財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目18番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6833－1600 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1982年６月当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。 1982年７月ランチボックス(弁当店)１号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。 1982年11月すき家(牛丼店)ビルイン１号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。 1987年７月フリースタンディング１号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。 1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1999年９月東京証券取引所第二部市場へ上場。 2000年７月国内レストラン事業参入のため、㈱ココスジャパンの株式を取得。 2000年10月設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現 ㈱テクノ建設)を設立。 2000年11月食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。 2001年９月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。 2002年６月消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。 2002年10月回転寿司事業参入のため、㈱はま寿司を設立。 2002年12月国内レストラン事業強化のため、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。 2004年２月グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2－18－1)へ移転。 2005年１月中国にすき家事業参入のため、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。 2005年３月ファストフード事業強化のため、㈱なか卯の株式を取得。 2005年９月食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全基準本部)を新設。 2006年４月製造機能拡充のため、㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、醤油醸造事業を譲受け。 2006年５月食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。 2006年６月家庭用冷凍食品等の販売を行うため、製造販売事業の㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。 2006年８月物流の効率化のため、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。 2007年２月青果販売事業参入のため、㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。 2007年３月国内レストラン事業強化のため、㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。 東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。 2007年７月すき家(牛丼店)の沖縄県出店により、全47都道府県への出店達成。 2007年８月人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現 ㈱ヒューマンロジック研究所)の株式を取得。 2008年１月畜産事業参入のため、㈱善祥園を設立。 2008年６月ＩＴによる事業の効率化のため、㈱グローバルＩＴサービスを設立。 2008年８月ブラジルにすき家事業参入のため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。 2008年10月国内レストラン事業強化のため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。 2010年12月求人募集業務の効率化のため、㈱ゼンショーベストクルーを設立。 2011年２月タイにすき家事業参入のため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 2011年５月株式会社ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。 2011年10月グローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を㈱ゼンショーから㈱ゼンショーホールディングスへ変更。 ㈱ゼンショー分割準備会社の名称を、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)に変更。 メキシコにすき家事業参入のため、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。 2011年12月製造機能強化のため、㈱GFFを設立。 2012年３月マレーシアにすき家事業参入のため、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 2012年４月障がい者雇用の推進及び自立支援のため、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。 2012年10月自然エネルギーによる発電事業を行うため、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。 2012年11月小売事業参入のため、㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 2013年１月玄米・精米の販売を行うため、製造販売事業の㈱ゼンショーライスを設立2013年４月台湾にすき家事業参入のため、台湾善商股份有限公司を設立。 インドネシアにすき家事業参入のため、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。 2013年５月米国での製造機能強化のため、米国のPocino Foods Companyの株式を取得。 2013年10月小売事業強化のため、㈱マルエイ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 2013年12月小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。 2014年１月介護事業参入のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。 2014年６月地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。 2014年８月小売事業強化のため、㈱尾張屋(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 年月事項2014年10月 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、レストラン事業及びファストフード事業を㈱エイ・ダイニングへ吸収分割により承継。 2015年１月米州事業の統括を行うため、米国にZensho USA Corporationを設立。 2015年２月生産部門の統括を行うため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。 2015年４月当社グループ独自の電子マネーの導入のため、㈱ゼンショー・クーカを設立。 2015年５月企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。 2015年６月畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。 2015年７月専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングのレストラン事業を㈱TAG-1へ吸収分割により承継し、ファストフード事業の一部を㈱善祥カフェへ譲渡。 製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンの製造事業を㈱TRファクトリーへ吸収分割により承継。 2016年１月ベトナムにすき家事業参入のため、ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2016年４月マレーシアのファストフード事業強化のため、ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.がファストフード事業を譲受け。 2016年７月ファストフード事業強化のため、㈱かつ庵を設立。 2016年９月専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングよりファストフード事業の一部を㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどんへ吸収分割により承継。 2016年11月介護事業強化のため、㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。 中国事業の統括を行うため、泉膳(中国)投資有限公司を設立。 小売事業強化のため、㈱フジタコーポレーション(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 2017年４月損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。 2017年５月レストラン事業強化のため、㈱オリーブの丘を設立。 2017年６月介護事業の統括を行うため、㈱日本介護ホールディングスを設立。 2017年７月介護事業強化のため、㈲エンネルグ(現 ㈱エンネルグ)の株式を取得。 2017年12月小売事業強化のため、㈱アタック(現 ㈱ジョイマート)が吸収分割により承継。 2018年５月シンガポールにファストフード事業参入のため、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。 2018年８月フィリピンにすき家事業参入のため、ZENSHO (PHILIPPINES),INCを設立。 2018年10月香港にすき家事業参入のため、ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。 2018年11月米国に持ち帰り寿司事業参入のため、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。 介護事業強化のため、㈱アイメディケアの株式を取得。 2019年１月レストラン事業の統括を行うため、㈱日本レストランホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングス）を設立。 2019年２月東南アジア事業の統括を行うため、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。 マレーシア事業の統括を行うため、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。 2019年５月マレーシアにファストフード事業拡大のため、TCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。 2019年６月国際人財との共生社会の実現のため、㈱JinZaiを設立。 2019年８月㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。 2019年12月欧州事業の統括を行うため、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。 スペインに持ち帰り寿司事業拡大のため、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。 2020年２月㈱ココスジャパンを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。 2020年３月 すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社９社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。 2020年４月障がい者の雇用推進や自立支援のため、㈱ゼンショーストアサポートを設立。 2020年８月酒造販売事業事業参入のため、晴雲酒造㈱の株式を取得。 2021年３月小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社（㈱マルエイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック）を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。 2021年６月国内外の調達強化のため、㈱グローバルMDホールディングスを設立。 2021年７月水産事業参入のため、㈱マリックスの株式を取得。 2021年９月日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングス（現 ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス）を設立。 2021年10月玄米・精米の製造販売事業強化のため、㈱齋藤商店の株式を取得。 2022年３月水産事業強化のため、㈱五十嵐水産の株式を取得。 年月事項2022年４月UXデザインのクオリティ向上のため、㈱品川デザインを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月ハンバーガー事業参入のため、㈱ロッテリアの株式を取得。 2023年５月ドイツに持ち帰り寿司事業拡大のため、Sushi Circle Gastronomie GmbHの株式を取得。 2023年９月イギリスに持ち帰り寿司事業拡大のため、SnowFox Topco Limitedの株式を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社 167社の計168社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) グローバルすき家セグメント(グループ売上シェア：27.5％)株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米で牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ご家族やグループなど幅広いお客様に、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。 (2) グローバルはま寿司セグメント(グループ売上シェア：20.4％)株式会社はま寿司及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国等で寿司チェーンの「はま寿司」を直営展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。 (3) グローバルファストフードセグメント(グループ売上シェア：25.2％)株式会社なか卯は、親子丼・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しております。 株式会社ロッテリアは、ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」等を中心に直営及びＦＣで展開しております。 株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東中心に直営展開しております。 株式会社かつ庵は、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心に直営展開しております。 株式会社久兵衛屋は、武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東中心に直営展開しております。 株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。 