財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 宮 地 康 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋小網町19番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3668)5171(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1929年曙石綿工業所を創業、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始1936年曙石綿工業㈱を設立1939年羽生製造所建設、稼動開始1960年曙ブレーキ工業㈱に改称米国ベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結1961年東京証券取引所市場第二部に上場1962年岩槻製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ岩槻製造㈱)1965年晝田工業㈱、三菱重工業㈱と共同出資で山陽ブレーキ工業㈱を設立(現曙ブレーキ山陽製造㈱)1971年福島製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ福島製造㈱)1979年岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始1982年AD型ディスクブレーキ「昭和56年度日本機械学会賞」受賞1983年東京証券取引所市場第一部に上場1986年米国GM社との合弁会社Ambrake Corporationを設立(現Akebono Brake, Elizabethtown Plant)1988年テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」完成 (現Ai-Ring)1992年曙ブレーキ山形製造㈱を設立 (現連結子会社)1994年米国現地法人Amak Brake L.L.C.を設立(現Akebono Brake, Glasgow Plant)1996年インドネシアPT. Tri Dharma Wisesaに資本参加(現PT. Akebono Brake Astra Indonesia)1998年米国現地法人Akebono Corporation (North America) 設立 (現Akebono Brake Corporation)2001年本社新社屋「Akebono Crystal Wing(ACW)」竣工2003年あけぼの１２３㈱を設立(現連結子会社)2004年ドイツ現地法人Akebono Europe GmbHを設立(現連結子会社)ブレーキ博物館「Ai-Museum」完成中国現地法人 広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立2006年タイ現地法人Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を設立 (現連結子会社)2007年Ｆ１に新規参戦、マクラーレンチームのオフィシャルサプライヤーになる2008年館林鋳造所稼動開始2011年ベトナム現地法人Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.を設立(現連結子会社)2012年メキシコ現地法人Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)2014年スロバキア現地法人Akebono Brake Slovakia s.r.o.を設立(現連結子会社) タイに㈱真岡製作所との合弁会社A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)2016年「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞2018年㈱アケボノキッズケア(現連結子会社)を設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園2019年タイ現地法人Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)事業再生ADR手続を経て、新経営体制へ移行2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行耐久レース用ブレーキキャリパー「NR22」が2022年度グッドデザイン賞を受賞2024年「中小型トラック用電動パーキングブレーキのモータギヤユニット開発」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。 (2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド等の製造及び販売を行い、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.がブレーキ用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.はブレーキ部品の販売、管理・販売促進等の支援サービス及び研究開発を行っております。(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪車用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業 の内容議決権の所有 [被所有] 割合(％)関係内容(連結子会社) 曙ブレーキ山形製造株式会社 (注)３山形県寒河江市100日本100.00当社製品の製造当社固定資産の賃貸当社生産設備の販売役員の兼任等キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入曙ブレーキ福島製造株式会社 (注)３福島県桑折町20日本100.00当社製品の製造当社固定資産の賃貸役員の兼任等キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入曙ブレーキ岩槻製造株式会社 (注)３埼玉県さいたま市 岩槻区20日本100.00当社製品の製造当社固定資産の賃貸役員の兼任等キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入曙ブレーキ山陽製造株式会社 (注)３岡山県総社市94《35》日本100.00当社製品の製造当社固定資産の賃貸役員の兼任等キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入あけぼの１２３株式会社埼玉県羽生市13日本100.00(20.63)清掃関連業務の委託当社固定資産の賃貸役員の兼任等株式会社アロックス埼玉県さいたま市 岩槻区35日本100.00運送・梱包業務の委託当社固定資産の賃貸役員の兼任等キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入株式会社アケボノキッズケア埼玉県羽生市10日本100.00保育所の経営・管理の委託役員の兼任等Akebono Brake Corporation (注)３,６,７米国 ミシガン州128百万US$《373百万US$》北米100.00製品・部品の相互供給当社生産設備の販売研究開発の委託役員の兼任等資金の貸付Akebono Brake Mexico S.A.de C.V. (注)３メキシコ グアナファト州999 百万メキシコペソ北米100.00(6.94)製品・部品の相互供給当社生産設備の販売役員の兼任等資金の貸付Akebono Europe GmbH独国 ヘッセン州25千EUR欧州100.00研究開発の委託役員の兼任等Akebono Brake Slovakias.r.o. (注)３スロバキア トレンチーン市52百万EUR欧州100.00製品・部品の相互供給当社生産設備の販売役員の兼任等資金の貸付曙光制動器(蘇州)有限公司中国江蘇省74百万元中国70.00製品・部品の相互供給研究開発の委託役員の兼任等広州曙光制動器有限公司中国広東省62百万元中国70.00製品・部品の相互供給役員の兼任等Akebono Brake (Thailand)Co., Ltd. (注)３タイ チョンブリ県610 百万タイバーツタイ100.00製品・部品の相互供給役員の兼任等A&M Casting (Thailand) Co.,Ltd. (注)３タイ ラチャブリ県607 百万タイバーツタイ74.90製品・部品の相互供給役員の兼任等Akebono Cooperation(Thailand) Co., Ltd.タイバンコク市 10百万タイバーツ タイ100.00研究開発・販売促進業務を委託役員の兼任等PT. Akebono Brake AstraIndonesia (注)３,４,６インドネシア ジャカルタ市400億IDR《94億IDR》インドネシア50.00製品・部品の相互供給当社製造技術の供与役員の兼任等Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd. (注)４ベトナム ハノイ市1,988億ベトナムドンインドネシア50.00(30.00)製品・部品の相互供給役員の兼任等その他１社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。３ 特定子会社に該当しております。４ 持分は50％であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５ 資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において《 》で表示しております。６ 以下の２社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等(決算日：2023年12月31日)は以下のとおりであります。Akebono Brake Corporation(1) 売上高45,374百万円 (2) 経常利益△4,245〃(3) 当期純利益△4,607〃(4) 純資産額△1,612〃(5) 総資産額23,317〃 PT. Akebono Brake Astra Indonesia(1) 売上高24,279百万円 (2) 経常利益2,014〃(3) 当期純利益1,473〃(4) 純資産額9,788〃(5) 総資産額14,807〃 ７ 債務超過会社であり、債務超過額は1,612百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,051(567)北米1,441(149)欧州174(43)中国512(27)タイ287(297)インドネシア1,083(257)合計5,548(1,340) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。３ 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)785(121)45.420.16,792,592 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。３ 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ セグメントは日本のみであります。 (3) 労働組合の状況当社グループは、曙ブレーキ工業労働組合及びアロックス労働組合で、曙関連企業労働組合協議会を組織しており、曙ブレーキ工業労働組合は、上部団体として全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)の下部組織である日本自動車部品産業労働組合連合会(部品労連)に加盟しております。