、特定取引収益は113億円、特定取引費用は96億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度15,346－51414,832当連結会計年度11,552－24711,304うち商品有価証券収益前連結会計年度514－514－当連結会計年度247－247－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度10,943－－10,943当連結会計年度8,275－－8,275うち特定金融派生商品収益前連結会計年度3,888－－3,888当連結会計年度3,029－－3,029うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度11,150－51410,636当連結会計年度9,918－2479,671うち商品有価証券費用前連結会計年度11,150－51410,636当連結会計年度9,918－2479,671うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残） 当連結会計年度は、特定取引資産は1,737億円、特定取引負債は1,650億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度151,285－－151,285当連結会計年度173,713－－173,713うち商品有価証券前連結会計年度55－－55当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度7,811－－7,811当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度4,493－－4,493当連結会計年度1,566－－1,566うち特定金融派生商品前連結会計年度138,924－－138,924当連結会計年度172,146－－172,146うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度121,877－－121,877当連結会計年度165,078－－165,078うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度14,001－－14,001当連結会計年度1,607－－1,607うち特定金融派生商品前連結会計年度107,876－－107,876当連結会計年度163,470－－163,470うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。⑤ 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,494,858－31,5065,463,352当連結会計年度5,659,004－24,0125,634,992うち流動性預金前連結会計年度3,111,448－5,1093,106,338当連結会計年度3,309,047－9,2773,299,769うち定期性預金前連結会計年度2,243,512－－2,243,512当連結会計年度2,283,223－－2,283,223うちその他前連結会計年度139,897－26,396113,501当連結会計年度66,733－14,73451,999譲渡性預金前連結会計年度34,000－－34,000当連結会計年度141,380－－141,380総合計前連結会計年度5,528,858－31,5065,497,352当連結会計年度5,800,384－24,0125,776,372（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,000,048100.003,098,275100.00製造業258,7898.63300,9509.71農業、林業、漁業3,1190.101520.00鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業12,7690.4316,6680.54電気・ガス・熱供給・水道業141,5074.72126,0904.07情報通信業105,3363.51128,1994.14運輸業、郵便業49,7741.6642,7921.38卸売業、小売業86,9572.9085,9872.78金融業、保険業342,47211.42363,82511.74不動産業760,42625.35758,16924.47物品賃貸業148,7984.96183,2555.91その他サービス業155,2155.17162,9575.26地方公共団体8,5880.298130.03その他926,29230.86928,41129.97海外及び特別国際金融取引勘定分881,324100.00973,019100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他881,324100.00973,019100.00合計3,881,373 ――4,071,295 ――（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。（ロ）外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 ⑦ 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度18,381－－18,381当連結会計年度52,528－－52,528地方債前連結会計年度38,985－－38,985当連結会計年度29,080－－29,080短期社債前連結会計年度10,999－－10,999当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度116,961－－116,961当連結会計年度107,551－－107,551株式前連結会計年度61,267－31,11330,154当連結会計年度46,143－15,01831,125その他の証券前連結会計年度1,104,064－40,7961,063,267当連結会計年度990,904－24,627966,276合計前連結会計年度1,350,660－71,9101,278,749当連結会計年度1,226,208－39,6461,186,561（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。 （イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資 産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金35,6424.0953,8975.95有価証券173,25619.88170,97718.87信託受益権5,0830.584,8060.53受託有価証券220,16825.27221,18924.41金銭債権231,97026.62302,20933.36有形固定資産109,93412.6273,2638.09その他債権2,3840.277390.08現金預け金92,97410.6778,9038.71合計871,414100.00905,987100.00 負 債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託199,42922.88183,07920.21金銭信託以外の金銭の信託115,65313.27132,40114.61有価証券の信託220,34825.29221,37224.43金銭債権の信託59,3066.8135,5653.93包括信託276,67631.75333,56936.82合計871,414100.00905,987100.00（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。 ２. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 （ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業100.03100.02農業、林業、漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業270.08260.05電気・ガス・熱供給・水道業－－16,02529.73情報通信業250.07230.04運輸業、郵便業50.0150.01卸売業、小売業480.141490.28金融業、保険業－－－－不動産業31,83089.3034,03463.15物品賃貸業－－－－その他サービス業3,4929.803,4486.40地方公共団体－－－－その他2030.571720.32合計35,642100.0053,897100.00 （ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比） 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債5,7643.335,7643.37地方債9,0755.249,0755.31短期社債－－－－社債19,80211.4321,15912.38株式－－－－その他の証券138,61480.00134,97778.94合計173,256100.00170,977100.00 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資（ソフトウェア取得・構築を含む）の総額は8,880百万円、うち主要なものは、下記のとおりであります。事業（部門）の別会社名設備投資の内容金額（百万円）銀行業当行ネットワーク基盤・情報システムの構築2,283府中コンピュータセンターの設備工事等912マーケットシステムの開発759GMOあおぞらネット銀行インターネット銀行システムの機能追加及び開発1,918（注）当連結会計年度に固定資産等に計上した金額を記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。銀行業（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店東京都千代田区店舗－－2,6725413173,5311,600－関西支店大阪市北区店舗－－9223－11651－名古屋支店名古屋市中村区店舗－－969－10630－福岡支店福岡市中央区店舗－－10112－11422－仙台支店仙台市青葉区店舗－－787－8523－広島支店広島市中区店舗－－8913－10221－札幌支店札幌市中央区店舗－－23542－27729－高松支店香川県高松市店舗－－13515－15123－金沢支店石川県金沢市店舗－－6010－7020－新宿支店東京都新宿区店舗－－1438－15115－大阪支店/梅田支店大阪市北区店舗－－12311－13426－横浜支店横浜市西区店舗－－17410－18415－京都支店京都市下京区店舗－－378－4614－渋谷支店東京都渋谷区店舗－－909－9912－池袋支店東京都豊島区店舗－－1107－11817－千葉支店千葉市中央区店舗－－7911－9113－日本橋支店/上野支店東京都中央区店舗－－18317－20021－駐在員事務所ニューヨーク、上海、シンガポール事務所－－1112－2412－府中別館ほか東京都府中市ほかコンピュータセンター7,0009,2355,5961,02599516,852－国内連結子会社GMOあおぞらネット銀行本店ほか東京都渋谷区ほか事務所ほか－－183162－345256 （注）１．当行の主要な設備の太宗は、当行の店舗及びコンピュータセンターであるため、銀行業に一括計上しております。２．本表記載の店舗、事務所、コンピュータセンター等の年間賃借料は2,650百万円であります。３．本表記載のその他の有形固定資産は、事務機械1,635百万円、その他326百万円であります。４．上記のほか、業務運営に必要なソフトウェア残高が当連結会計年度末現在18,895百万円あります。５．BANK支店については、本店に含めて記載しております。６．渋谷支店には「あおぞらアカデミー at 青山」（リテール営業員専用の研修施設）等を含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）新設、改修 銀行業会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当行府中別館東京都府中市新設データセンターストレージの更改2,125257自己資金2023年７月2025年７月当行府中別館東京都府中市更新府中コンピュータセンターの設備更新工事1,133－自己資金2023年８月2028年３月当行府中別館東京都府中市新設マーケットシステムの更改及び整備81859自己資金2023年11月～2024年３月2025年５月～2025年７月当行府中別館東京都府中市新設リテール業務関連システムの開発4511自己資金2024年３月2025年４月GMOあおぞらネット銀行本店東京都渋谷区新設法人向けサービスのシステム開発500－自己資金2023年４月2024年11月 その他事業 該当事項はありません。 （２）除却、売却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,880,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,873,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、主として戦略的な資本・業務提携、取引先との関係維持・強化により当行収益拡大を図ることを目的として保有する投資株式のことをいいます。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く。以下、「特定投資株式」という。）について、持合い株式や保有目的が明確でなく、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わない株式は原則として保有しないこととしております。 