株式会社善祥カフェは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に展開しております。 TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開しております。 Advanced Fresh Concepts Corp. の「AFC」、「ZENSHI」等やSushi Circle Gastronomie GmbHの「sushicircle」等や及びSnowFox Topco Limitedの「SNOWFOX」、「Bento」、「Taiko」、「YO!」「SNOWFRUIT」等は、テイクアウト寿司店等を直営及びＦＣで展開しております。 (4) レストランセグメント(グループ売上シェア：14.6％)株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国に直営及びＦＣで展開しております。 株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。 関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。 株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。 株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。 株式会社オリーブの丘では、本格的なイタリア料理専門の「オリーブの丘」を関東で直営展開しております。 株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。 (5) 小売セグメント(グループ売上シェア：8.1％)株式会社ジョイマートは、スーパーマーケット経営を行っております。 株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。 (6) 本社・サポートセグメント(グループ売上シェア：0.5％)株式会社ＧＦＦは、食品の製造・加工を主な事業としております。 株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。 株式会社グローバルフレッシュサプライは、物流機能／食材の全国配送を主な事業としております。 株式会社テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。 株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の調達／販売を主な事業としております。 (7) その他(グループ売上シェア：3.7％)株式会社トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を行っております。 株式会社サンビシは、醤油やドレッシングなどの製造・販売を行っております。 株式会社輝は、介護事業を運営しております。 株式会社ゼンショーライスは、玄米・精米の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容連結子会社 ㈱ゼンショーファストホールディングス (注)２、６東京都港区10ファストフード事業統括(所有)100.00(22.46)営業上の取引及び資金援助等㈱すき家 (注)１、２、４東京都港区10牛丼チェーン「すき家」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱なか卯 (注)２東京都港区10丼ぶり・京風うどん「なか卯」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱かつ庵 (注)２東京都港区10とんかつ専門店「かつ庵」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱善祥カフェ (注)２東京都港区10フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ロッテリア (注)２東京都港区８ハンバーガー事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱日本レストランホールディングス (注)６東京都港区10レストラン事業統括(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱ココスジャパン (注)２東京都港区10ファミリーレストラン「ココス」等の経営等(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ビッグボーイジャパン (注)２東京都港区10ハンバーグ＆ステーキレストラン「ビッグボーイ」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ジョリーパスタ (注)２東京都港区10パスタ専門店「ジョリーパスタ」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱TAG-1 (注)２東京都港区10焼肉レストラン「熟成焼肉いちばん」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱華屋与兵衛 (注)２東京都港区100和食レストラン「華屋与兵衛」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱オリーブの丘 (注)２東京都港区10イタリアレストラン「オリーブの丘」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱はま寿司 (注)１、５東京都港区10100円寿司チェーン「はま寿司」の経営(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱エイ・ダイニング (注)２東京都港区10ラーメン専門店「伝丸」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱久兵衛屋 (注)２東京都港区10武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶ「久兵衛屋」の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱瀬戸うどん (注)２東京都港区10セルフサービスの讃岐うどん専門店「瀬戸うどん」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱日本リテールホールディングス東京都港区85小売事業統括(所有)100.00役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱ジョイマート (注)２埼玉県春日部市10スーパーマーケット「ジョイフーズ」等の経営(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ユナイテッドベジーズ (注)２東京都港区74青果等の販売(所有)83.98(83.98)営業上の取引㈱ゼンショーファクトリーホールディングス東京都港区60製造会社統括(所有)100.00役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等㈱ＧＦＦ (注)２東京都港区10食品の製造(所有)100.00(100.00)役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等㈱TRファクトリー (注)２東京都港区10食品の製造(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱サンビシ (注)２愛知県豊川市13しょうゆ等の製造(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショー商事 (注)１東京都港区80食材の卸、販売(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱トロナジャパン東京都港区10家庭用冷凍食品等の販売(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱グローバルフレッシュサプライ東京都港区70物流業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱グローバルテーブルサプライ東京都港区30消耗品、備品等の販売(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱テクノ建設東京都港区30店舗の設計、施工及び監理(所有)100.00営業上の取引㈱ゼンショー・クーカ東京都港区10金融商品取扱業(所有)100.00営業上の取引㈱日本介護ホールディングス東京都港区10介護事業統括(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引㈱輝 (注)２北海道札幌市３介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱ロイヤルハウス石岡 (注)２茨城県石岡市50介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等シニアライフサポート㈱ (注)２埼玉県川口市30介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱エンネルグ (注)２愛知県あま市3介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引及び資金援助等㈱アイメディケア (注)２千葉県松戸市50介護事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱ヒューマンロジック研究所東京都港区10人事戦略事業(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引㈱JinZai東京都港区35国際人財採用支援事業(所有)100.00営業上の取引㈱善祥園 (注)３北海道広尾郡9畜産事業(所有)49.45営業上の取引及び資金援助等㈲水下ファーム (注)３北海道広尾郡3畜産事業(所有)49.66資金援助等㈱グローバルＩＴサービス東京都港区10IT事業(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱ゼンショーベストクルー東京都港区10求人募集業務(所有)100.00営業上の取引㈱ゼンショービジネスサービス東京都港区10障がい者自立支援事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショーストアサポート東京都港区10障がい者自立支援事業(所有)100.00営業上の取引㈱ゼンショー・クリーン・エナジー (注)２東京都港区10自然エネルギー事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱かがやき保育園東京都港区10企業内保育事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱ゼンショー・インシュアランス・サービス東京都港区10損害保険代理事業(所有)100.00営業上の取引晴雲酒造㈱埼玉県比企郡10酒造・販売事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱グローバルMDホールディングス東京都港区377国内外調達事業(所有)100.00役員の兼任及び資金援助等㈱マリックス (注)２鹿児島県出水郡25水産事業(所有)100.00(100.00)－㈱五十嵐水産 (注)２熊本県天草市5水産事業(所有)100.00(100.00)営業上の取引㈱ゼンショーライス東京都港区10米の販売事業(所有)100.00営業上の取引及び資金援助等㈱齋藤商店 (注)２福島県白河市8米の販売事業(所有)100.00(100.00)資金援助等㈱品川デザイン東京都港区10UXデザイン事業(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引Zensho USA Corporation (注)１米国カリフォルニア州10千米ドル米州事業統括(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引Advanced Fresh Concepts Corp. (注)２米国カリフォルニア州100千米ドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)役員の兼任Pocino Foods Company (注)２米国カリフォルニア州28,904千米ドル食肉加工・販売(所有)100.00(100.00)－ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V. (注)２メキシコ452,149千メキシコペソ牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)役員の兼任ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA. (注)１、２ブラジルサンパウロ市189,437千ブラジルレアル牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)－泉膳（中国）投資有限公司 (注)１中国上海市650,049千元中国事業統括(所有)100.00役員の兼任及び営業上の取引泉盛餐飲(上海)有限公司 (注)１、２中国上海市257,861千元牛丼チェーン「食其家」の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.中国香港119,100千香港ドル牛丼チェーン「食其家」の経営(所有)100.00役員の兼任台湾善商股份有限公司台湾台北市552,400千元牛丼チェーン「すき家」の経営(所有)100.00役員の兼任 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD. (注)１シンガポール145,924千シンガポールドルＡＳＥＡＮ事業統括 (所有)100.00 役員の兼任ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD. (注)２、３タイ6,000千タイバーツ牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)49.00(49.00)役員の兼任及び資金援助等PT. ZENSHO INDONESIAインドネシア131,480,000千インドネシアルピア牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)51.00役員の兼任及び資金援助等ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD. (注)２シンガポール12,760千シンガポールドルラーメン専門店「ICHIKOKUDO」の経営(所有)100.00(100.00)役員の兼任ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN. BHD. (注)１、２マレーシアクアラルンプール309,065千リンギットマレーシア事業統括(所有)100.00(100.00)－ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD. (注)２マレーシアクアラルンプール71,000千リンギット牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD. (注)２マレーシアクアラルンプール18,500千リンギットラーメンチェーン「ICHIBAN」の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO VIETNAM CO.,LTD. (注)２ベトナム229,423,463千ベトナムドン牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO (PHILIPPINES),INCフィリピン150,000千フィリピンペソ牛丼チェーン「SUKIYA」の経営(所有)70.00－TCRS Restaurants Sdn.Bhd. (注)２マレーシアクアラルンプール17,180千リンギットチキンライス専門店「The Chicken Rice Shop」等の経営(所有)100.00(100.00)－Zensho Europe Holdings B.V.