また、当社の子会社である曙ブレーキ山陽製造㈱は、曙ブレーキ山陽製造労働組合を組織しており、上部団体として全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。労使関係は、相互の信頼を基礎として安定した協調関係にあります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.652.673.673.480.9 (注)３ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。差異の要因として、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが挙げられます。2030年に管理職に占める女性労働者の割合を10％程度にすることを目指し、積極的な採用と育成に取り組みます。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者曙ブレーキ山形製造㈱72.068.886.4 (注)２曙ブレーキ岩槻製造㈱76.470.783.9 (注)２曙ブレーキ山陽製造㈱83.282.491.9 (注)２ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２ 時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 経営方針当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含む全てのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。 (2) 対処すべき課題① 事業再生計画について当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、当初は事業再生計画における数値計画を若干下回っておりましたが、2022年３月期以降は数値計画を達成いたしました。営業利益は、2020年３月期は数値計画を達成し、その後は各施策を着実に実行いたしましたが、事業再生計画の中で想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足による受注変動影響、原材料価格・エネルギーコストの市況高騰影響などを受けて大幅な未達という結果となりました。一方で、事業再生計画期間前の2019年３月期の営業利益２億円に対し、事業構造改革の各施策の効果や市況高騰影響の販売価格への転嫁、生産合理化といった取り組みにより、2024年３月期において営業利益は32億円となりました。これらの取り組みに加え、米国１工場化を決定したことなどをお取引金融機関に評価いただき、その結果、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約を締結いたしました。この調達資金及び自己資金を返済原資として、事業再生計画で定められている2024年６月30日を期限としていた借入金の残高を完済することにより、事業再生計画期間は、2024年６月28日をもって終了することとなりました。 ＜各地域セグメントにおける事業構造改革重点施策の現況＞(日本)本社間接部門を対象とする早期退職措置に伴う人員適正化、経費削減、設備投資及び開発費の抑制並びに生産性改善、合理化などのコスト削減、工場再編に取り組みました。なお、事業再生計画においては、曙ブレーキ山陽製造株式会社を段階的に縮小・閉鎖し、PT．Akebono Brake Astra Indonesia(インドネシア)への生産移管を計画していましたが、設備移管に想定を上回る費用が発生することが判明したことなどから、国内４工場の生産最適化による生産性改善及び固定費の削減へと計画を変更いたしました。この変更計画に基づく国内工場間の生産移管は2022年10月に、生産人員適正化は2023年３月に完了しております。 (北米)事業再生計画どおりAkebono Brake, Columbia Plant(米国サウスカロライナ州)及びAkebono Brake, Clarksville Plant(米国テネシー州)の２工場の閉鎖をそれぞれ2020年８月及び同年９月に完了いたしました。また、米国１工場化には想定以上に費用がかかることから米国２工場体制の維持を模索していましたが、近年、米国による著しいインフレに伴う労務費及び原材料・エネルギーコストの高騰などの影響が看過できない水準に達したことから2023年10月20日付公表のとおりAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の閉鎖を決定いたしました。生産終了時期は、2025年12月を予定しております。 (欧州)フランスの生産・開発拠点Akebono Europe S.A.S.は、予定どおり2022年６月末に解散しております。スロバキアの生産拠点Akebono Brake Slovakia s.r.o.につきましては、当社に損失が生じない形での提携又は売却の実施若しくは閉鎖を、また、ドイツの営業・開発支援会社Akebono Europe GmbHにつきましては、Akebono Europe S.A.S.及びAkebono Brake Slovakia s.r.o.の進捗に合わせた閉鎖を予定していましたが、当社の技術力を活用したハイパフォーマンス事業に集中する事により営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注の可能性が高いことから当初計画を変更し、これらの２拠点の存続を決定いたしました。 (アジア)中国においては、高性能・高級車の需要増に対し、当社技術力・ブランド力を活用した販売拡大を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体不足、中国市場における急速なＥＶ化及び日系主要完成車メーカーの販売不振などの影響により、大幅な売上減少という結果となりました。このような状況を挽回するため、中国系完成車メーカーに対して、主として高付加価値製品の拡販展開を鋭意実施しております。 ② 事業再生計画期間終了後の見通しについて自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症の収束や半導体不足の解消などにより、自動車の生産・販売は回復基調にあるものの、車両の電動化が急速に進展し、産業構造が大きく変革しつつあります。加えて、世界経済を牽引していた中国経済の鈍化、世界的なインフレ抑制策としての金利引き上げに伴う景気後退の懸念や、貿易摩擦による国際関係の緊張・地域紛争等の地政学的リスクの増大による世界経済への影響などにより、当社を取り巻く事業環境は依然として先行き不透明な状況が続くことが想定されます。このような状況下ではありますが、当社グループは、事業再生計画における数値計画を一部達成できなかったことを真摯に受け止め、その主要因のひとつであった北米事業の再構築の完了を最優先課題と位置づけて、全社一丸となって米国１工場化の実現に向けて取り組んでまいります。また、財務基盤を一層強固なものとし、将来の収益性を強化するため、事業ポートフォリオを見直し高収益事業領域へのリソース配分を高め、技術、品質、人財を向上させることにより、将来の持続的成長に向けた事業基盤の再構築に邁進してまいります。 当社グループは、企業理念「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」のもと、グローバル・モビリティ産業の中で、変化を恐れず、社会・顧客のニーズをつかみ、当社グループならではの課題解決・技術開発によって安心・安全を提供し続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と将来の持続的成長を目指してまいります。 ③ 一部製品の定期検査報告における不適切行為再発防止策の進捗について当社は、2021年２月16日付「当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について」にて、「不適切行為の事実の全容」及び「具体的な再発防止策」を公表いたしました。再発防止策につきましては代表取締役を委員長とする「全社風土改革委員会」を同年３月１日付で設け、同委員会のもと、「組織体制の見直し・監査機能の強化」、「人の手が介在できないIT検査システムの導入」、「検査内容・検査項目の見直し」、「品質教育・コンプライアンス教育の強化」、「風土改革・意識改革」の５つの分科会を設置し、再発防止のための具体的な施策を推進しております。さらに、2024年１月からＣＱＯ(Chief Quality Officer)を設置しており、今後も品質保証体制の一層の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティ方針を「曙ブレーキグループは、サステナビリティを経営の基軸と位置づけ、『曙の理念』のもと、持続可能な社会の発展に貢献していきます。」と定め取り組んでいます。取り組みの体制につきましては、執行役員である経営企画・事業管理部門長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、また、委員会のもとに「地球環境ワーキンググループ」、「社会課題ワーキンググループ」、「ガバナンスワーキンググループ」を組織し、サステナビリティに関する取り組みを検討・審議しています。なお、サステナビリティに関する当社グループの取り組みにつきましては、当社ウェブサイト(https://www.akebono-brake.com/)のサステナビリティをご参照ください。 (1) ガバナンスサステナビリティ委員会において検討・審議された内容や取り組みの進捗状況につきましては、経営会議での審議を経て、１年に１回以上取締役会において報告又は審議され、取締役会による監督が行われています。なお、当事業年度は２回の審議・報告を実施いたしました。 (2) 戦略サステナビリティ委員会において、地球環境を含む社会的課題から当社におけるリスクと機会の検討を行い、以下の３項目をＥＳＧ課題におけるマテリアリティ(重要課題)として特定し、取り組んでおります。① 「安全・安心な製品・サービスの提供」安全・人権が確保された職場環境での生産活動と、地球環境やお客様の安全に配慮した製品・サービスの提供を継続してまいります。② 「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」サプライチェーンを含めた人権尊重に取り組み、多様性を尊重し、ワークライフバランスを推進するとともに会社の持続的成長を実現する人財を育成してまいります。③ 「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」地球環境の保全に努め、環境と調和した持続可能な社会の発展に継続的に取り組んでまいります。 なお、リスクの重要度と機会の検討は、国連をはじめとする国際的な機関や業界団体からの情報及び従業員、お取引先様、お客様、投資家等とのコミュニケーションを通して得られた情報をもとに行われます。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人財育成方針当社グループは、「会社を成功に導く最も重要なファクターは『人財(社員)』である」という考えのもと、理念の実現に向けて、社員一人ひとりが活躍するために必要な知識やスキルを自発的に学べる機会と環境を提供し続け、「自律型人財」の育成を進めていきます。また、事業のグローバル展開において「社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる組織づくり」が必要不可欠と考え、その人らしい働き方や生き方を尊重し、それぞれが活躍できる機会を提供していきます。 社内環境整備方針当社グループは、人財育成の再構築とキャリア支援、多様化推進、ワークライフバランス推進、健康経営に取り組んでいきます。ⅰ）人財育成の再構築とキャリア支援事業環境の変化に対応し、かつ一人当たりの生産性向上に向けて、社員一人ひとりが自ら学び成長できる仕組みの構築を目指しています。