| 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 | 当社は、第154期事業年度末である2024年3月31日を基準日として内部統制の評価を行った。この評価に際しては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。 本評価では、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を確認することで、内部統制の有効性を評価した。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社のうち、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的、質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社5社及び持分法適用会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていない。 重要な事業拠点を選定する際には、連結売上高を指標として、その2/3を超える範囲を選定している。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、財務報告への影響及び当社の事業目的を勘案して、重要性の大きい特定の科目又は事象についても、個別に評価対象とした。 |
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