オランダ１ユーロ欧州事業統括(所有)100.00役員の兼任Worldfood To Go, S.L. (注)２スペイン16千ユーロテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－Sushi Circle Gastronomie GmbH (注)２ドイツ1,000千ユーロテイクアウト寿司店の経営(所有)100.00(100.00)－ZENSHO INTERNATIONAL FOOD SERVICE LIMITED (注)１イギリス320,778千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00役員の兼任ZENSHO INTERNATIONAL LIMITED (注)１イギリス260,537千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00役員の兼任ZENSHO INTERNATIONAL UK LIMITED (注)１、２イギリス328,410千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00)役員の兼任SnowFox Topco Limited (注)２イギリス556千英ポンドテイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00)－Snowfox US Holdco, Inc (注)１、２米国デラウエア州75,095千ドル米国テイクアウト寿司事業持株会社(所有)100.00(100.00)－JFE Franchising, Inc. (注)２米国テキサス州300千ドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－Bento Sushi Franchise Inc. (注)２米国デラウエア州99ドルテイクアウト寿司店（直営・ＦＣ）の経営(所有)100.00(100.00)－その他78社 持分法適用関連会社 MARUI Wasabi, Inc. (注)２米国カリフォルニア州2,383千米ドル粉わさびの製造(所有)50.00(50.00)役員の兼任 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であり内数となっております。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ４．㈱すき家については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 221,988百万円 (2) 経常利益 20,767百万円 (3) 当期純利益 14,061百万円 (4) 純資産額 25,004百万円 (5) 総資産額 56,851百万円５．㈱はま寿司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 186,130百万円 (2) 経常利益 10,737百万円 (3) 当期純利益 7,492百万円 (4) 純資産額 24,658百万円 (5) 総資産額 67,766百万円６．㈱ゼンショーファストホールディングス及び㈱日本レストランホールディングスは、2024年４月１日付でそれぞれ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス、㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングスに商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)グローバルすき家5,053(20,159)グローバルはま寿司893(19,091)グローバルファストフード6,298(9,451)レストラン903(12,902)小売747(2,510)本社・サポート1,991(1,656)その他921(649)合計16,806(66,418) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)790(115)39.99.17,427 (注) １．従業員数には当社から他社への出向者822名を除き社外からの出向者63名を含めております。 ２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、2024年３月における人員を( )外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社のセグメントは「本社・サポート」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにはゼンショー従業員組合会（ＺＥＡＮ）及び事業会社単位の労働組合が複数あり、それぞれがゼンショーグループ労働組合連合会（ＺＷＦ）に加盟しております。 2024年３月31日現在、ＺＥＡＮ組合員数60,600名、ＺＷＦ全体の組合員数134,605名です。 労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.033.362.272.8101.2パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。 賃金は賞与を含み、通勤手当は除いております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。 ４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)(注５)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注５)全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注３)㈱すき家7.428.698.088.399.2 ㈱なか卯17.533.392.373.799.3 ㈱かつ庵－対象者無し98.9－98.9 ㈱ロッテリア18.4－86.988.0100.5 ㈱ココスジャパン9.9－82.877.4124.7 ㈱ビッグボーイジャパン－対象者無し79.486.7101.7 ㈱ジョリーパスタ6.250.071.876.2103.7 ㈱ＴＡＧ-１9.1－86.987.0101.2 ㈱華屋与兵衛8.3対象者無し66.888.1110.0 ㈱オリーブの丘15.4対象者無し97.498.798.6 ㈱はま寿司8.117.091.581.499.2 ㈱エイ・ダイニング－公表対象外102.3－102.3常時雇用する労働者数が1,000人以下㈱久兵衛屋11.1公表対象外95.383.798.0常時雇用する労働者数が1,000人以下㈱ジョイマート7.0対象者無し65.485.694.0 ㈱ＧＦＦ10.340.096.287.0102.2 ㈱輝75.9公表対象外93.999.795.5常時雇用する労働者数が1,000人以下 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。 ４．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。 ５．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という創業当初からの企業理念を更に進化させ「人類社会の安定と発展に責任をおう」企業であり続けるために、人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越え、お互いに協力し、人類全体が平和的に共生できる「食のインフラ」の構築を通じて、この責任を全うしてまいります。 そのためにフード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。 安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。 ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。 (２)経営環境当社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続きました。 一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業につきましても、需要の高まりが見られました。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(４)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (対処すべき事業上及び財務上の課題)①ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。 また、加速する海外出店を考慮し、海外拠点による調達網の強化を行うとともに、食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。 ②食の安全性の追求当社グループは、お客様に安全な食を提供することを最重要課題とし、Codex基準(食品安全のグローバル基準）をベースにグループ食品安全基準本部が自社基準を設定し、全社員へ食品安全教育や取引先パートナーへの食品安全情報の提供を実施しております。 調達、製造、物流及び販売のフードチェーン全体においては、グループ各社が食品安全マネジメントを完結することで、食の安全のトレサビリティーを保証しております。 また、原料・包材・製品の安全性は、中央分析センター及び微生物検査室によるハザード（健康阻害要因）の分析検査により、保証しております。 ③ブランドの進化当社グループは、日々進化するお客様のニーズや多様なライフスタイルに対応し、常にお客様の期待を超える商品、サービス、顧客体験を提供できるよう、すべての面でブランドの進化に努めてまいります。 ④出店及びＭ＆Ａによる成長国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。 また、Ｍ＆Ａ等の活用により、新規事業領域への進出やＭＭＤの更なる強化を図り、安全でクオリティの高い食材の供給と、食の多様化にも対応してまいります。 ⑤人財の採用及び育成当社グループは、人財は付加価値を生み出す人的資本であるとの考えに基づき、当社グループの理念に共感する優秀な人財を採用し、持続的な成長を支える人財を育成してまいります。 また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。 ⑥労働環境の改善当社グループは、労働環境を改善するために、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、ハラスメント防止対策として相談窓口の設置や社内研修の実施、従業員との対話機会の充実等の多様な改善施策を実施してまいりました。 引き続きDX推進による作業の効率化、コミュニケーションの強化、人事評価制度・給与制度・福利厚生の見直し等を行い、従業員一人ひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感できる職場環境にすることで長期安定雇用を図ってまいります。 ⑦お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築当社グループでは、お客様の利便性向上及び生産性向上のためのシステム構築を進めております。 また、経営管理システムとして、売上・在庫等の情報を収集する仕組みを構築しております。 今後、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中で、更なる情報の収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取り組んでまいります。 ⑧ＤＸへの積極的な取り組み現在、第４次産業革命とも呼ばれるデジタル化の急速な進展の中で、人工知能(ＡＩ)・IoT・RPA・ロボット・クラウドの活用が加速しております。 店舗においては、セルフオーダー/セルフキャッシング/ロボット等の技術革新やＩＴによるデータ活用等により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進んでおります。 当社グループにおきましても、店舗、工場、物流、本部などの各工程において、積極的にＤＸヘ取り組むことで業務の効率化・自動化を推進してまいります。 ⑨食材の安定供給への取り組み当社グループでは、店舗で使用する食材を国内外から調達しており、原産地での紛争、気候変動や為替変動による価格上昇のリスクに対応するため、仕入先の分散化等に取り組んでおります。 (４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画を策定し、その経営指標(ＫＰＩ)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥの目標値を定めております。 当該ＫＰＩを採用している理由としましては、中期経営方針として①既存事業の収益改善②国内外における新規出店による業容の拡大③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を行うことが可能になるためであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ゼンショーグループは、1982 年の創業時から「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という経営理念を掲げ、そのために世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供することを使命として取り組んできました。 ゼンショーグループメンバーの行動指針である「ゼンショーグループ憲章」の冒頭には、「ゼンショーグループ宣言」として、事業の発展を通じ「万人が真に平等で、持続可能な調和的発展を続けることのできる社会を実現する」ことを掲げています。 またゼンショーグループは、企業理念をさらに進化させ、「食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおう」ことを掲げ取り組んでいきます。 この理念を具体化するため、ゼンショーグループは、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗での販売までのすべてのプロセスを一貫して自らの手で企画・設計、運営するＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）を世界に展開し、「食のインフラ」としてすべての人々に安定して「食」を供給することのできる仕組みづくりに取り組んでいます。 また、「食のインフラ」としての事業展開に加え、ゼンショーグループは、2007 年から独自の直接提携型フェアトレードに取り組んでいます。 現在、アジアやアフリカなど20ヵ国との間でコーヒーや紅茶の取引を行っており、フェアトレードから生まれる「社会開発資金」を活用し、学校建設、水道施設の整備、女性支援などの社会開発支援活動を行っています。 この活動を通じ、資本主義の負の側面としてもたらされた発展の不均衡を是正し、持続可能な世界の実現に貢献していきます。 ゼンショーグループは、自社の事業活動が地球環境に与える影響についても、責任を持った対応を行います。 自社の事業領域に密接に関わる、天然資源の保全、食品残渣の活用といった課題のほか、自然エネルギーの活用などへの取り組みを通じ、自社の事業領域の持続可能性と、地球環境そのものの持続可能性を担保するために行動していきます。 さらにゼンショーグループは、人材は「人財」すなわち付加価値を生み出す資本であるという考え方に基づき、人財育成や多様な人財が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいきます。 また、日本発のグローバル企業として多文化が共生する社会を実現するため、まずは自国の文化への理解を深める観点から2021年７月に京都市に「日本文化研修センター」を設置しました。 今後もさらに多文化の共生に向けた取り組みを進めていきます。 (１)ガバナンス・取締役会において、サステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」の特定などの重要事項の決定をしており中長期にわたる事業リスクと機会を評価し、事業への影響を認識したうえで経営に反映を行っております。 ・更なるサステナビリティ経営の強化を目的に、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、「サステナビリティ委員会」において、取締役会で決定した「マテリアリティ」を中心としたサステナビリティ関連課題の対応及び進捗状況の確認等のモニタリングを行い、その状況を定期的に取締役会へ報告しております。 また、サステナビリティ担当役員の直轄組織である「地球環境室」は「サステナビリティ委員会」の事務局として、関係各部署、グループ各社と連携しグループのサステナビリティ関連課題の情報集約を行っております。 ・取締役会で決定した「マテリアリティ」については、以下のとおりです。 ・安全な食を安定的に世界へ・地域社会への貢献・働きがい、生きがいのある組織づくり・パートナーと共に成長、繁栄・環境への取組み （体制図） (２)戦略a)リスクと機会・気候変動に伴い当社グループが直面するリスクと機会について検討を行いました。 気候変動に伴うリスクと機会には、ＧＨＧ排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社グループの事業領域における取組むべき「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」を下記の様に抽出、特定しております。 