具体的には、選抜型研修によるプロアクティブな教育体系の構築や外部環境変化への対応に必要な教育プログラム(ＩＴリテラシーやＤＸ推進等のリスキリングプログラム)の拡充、社員の自律を促す人財育成マップの構築等に取り組んでいます。また、社員一人ひとりが自身のキャリアを選択し実現するための研修・キャリア支援を行っています。例えば、公開講座「Ai-Campus」は、全社員が受講できる教育カリキュラムで、安全・品質、生産・製品などの基礎知識やマネジメント層向けの管理者知識を学べる約60の講座を提供しています。また、「あけぼのビジネススクール」は、業務に必要な知識・スキルの習得を目的に社員が受講できる通信教育講座で、指定期間での修了を条件に、当社が受講料の一部を補助しています。 ⅱ）多様化推進年齢、性別、国籍を問わず、多様な人財の採用活動を行っており、新卒採用のみならず、多様なスキル・経験を有する人財を確保するための経験者(中途)採用にも力を入れています。また、管理職登用・昇格候補者を対象としたアンコンシャス・バイアスやダイバーシティ・マネジメントに関する研修等を実施し、多様な人財が活躍できる環境づくりを推進しています。特例子会社であるあけぼの１２３㈱では、障がいを持つ社員一人ひとりの特性(個性)を認め合って強みを活かし、従来実施していた本社敷地内の清掃業務や名刺印刷に加え、職域の拡大を進めています。製造現場での部品の梱包業務等において継続的な業務改善や多能工化に積極的に取り組み、当社グループ全体の競争力向上に貢献しています。 ⅲ）ワークライフバランス推進多様な働き方の実現を目指し、育児や介護と仕事の両立を多方面からサポートする様々な制度を設けています。一度退職した社員に復職の機会を提供するキャリアパートナー制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度及び在宅勤務制度等を導入している他、事業所内保育所「あけぼの保育園 Ai-Kids(アイ・キッズ)」を運営しています。また、育児・介護休業法の改正に伴い、休職中の一部就労を可能とする「産後パパ育休」を導入し、男性社員の育児休職取得を支援しています。今後も全ての社員がいきいきと働ける企業を目指し、取り組みを継続していきます。 ⅳ）健康経営当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題のひとつであると考えております。2017年に「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言しています。具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を３本柱として、健康経営を推進していきます。全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2024年には、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定を受けました。今回の認定は、７年連続７回目となります。 (3) リスク管理サステナビリティ委員会では、「地球環境ワーキンググループ」、「社会課題ワーキンググループ」、「ガバナンスワーキンググループ」を設置し、将来の地球環境を含む社会的課題からバックキャストの考え方により当社におけるリスクと機会の検討を行うとともに、取締役会におけるガバナンスと情報開示の向上についても検討を行い、ＥＳＧ課題におけるマテリアリティ(重要課題)の特定と当社の目指す姿、取り組みの検討を適宜行っております。 (4) 指標及び目標① 「安全・安心な製品・サービスの提供」サプライチェーンマネジメントによる人権尊重への取り組みや安全な労働環境の整備により、人権課題や重大災害の発生ゼロを目指します。品質マネジメントシステムの継続的改善や、予防安全に親和性の高い電動ブレーキの開発の推進により当社製品に起因する重大事故のゼロを目指します。また、シミュレーション技術や、レース活動を通した先端技術を一般車両向け製品に応用することで、社会やお客様ニーズの早期対応の実現とともに、安全はもとより、生産工程での二酸化炭素(ＣＯ２)排出の削減や軽量化による車両の燃料消費低減への貢献を目指します。なお、開発戦略につきましては「６ 研究開発活動」も合わせてご参照ください。② 「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」サプライチェーンも含めた「曙ブレーキグループ人権方針」の推進により、社会的な「人権尊重の責任」を果たしてまいります。内部統制システムの継続的改善を通し、取締役会によるガバナンスの強化を図るとともに、コンプライアンス活動や教育により、重要コンプライアンス違反の発生を防止します。また、「多様化促進」「キャリア支援」「ワークライフバランス」「健康経営」の推進により一人ひとりが働きやすい制度の拡充と活用しやすい環境の整備、生産性、創造性の向上を目指し、自律型人財の育成と確保を目指します。③ 「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの積極利用等を通し、2030年にはScope１，２において、2013年度比50％のＣＯ２排出量削減を目指します。また、国内外の環境規制に対し、より厳しい自主規制とライフサイクルアセスメントにより開発段階から環境負荷物質の削減に取り組み地球環境の保全に貢献します。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績の一部は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績(当連結会計年度)リスキリングプログラムの受講者数2027年度までに50名9名管理職に占める女性労働者の割合(提出会社)2030年度までに10％6.6％管理職に占める中途採用者の割合(提出会社)28％程度(2021年度実績)を維持27.7％男性労働者の育児休業取得率(提出会社)2030年度までに85％52.6％メンタルヘルス(セルフケア)研修受講率毎年度の受講率100％100％ |
| 戦略 | (2) 戦略サステナビリティ委員会において、地球環境を含む社会的課題から当社におけるリスクと機会の検討を行い、以下の３項目をＥＳＧ課題におけるマテリアリティ(重要課題)として特定し、取り組んでおります。① 「安全・安心な製品・サービスの提供」安全・人権が確保された職場環境での生産活動と、地球環境やお客様の安全に配慮した製品・サービスの提供を継続してまいります。② 「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」サプライチェーンを含めた人権尊重に取り組み、多様性を尊重し、ワークライフバランスを推進するとともに会社の持続的成長を実現する人財を育成してまいります。③ 「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」地球環境の保全に努め、環境と調和した持続可能な社会の発展に継続的に取り組んでまいります。 なお、リスクの重要度と機会の検討は、国連をはじめとする国際的な機関や業界団体からの情報及び従業員、お取引先様、お客様、投資家等とのコミュニケーションを通して得られた情報をもとに行われます。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人財育成方針当社グループは、「会社を成功に導く最も重要なファクターは『人財(社員)』である」という考えのもと、理念の実現に向けて、社員一人ひとりが活躍するために必要な知識やスキルを自発的に学べる機会と環境を提供し続け、「自律型人財」の育成を進めていきます。また、事業のグローバル展開において「社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる組織づくり」が必要不可欠と考え、その人らしい働き方や生き方を尊重し、それぞれが活躍できる機会を提供していきます。 社内環境整備方針当社グループは、人財育成の再構築とキャリア支援、多様化推進、ワークライフバランス推進、健康経営に取り組んでいきます。ⅰ）人財育成の再構築とキャリア支援事業環境の変化に対応し、かつ一人当たりの生産性向上に向けて、社員一人ひとりが自ら学び成長できる仕組みの構築を目指しています。具体的には、選抜型研修によるプロアクティブな教育体系の構築や外部環境変化への対応に必要な教育プログラム(ＩＴリテラシーやＤＸ推進等のリスキリングプログラム)の拡充、社員の自律を促す人財育成マップの構築等に取り組んでいます。また、社員一人ひとりが自身のキャリアを選択し実現するための研修・キャリア支援を行っています。例えば、公開講座「Ai-Campus」は、全社員が受講できる教育カリキュラムで、安全・品質、生産・製品などの基礎知識やマネジメント層向けの管理者知識を学べる約60の講座を提供しています。また、「あけぼのビジネススクール」は、業務に必要な知識・スキルの習得を目的に社員が受講できる通信教育講座で、指定期間での修了を条件に、当社が受講料の一部を補助しています。 ⅱ）多様化推進年齢、性別、国籍を問わず、多様な人財の採用活動を行っており、新卒採用のみならず、多様なスキル・経験を有する人財を確保するための経験者(中途)採用にも力を入れています。また、管理職登用・昇格候補者を対象としたアンコンシャス・バイアスやダイバーシティ・マネジメントに関する研修等を実施し、多様な人財が活躍できる環境づくりを推進しています。特例子会社であるあけぼの１２３㈱では、障がいを持つ社員一人ひとりの特性(個性)を認め合って強みを活かし、従来実施していた本社敷地内の清掃業務や名刺印刷に加え、職域の拡大を進めています。製造現場での部品の梱包業務等において継続的な業務改善や多能工化に積極的に取り組み、当社グループ全体の競争力向上に貢献しています。 ⅲ）ワークライフバランス推進多様な働き方の実現を目指し、育児や介護と仕事の両立を多方面からサポートする様々な制度を設けています。一度退職した社員に復職の機会を提供するキャリアパートナー制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度及び在宅勤務制度等を導入している他、事業所内保育所「あけぼの保育園 Ai-Kids(アイ・キッズ)」を運営しています。また、育児・介護休業法の改正に伴い、休職中の一部就労を可能とする「産後パパ育休」を導入し、男性社員の育児休職取得を支援しています。今後も全ての社員がいきいきと働ける企業を目指し、取り組みを継続していきます。 ⅳ）健康経営当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題のひとつであると考えております。2017年に「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言しています。具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を３本柱として、健康経営を推進していきます。全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2024年には、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定を受けました。今回の認定は、７年連続７回目となります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 「安全・安心な製品・サービスの提供」サプライチェーンマネジメントによる人権尊重への取り組みや安全な労働環境の整備により、人権課題や重大災害の発生ゼロを目指します。品質マネジメントシステムの継続的改善や、予防安全に親和性の高い電動ブレーキの開発の推進により当社製品に起因する重大事故のゼロを目指します。