財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | YUTAKA FOODS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 橋 本 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 武豊(0569)72-1231(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1919年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始1944年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換1945年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元1952年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換1952年６月豊醸造株式会社を吸収合併1953年５月豊醤油株式会社に商号変更1961年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場1976年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始1976年12月生麺の受託製造を開始1977年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始1977年11月調理品の受託製造を開始1978年２月即席ワンタンの受託製造を開始1989年７月生麺工場新築1991年９月即席麺(カップ麺)工場新築1996年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築1997年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更2000年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2002年10月液体調味料工場新築2003年３月自動倉庫新築2003年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始2017年３月即席麺製造ラインを１ライン増設2019年７月鳥取工場に新工場を建築2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体、粉体 ……………………………………………………当社が製造販売しております。液体、粉体、チルド食品、即席麺 …………………………親会社より受託して製造しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社 東洋水産株式会社即席食品等の製造販売 関連会社 東和エステート株式会社不動産の管理 スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 東洋水産㈱（注）２東京都港区18,969即席食品等の製造販売(50.9)同社の製品を受託製造役員の兼任…無その他２社－－－－－ (注) １ 議決権の所有割合の( )内は、被所有割合であります。２ 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)29638.415.45,800,731 セグメントの名称従業員数(名)液体67粉体113チルド食品48即席麺57報告セグメント（共通）10報告セグメント計295その他1合計296 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 報告セグメント(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は、1983年８月に解散し、現在はありません。なお、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.6056.957.070.7正社員の社員区分別男女賃金差異管理職：89.1％総合職：93.1％一般職：86.5％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．対象期間：2023年度(2023年４月１日 ～ 2024年３月31日) 正規雇用労働者：月給者・日給月給者・日給者 パート・有期労働者：嘱託・パート・アルバイト 社員区分に応じて職務内容等が相違します。賃金は性別に関係なく、社員区分ごとの基準を適用しておりますが、人数、職掌、役職、勤続年数等の違いにより、差が生じています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。 (3) 経営環境 今後の見通しにつきましては、国内経済は徐々に回復傾向にあり、賃金の上昇による消費意欲の向上に期待する一方、不安定な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。このような状況の中で、当社は品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。液体部門においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。粉体部門においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略 当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であるという観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「人・食・味を豊に」の企業理念の基、「食」を通じて笑顔が広がる豊な社会の実現に貢献する事を目指しておりますが、国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まっております。このような事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会を最高意思決定機関と位置付け、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、中期経営計画に合わせて、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでおります。 (2) 戦略当社は、中期経営計画において「社会と家族(自分)のために自分の力を発揮できる普通の会社」をビジョンに掲げております。事業を取り巻く国内外情勢は今後も変動する事が予測されますが、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供する事を基本とし、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫することで、さらなる収益基盤の強化と安定化を目指し、安定的かつ持続的な成長を維持する事を目的としております。当社としては気候変動を重要な経営課題と捉え、製造業としての在り方を見直し、これからの戦略を検討していきます。課題となる廃棄物の削減や省エネ活動の推進、自然エネルギーの導入、省エネチームの発足等限りある資源を有効に活用していけるよう進めていきます。また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針はダイバーシティ推進による人材育成と人材登用が非常に重要な事項であると考えております。＜人材育成＞まずは社内での改善提案活動を通じた人材育成とし個人が自ら考え・実行し、知識取得と経験からの学びから意識改革とスキル向上を目指していきます。そのうえで、多様な人材を育てる目的として研修や、資格取得への積極的な取り組み、部門異動等による多能工な人材の成長を促進させます。＜人材登用＞企業の存続や成長に欠かせない人材を研修や、改善活動等を通じ成長させることで次期幹部候補や積極的な女性役職者登用を推進し経営基盤の強化を図ります。 (3) リスク管理当社は、当社を取り巻く環境、気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、環境側面の影響評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出し、全社的に取り組みをすすめていきます。移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどが影響の大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの導入や、環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により管理していきます。物理リスクとしては、異常気象の発生によるサプライチェーンが分断される等が懸念されます。環境変化に応じて事業計画を見直していく事で対応してまいります。 (4) 指標及び目標当社の、気候変動への対応として2030年度までに以下のCO2排出量目標、廃棄物削減目標を策定していきます。スコープ１＋２CO2排出量(原単位) 削減率 20％（対2018年）廃棄物量(原単位) 削減率 15％（対2018年）（注）原単位は売上高を基準として算出また、当社のCO2排出量推移、産業廃棄物量推移は以下のとおりです。CO2排出量の推移 単位：t-CO2 2021年度2022年度2023年度本社工場13,8509,9807,816鳥取工場2,5372,3192,456全社合計16,38712,29910,272 産業廃棄物量の推移 単位：ｔ 2021年度2022年度2023年度本社工場1,8361,4781,329鳥取工場162108117全社合計1,9981,5861,446 また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2025年度までに10％5.6％男性育児休業取得率2025年度までに30％ 0％教育制度利用率2025年度までに15％8.4％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、中期経営計画において「社会と家族(自分)のために自分の力を発揮できる普通の会社」をビジョンに掲げております。事業を取り巻く国内外情勢は今後も変動する事が予測されますが、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供する事を基本とし、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫することで、さらなる収益基盤の強化と安定化を目指し、安定的かつ持続的な成長を維持する事を目的としております。当社としては気候変動を重要な経営課題と捉え、製造業としての在り方を見直し、これからの戦略を検討していきます。課題となる廃棄物の削減や省エネ活動の推進、自然エネルギーの導入、省エネチームの発足等限りある資源を有効に活用していけるよう進めていきます。また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針はダイバーシティ推進による人材育成と人材登用が非常に重要な事項であると考えております。＜人材育成＞まずは社内での改善提案活動を通じた人材育成とし個人が自ら考え・実行し、知識取得と経験からの学びから意識改革とスキル向上を目指していきます。そのうえで、多様な人材を育てる目的として研修や、資格取得への積極的な取り組み、部門異動等による多能工な人材の成長を促進させます。＜人材登用＞企業の存続や成長に欠かせない人材を研修や、改善活動等を通じ成長させることで次期幹部候補や積極的な女性役職者登用を推進し経営基盤の強化を図ります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社の、気候変動への対応として2030年度までに以下のCO2排出量目標、廃棄物削減目標を策定していきます。スコープ１＋２CO2排出量(原単位) 削減率 20％（対2018年）廃棄物量(原単位) 削減率 15％（対2018年）（注）原単位は売上高を基準として算出また、当社のCO2排出量推移、産業廃棄物量推移は以下のとおりです。CO2排出量の推移 単位：t-CO2 2021年度2022年度2023年度本社工場13,8509,9807,816鳥取工場2,5372,3192,456全社合計16,38712,29910,272 産業廃棄物量の推移 単位：ｔ 2021年度2022年度2023年度本社工場1,8361,4781,329鳥取工場162108117全社合計1,9981,5861,446 また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2025年度までに10％5.6％男性育児休業取得率2025年度までに30％ 0％教育制度利用率2025年度までに15％8.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針はダイバーシティ推進による人材育成と人材登用が非常に重要な事項であると考えております。＜人材育成＞まずは社内での改善提案活動を通じた人材育成とし個人が自ら考え・実行し、知識取得と経験からの学びから意識改革とスキル向上を目指していきます。そのうえで、多様な人材を育てる目的として研修や、資格取得への積極的な取り組み、部門異動等による多能工な人材の成長を促進させます。＜人材登用＞企業の存続や成長に欠かせない人材を研修や、改善活動等を通じ成長させることで次期幹部候補や積極的な女性役職者登用を推進し経営基盤の強化を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2025年度までに10％5.6％男性育児休業取得率2025年度までに30％ 0％教育制度利用率2025年度までに15％8.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存当社の売上高は６割以上が東洋水産株式会社向けであります。当社は、東洋水産グループの一員として、東洋水産株式会社より即席麺・チルド食品等の生産を受託しております。長年築きあげてきた調味料の製造技術・設備を有しており、チルド食品においては中部地区の生産拠点として重要な役割を担っております。しかしながら、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品のクレーム全ての製品についてクレームが無く、将来にクレームによる製品回収が発生しない保証はありませんが、製造物責任賠償については保険を付保しております。しかし、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできるという保証はありません。また、多額のコストにつながるクレームは、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 天候、自然災害及びその他の影響当社は、食料品製造業を営んでおります。そのため、猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けることがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風などの自然災害により生産設備に損害を被った場合、製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加などにより当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新たな感染症等の発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社は消費者の不信を取り除き、安心・安全な製品の提供をモットーに、ＦＳＳＣ22000の規格に基づいた適切な品質管理を行っていきますが、自然又は人為的な諸問題により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制に関するリスク当社は、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。当社はコンプライアンス経営推進の基にこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合あるいは規制の強化、変更ないし予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟に関するリスク当社は、事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営を強化するとともに、必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社及び全役職員が法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されることそれ自体、又は、訴訟の結果によって、お客様から信頼を失うことにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有価証券の時価変動リスク当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人的資源に関するリスク当社の調味料事業においては、味覚・嗅覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた人材が不可欠であります。かかる認識の下、当社では、技術に精通した人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、製造工程においては、労働集約型ラインもあり、国内の生産年齢人口の減少が続く状況において、質の高い人材の確保は、大変重要な事項になると考えておりますが、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態の状況当事業年度末における資産の部は24,871百万円となり、前事業年度末と比べ336百万円増加しました。