分類 リスクカテゴリー（大分類）影響度リスクカテゴリー（小分類）内 容移行リスク市場リスク中①消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少技術リスク中①技術革新への対応ＤＸをはじめとする技術革新への対応の遅れによるコストの上昇政策・法規制リスク大①炭素税の導入・コスト上昇炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇②エネルギーコストの上昇化石燃料・電力価格の高騰によるコストの増加③プラスチック規制強化代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加評判リスク中①消費者の評判の変化気候変動対応への世評の高まりと顧客の評価による選別の進行②投資家の評判の変化ＥＳＧ投資家による投資先の選別の進行物理リスク急性リスク大①自然災害・気象災害の激甚化自然災害（地震等）や気象災害（台風等）による店舗、工場、物流設備への被害②水ストレスの影響異常気象による熱波、干ばつ等による水の調達リスク慢性リスク大①平均気温の上昇平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下家畜生育への気温上昇影響飼料価格の上昇影響②降水・気象パターンの変化降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰機会市場中①消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業、業態の開発による売上高の増加技術中①技術革新への対応ＤＸ、ロボット化の推進等による生産性の向上②再生可能エネルギーの開発再生可能エネルギー等への取組みによる炭素税負担の軽減政策・法規制小①エネルギーコストの対応お取引先様を含むサプライチェーン全体での業務プロセス、設備の効率化による原材料調達コストの減少物流の効率化による物流コストの減少評判小①投資家からの評判向上ＥＳＧへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上気候変動（急性的）中①自然災害・気象災害の激甚化異常気象に適応できる供給体制、インフラ整備による顧客の維持 (b)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本への投資については、専門分野ごとの教育制度・資格試験制度の運用や、積極的な配置転換、自己啓発の奨励等を通じて競争力ある人財の育成を行うという基本方針の下、十分な教育予算や競争力ある報酬水準の確保に努めております。 また、不確実性の時代において、人類が人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越えるためには、多文化共生の相互理解が必要と考えております。 そのための組織として、2021年７月に「日本文化研修センター」を設置し、今後のグローバル展開の土台づくりを行っております。 具体的には、2022年４月から京都市内の教育施設を拠点として、日本文化に触れる研修を展開し、社員の教養向上を図っています。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ①人財の育成・確保 当社は従来から、人材を「人財」と表記し、従業員の行動規範を定めた「ゼンショーグループ憲章」において「多様性、主体性、独創性を尊び、ひとりひとりがいきいきと働ける活力組織」を目指すべき組織像の一つとして掲げ、人財育成や組織作りを行っております。 管理職への登用においても、ジェンダー、国籍、職務経歴等の多様性に考慮しながらも、能力評価においては機会均等に発揮できる環境づくりを行っております。 具体的には、当社ではジョブ・ローテーション制を導入しており、様々な職種を経験しながら能力形成を行っており、部門別・階層別の研修や、次世代リーダー発掘のための選抜研修、日本文化に触れる研修等を実施しております。 さらに、自己啓発サポートの一環として英語学習支援のためのTOEIC受験や、多言語習得のための機会の提供などを行い、また、選抜制による語学研修も実施しております。 さらに、経営と労働組合の協議において、2021年に「10年連続ベア」をコミットし、今年度も大卒初任給の引き上げ、及び正社員組合員の給与の12.2%引き上げを実施しております。 それにより、直近 3 年間（2022 年～2024 年）の累計賃上げ率は 27.2％となっております。 今後益々、人材獲得競争が激しくなる中、組織を牽引する人財の発掘、および採用数・定着率向上などの施策を引き続き進めてまいります。 ②女性活躍推進、育児との両立支援 女性社員、育児中の社員が自身の強みを活かして活躍できる組織、及びそれを支援する制度作りを目的とし、以下のような取り組みを行っております。 ・女性従業員に対し産休前から育休後の職場復帰、育児とキャリアの両立支援に関する相談窓口の設置 ・男性従業員に対する育児休業を取得するための相談窓口の設置 ・小学生までの子を育児中の従業員を対象とした時短勤務・時間差出勤の制度導入 ・短時間勤務でも活躍可能な業務や職種の拡充とその仕組み作り ・家族の介護および看病並びに不妊治療、子の育児・行事参加に使用できる休暇制度の導入 ・妊娠中および子育て中の従業員向けガイドブックの社内イントラネットによる周知 ③社内環境整備 当社では誰もが働きやすい会社になるよう、以下の取り組みを進めております。 ・地域密着型の運営による店舗運営の安定化とサービス向上 ・時間管理委員会による長時間労働発生の未然防止 ・深夜複数勤務体制の確立による安全で安心して働ける環境の確保（防犯体制の強化） ・全国的なクルーミーティングの開催による風通しのよい店舗運営の拡大 ・クルーの待遇改善による全従業員の生活水準の維持向上、店舗でのサービス水準向上 ・テイクアウト・セルフオーダーの設置に伴う作業負荷の軽減 ・オペレーションマニュアルの見直しによるDX を活用した店舗での生産性向上及びクルー負担軽減 ④従業員の安全・健康従業員の安全・健康に関しましては、ココロとカラダの健康を促進するために品川本部に健康支援室があり、看護師と保健師の資格と経験を持った社員が常駐しております。 また、月に数回産業医が来社し、健康に関する相談もすることができます。 さらに、がん対策促進企業アクションにパートナー企業として加盟し、がん検診受診率向上を目指しております。 インフルエンザの予防接種の際には、補助金を支給しております。 女性の出産や育児をサポートする制度としては産前６週間、産後８週間の休暇取得が可能であり、男女問わず育児休業（子どもが最大３歳になるまで）や育児短時間勤務（子どもが中学校に入学するまで）が可能であります。 (３)リスク管理 サステナビリティ委員会において、取締役会で特定した「マテリアリティ」に沿う取組活動及び事業を持続していく上での「リスク」と「機会」の取組事項の進捗の確認、評価を行い、適宜取締役会へ報告を行っております。 環境・社会状況の変化を踏まえサステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」等に変更が必要となった場合は、サステナビリティ委員会で検討を行い、取締役会に付議し確定してまいります。 (４)指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年３月までに30％15.0％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに50％33.3％ |
| 戦略 | （体制図） (２)戦略a)リスクと機会・気候変動に伴い当社グループが直面するリスクと機会について検討を行いました。 気候変動に伴うリスクと機会には、ＧＨＧ排出に関する法規制の強化等の低炭素経済社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社グループの事業領域における取組むべき「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」を下記の様に抽出、特定しております。 分類 リスクカテゴリー（大分類）影響度リスクカテゴリー（小分類）内 容移行リスク市場リスク中①消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好の変化に伴う既存業態の売上高の減少技術リスク中①技術革新への対応ＤＸをはじめとする技術革新への対応の遅れによるコストの上昇政策・法規制リスク大①炭素税の導入・コスト上昇炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇②エネルギーコストの上昇化石燃料・電力価格の高騰によるコストの増加③プラスチック規制強化代替プラスチックへの変更に伴うコストの増加評判リスク中①消費者の評判の変化気候変動対応への世評の高まりと顧客の評価による選別の進行②投資家の評判の変化ＥＳＧ投資家による投資先の選別の進行物理リスク急性リスク大①自然災害・気象災害の激甚化自然災害（地震等）や気象災害（台風等）による店舗、工場、物流設備への被害②水ストレスの影響異常気象による熱波、干ばつ等による水の調達リスク慢性リスク大①平均気温の上昇平均気温の上昇による原材料の品質劣化や収量の低下家畜生育への気温上昇影響飼料価格の上昇影響②降水・気象パターンの変化降水・気象パターンの変化による原材料の産地への悪影響による価格の高騰機会市場中①消費者の嗜好・行動変化顧客の嗜好・行動の変化に沿った新規事業、業態の開発による売上高の増加技術中①技術革新への対応ＤＸ、ロボット化の推進等による生産性の向上②再生可能エネルギーの開発再生可能エネルギー等への取組みによる炭素税負担の軽減政策・法規制小①エネルギーコストの対応お取引先様を含むサプライチェーン全体での業務プロセス、設備の効率化による原材料調達コストの減少物流の効率化による物流コストの減少評判小①投資家からの評判向上ＥＳＧへの取組み評価の向上によるサステナビリティボンド等での調達力の向上気候変動（急性的）中①自然災害・気象災害の激甚化異常気象に適応できる供給体制、インフラ整備による顧客の維持 (b)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本への投資については、専門分野ごとの教育制度・資格試験制度の運用や、積極的な配置転換、自己啓発の奨励等を通じて競争力ある人財の育成を行うという基本方針の下、十分な教育予算や競争力ある報酬水準の確保に努めております。 また、不確実性の時代において、人類が人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越えるためには、多文化共生の相互理解が必要と考えております。 そのための組織として、2021年７月に「日本文化研修センター」を設置し、今後のグローバル展開の土台づくりを行っております。 具体的には、2022年４月から京都市内の教育施設を拠点として、日本文化に触れる研修を展開し、社員の教養向上を図っています。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ①人財の育成・確保 当社は従来から、人材を「人財」と表記し、従業員の行動規範を定めた「ゼンショーグループ憲章」において「多様性、主体性、独創性を尊び、ひとりひとりがいきいきと働ける活力組織」を目指すべき組織像の一つとして掲げ、人財育成や組織作りを行っております。 管理職への登用においても、ジェンダー、国籍、職務経歴等の多様性に考慮しながらも、能力評価においては機会均等に発揮できる環境づくりを行っております。 具体的には、当社ではジョブ・ローテーション制を導入しており、様々な職種を経験しながら能力形成を行っており、部門別・階層別の研修や、次世代リーダー発掘のための選抜研修、日本文化に触れる研修等を実施しております。 さらに、自己啓発サポートの一環として英語学習支援のためのTOEIC受験や、多言語習得のための機会の提供などを行い、また、選抜制による語学研修も実施しております。 さらに、経営と労働組合の協議において、2021年に「10年連続ベア」をコミットし、今年度も大卒初任給の引き上げ、及び正社員組合員の給与の12.2%引き上げを実施しております。 それにより、直近 3 年間（2022 年～2024 年）の累計賃上げ率は 27.2％となっております。 今後益々、人材獲得競争が激しくなる中、組織を牽引する人財の発掘、および採用数・定着率向上などの施策を引き続き進めてまいります。 ②女性活躍推進、育児との両立支援 女性社員、育児中の社員が自身の強みを活かして活躍できる組織、及びそれを支援する制度作りを目的とし、以下のような取り組みを行っております。 ・女性従業員に対し産休前から育休後の職場復帰、育児とキャリアの両立支援に関する相談窓口の設置 ・男性従業員に対する育児休業を取得するための相談窓口の設置 ・小学生までの子を育児中の従業員を対象とした時短勤務・時間差出勤の制度導入 ・短時間勤務でも活躍可能な業務や職種の拡充とその仕組み作り ・家族の介護および看病並びに不妊治療、子の育児・行事参加に使用できる休暇制度の導入 ・妊娠中および子育て中の従業員向けガイドブックの社内イントラネットによる周知 ③社内環境整備 当社では誰もが働きやすい会社になるよう、以下の取り組みを進めております。 ・地域密着型の運営による店舗運営の安定化とサービス向上 ・時間管理委員会による長時間労働発生の未然防止 ・深夜複数勤務体制の確立による安全で安心して働ける環境の確保（防犯体制の強化） ・全国的なクルーミーティングの開催による風通しのよい店舗運営の拡大 ・クルーの待遇改善による全従業員の生活水準の維持向上、店舗でのサービス水準向上 ・テイクアウト・セルフオーダーの設置に伴う作業負荷の軽減 ・オペレーションマニュアルの見直しによるDX を活用した店舗での生産性向上及びクルー負担軽減 ④従業員の安全・健康従業員の安全・健康に関しましては、ココロとカラダの健康を促進するために品川本部に健康支援室があり、看護師と保健師の資格と経験を持った社員が常駐しております。 また、月に数回産業医が来社し、健康に関する相談もすることができます。 さらに、がん対策促進企業アクションにパートナー企業として加盟し、がん検診受診率向上を目指しております。 インフルエンザの予防接種の際には、補助金を支給しております。 女性の出産や育児をサポートする制度としては産前６週間、産後８週間の休暇取得が可能であり、男女問わず育児休業（子どもが最大３歳になるまで）や育児短時間勤務（子どもが中学校に入学するまで）が可能であります。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年３月までに30％15.0％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに50％33.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (b)人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本への投資については、専門分野ごとの教育制度・資格試験制度の運用や、積極的な配置転換、自己啓発の奨励等を通じて競争力ある人財の育成を行うという基本方針の下、十分な教育予算や競争力ある報酬水準の確保に努めております。 また、不確実性の時代において、人類が人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越えるためには、多文化共生の相互理解が必要と考えております。 そのための組織として、2021年７月に「日本文化研修センター」を設置し、今後のグローバル展開の土台づくりを行っております。 具体的には、2022年４月から京都市内の教育施設を拠点として、日本文化に触れる研修を展開し、社員の教養向上を図っています。 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ①人財の育成・確保 当社は従来から、人材を「人財」と表記し、従業員の行動規範を定めた「ゼンショーグループ憲章」において「多様性、主体性、独創性を尊び、ひとりひとりがいきいきと働ける活力組織」を目指すべき組織像の一つとして掲げ、人財育成や組織作りを行っております。 管理職への登用においても、ジェンダー、国籍、職務経歴等の多様性に考慮しながらも、能力評価においては機会均等に発揮できる環境づくりを行っております。 具体的には、当社ではジョブ・ローテーション制を導入しており、様々な職種を経験しながら能力形成を行っており、部門別・階層別の研修や、次世代リーダー発掘のための選抜研修、日本文化に触れる研修等を実施しております。 さらに、自己啓発サポートの一環として英語学習支援のためのTOEIC受験や、多言語習得のための機会の提供などを行い、また、選抜制による語学研修も実施しております。 さらに、経営と労働組合の協議において、2021年に「10年連続ベア」をコミットし、今年度も大卒初任給の引き上げ、及び正社員組合員の給与の12.2%引き上げを実施しております。 