また、シミュレーション技術や、レース活動を通した先端技術を一般車両向け製品に応用することで、社会やお客様ニーズの早期対応の実現とともに、安全はもとより、生産工程での二酸化炭素(ＣＯ２)排出の削減や軽量化による車両の燃料消費低減への貢献を目指します。なお、開発戦略につきましては「６ 研究開発活動」も合わせてご参照ください。② 「誰もが活躍できる会社の実現と社会への貢献」サプライチェーンも含めた「曙ブレーキグループ人権方針」の推進により、社会的な「人権尊重の責任」を果たしてまいります。内部統制システムの継続的改善を通し、取締役会によるガバナンスの強化を図るとともに、コンプライアンス活動や教育により、重要コンプライアンス違反の発生を防止します。また、「多様化促進」「キャリア支援」「ワークライフバランス」「健康経営」の推進により一人ひとりが働きやすい制度の拡充と活用しやすい環境の整備、生産性、創造性の向上を目指し、自律型人財の育成と確保を目指します。③ 「地球温暖化防止への貢献と環境負荷低減の推進」省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの積極利用等を通し、2030年にはScope１，２において、2013年度比50％のＣＯ２排出量削減を目指します。また、国内外の環境規制に対し、より厳しい自主規制とライフサイクルアセスメントにより開発段階から環境負荷物質の削減に取り組み地球環境の保全に貢献します。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績の一部は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績(当連結会計年度)リスキリングプログラムの受講者数2027年度までに50名9名管理職に占める女性労働者の割合(提出会社)2030年度までに10％6.6％管理職に占める中途採用者の割合(提出会社)28％程度(2021年度実績)を維持27.7％男性労働者の育児休業取得率(提出会社)2030年度までに85％52.6％メンタルヘルス(セルフケア)研修受講率毎年度の受講率100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人財育成方針当社グループは、「会社を成功に導く最も重要なファクターは『人財(社員)』である」という考えのもと、理念の実現に向けて、社員一人ひとりが活躍するために必要な知識やスキルを自発的に学べる機会と環境を提供し続け、「自律型人財」の育成を進めていきます。また、事業のグローバル展開において「社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる組織づくり」が必要不可欠と考え、その人らしい働き方や生き方を尊重し、それぞれが活躍できる機会を提供していきます。 社内環境整備方針当社グループは、人財育成の再構築とキャリア支援、多様化推進、ワークライフバランス推進、健康経営に取り組んでいきます。ⅰ）人財育成の再構築とキャリア支援事業環境の変化に対応し、かつ一人当たりの生産性向上に向けて、社員一人ひとりが自ら学び成長できる仕組みの構築を目指しています。具体的には、選抜型研修によるプロアクティブな教育体系の構築や外部環境変化への対応に必要な教育プログラム(ＩＴリテラシーやＤＸ推進等のリスキリングプログラム)の拡充、社員の自律を促す人財育成マップの構築等に取り組んでいます。また、社員一人ひとりが自身のキャリアを選択し実現するための研修・キャリア支援を行っています。例えば、公開講座「Ai-Campus」は、全社員が受講できる教育カリキュラムで、安全・品質、生産・製品などの基礎知識やマネジメント層向けの管理者知識を学べる約60の講座を提供しています。また、「あけぼのビジネススクール」は、業務に必要な知識・スキルの習得を目的に社員が受講できる通信教育講座で、指定期間での修了を条件に、当社が受講料の一部を補助しています。 ⅱ）多様化推進年齢、性別、国籍を問わず、多様な人財の採用活動を行っており、新卒採用のみならず、多様なスキル・経験を有する人財を確保するための経験者(中途)採用にも力を入れています。また、管理職登用・昇格候補者を対象としたアンコンシャス・バイアスやダイバーシティ・マネジメントに関する研修等を実施し、多様な人財が活躍できる環境づくりを推進しています。特例子会社であるあけぼの１２３㈱では、障がいを持つ社員一人ひとりの特性(個性)を認め合って強みを活かし、従来実施していた本社敷地内の清掃業務や名刺印刷に加え、職域の拡大を進めています。製造現場での部品の梱包業務等において継続的な業務改善や多能工化に積極的に取り組み、当社グループ全体の競争力向上に貢献しています。 ⅲ）ワークライフバランス推進多様な働き方の実現を目指し、育児や介護と仕事の両立を多方面からサポートする様々な制度を設けています。一度退職した社員に復職の機会を提供するキャリアパートナー制度やコアタイムなしのフレックス勤務制度及び在宅勤務制度等を導入している他、事業所内保育所「あけぼの保育園 Ai-Kids(アイ・キッズ)」を運営しています。また、育児・介護休業法の改正に伴い、休職中の一部就労を可能とする「産後パパ育休」を導入し、男性社員の育児休職取得を支援しています。今後も全ての社員がいきいきと働ける企業を目指し、取り組みを継続していきます。 ⅳ）健康経営当社は、社員とその家族の健康維持・促進を、重要な経営課題のひとつであると考えております。2017年に「健康経営宣言」を制定し、社員が心身ともに健康で充実した生活を送るとともに、社員と会社がともに成長し、社会に貢献し続けていくために、健康づくりに資する様々な施策を積極的に推進することを宣言しています。具体的には、働き方改革、心身両面の健康促進、ヘルスリテラシーの向上を３本柱として、健康経営を推進していきます。全社一体となった健康づくり活動が実を結び、2024年には、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定を受けました。今回の認定は、７年連続７回目となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績の一部は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績(当連結会計年度)リスキリングプログラムの受講者数2027年度までに50名9名管理職に占める女性労働者の割合(提出会社)2030年度までに10％6.6％管理職に占める中途採用者の割合(提出会社)28％程度(2021年度実績)を維持27.7％男性労働者の育児休業取得率(提出会社)2030年度までに85％52.6％メンタルヘルス(セルフケア)研修受講率毎年度の受講率100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) リスク管理体制当社は、リスク管理活動の推進組織として、内部統制委員会の下部組織としてリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、企業活動に潜在する様々なリスクに対処するため、事業環境の変化に対応して、当社に関連するリスクを洗い出し、影響度や発生頻度に応じてマッピングを行い、定期的に点検しております。事業継続マネジメントやサプライチェーンマネジメントなど、当社全体の重点リスクについて対処方針を決定し、対処策の指示やその実施状況と有効性の監視を行い、活動内容は定期的に内部統制委員会を通じて取締役会に報告しております。体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要」に記載しておりますコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。 (2) 事業等のリスク当社グループの事業において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクには、主として次のようなものがあり、会社運営にあたり注意を払っております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるものは記載しておりません。 ① 技術革新・新製品開発に関するリスク当社グループは、真のグローバリゼーションの中での事業拡大を目指し、将来のニーズを予測し、必要な経営資源を技術革新・新製品開発に投入しておりますが、市場、お客様ニーズ及び業界の技術の急激な変化等により、お客様の必要とする新技術・新製品がタイムリーに開発できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。現在、急速な普及拡大がみられる電動パーキングブレーキについては当社の独自技術を活かした商用車等の高出力発生可能な重車両向け、高性能車両をターゲットとした軽量、コンパクトな電動パーキングブレーキの開発に取り組み、既存の製品ではカバーできないニーズの取り込みが可能な独自製品の商品化を目指しております。電動サービスブレーキについては競合他社に先行した市場投入を図るべく開発を進めております。これからの自動運転開発の加速も見据え、応答性の速さ、コントロール性の良さ、小型・軽量化を重点課題として電動化開発の推進を図っております。また、従来ブレーキの改良も進めｘＥＶへのシフトに対応していきます。航続距離に貢献するさらなる軽量化、低引き摺り化を図りつつ、ｘＥＶの特徴である回生制動に伴う摩擦ブレーキ使用頻度低下にも対応したブレーキ摩擦面の防錆技術、貼り付き抑制技術開発、また昨今のプレミアムＥＶで需要が旺盛な意匠性、見栄えを向上した製品の開発も進めてまいります。摩擦材開発については銅フリー摩擦材のシェア拡大に向けた取り組みとともに積極的な持続可能資源の活用のもと、欧州ＥＵＲＯ７にて具体的な規制が示されたブレーキ摩耗粉塵排出の抑制、ｘＥＶへのシフトで着眼されている回生ブレーキとの協調、さらには原材料や製造プロセスを抜本的に見直し製造過程でのＣＯ２発生量を従来比で50％削減できるブレーキパッド開発を含め、今後の市場の変化に対応した次世代摩擦材の開発を推進しております。これらに加えて、これまで当社が培ってきた技術をベースに、コンピュータシミュレーションを活用した技術開発の強化を図っております。これにより、品質向上と同時に開発リードタイムの短縮も可能となり、お客様へタイムリーに新製品を提案することで、多くのビジネスチャンスを得ることが可能となります。当社はこのような将来の環境対応を軸として、お客様ニーズに沿った開発を進めることで、新技術、新製品で他社に先行されるというリスクを抑制しながら社会貢献を図ってまいります。 ② 生産技術・設備に関するリスク当社グループは、事業再生計画に基づく生産拠点の再編を実施しており、その基盤となっているのは最適生産への取り組みです。余剰設備の有効活用、工場間及び工場内での寄せ止め、生産設備の稼働率向上を進めており、国内は専門工場化しております。その結果として、地震、台風、洪水等の自然災害や大規模な火災・爆発などの事故等により建屋や設備の損壊が発生した場合、生産補完ができないため、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。国内での補完はできなくとも海外工場との補完は以下のように可能となっております。補完関係にある工場が海外にあることによってリードタイムが長くなることについては、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の危機発生時の対応として必要な措置を実行します。 