これは主に、建物（純額）が123百万円、構築物（純額）が236百万円、機械及び装置（純額）が250百万円、建設仮勘定が2,329百万円、投資有価証券が412百万円増加し、現金及び預金が3,056百万円減少したことによるものであります。負債の部は2,713百万円となり、前事業年度末と比べ168百万円減少しました。これは主に、未払費用が36百万円、未払法人税等が18百万円増加し、買掛金が54百万円、未払金が171百万円減少したことによるものであります。純資産の部は22,157百万円となり、前事業年度末と比べ504百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が181百万円、その他有価証券評価差額金が323百万円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末の自己資本比率は89.1％（前事業年度末は88.3％）、１株当たり純資産は3,189円19銭（前事業年度末は3,116円45銭）となりました。 (2) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、円安の進行やウクライナ、中東情勢等に起因した物価上昇、加えて日本の金利上昇気配の高まりもあり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況であります。食品業界におきましては、消費者の購買行動が経済活動の正常化により戻った一方、物価の高騰等を背景に生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。また、円安等による原材料やエネルギー価格の上昇、労働環境の変化等により、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。このような状況の中、当社は独自技術からの新たな食文化の創造を基本戦略とし、取引先への積極的な商品提案、開発体制の強化とともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は13,804百万円と前年同期と比べ64百万円（0.5％）の増収となり、営業利益は586百万円と前年同期と比べ306百万円（34.3％）、経常利益は697百万円と前年同期と比べ312百万円（30.9％）、当期純利益は459百万円と前年同期と比べ223百万円（32.8％）の減益となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。液体部門は、受託数の減少及び原材料高騰の影響が大きく、売上高は4,320百万円と前年同期と比べ14百万円（0.3％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は51百万円と前年同期と比べ181百万円（77.8％）の減益となりました。粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は4,731百万円と前年同期と比べ744百万円（18.7％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は242百万円と前年同期と比べ84百万円（53.9％）の増益となりました。チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は1,763百万円と前年同期と比べ16百万円（0.9％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は215百万円と前年同期と比べ89百万円（29.2％）の減益となりました。即席麺部門は、カップ麺の受託が減少し、売上高は1,821百万円と前年同期と比べ803百万円（30.6％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は61百万円と前年同期と比べ121百万円（66.3％）の減益となりました。その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は1,167百万円と前年同期と比べ153百万円（15.2％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は14百万円と前年同期と比べ0百万円（4.4％）の増益となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,523百万円となり、前事業年度末と比べ3,756百万円（40.5％）の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は914百万円となり、前年同期と比べ146百万円（13.8％）の減少となりました。得られた資金の主な要因は、税引前当期純利益664百万円及び減価償却費599百万円による資金の増加と法人税等の支払額204百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は4,392百万円となり、前年同期と比べ3,658百万円（498.5％）の増加となりました。使用した資金の主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,717百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は278百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.2％）の増加となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産金額(百万円)前年同期比(％)液体4,363100.2粉体4,956123.6チルド食品1,76399.1即席麺1,83769.6合計12,921101.1 (注) １ 生産金額は販売価格により算出しております。(算式) 売上高÷売上数量×生産数量２ 生産実績には、見本品等を含んでおります。 (2) 商品仕入実績 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)その他1,131116.4合計1,131116.4 (注) 金額は仕入価格によっております。 (3) 受注状況当社は、液体及び粉体については見込み生産であり、液体及び粉体の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。 (4) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売金額(百万円)前年同期比(％)製品液体4,32099.7粉体4,731118.7チルド食品1,76399.1即席麺1,82169.4小計12,63799.3その他1,167115.2合計13,804100.5 (注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名第83期第84期販売金額(百万円)割合(％)販売金額(百万円)割合(％)東洋水産㈱9,89672.09,24567.0 (経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。②退職給付債務の測定当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (2) 当事業年度の経営成績の分析①売上高・営業利益及び経常利益売上高は主に即席麺及びチルド麺、液体の売上が減少しましたが粉体の売上が増加し、13,804百万円と前年同期と比べ64百万円（0.5％）の増収となりました。利益面につきましては、売上原価率が前年同期と比べ2.3％上昇し、売上高販管費率が0.1％減少した結果、営業利益は586百万円と前年同期と比べ306百万円（34.3％）、経常利益は697百万円と前年同期と比べ312百万円（30.9％）の減益となりました。なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「 (2)経営成績の状況」に記載しております。②当期純利益当期純利益は投資有価証券の売却益や法人税の減少はありましたが、原材料高騰による売上原価が増加した事により459百万円と前年同期と比べ223百万円（32.8％）の減益となりました。この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は66.15円となり前年同期と比べ32.22円（32.8％）の減少となりました。③自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び総資産経常利益率（ＲＯＡ）①及び②の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は2.1％（前期比1.1ポイント減）となりました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は2.8％（前期比1.3ポイント減）となりました。 (3) 戦略的現状と見通し当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財政政策当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、国内経済は徐々に回復傾向にあり、賃金の上昇による消費意欲の向上に期待する一方、不安定な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明で経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食の安心・安全に対する意識の高まりなどは依然として続いております。このような状況の中で、当社は品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制による筋肉質なコスト構造への転換を図るとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体・粉体の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは11名であり、研究開発費は238百万円であります。(1) 麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。 (2) 調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a) 上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b) 液体としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c) 粉体として粉末、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は、新工場関連や本社工場及び鳥取工場の既存の生産設備の増強・更新・合理化等を図りました。その主なものは、チルド新工場関連設備2,796百万円、ユーティリティ・排水処理関連設備632百万円、液体製造設備30百万円、チルド食品製造設備30百万円、即席麺製造設備26百万円、鳥取工場粉体製造設備10百万円であり、その結果、当事業年度の設備投資額は3,546百万円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (2024年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(愛知県知多郡武豊町)本社業務、全セグメント食品製造設備1,7151,125274(40,523)－2,9036,019234鳥取工場(鳥取県境港市)粉体食品製造設備854326433(29,545)271,62462 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工完成予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)本社工場チルド食品チルド新工場9,9002,796自己資金2024.12025.5生産増強省力化 (注) チルド新工場の完成後の増加能力は、現時点においては算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 238,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,546,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,800,731 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引関係の維持・強化などを通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、政策保有株式を保有することが出来ることにしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式について、少なくとも年に1回、取締役会は中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行うことにしております。政策保有株式の議決権行使については、当該企業との関係強化等及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかを総合的に判断して議案への賛否を決定しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式182,018 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式174 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）仙波糖化工業㈱1,000,0001,000,000営業・購買における協力関係の維持・強化を目的とし、製品の取引や副原料の購入取引を行っております。有719646大日精化工業㈱136,400136,400情報収集等設備における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。無407243㈱あいちフィナンシャルグループ※１107,900107,900同社子会社の㈱愛知銀行及び㈱中京銀行は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的としております。無286232ユアサ・フナショク㈱70,00070,000営業における協力関係の維持・強化を目的とし、主に調味料の取引を行っております。無249194㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ84,00084,000同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の主要金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的としております。無13071キユーピー㈱25,20025,200情報収集等資材購入における戦略的取引の構築・強化を目的としております。有7156㈱三井住友フィナンシャルグループ※１5,1005,100同社子会社の㈱三井住友銀行は当社の主要金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的としております。無4527焼津水産化学工業㈱－52,000営業・購買における協力関係の維持・強化を目的とし、製品の取引や原材料の購入取引を行っております。有－44名工建設㈱34,00034,000各種情報交換を通し、工場建設の際の判断指標を目的としております。有4238エクシオグループ㈱25,91612,958情報収集等設備における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。無4131㈱ショクブン46,20046,200過去に製品の取引を行っておりました。無1211ダイナパック㈱2,2002,200購買における協力関係の維持・強化を目的とし、包材の購入取引を行っております。有42飯野海運㈱2,0002,000製品の運搬等運送業の戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。無22㈱キユーソー流通システム2,0002,000主に製品の保管・配送業務を委託しております。有21㈱マルイチ産商1,0001,000営業における協力関係の維持・強化を目的とし、調味料の取引を行っております。無11日東富士製粉㈱142142情報収集等資材購買における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。無00エイチ・ツー・オーリティリング㈱315315営業活動における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。無00アステナホールディングス㈱1,0001,000購買における協力関係の維持・強化を目的とし、同社子会社のイワキ㈱より副原料の購入取引を行っております。無00日本ピグメント㈱100100情報収集等設備における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。有00 (注) １ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有の合理性を判断しております。２ ※１の会社において当社の株式の保有の有無については「無」と記載しておりますが、当該会社の子会社が当社の株式を保有しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,018,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ピグメント㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 情報収集等設備における戦略的取引関係の構築・強化を目的としております。 |