それにより、直近 3 年間（2022 年～2024 年）の累計賃上げ率は 27.2％となっております。 今後益々、人材獲得競争が激しくなる中、組織を牽引する人財の発掘、および採用数・定着率向上などの施策を引き続き進めてまいります。 ②女性活躍推進、育児との両立支援 女性社員、育児中の社員が自身の強みを活かして活躍できる組織、及びそれを支援する制度作りを目的とし、以下のような取り組みを行っております。 ・女性従業員に対し産休前から育休後の職場復帰、育児とキャリアの両立支援に関する相談窓口の設置 ・男性従業員に対する育児休業を取得するための相談窓口の設置 ・小学生までの子を育児中の従業員を対象とした時短勤務・時間差出勤の制度導入 ・短時間勤務でも活躍可能な業務や職種の拡充とその仕組み作り ・家族の介護および看病並びに不妊治療、子の育児・行事参加に使用できる休暇制度の導入 ・妊娠中および子育て中の従業員向けガイドブックの社内イントラネットによる周知 ③社内環境整備 当社では誰もが働きやすい会社になるよう、以下の取り組みを進めております。 ・地域密着型の運営による店舗運営の安定化とサービス向上 ・時間管理委員会による長時間労働発生の未然防止 ・深夜複数勤務体制の確立による安全で安心して働ける環境の確保（防犯体制の強化） ・全国的なクルーミーティングの開催による風通しのよい店舗運営の拡大 ・クルーの待遇改善による全従業員の生活水準の維持向上、店舗でのサービス水準向上 ・テイクアウト・セルフオーダーの設置に伴う作業負荷の軽減 ・オペレーションマニュアルの見直しによるDX を活用した店舗での生産性向上及びクルー負担軽減 ④従業員の安全・健康従業員の安全・健康に関しましては、ココロとカラダの健康を促進するために品川本部に健康支援室があり、看護師と保健師の資格と経験を持った社員が常駐しております。 また、月に数回産業医が来社し、健康に関する相談もすることができます。 さらに、がん対策促進企業アクションにパートナー企業として加盟し、がん検診受診率向上を目指しております。 インフルエンザの予防接種の際には、補助金を支給しております。 女性の出産や育児をサポートする制度としては産前６週間、産後８週間の休暇取得が可能であり、男女問わず育児休業（子どもが最大３歳になるまで）や育児短時間勤務（子どもが中学校に入学するまで）が可能であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４)指標及び目標当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年３月までに30％15.0％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに50％33.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)食品の安全について当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、グループ食品安全基準本部の設置と担当役員の配置を行うとともに、グループ各社に食品安全・品質保証部門を設置することで、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。 万一、集団食中毒などの食の安全に関わる問題が発生した際には、１時間以内に本部に報告がなされ、被害を最小限にとどめられるよう対策を講じる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２)自然災害及びパンデミックについて当社グループの営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域における大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症によるパンデミックの発生に備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成しております。 災害等発生時には緊急対策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (３)出店政策・店舗展開について当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料や投資額等の条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署が行うことで不採算店舗発生のリスク低減を図っております。 現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じる場合や、立地環境の変化などの理由により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (４)海外展開におけるカントリーリスクについて当社グループは、中国、米州、東南アジア、欧州等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子会社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。 当社の海外子会社の展開国における、戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (５)人財の確保について当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要な経営課題となっております。 そのため、従業員にとって働きやすい職場環境づくりに努めております。 具体的には、特に以下の取り組みを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「ク ルーミーティング」を、労働組合と協力して開催しています。 「クルーミーティング」で発表された意 見をもとに茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取 り組んでいます。 この取り組みはすき家以外のグループ各業態にも範囲を広げており、今後も継続して 取り組みを行ってまいります。 ②女性従業員が働きやすい職場環境を整備するため、妊娠中の勤務や産前・産後休業、育児休業、職場復 帰、復帰後の勤務についてサポートを行う窓口を設置しております。 また、短時間勤務が可能な職種、 業務を拡充するなど、育児中の女性従業員がさらに活躍できる職場環境づくりに努めております。 (６)個人情報の保護について当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。 当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルール策定を行い、グループ内ヘの浸透・徹底を図っております。 さらに、各社各部門内に個人情報保護部門責任者を選任し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化することで、自部門における個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っており、各社COO/部門長にも個人情報の重要性を認識してもらうべくセミナーも開催しています。 以上のように情報の管理を厳正に行い、個人情報の漏洩防止に務めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (７)情報システムへの依存について当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。 当社のグループＩＴ本部において、コンピュータウイルスやサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っております。 過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)原材料の調達及び価格変動について当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社のグループMD本部を中心に原材料産地の開拓や分散調達などのリスクヘッジを実施しております。 地政学的リスクや経済活動の変化による供給制約、ＢＳＥや鳥インフルエンザ・豚コレラのような疫病の発生、大規模な洪水、台風等の自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (９)法的規制について当社グループでは、会社法、各種税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法や労働関係法令、環境関連法令など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の適用を受けております。 各種業界団体への加盟などにより、必要な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)Ｍ＆Ａについて当社グループは、新規出店とともにＭ＆Ａを推進することにより、業容を拡大し、持続的な成長を続けております。 Ｍ＆Ａの実施に際しては、当社の専門部署及び外部専門家が詳細なデューデリジェンスを行い、対象企業を多角的な視点から調査分析することで、極力リスクを回避するように努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや、市場環境や競争環境の変化により、当初期待した利益や効果を上げられない可能性があります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)金利上昇について当社グループでは、店舗や工場などの設備投資や、Ｍ＆Ａなどの資金の一部を金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。 その大部分は、固定金利による長期の資金調達となっており、急激な金利上昇に対して一定程度の耐性を確保しておりますが、長期的な金利上昇局面におけるコスト負担増が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)減損会計について当社グループは企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産をはじめ、店舗有形固定資産を所有しております。 こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)風評について当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)訴訟について当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。 現在までのところ、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)コンプライアンスについて当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。 この取り組みは、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライアンス規程」において、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク・コンプライアンス管理体制の整備・充実を図っております。 また、規程に基づきグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、迅速かつ適切に対応しております。 しかしながら、役職員個人による法令・社内規定違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より従来のカテゴリーを廃止するとともに、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しております。 そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日)における連結業績は、売上高9,657億78百万円(前年同期比23.8％増)、営業利益537億７百万円(同147.1％増)、経常利益509億13百万円(同81.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益306億93百万円(同131.4％増)となりました。 当社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続きました。 一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業につきましても、需要の高まりが見られました。 このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で114.9％、「グローバルはま寿司」で109.3％、「グローバルファストフード」で113.4％、「レストラン」で120.4％、「小売」で98.6％となりました。 当連結会計年度末の店舗数につきましては、971店舗出店、436店舗退店した結果、15,109店舗(ＦＣ7,922店舗含む)となりました。 報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。 なお、文中に記載している売上高は、外部顧客への売上高としております。 (グローバルすき家)「グローバルすき家」の当連結会計年度の売上高は、2,653億41百万円(前年同期比18.6％増)、営業利益は、185億７百万円(同252.7％増)となりました。 「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。 国内すき家では、「明太マヨチーズ牛丼」、「月見すきやき牛丼」、「お好み牛玉牛丼」などを販売し、中国のすき家では、「菜の花ゴマダレ牛丼」、「四季豆牛丼」などを販売いたしました。 なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、103店舗出店、84店舗退店した結果、2,632店舗(国内1,957店舗、海外675店舗)となりました。 (グローバルはま寿司)「グローバルはま寿司」の当連結会計年度の売上高は、1,970億58百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益は、114億17百万円(同35.5％増)となりました。 「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。 なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、56店舗出店、２店舗退店した結果、667店舗(国内605店舗、海外62店舗)となりました。 (グローバルファストフード)「グローバルファストフード」の当連結会計年度の売上高は、2,437億61百万円(前年同期比57.2％増)、営業利益は、139億69百万円(同90.7％増)となりました。 「なか卯」は、親子丼・京風うどんを中心に、専門店にも負けない商品を提供しております。 そのほか国内では、2023年４月１日よりグループ入りしたハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」などを展開しております。 そのほかに海外で展開する、寿司テイクアウトのAdvanced Fresh Concepts Corp.や2023年５月23日よりグループ入りしたSushi Circle Gastronomie GmbH、2023年９月15日にグループ入りしたSnowFox Topco Limited、ハラル認証を取得したチキンライス専門店TCRS Restaurants Sdn.Bhd.などが当報告セグメントに含まれております。 なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、789店舗出店、313店舗退店した結果、10,472店舗(国内994店舗、海外9,478店舗、ＦＣ7,845店舗含む)となりました。 (レストラン)「レストラン」の当連結会計年度の売上高は、1,407億50百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益は、74億18百万円(前年同期は営業損失４億48百万円)となりました。 ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業績の向上に努めてまいりました。 そのほかにパスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアンレストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれております。 なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、20店舗出店、35店舗退店した結果、1,189店舗(国内1,188店舗、海外１店舗、ＦＣ77店舗含む)となりました。 (小売)「小売」の当連結会計年度の売上高は、784億29百万円(前年同期比0.3％増)、営業損失は、マネジメント体制や仕入の見直しを行い、赤字額が縮小しましたが、９億24百万円(前年同期は営業損失22億94百万円)となりました。 北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っている株式会社ユナイテッドベジーズなどが当報告セグメントに含まれております。 なお、当報告セグメントの当連結会計年度末の店舗数につきましては、２店舗出店、２店舗退店した結果、132店舗となりました。 (本社・サポート)「本社・サポート」の当連結会計年度の売上高は、44億56百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益は、39億48百万円(同12.4％増)となりました。 食品の製造・加工を担う株式会社ＧＦＦ、物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等が当報告セグメントに含まれております。 (その他)「その他」の当連結会計年度の売上高は、359億79百万円(前年同期比10.8％増)、営業損失は、６億５百万円(前年同期は営業損失１億57百万円)となりました。 家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う株式会社サンビシ、介護事業を運営する株式会社輝、玄米・精米の販売を行っている株式会社ゼンショーライス等が含まれております。 当連結会計年度末における資産は7,480億56百万円となり、前連結会計年度末から2,784億92百万円増加いたしました。 これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加、有価証券の取得や有形固定資産、Ｍ＆Ａに伴う無形固定資産の増加等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は5,334億3百万円となり、前連結会計年度末から1,796億77百万円増加いたしました。 これは主に、有利子負債及びＭ＆Ａに伴う繰延税金負債等の増加等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は2,146億52百万円となり、前連結会計年度末から988億15百万円増加いたしました。 これは主に、種類株式発行・公募増資による資本金・資本剰余金及び円安による為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の増加及び自己株式の取得に伴う減少等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 金額現金及び現金同等物の期首残高646億90百万円営業活動によるキャッシュ・フロー859億85百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,253億87百万円財務活動によるキャッシュ・フロー546億33百万円現金及び現金同等物の期末残高821億71百万円(参考)フリー・キャッシュ・フロー△394億１百万円 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高より174億81百万円増加し、821億71百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加等により、859億85百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産及び有価証券の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、1,253億87百万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の増加及び株式の発行、自己株式の取得等により、546億33百万円の資金の増加となりました。 (注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)生産金額(百万円)前年同期比(％)グローバルすき家13,727114.7グローバルファストフード777116.5本社・サポート71,692109.4その他23,225101.9合計109,423108.4 ｂ. 受注状況該当事項はありません。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)グローバルすき家265,341118.6グローバルはま寿司197,058116.3グローバルファストフード243,761157.2レストラン140,750120.1小売78,429100.3本社・サポート4,456119.7その他35,979110.8合計965,778123.8 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続きました。 一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や 個人消費の持ち直しが見られ、外食事業につきましても、需要の高まりが見られました。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高9,657億78百万円(前年同期比23.8％増)、営業利益537億７百万円(同147.1％増)、経常利益509億13百万円(同81.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益306億93百万円(同131.4％増)、ＲＯＥ18.6％となりました。 また、グローバルすき家の当連結会計年度の売上高は2,653億41百万円(前年同期比18.6％増)、営業利益は185億７百万円(同252.7％増)、グローバルはま寿司の当連結会計年度の売上高1,970億58百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益は114億17百万円(同35.5％増)、グローバルファストフードの当連結会計年度の売上高2,437億61百万円(前年同期比57.2％増)、営業利益139億69百万円(同90.7％増)、レストランの当連結会計年度の売上高1,407億50百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益74億18百万円(前年同期は営業損失４億48百万円)、小売の当連結会計年度の売上高784億29百万円(前年同期比0.3％増)、営業損失9億24百万円(前年同期は営業損失22億94百万円)、本社・サポートの当連結会計年度の売上高44億56百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益39億48百万円(同12.4％増)、その他の当連結会計年度の売上高359億79百万円(前年同期比10.8％増)、営業損失6億5百万円(前年同期は営業損失１億57百万円)となりました。 当連結会計年度末における資産は7,480億56百万円となり、前連結会計年度末から2,784億92百万円増加しました。 これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加、有価証券の取得や有形固定資産、Ｍ＆Ａに伴う無形固定資産の増加等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は5,334億3百万円となり、前連結会計年度末から1,796億77百万円増加しました。 これは主に、有利子負債及びＭ＆Ａに伴う繰延税金負債等の増加等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は2,146億52百万円となり、前連結会計年度末から988億15百万円増加しました。 これは主に、種類株式発行・公募増資による資本金・資本剰余金及び円安による為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の増加及び自己株式の取得に伴う減少等によるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 今後の見通しにつきましては、引き続き原材料・エネルギー価格・物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。 一方、外食事業については、企業の賃上げによる個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた人流の回復が期待されます。 このような環境下、当社グループは「食のインフラ」としてお客様に安全で美味しい食を持続的にお届けできるよう、食材調達から製造、物流、店舗販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム（ＭＭＤ）をより強化し、世界の安定と発展のために貢献してまいります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年３月期を含む３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しているほか、中期目標としてＲＯＥ10％の安定的達成を計画しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加等により859億85百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店に伴う有形固定資産及び有価証券の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により1,253億87百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の増加及び株式の発行、自己株式の取得等により546億33百万円の資金の増加となりました。 その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、期首残高より174億81百万円増加し、821億71百万円となりました。 当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献しうるＭ&Ａ等の投資の検討も継続的に行っており、金融機関からの借入等による資金調達も併せて検討しております。 当社の発行登録予備格付けは、㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）からＢＢＢ＋格を取得しております。 手許の資金につきましては、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達が出来る体制を整えており、十分な水準の資金を確保しております。 また当社グループとしては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。 日本国内においては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （税効果会計関係）」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税にかかわる部分については通算グループ全体として見積りしております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ．有形固定資産、無形固定資産等の減損当社グループは、店舗資産をはじめとする有形固定資産、無形固定資産等について、店舗など概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの資産グループについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された資産について減損損失を計上しております。 減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数としております。 認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しております。 正味売却可能価額は、主として路線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額としております。 使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としておりますが、直営店舗の資産等については、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとしております。 一方、耐用年数を確定できない商標権については、減損の兆候の有無にかかわらず連結会計年度末までに年に１度、減損テストを実施しております。 減損テストは、商標権の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。 回収可能価額は使用価値（将来キャッシュ・フローの現在価値）を使用しております。 減損損失計上の判断にあたっては、主要な資産の平均残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係） ※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において直営店舗他の減損損失（1,350百万円）を計上しております。 ｃ. のれんの減損当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。 減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数としております。 認識すべきと判定されたのれんの減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は使用価値を使用しております。 使用価値は、のれんが帰属する事業の将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としております。 減損損失計上の判断にあたっては、のれんの残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究部門（本社・サポートセグメント）は、ゼンショー中央技術研究所を中心に、食材のおいしさや鮮度のさらなる向上のため、食材開発、調理技術、おいしさ、健康等の各分野の研究開発活動に取り組んでおります。 また、国内外の各大学等の研究機関との共同研究も積極的に進めております。 研究開発活動の具体的内容は、以下のとおりであります。 （１）食材の品質向上や安定生産を目的とした生産技術に関する研究（２）水産養殖技術に関する研究（３）食品の調理加工技術に関する研究（４）おいしい商品を素早くお客様に提供するための厨房機器や食材鮮度を維持・向上するための機器 の開発（５）おいしさを定量的に表現するための官能評価技術に関する研究（６）ヒトが食品を食べた時に感じるおいしさを理解するための味覚や嗅覚などの感覚情報のメカニズ ムを解明する研究（７）食材に含まれる栄養素の働きなど、食と健康に関する研究 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は、682百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えするために、64,126百万円の設備投資を実施致しました。 そのうち主なものとしては、グローバルすき家で16,582百万円、グローバルはま寿司10,815百万円、グローバルファストフードで6,423百万円、レストラン11,103百万円、本社・サポートで17,412百万円の設備投資を実施しております。 上記設備投資額には有形固定資産及び無形固定資産の他、差入保証金への投資が含まれております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都港区)本社・サポート管理本部他5,4345013,294(111,018)8,8041,14728,730849工場７箇所本社・サポート製造設備2,824327992(72,953)347364,52756 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間1,708百万円であります。 ３．上記の他、製造設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間258百万円であります。 ４．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。 (2) 国内子会社(2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱すき家店舗他(1,957店舗)グローバルすき家販売設備他18,6420－(－)1,3592,81022,81419,215㈱はま寿司店舗他(605店舗)グローバルはま寿司販売設備他17,8650－(－)6,65312,74437,26319,984㈱なか卯店舗他(455店舗)グローバルファストフード販売設備他3,370－－(－)1,0983794,8474,120㈱ロッテリア店舗他(351店舗)グローバルファストフード販売設備他1,599－－(－)38321,9852,024㈱ココスジャパン店舗他(511店舗)レストラン販売設備他5,9102,495836(9,059)2501,94511,4386,364㈱ジョリーパスタ店舗他(318店舗)レストラン販売設備他3,34602,466(22,955)1,3266427,7812,709㈱ビッグボーイジャパン他店舗他(172店舗)レストラン販売設備他2,944－325(2,177)111,4184,7001,882㈱TAG-1店舗他(95店舗)レストラン販売設備他3,39033－(－)781,1584,6611,524㈱オリーブの丘店舗他(54店舗)レストラン販売設備他3,24327525(89)1,0122625,071851㈱ジョイマート店舗他(101店舗)小売販売設備他6,801386,512(118,801)71,59114,9502,831㈱GFF工場17箇所本社・サポート製造設備他3,7603,464235(13,787)1637,5241,641 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．連結会社以外に貸与中の土地2,065百万円（31,594㎡）、建物及び構築物314百万円を含んでおります。 ３．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間47,283百万円であります。 ４．上記の他、販売設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間625百万円であります。 ５．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。 (3) 在外子会社(2024年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)泉盛餐飲(上海)有限公司 他中国・店舗他(436店舗)グローバルすき家販売設備他3,3170－(－)5,1824448,9452,367台湾善商股份有限公司台湾・店舗他(71店舗)グローバルすき家販売設備他2,210194－(－)－3682,773666泉盛餐飲(上海)有限公司 他中国・店舗他(53店舗)グローバルはま寿司販売設備他1,5650－(－2,2881604,0141,082台湾善商股份有限公司台湾・店舗他(8店舗)グローバルはま寿司販売設備他57552－(－)－98725178TCRS Restaurants Sdn. Bhd. 他マレーシア・店舗他(185店舗)グローバルファストフード販売設備他1,5082－(－)1,5067963,8142,624Advanced Fresh Concepts Corp.他米国等・店舗他(4,893店舗)グローバルファストフード販売設備他2,4173272,241(17,277)2853715,641706Sushi Circle Gastronomie GmbHドイツ等・ 店舗他(275店舗)グローバルファストフード販売設備他1,945－－(－)2,7151824,843590SnowFox Topco, LTD.他欧米等・ 店舗他(3,911店舗)グローバルファストフード販売設備他2,8041,863－(－)6,9914,25515,9153,313 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間52,923百万円であります。 ３．上記の他、販売設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間1,008百万円であります。 ４．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設及び重要な改修計画 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完了後の増加能力（店）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱すき家店舗グローバルすき家販売設備17,321－自己資金及び借入金2024年３月2025年３月46㈱はま寿司店舗グローバルはま寿司販売設備19,224－自己資金及び借入金2024年３月2025年３月50泉盛餐飲(上海)有限公司他店舗グローバルはま寿司販売設備3,685－自己資金及び借入金2024年３月2025年３月28㈱ロッテリア 店舗グローバルファストフード販売設備2,371－自己資金及び借入金2024年３月2025年３月5SnowFox Topco, LTD.他 店舗グローバルファストフード販売設備4,385－自己資金及び借入金2024年３月2025年３月796㈱ココスジャパン店舗レストラン販売設備7,940－自己資金及び借入金2024年３月2025年３月－㈱ジョリーパスタ店舗レストラン販売設備2,379－自己資金及び借入金2024年３月2025年３月5㈱ビッグボーイジャパン 店舗レストラン販売設備2,199－自己資金及び借入金2024年３月2025年３月－㈱オリーブの丘 店舗レストラン販売設備2,774－自己資金及び借入金2024年３月2025年３月12 (2) 今後の出店計画当連結会計年度末における出店計画は以下のとおりであります。 セグメントの名称合計グローバルすき家122店舗グローバルはま寿司81店舗グローバルファストフード1,224店舗レストラン19店舗小売1店舗その他3店舗合計1,450店舗 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 682,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,412,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,427,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容期末日末時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数 (銘柄)貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)銘柄数 (銘柄)貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)非上場株式1515非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の 合計額(百万円)売却損益の 合計額(百万円)評価損益の 合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本クリエイト神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号52,30733.33 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号12,5177.98 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号4,8553.09 小川 賢太郎神奈川県横浜市戸塚区3,1702.02 小川 一政神奈川県横浜市戸塚区3,1602.01 小川 洋平神奈川県横浜市戸塚区3,1602.01 ゼンショーグループ社員持株会東京都港区港南二丁目18番１号2,7861.78 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)1,8901.20 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)1,2210.78 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)8840.56計－85,95654.76 (注) １． 株式会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。２．上記小川洋平の所有株式数には、2022年２月20日付けで締結した管理信託契約に伴い、㈱SMBC信託銀行が保有している株式数（2024年３月31日現在3,150,000株）を含めて表記しております。３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。４．上記のほか当社所有の自己株式3,776千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式291千株を含めておりません。 ② 所有議決権数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する 所有議決権数の割合(％) 株式会社日本クリエイト神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号523,07533.48 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号125,1798.01 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号48,5583.11 小川 賢太郎神奈川県横浜市戸塚区31,7042.03 小川 一政神奈川県横浜市戸塚区31,6082.02 小川 洋平神奈川県横浜市戸塚区31,6082.02 ゼンショーグループ社員持株会東京都港区港南二丁目18番１号27,8661.78 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)18,9071.21 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)12,2120.78 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)8,8460.57計－859,56355.01 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 157 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高26,99624,82351,080△5,83997,060当期変動額 剰余金の配当 △3,495 △3,495親会社株主に帰属する当期純利益 13,265 13,265自己株式の取得 △1,077△1,077自己株式の処分 0 00連結範囲の変動 △273 △273連結子会社株式の取得による持分の増減 △1,014 △1,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,0149,496△1,0767,405当期末残高26,99623,80960,576△6,915104,466 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△72684185,6296,2591,165104,486当期変動額 剰余金の配当 △3,495親会社株主に帰属する当期純利益 13,265自己株式の取得 △1,077自己株式の処分 0連結範囲の変動 △273連結子会社株式の取得による持分の増減 △1,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14△1,766396,6194,907△9623,944当期変動額合計14△1,766396,6194,907△96211,350当期末残高△58△1,0815812,24811,167203115,837 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高26,99623,80960,576△6,915104,466会計方針の変更による累積的影響額 233 233会計方針の変更を反映した当期首残高26,99623,80960,810△6,915104,700当期変動額 新株の発行35,50135,501 71,002剰余金の配当 △5,600 △5,600親会社株主に帰属する当期純利益 30,693 30,693自己株式の取得 △6,799△6,799自己株式の処分 0 0資本金から剰余金への振替△15,00015,000 －連結範囲の変動 △199△442 △641株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計20,50150,30224,650△6,79988,655当期末残高47,49774,11285,461△13,715193,355 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△58△1,0815812,24811,167203115,837会計方針の変更による累積的影響額 △233△233 －会計方針の変更を反映した当期首残高△58△1,0815812,01510,933203115,837当期変動額 新株の発行 71,002剰余金の配当 △5,600親会社株主に帰属する当期純利益 30,693自己株式の取得 △6,799自己株式の処分 0資本金から剰余金への振替 －連結範囲の変動 △641株主資本以外の項目の当期変動額（純額）831,240△588,83010,0956410,159当期変動額合計831,240△588,83010,0956498,815当期末残高24158－20,84521,029267214,652 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 449 |
| 株主数－個人その他 | 127,052 |
| 株主数－その他の法人 | 766 |
| 株主数－計 | 2 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,93317,246,562当期間における取得自己株式34200,124 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,802,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,799,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式 (注)１154,8625,870－160,733Ａ種優先株式 (注)２－0－0合計154,8625,870－160,733自己株式 普通株式 (注)３,４,５3,0391,03004,068合計3,0391,03004,068 (注) １ 普通株式の発行済株式の増加5,870千株は、新株発行（有償一般募集5,218千株、有償第三者割当652千株）によるものであります。 ２ Ａ種優先株式の発行済株式の増加０千株は、新株発行（有償第三者割当）によるものであります。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,030千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,027千株、単元未満株式の買取２千株によるものであります。 ４ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。 ５ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する普通株式(当連結会計年度期首292千株、当連結会計年度末291千株)が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ゼンショーホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 濱 滋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 健 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産に対する減損損失の認識の判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産を115,254百万円計上している。 また、会社グループは、2024年３月31日に終了する連結会計年度において、直営店舗の建物等について減損損失1,350百万円を計上している。 会社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続いた。 一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業についても、需要の高まりが見られた。 このような環境下において、会社は、店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、その営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上している。 