海外補完体制製品・主要部品国内生産工場海外生産工場ディスクブレーキ岩槻製造(埼玉県)エリザベスタウン(米国)、メキシコ、広州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシアドラムブレーキ山陽製造(岡山県)インドネシアブレーキパッド山形製造(山形県)グラスゴー(米国)、蘇州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシアブレーキライニング福島製造(福島県)インドネシア鋳物部品館林鋳造所(群馬県)ラチャブリ(タイ)ピストン岩槻製造チョンブリ(タイ)、インドネシア ③ 品質に関するリスク当社グループでは、安全・安心を支える上で品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。但し、当社グループの製品は直接安全に関わる製品であり、万が一、製品の欠陥等が発生し、お客様への流出が防止できなかった場合、多大な費用の発生と社会的信用の低下により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」に記載のとおり、当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について、再発防止策を着実に実行することにより、信頼の回復に全力で取り組んでおります。 ④ 災害等に関するリスク当社グループは、国内外に多くの拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害、感染症などのパンデミック、大規模火災や爆発のような事態が発生した場合、人的資源への影響、建屋や設備の損壊、ライフラインや情報インフラの寸断などにより生産活動が困難となり、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで当社グループの財政状態や業績、ひいては事業の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。その対応策として当社グループでは、危機管理マニュアルの整備、従業員の安否確認方法の整備、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)の啓蒙活動とこれらに基づいた防災訓練、さらに、災害の未然防止や早期復旧を目的とした建屋の耐震補強、生産設備の転倒防止などを、安全・ＢＣＭ推進部署を中心として独立した組織で毎年チェックと評価、改善を行っています。危機が発生した場合は、安全・ＢＣＭ推進部署が中心となって関係する国内外の拠点を網羅して速やかに対策本部を立上げ、必要な措置を実行しております。 ⑤ 原材料等の調達に関するリスク当社グループは多数の外部取引先から原材料・鋼材・部品等を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰や品不足、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等に伴う原材料・鋼材・部品等の供給停滞によって、当社グループの製造コストの上昇、生産遅延・停止が起こり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、市場における電動化の促進に伴い、より高度で複雑な技術を利用する部品の取引が増えることによるサプライチェーンの複雑化や製造コストの上昇などによって当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害(地震、豪雨浸水など)や事故(火災、爆発など)による事業継続性への影響を考慮したサプライチェーンにおける適正な在庫量の再検証や、サプライヤーマップの作成など有事発生による供給影響度の確認プロセスの迅速化に取り組んでまいります。 ⑥ コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、様々なコンプライアンス活動を通じてコンプライアンス上のリスクの回避を図っておりますが、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰や訴訟の提起、損害賠償請求、ステークホルダーからの信頼低下などにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準やコンプライアンス規定等の整備によりコンプライアンス推進体制を構築するとともに、各事業部門・製造拠点が自ら施策を立案し、コンプライアンス委員会において承認されたそれぞれの年間活動計画に沿ってコンプライアンス活動を推進することを中心に、ハラスメントや長時間労働防止のための労務研修、下請法違反防止・インサイダー取引防止を目的とした各種研修を行うなど、社員のコンプライアンス意識向上のための各種施策を実施しております。また、内部通報制度として社外相談窓口と社内相談窓口を設置しており、それぞれの窓口に寄せられた相談については、適宜必要な調査を実施し、適切に対応しております。外部相談窓口への相談については、対応部署のみならず全ての取締役が受領することとしており、その対応と進捗については毎月取締役会に報告しております。なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」に記載の当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為については、再発防止策のひとつとしてコンプライアンス研修を実施済ではありますが、今後も実効性を高めるための改善を図りながら継続して実施してまいります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは製品開発や製造、経営等に関わる機密情報や個人情報等の重要情報を保有しており、サイバー攻撃や情報機器の盗難・紛失、社内における誤操作・管理ミス等によりこれら重要情報が漏洩するリスクがあります。これらの情報が漏洩した場合、会社の信用失墜、損害賠償・法的罰則・競争力低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティに関しての最高意思決定機関としてＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)委員会を設置し、その配下に各業務部門・製造拠点責任者及び担当者を配置し、情報システム管理部署と連携し、海外子会社とも連携して、漏洩防止等の情報管理徹底に努めております。平時は、ネットワーク・サーバー等の物理的防御に加え、外部専門家による常時セキュリティ監視をグローバルで行うと同時に、人に対する情報セキュリティレベルの向上を行うために教育・訓練・啓発活動を行っています。また有事の際は、ＩＳＭＳ委員会、各業務部門・製造拠点責任者及び担当者が情報システム管理部署と連携し、初動から封じ込め、対策までを短時間で行えるよう有事フローを作成し備えています。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策として利用拡大されたテレワーク・在宅勤務は働き方のひとつとしても定着しており、これに対応するため、ソフト面ではテレワーク・在宅勤務時のガイドライン等による啓発活動を実施すると同時に、ハード面では外部からの不正アクセスを防止するための暗号化通信の必須化、セキュアなネットワーク環境の提供、会社貸与デバイス以外でのネットワークアクセスの制限等により、リスクの低減を図っております。 ⑧ 環境に関するリスク当社グループでは、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の推進に向けて様々な環境対策を進めておりますが、環境問題への対応の遅れや適応が難しい場合、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地球環境保全の見地から環境問題への対応は企業としての重要な社会的責任であると考えており、ＳＤＧｓの推進に向けて、環境に配慮した製品の開発、生産設備の改善、ＣＯ２排出量削減を始めとして様々な環境対策を進めております。また、気候変動を含む環境に関わる課題はサステナビリティ経営推進のための重要なテーマと捉えており、カーボンニュートラルに向けた中長期目標を設定、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報を開示し、将来を見据えた取り組みを進めております。環境に関わる課題はサステナビリティ委員会にて取り組み方針・施策を策定し、事業に重要な影響を及ぼすと判断されたテーマについては、経営会議で検討の上、取締役会へ報告し監督を行っております。 ⑨ 為替・金利変動に関するリスク当社グループの事業は、地域ごとに原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクをヘッジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時においてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が悪影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 経済状況の変動に関するリスク当社グループにおける営業収入は、当社グループが製品を生産・販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。当社グループの主要市場において、以下の事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・予期しない法律や規制の変更・戦争、内乱、紛争、暴動、テロ、疾病等による社会的又は経済的混乱・深刻な景気後退による自動車需要の減少とそれに伴う完成車メーカーの生産計画変更また、将来の脱炭素社会を目指す各国政府方針や各完成車メーカーの「ＣＡＳＥ」への取り組みによる業界の構図の変化等、国内外の競合他社との競争環境の変化により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 人財に関するリスク当社グループは、人財は経営の基盤と考え様々な人事施策を行っておりますが、若手社員の人財育成・確保ができない場合や、特定のスキルを持ったベテラン社員の流出、適材適所の配置が計画どおり進まなかった場合のモチベーション低下や、急速な事業環境の変化に伴う従業員のストレス増大等による休職や退職者が増加した場合、長期的視点から当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、高齢化が進む中で技術を伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出防止などの施策を講じています。 ⑫ 知的財産に関するリスク当社グループが事業を遂行する上で必要な技術を、他者に特許出願等されてしまうと、市場における自社事業の自由度が確保できなくなり、その結果、特定の技術、製品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。 この対策として、当社グループの発展に寄与できるよう積極的な発明提案の発掘活動を行い特許権等の権利を確保することにより、市場における事業の自由度の確保に努めています。また、当社グループが事業を遂行するなかで、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として製品開発時に他者の知的財産権とのクリアランスの調査が義務付けられており、他者の知的財産権を侵害しないことを確認しています。 ⑬ 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度第１四半期連結会計期間末において、事業再生計画期間の末日である2024年６月30日を一括返済期日としている借入金48,513百万円が、手元流動性25,834百万円(現金及び預金)に比して高水準であり、借入金の一括での返済に困難性が生じていたことから、「継続企業の前提に関する注記」を記載いたしました。