特定投資株式を取得する場合には、マネジメントコミッティーの下部組織である投資委員会において、当行の株主利益への貢献内容、RORA（注）ベースの収益性、取引展開可能性等、便益やリスクが資本コストに見合っているかを踏まえて可否を決定するほか、取得後はこれらを定期的にモニタリングし、保有を継続する意義が乏しいと判断される銘柄については市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却致します。また、モニタリング結果ならびに取引方針については、取締役会に定期的に報告しております。 当行は、戦略的な資本・業務提携、取引先企業の経営陣との対話を通じた課題解決型の提言や当行グループの機能活用等によって取引先企業の成長、構造転換、再生を支援する「あおぞら型投資銀行ビジネス」を推進しており、取引先企業の企業価値の向上を図り、経営に対するコミットメントの成果として配当やキャピタルゲインを見込める場合には、取引先企業の株式を積極的に保有します（エンゲージメント投資）。 当事業年度末時点における特定投資株式は55銘柄（連結自己資本対比５％程度）で、このうちエンゲージメント投資として保有しているものは46銘柄です。 （注）RORA(Return on Risk-weighted Assets)保有するリスクに対して収益をどれだけ上げているかを示す指標であり、当行では「年間収益 ÷ リスクアセット額」で算出します。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）補足説明上場株式5522,221うち15,002百万円は、エンゲージメント投資です。非上場株式216,724― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式111,430うち1,080百万円は、エンゲージメント投資として取得したものです。非上場株式2330取引関係の維持・強化のために取得したものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式91,560非上場株式1- （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）兼松 株式会社700,000700,000取引関係の維持・強化のために保有しております。なお、当社とは企業の脱炭素に向けた取組みを支援する「あおぞらESG支援フレームワーク」で業務提携しております。また、投資ファンド運営会社AZ-Star株式会社を共同設立しております。無1,8141,149イオン 株式会社500,000500,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,7971,283プレミアグループ 株式会社775,800775,800取引関係の維持・強化のために保有しております。無1,5981,314ソフトバンク 株式会社676,000676,000エンゲージメント投資として保有しております。無1,3181,033株式会社 京都フィナンシャルグループ（注）３378,00094,500エンゲージメント投資として保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。無1,043590日本電子 株式会社150,000250,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無9381,061日本管財ホールディングス 株式会社（注）４357,100357,100エンゲージメント投資として保有しております。無916971株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ524,500434,100株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無689385トーセイ 株式会社252,900502,900エンゲージメント投資として保有しております。無625740株式会社 良品計画234,800234,800エンゲージメント投資として保有しております。無592353株式会社 めぶきフィナンシャルグループ1,094,4001,094,400エンゲージメント投資として保有しております。無559354株式会社 Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス541,400-株式数の増加は、特定領域における協業を目的として株式を取得したものであります。無505-株式会社 山口フィナンシャルグループ314,700629,400エンゲージメント投資として保有しております。無490511株式会社 南都銀行152,100152,100エンゲージメント投資として保有しております。無466353株式会社 滋賀銀行107,300107,300エンゲージメント投資として保有しております。無450287パラマウントベッドホールディングス 株式会社153,400153,400エンゲージメント投資として保有しております。無399361 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ジャパンエレベーターサービスホールディングス 株式会社162,900162,900エンゲージメント投資として保有しております。無392349日本航空 株式会社130,000130,000エンゲージメント投資として保有しております。無379335あいホールディングス 株式会社154,000154,000エンゲージメント投資として保有しております。無378352株式会社 栃木銀行970,000970,000エンゲージメント投資として保有しております。無353265株式会社 大垣共立銀行154,700154,200株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無337275株式会社 エラン359,700500,700エンゲージメント投資として保有しております。無336525アイフル 株式会社725,700725,700エンゲージメント投資として保有しております。無334260株式会社アートネイチャー416,300416,300エンゲージメント投資として保有しております。無324326ＡＮＡホールディングス 株式会社100,000100,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無321287株式会社 北洋銀行720,600-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無320-オプテックスグループ 株式会社153,400106,600株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無303221株式会社 ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ90,80033,200株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無285107株式会社 京葉銀行364,100364,100エンゲージメント投資として保有しております。無277206株式会社 メディカルシステムネットワーク400,000400,000エンゲージメント投資として保有しております。無266160株式会社 佐賀銀行120,700120,700エンゲージメント投資として保有しております。無258195株式会社クレスコ116,200116,200エンゲージメント投資として保有しております。無246197株式会社 アンビスホールディングス90,80090,800エンゲージメント投資として保有しております。無234278オカダアイヨン 株式会社69,10069,100エンゲージメント投資として保有しております。無217122株式会社 ダイセキ51,900-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無189-株式会社 バリューＨＲ136,500136,500エンゲージメント投資として保有しております。無185215株式会社 ラウンドワン226,8001,134,000エンゲージメント投資として保有しております。無178579株式会社 ファーマフーズ184,600184,600エンゲージメント投資として保有しております。無173261 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 マクロミル208,900208,900エンゲージメント投資として保有しております。無166195株式会社 エス・エム・エス63,40063,400エンゲージメント投資として保有しております。無164202ケイアイスター不動産 株式会社40,70040,700エンゲージメント投資として保有しております。無157168フランスベッドホールディングス 株式会社110,900110,900エンゲージメント投資として保有しております。無142117ミニストップ 株式会社78,50078,500エンゲージメント投資として保有しております。無119110株式会社 秋田銀行55,60055,600エンゲージメント投資として保有しております。無11798アルコニックス 株式会社80,00080,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無117108株式会社 愛媛銀行101,900101,900エンゲージメント投資として保有しております。なお、当社とは顧客サポート業務にかかる基本合意書ならびにDX支援業務にかかる顧客紹介契約を締結しております。無11585ニプロ 株式会社91,10091,100エンゲージメント投資として保有しております。無11192株式会社 スマレジ39,000-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無92-株式会社 群馬銀行103,700-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。有91-パーク二四 株式会社46,800-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無85-ダイニック 株式会社100,000100,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無7675レオン自動機 株式会社33,200-株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。無51-日本ケミファ 株式会社30,00030,000取引関係の維持・強化のために保有しております。無4955株式会社 カチタス17,10017,100エンゲージメント投資として保有しております。無3444株式会社 アトラエ55,90055,900エンゲージメント投資として保有しております。無2451株式会社 ネクステージ-107,800エンゲージメント投資として保有しておりました。無-297株式会社 千葉銀行-143,000取引関係の維持・強化のために保有しておりました。無-122リニューアブル・ジャパン 株式会社-250,000取引関係の維持・強化のために保有しておりました。無-112CHINA FEIHE LIMITED-390,564組合出資持分の分配として組合保有資産であった株式を取得し、保有しておりました。無-39（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性を検証する方法については、上記「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。３．株式会社京都銀行は、2023年９月28日付で上場廃止し、2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である株式会社京都フィナンシャルグループを設立、持株会社は同日付で上場しています。 株式会社京都銀行の普通株式１株につき持株会社の普通株式１株の比率で割当交付を受けております。 株式会社京都フィナンシャルグループの前事業年度には株式会社京都銀行の状況を記載しております。４．日本管財株式会社は、2023年３月30日付で上場廃止し、2023年４月３日付で単独株式移転により持株会社である日本管財ホールディングス株式会社を設立、持株会社は同日付で上場しています。 日本管財株式会社の普通株式１株につき持株会社の普通株式１株の比率で割当交付を受けております。 日本管財ホールディングス株式会社の前事業年度には日本管財株式会社の状況を記載しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式16,660211,592非上場株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式2068,9186,329非上場株式---④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,724,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,221,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 330,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,430,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,560,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,100 |