なお、減損の兆候の有無の判定にあたっては、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローを用いている。 減損損失の認識の判定にあたり、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較している。 減損の兆候が認められる店舗のうち、当期において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業の業態ごとの店舗数及び帳簿価額は㈱なか卯15店舗で帳簿価額96百万円、㈱ビッグボーイジャパン17店舗で帳簿価額214百万円、㈱TAG-1 10店舗で帳簿価額676百万円である。 店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている将来計画には仮定が含まれており、それらは見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。 店舗資産に対する減損損失の認識の判定において、当監査法人は、減損の兆候のある店舗等の割引前将来キャッシュ・フローを入手し、主に以下の監査手続を実施した。 ・外食事業の業態ごとの業績について、グループ財経本部長へ質問した。 ・店舗資産に対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・店舗等のキャッシュ・フロー推移表を入手し、店舗等別キャッシュ・フロー予測及び店舗閉鎖計画の有無について検討した。 ・経営者による前年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を検討するため、各店舗等の予算と当期の実績とを比較した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。 のれんの評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれんに対する減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年3月31日現在、連結貸借対照表にのれんを13,616百万円計上している。 また、会社グループは、2024年3月31日に終了する連結会計年度において、のれんについて減損損失は計上していない。 会社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続いた。 一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業についても、需要の高まりが見られた。 このような環境下において、会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行っている。 減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の中期計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定していない。 減損の兆候が認められるもののうち、当連結会計年度において減損損失の認識不要と判定したのれんが帰属する事業は3事業（小売事業6,199百万円、外販製造卸売事業1,020百万円、介護事業884百万円）である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている中期計画には仮定が含まれており、それらには経営者による主観的な判断が伴い、またのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な事項であると判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれん評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんが帰属する事業の業績について、グループ財経本部長へ質問した。 ・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・のれんを含む資産グループの使用範囲又は方法の変更の有無について、取締役会議事録等を閲覧し検討した。 ・減損の兆候ありと判断された資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー総額を算定する仮定について、過去の実績や中期計画における事業の改善施策等との比較を実施することにより、その合理性を検討した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンショーホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ゼンショーホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗資産に対する減損損失の認識の判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産を115,254百万円計上している。 また、会社グループは、2024年３月31日に終了する連結会計年度において、直営店舗の建物等について減損損失1,350百万円を計上している。 会社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続いた。 一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業についても、需要の高まりが見られた。 このような環境下において、会社は、店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、その営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上している。 なお、減損の兆候の有無の判定にあたっては、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローを用いている。 減損損失の認識の判定にあたり、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較している。 減損の兆候が認められる店舗のうち、当期において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業の業態ごとの店舗数及び帳簿価額は㈱なか卯15店舗で帳簿価額96百万円、㈱ビッグボーイジャパン17店舗で帳簿価額214百万円、㈱TAG-1 10店舗で帳簿価額676百万円である。 店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている将来計画には仮定が含まれており、それらは見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。 店舗資産に対する減損損失の認識の判定において、当監査法人は、減損の兆候のある店舗等の割引前将来キャッシュ・フローを入手し、主に以下の監査手続を実施した。 ・外食事業の業態ごとの業績について、グループ財経本部長へ質問した。 ・店舗資産に対する減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・店舗等のキャッシュ・フロー推移表を入手し、店舗等別キャッシュ・フロー予測及び店舗閉鎖計画の有無について検討した。 ・経営者による前年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を検討するため、各店舗等の予算と当期の実績とを比較した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。 のれんの評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれんに対する減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年3月31日現在、連結貸借対照表にのれんを13,616百万円計上している。 また、会社グループは、2024年3月31日に終了する連結会計年度において、のれんについて減損損失は計上していない。 会社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続いた。 一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業についても、需要の高まりが見られた。 このような環境下において、会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行っている。 減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の中期計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定していない。 減損の兆候が認められるもののうち、当連結会計年度において減損損失の認識不要と判定したのれんが帰属する事業は3事業（小売事業6,199百万円、外販製造卸売事業1,020百万円、介護事業884百万円）である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている中期計画には仮定が含まれており、それらには経営者による主観的な判断が伴い、またのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な事項であると判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれん評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんが帰属する事業の業績について、グループ財経本部長へ質問した。 ・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・のれんを含む資産グループの使用範囲又は方法の変更の有無について、取締役会議事録等を閲覧し検討した。 ・減損の兆候ありと判断された資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー総額を算定する仮定について、過去の実績や中期計画における事業の改善施策等との比較を実施することにより、その合理性を検討した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2024年3月31日現在、連結貸借対照表にのれんを13,616百万円計上している。 また、会社グループは、2024年3月31日に終了する連結会計年度において、のれんについて減損損失は計上していない。 会社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続いた。 一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業についても、需要の高まりが見られた。 このような環境下において、会社は、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行っている。 減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の中期計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定していない。 減損の兆候が認められるもののうち、当連結会計年度において減損損失の認識不要と判定したのれんが帰属する事業は3事業（小売事業6,199百万円、外販製造卸売事業1,020百万円、介護事業884百万円）である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられている中期計画には仮定が含まれており、それらには経営者による主観的な判断が伴い、またのれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．のれんに対する減損損失の認識の判定 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施したのれん評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんが帰属する事業の業績について、グループ財経本部長へ質問した。 ・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・のれんを含む資産グループの使用範囲又は方法の変更の有無について、取締役会議事録等を閲覧し検討した。 ・減損の兆候ありと判断された資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー総額を算定する仮定について、過去の実績や中期計画における事業の改善施策等との比較を実施することにより、その合理性を検討した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、過去の実績をもとに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否かについて監査人の独自の見積りを行い、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討し評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社ゼンショーホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 濱 滋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 健 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投資の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表に関係会社株式及び関係会社出資金を223,720百万円計上している。 会社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続いた。 一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業についても、需要の高まりが見られた。 会社は持株会社であることから関係会社株式等の金額的重要性が高く、減損処理が行われた場合に財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 関係会社株式等の評価にあたっては、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。 関係会社投資の評価について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式等の実質価額が著しく低下していないかを、当事業年度末時点の財務情報を閲覧することにより検討した。 なお、中間持株会社については、中間持株会社の資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した算定結果の合理性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投資の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表に関係会社株式及び関係会社出資金を223,720百万円計上している。 会社を取り巻く経営環境は、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇で、不透明な状況が続いた。 一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られ、外食事業についても、需要の高まりが見られた。 会社は持株会社であることから関係会社株式等の金額的重要性が高く、減損処理が行われた場合に財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性がある。 関係会社株式等の評価にあたっては、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な事項であると判断した。 関係会社投資の評価について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社株式等の実質価額が著しく低下していないかを、当事業年度末時点の財務情報を閲覧することにより検討した。 なお、中間持株会社については、中間持株会社の資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した算定結果の合理性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,639,000,000 |
| 仕掛品 | 3,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 41,058,000,000 |