その後、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年６月14日付で、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約を締結したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断いたしました。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレによる原材料価格・エネルギーコストの高止まりや、各国の利上げによる景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当連結会計年度 (注)における当社グループの業績は、半導体供給不足の影響が改善したことや、北米を中心とした自動車需要の回復、円安の影響などにより、売上高は1,663億円と対前期比123億円(＋8.0％)の増収となりました。利益面では、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、それらの影響について販売価格への転嫁を進めたことや、生産性改善などの合理化の効果により、営業利益は32億円と対前期比30億円(前期は営業利益２億円)の増益となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより38億円と対前期比15億円(＋67.6％)の増益となりました。特別損益については、日本における退職給付制度改定益や、2022年６月に閉鎖したアラス工場(フランス)の不動産売却により固定資産売却益を計上しました。これらに加えて、繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円と対前期比25億円(＋259.5％)の増益となりました。 (単位：億円) 前期当期増減増減率売上高1,5401,6631238.0％営業利益23230－％経常利益23381567.6％税金等調整前当期純利益26411555.3％親会社株主に帰属する当期純利益103525259.5％ 地域セグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：億円) 売上高営業利益前期当期増減増減率前期当期増減増減率日本67267640.5％1828951.0％北米4195068720.7％△37△325－％欧州13214086.1％△156－％中国121132119.4％△617－％タイ687357.0％6704.8％インドネシア235249145.9％202115.7％連結消去△107△113△5－％2305.9％連結1,5401,6631238.0％23230－％ ① 日本一部完成車メーカーでの工場稼働停止の影響などによる受注の減少があったものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁したことなどにより、売上高は676億円と対前期比４億円(＋0.5％)の増収となりました。利益面では、原材料価格やエネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、上記販売価格への転嫁に加え、前期に実施した早期退職措置などによる労務費の適正化や生産性向上などの合理化により、営業利益は28億円と対前期比９億円(＋51.0％)の増益となりました。 ② 北米半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注増加に加え、前期の後半に立ち上がった新型車向け製品により、売上高は506億円と対前期比87億円(＋20.7％)の増収となりました。利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁もありましたが、賃金上昇に伴う労務費増や生産合理化・経費削減の遅れにより営業損失は32億円(前期は営業損失37億円)となりました。 ③ 欧州円安の影響などにより売上高は140億円と対前期比８億円(＋6.1％)の増収となりました。利益面では、アラス工場閉鎖による固定費削減効果や生産性向上などの合理化により、営業利益は５億円(前期は営業損失１億円)となりました。 ④ 中国ガソリン車の購入税優遇政策の終了などで主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少した一方で、前期の後半に立ち上がった中国系完成車メーカー向け製品売上の増加により、売上高は132億円と対前期比11億円(＋9.4％)の増収となりました。利益面では、利益率の高い摩擦材製品の生産が減少したものの、中国系完成車メーカー向け製品の受注増加や生産合理化により営業利益は１億円(前期は営業損失６億円)となりました。 ⑤ タイ金利上昇やローン審査厳格化を主とした国内需要減退に加え、海外の完成車メーカー向け輸出製品の受注減少があったものの、円安影響により売上高は73億円と対前期比５億円(＋7.0％)の増収となりました。利益面では、受注減少及びエネルギーコストなどの高止まりによる負担増があったものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことなどにより、営業利益は７億円と対前期比0.3億円(＋4.8％)の増益となりました。 ⑥ インドネシア経済減速の兆しが見られるものの、インドネシアでの小型乗用車用製品を中心とした受注増加により、売上高は249億円と対前期比14億円(＋5.9％)の増収となりました。利益面では、賃金上昇による労務費増加があったものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことや生産性向上などの合理化により、営業利益は21億円と対前期比１億円(＋5.7％)の増益となりました。 (注)当連結会計年度とは(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2023年１月～2023年12月 (2) 日本・欧州 ：2023年４月～2024年３月 となります。 (2) 財政状態当期末の総資産は、前期末比92億円増加の1,505億円となりました。(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産73975516流動負債329814485現金及び預金25526915仕入債務205198△7売上債権28529914有利子負債14491477棚卸資産177163△14その他11012515その他22232固定負債58186△495固定資産67475076有利子負債4822△480有形固定資産4944983その他9984△15投資有価証券6613166負債合計910900△10その他1151217純資産503605102総資産1,4131,50592負債・純資産1,4131,50592 (3) キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物は、前期末比15億円増加の269億円となりました。(単位：億円) 前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フロー467630投資活動によるキャッシュ・フロー△64△3529計 (フリー・キャッシュ・フロー)△184159財務活動によるキャッシュ・フロー△17△19△2換算差額△13△76 (営業活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、法人税等の支払額11億円があった一方で、税金等調整前当期純利益41億円や減価償却費65億円などがあり、資金が増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入６億円があった一方で、日本・北米・インドネシアを中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出42億円の計上などがあり、資金が減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、長期借入金の返済による支出12億円及び非支配株主への配当金の支払額４億円などにより、資金が減少となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本60,3480.3北米49,03521.8欧州13,5805.6中国11,7392.6タイ6,3902.9インドネシア24,2386.4合計165,3297.6 (注) 金額は、販売価格によるものであります。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本60,089△1.04,740△9.7北米49,20719.11,813△3.0欧州13,4462.71,113△7.0中国12,37312.71,10658.1タイ6,6215.8502△6.5インドネシア24,2064.41,943△4.1合計165,9426.711,218△3.1 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本60,5960.5北米49,26321.4欧州13,5305.8中国11,9676.3タイ6,6566.8インドネシア24,2906.3合計166,3018.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、売上高は1,663億円と対前期比123億円(＋8.0％)の増加となりました。北米における完成車メーカーの挽回生産による受注増加や新型車向け製品などにより87億円、インドネシアにおける小型乗用車製品を中心とした受注増加などにより14億円の増収となったことが主な要因です。売上原価は1,505億円と対前期比101億円(＋7.2％)の増加となり、販売費及び一般管理費は126億円と対前期比８億円(△5.9％)の減少となりました。原材料価格・エネルギーコストの負担増影響について販売価格への転嫁を進めたことや、合理化の効果により、営業利益は32億円と対前期比30億円(前期は営業利益２億円)の増益となり、経常利益は38億円と対前期比15億円(＋67.6％)の増益となりました。特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の不動産売却などにより固定資産売却益５億円や日本における退職給付制度改定益４億円を計上した一方、Akebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の閉鎖に向けた費用などに伴い事業構造改善費用３億円を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は41億円と対前期比15億円(＋55.3％)の増益となりました。これらに加えて、繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円と対前期比25億円(＋259.5％)の増益となりました。 (2) 財政状態の分析(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産73975516流動負債329814485現金及び預金25526915仕入債務205198△7売上債権28529914有利子負債14491477棚卸資産177163△14その他11012515その他22232固定負債58186△495固定資産67475076有利子負債4822△480有形固定資産4944983その他9984△15投資有価証券6613166負債合計910900△10その他1151217純資産503605102総資産1,4131,50592負債・純資産1,4131,50592 (資産)当期末の資産は1,505億円と前期末比92億円の増加となりました。流動資産は755億円と前期末比16億円の増加となりました。これは主に、円安の影響などにより売上債権が14億円増加したことによるものです。固定資産は750億円と前期末比76億円の増加となりました。これは主に、株価の上昇により投資有価証券が66億円増加したこと並びに減価償却費を計上した一方で設備投資及び円安の影響により有形固定資産が３億円増加したことによるものです。(負債)当期末の負債は900億円と前期末比10億円の減少となりました。これは主に、受注の減少などに伴い仕入債務が７億円減少したことによるものです。なお、前期末比で固定負債の有利子負債が480億円減少し、流動負債の有利子負債が477億円増加しております。これは主に、返済期日が１年内となったことから、長期借入金が１年内返済予定の長期借入金に振り替わったことによるものです。有利子負債残高493億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は223億円であります。(純資産)当期末の純資産は605億円と前期末比102億円の増加となりました。これは主に、株価の上昇により有価証券評価差額金が46億円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が35億円増加したことによるものです。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は493億円、現金及び現金同等物の残高は269億円となっております。有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は223億円と前期末と比べ18億円減少しました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度末において、該当事項はありません。なお、当社は2024年６月14日開催の取締役会において、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約(以下、「本借入契約」といいます。)を締結し、これらを返済原資として、事業再生計画に定められている2024年６月30日を期限としていた既存の借入金の残高を完済することを決議し、同月14日付で本借入契約を締結いたしました。また、それに伴い、2024年６月26日付で、当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合との間で、出資契約及びA種種類株式に関する誓約書を締結いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うため、社会潮流、市場動向、競合他社など動向をグローバルに見据え、研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化、摩耗粉塵抑制などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点を中心として、地産地消を基本に現地開発、現地調達をさらに促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。 (日本)ブレーキ摩擦材開発については、カーボンニュートラルを見据えた環境対応技術開発を軸に取り組みを進めております。グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今欧州ＥＵＲＯ７にて具体的な規制が示されたブレーキ摩耗粉塵排出の抑制に挑戦しながら、製造工程でのＣＯ２排出量を大幅に削減できる製品の開発を進めております。同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、ｘＥＶ車のブレーキ特性に合わせた摩擦材の開発を進めております。ディスクブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、ＥＶ(電気自動車)化／自動運転への対応に注力しております。高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、Ｆ１を始めレース活動で培ったブレーキ開発技術を盛り込み、製品化を実現しております。コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を確保する事によって、差別化製品を提供してまいります。環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費・電費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組んでおります。また、自動運転に対応するための電動化技術として、パーキングブレーキ機能を電動化した電動パーキングブレーキ製品及びサービスブレーキ機能も電動化した電動サービスブレーキ製品の技術開発を進めております。さらにはＥＶ化で回生制動に伴う摩擦ブレーキ使用頻度低下にも対応したブレーキ摩擦面の防錆技術、貼り付き抑制技術開発、加えて昨今のプレミアムＥＶで需要が旺盛な意匠性、見栄えを向上した製品の開発も進めております。グローバルでの供給をさらに強化させるため、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品づくりへの技術開発を進めております。環境問題に対応できる摩擦材原材料の開発、これによる摩擦材の機能向上、ブレーキの鳴き、振動抑制に向けた要素技術開発、過去の評価や特性データのＡＩ活用などに取り組んでおります。今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図ってまいります。 (北米)北米完成車メーカー向けはもとより、グローバルなニーズに対応できる製品開発に取り組んでおります。日系完成車メーカー向けにおいても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。国内開発拠点との緊密な連携により、グローバルでの連携を一段と進めております。米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された環境規制に対応した、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れた摩擦材開発を行っております。ブレーキの機構開発に関しては、新構造ブレーキ開発、また昨今、北米市場における成長が著しい新興ＥＶメーカーからの引き合いに対応した電動ブレーキ開発を日本と連携しながら加速させております。 (欧州)ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めております。特に高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいて、Ｆ１を始めレース活動で培ったブレーキ開発技術を盛り込み、製品化を加速させております。高性能車両向け摩擦材の研究開発活動についても、日本と連携しながらさらなる展開を進めております。 (中国)特に中国にてシェアの拡大が急速に進んでいる新興ＥＶメーカー向けの製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発と、それに並行して特にご要望の多い開発期間の半減を目指した開発プロセスの構築を日本と連携しながら進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、中国市場で通用する性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国においてシェア拡大が著しい高級高性能ＥＶのニーズに合致した、意匠性の高さも盛り込み付加価値の高いアルミ合金製対向型キャリパーの開発と提案を行っております。開発期間の短縮ニーズに対しては、日本と連携したシミュレーション技術・バーチャル技術の活用により試作・評価の点数を削減し、かつ手戻りの少ない効率的な開発プロセスの構築を目指しています。 (タイ)タイのブレーキ開発拠点を軸に、成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズを的確につかむためのブレーキ評価を基軸とした開発活動を推進してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,358百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は4,251百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で4,198百万円となりました。その内訳は、日本950百万円・北米802百万円・欧州110百万円・中国454百万円・タイ263百万円・インドネシア1,617百万円であります。主な投資内容は、日本では老朽更新投資・新規立上げ投資・品質改善投資、北米では新規立上げ投資・老朽更新投資、中国では中国系完成車メーカー向け等の新規立上げ投資・環境対応投資、インドネシアでは工場移転投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物及び 構築物機械装置 及び 運搬具土地㎡その他合計開発部門 (埼玉県羽生市)日本研究開発設備276374－－69719262(24)開発部門 (福島県いわき市)日本ブレーキ制動テスト設備161281,512764,84861,70718(－)本社他 (埼玉県羽生市他)日本本社業務関係他1,1442272,659117,5302544,283452(76)館林鋳造所 (群馬県館林市)日本ブレーキ部品の製造設備2196058830,0014190853(21)曙ブレーキ岩槻製造㈱貸与 (注)４ (埼玉県 さいたま市岩槻区)日本ディスクブレーキ及び鉄道車両用ブレーキ等の製造設備8122,2452,978101,4442186,253389(146)曙ブレーキ福島製造㈱貸与 (注)４ (福島県桑折町)日本ブレーキライニング及びクラッチフェーシング等の製造設備22630592487,219201,475173(48)曙ブレーキ山形製造㈱貸与 (注)４ (山形県寒河江市)日本ディスクブレーキパッド及びクラッチフェーシング等の製造設備22211,498131,371131,734264(109) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。４ 従業員数には、提出会社からの出向者が含まれております。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在国内会社 会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物 及び 構築物機械装置 及び 運搬具土地㎡その他合計曙ブレーキ山形製造㈱本社 (山形県 寒河江市)日本ディスクブレーキパッド及びクラッチフェーシング等の製造設備54632－－93779264(109)曙ブレーキ山陽製造㈱本社他 (岡山県 総社市)日本ドラムブレーキ及びホイールシリンダー等の製造設備6842366377,230581,212359(129) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在在外子会社 会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物 及び 構築物機械装置 及び 運搬具土地㎡その他合計Akebono Brake Corporation本社(米国ミシガン州他)北米ブレーキ部品の製造設備、研究開発設備2,4674,522649457,380617,6991,166(146)Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.本社(メキシコグアナファト州)北米ディスクブレーキ及びドラムブレーキ等の製造設備6614,493397110,1421085,659275(－)Akebono Brake Slovakia s.r.o.本社(スロバキアトレンチーン市)欧州ディスクブレーキ等の製造設備7051,25816142,000202,144153(43)広州曙光制動器有限公司本社(中国広東省)中国ディスクブレーキ及びドラムブレーキ等の製造設備3173,045－－5193,881253(25)曙光制動器(蘇州)有限公司本社(中国江蘇省)中国ディスクブレーキパッドの製造設備600857－－2291,686259 (2)Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.本社(タイチョンブリ県)タイディスクブレーキ及びパッド等の製造設備34756646040,38741,377206(159)PT. Akebono Brake Astra Indonesia本社(インドネシアジャカルタ市他)インドネシアブレーキ部品の製造設備5681,988－－3292,885951(257) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。翌連結会計年度の設備投資は6,400百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称投資予定額(百万円)設備投資の内容日本1,900老朽更新、新規立上げ、品質改善、生産性改善など北米1,500新規立上げ、生産性改善、環境対策など欧州400新規立上げ、生産性改善など中国600新規立上げ、品質改善などタイ300新規立上げ、老朽更新などインドネシア1,700工場移転、生産性改善、ＩＴ投資など合計6,400― (注) 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。 (2) 重要な設備の除却等当社は2023年10月20日開催の取締役会において、米国子会社であるAkebono Brake Corporationの事業を縮小し、米国２工場のうち、Akebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の生産を終了・閉鎖することを決議いたしました。閉鎖予定は2025年12月です。また、PT. Akebono Brake Astra Indonesia(インドネシア)は西ジャワ州で建設中の新工場への移転後、2025年末までに現在のジャカルタ市の工場を除却・売却の予定です。上記並びに経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,358,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,617,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,792,592 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社が行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として他社株式を取得・保有しません。個別の政策保有株式については、保有の目的や当該企業の株式の取得・保有によって得られる当社の経済価値などを踏まえ、毎年、中長期的な観点から継続的に精査、検証し、保有合理性のない株式については縮減を進めていく方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式875非上場株式以外の株式413,030 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式20取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱3,428,6703,428,670(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(保有効果) (注)有13,0026,446いすゞ自動車㈱1,6791,616(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(保有効果) (注)(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得有33本田技研工業㈱3,6241,174(保有目的)主に新車用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(保有効果) (注)(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得無74東海旅客鉄道㈱5,0001,000(保有目的)主に鉄道車両用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(保有効果) (注)無1916 (注) 定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。2024年３月31日を基準日として検証した結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,030,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東海旅客鉄道㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)主に鉄道車両用ブレーキ部品の販売取引があり、取引関係の維持・強化のために保有しております。(保有効果) (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１15,49511.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１12,1509.09 いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１－２－５12,1119.06 株式会社アイシン愛知県刈谷市朝日町２－１3,1332.34 曙ブレーキ誠和魂従業員持株会東京都中央区日本橋小網町19－５2,7802.08 林 勇一郎東京都渋谷区2,3001.72 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前１－５－１2,0001.49 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋１－４－１2,0001.49 スズキ株式会社静岡県浜松市中央区高塚町3001,7511.31 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1,7501.30 計―55,47241.52 (注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が2,409千株あります。２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、2024年２月19日に「東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ」に住所変更されております。３ スズキ株式会社は、2024年１月１日に「静岡県浜松市中央区高塚町300」に住所変更されております。 所有議決権数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％) トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１154,95111.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１121,5069.10 いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１－２－５121,1119.07 株式会社アイシン愛知県刈谷市朝日町２－１31,3372.34 曙ブレーキ誠和魂従業員持株会東京都中央区日本橋小網町19－５27,8042.08 林 勇一郎東京都渋谷区23,0001.72 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前１－５－１20,0001.49 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋１－４－１20,0001.49 スズキ株式会社静岡県浜松市中央区高塚町30017,5101.31 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５17,5001.31 計―554,71941.56 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,9392,36613,423△1,61234,116当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 960 960自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △3 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△39604961当期末残高19,9392,36314,383△1,60935,077 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0823,790△7771,3718,46636,31648,901当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 960自己株式の取得 △0自己株式の処分 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△822－694△61△18919598428当期変動額合計△822－694△61△189195981,389当期末残高3,2603,790△831,3108,277226,91450,290 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,9392,36314,383△1,60935,077当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 3,452 3,452自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△03,452△03,452当期末残高19,9392,36317,835△1,60938,528 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,2603,790△831,3108,277226,91450,290当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 3,452自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,600－1,627△6595,568－1,1586,726当期変動額合計4,600－1,627△6595,568－1,15810,178当期末残高7,8603,7901,54465113,845228,07260,467 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 75 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 149 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式68590,303 当期間における取得自己株式344,986 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |