財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Sun Frontier Fudousan Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋 藤 清 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5521)1301 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1999年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立1999年12月宅地建物取引業者として建設大臣(現 国土交通大臣)免許取得2000年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得、不動産賃貸業を開始2000年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更2001年１月リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始2001年４月事業用不動産の賃貸仲介事業を開始2002年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)一級建築士事務所登録(東京都知事登録)2002年４月本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転2003年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)2004年11月一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成、不動産証券化事業を開始2005年４月本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転2005年７月SFビルサポート株式会社を設立、滞納賃料保証事業を開始2005年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)2005年12月特定建設業の許可(東京都知事許可)2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2007年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)2012年１月株式会社ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱）を連結子会社化、ビルメンテナンス事業を開始2013年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立2015年８月サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立、ホテル運営事業等を開始2015年12月ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」を設立2016年４月貸会議室事業を開始2016年12月スカイコートホテル株式会社（現 スカイハートホテル㈱）を連結子会社化2017年11月サンフロンティア佐渡株式会社を設立、地域創生事業等を開始2018年10月不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可）、不動産特定共同事業を開始2018年12月米国に現地法人「Sun Frontier NY CO.,Ltd.」を設立、米国ニューヨークにおける不動産再生事業を開始2019年１月株式会社光和工業（現 SFエンジニアリング㈱）を連結子会社化2019年４月貸会議室事業を分社化、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立2021年２月株式会社コミュニケーション開発（現 SFコミュニケーション㈱）を連結子会社化2021年４月株式会社ホテル大佐渡を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2024年１月日本都市ホテル開発株式会社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 不動産再生事業 不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。① リプランニング事業 都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を向上させることで市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。また、販売後もプロパティマネジメント事業を始めとした不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。 さらに、米国ニューヨークにおいては、国内のリプランニング事業で培った知見を活かし、既存の居住用一棟アパートメントを購入し、日本品質の快適な居住空間にリプランニング、市場価値を高めた上で日本の投資家の皆様に販売する事業を展開しております。 （主な関係会社）Sun Frontier NY CO.,Ltd. ② 賃貸ビル事業 好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。 (2) 不動産サービス事業 不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等を行っております。① プロパティマネジメント事業 イ．プロパティマネジメント事業 ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。 ロ．ビルメンテナンス事業 外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。 （主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱ ② 仲介事業イ．売買仲介事業 金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、豊富な物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。 （主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司 ロ．賃貸仲介事業 事業用不動産に特化し、都心エリアに限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。 ③ 貸会議室事業 東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」、月貸しオフィス事業である「ビジョンオフィス」、週貸し・月貸しでスペースを提供する「オーダーメイドスペース」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。 （主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱ ④ 滞納賃料保証事業 滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。 （主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱ (3) ホテル・観光事業 ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。① ホテル開発事業 既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本、アジアの富裕層のお客様に対し、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。 （主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱ ② ホテル運営事業 「心温かい楽しいホテル」をテーマとして、心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランド「日和ホテルズ＆リゾーツ」、「スカイハートホテル」、「ジョイテルグループホテルズ」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランド「スプリングサニーホテルズ＆リゾーツ」等を運営しております。 さらに、「観光事業で佐渡を元気に！」をスローガンとして、新潟県佐渡島において地域創生事業に取り組んでおります。 （主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱ スカイハートホテル㈱ サンフロンティア佐渡㈱ 日本都市ホテル開発㈱ (4) その他 その他では、海外開発事業、建設事業等を行っております。① 海外開発事業 日本、アジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいて高層分譲マンションの開発や管理事業を推進しております。 （主な関係会社）SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD. ② 建設事業 事業用不動産等のリニューアル企画及び修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事及び電気通信工事等も行っております。 （主な関係会社）ＳＦエンジニアリング㈱ ＳＦコミュニケーション㈱ 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ＳＦビルサポート株式会社東京都千代田区50百万円滞納賃料保証事業100.0役員の兼務１名ＳＦビルメンテナンス株式会社東京都墨田区20百万円ビルメンテナンス事業100.0役員の兼務１名サンフロンティアスペースマネジメント株式会社東京都港区50百万円貸会議室事業100.0―ＳＦエンジニアリング株式会社東京都墨田区20百万円建築工事・内装仕上工事業100.0役員の兼務１名ＳＦコミュニケーション株式会社東京都中央区45百万円電気工事・電気通信工事業100.0役員の兼務１名サンフロンティアホテルマネジメント株式会社 (注2)東京都千代田区100百万円ホテル開発、ホテルの企画・運営事業100.0役員の兼務２名スカイハートホテル株式会社東京都千代田区10百万円ホテルの企画・運営事業100.0役員の兼務１名日本都市ホテル開発株式会社大阪府大阪市西区25百万円ホテルの企画・運営事業100.0役員の兼務１名サンフロンティア佐渡株式会社新潟県佐渡市100百万円ホテルの企画・運営事業、地域創生事業100.0役員の兼務２名SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国160,466百万ベトナムドンベトナムにおける不動産事業100.0役員の兼務１名Sun Frontier NY Co., Ltd.アメリカ合衆国3,000千米ドルアメリカ合衆国における不動産再生事業100.0役員の兼務１名その他15社 (注) １．上記以外に、持分法適用関連会社が１社あります。２．サンフロンティアホテルマネジメント㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上 高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。 （１）売上高 14,478百万円 （２）経常利益 3,323百万円 （３）当期純利益 2,396百万円 （４）純資産額 12,114百万円 （５）総資産額 17,676百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産再生事業67(0)不動産サービス事業346(222)ホテル・観光事業210(415) 報告セグメント 計623(637)その他90(9)全社(共通)50(10)合計763(656) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）351（17）36.46.87,416 セグメントの名称従業員数(名)不動産再生事業67(0)不動産サービス事業211(4)ホテル・観光事業0(0) 報告セグメント 計278(4)その他23(3)全社(共通)50(10)合計351(17) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 多様性に関する指標 （女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示） 管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)１、 (注)２男性の育児休業取得率(%) (注)３男女の賃金の差異(%)全従業員従業員臨時従業員 (注)４サンフロンティア不動産㈱10.310.078.576.5127.0サンフロンティアホテルマネジメント㈱16.2－58.090.7153.6注５ (注)１ 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお ります。 ２ 管理職に占める女性従業員の割合は、全従業員を対象とする2024年３月末時点の割合です。 ３ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 （平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉 に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合 を算出しており、全従業員を対象とする2023年４月１日～2024年３月31日までの取得実績です。 ４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて算出しております。 ５ サンフロンティアホテルマネジメント㈱の全従業員に占めるパート・アルバイト従業員比率が59.5％であ り、内84.1％が女性従業員であるため、男女の賃金差異が大きい結果となっておりますが、従業員の意向 による所得上限を設けた働き方であることが差異の要因となっております。 この他の多様性に関する指標は、当社ホームページ内「サステナビリティ」ESGデータ 社会〔S〕 関連データ https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/esg_library/esg_data/social.html をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、フィロソフィ経営を実践しており、利他の価値観を共有した集団であることを重視しております。そのうえで「利を求むるにあらず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する、期待以上で応える」という大方針のもと、経営において積極果敢に変化・挑戦しながら、事業活動を通した社会課題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との調和を図り、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。 社是（credo） 利他 ～ 一生をかけて、どれだけ多くの人に役立たせていただくことができるか ～経営理念（Mission） 全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、 人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する目指す将来像（Vision） 限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、 世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す ② 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率50％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すＲＯＥ10％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。 ③ 経営環境 国内経済は、新型コロナが５類に移行されてから１年が経過し、社会経済活動が正常化されるとともに、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の急増によって、緩やかな回復が継続いたしました。金融面においては、ゼロ金利政策が解除されたものの、緩和的な金融環境は維持される見込みです。ただし、足元では米国との金利差を主たる要因とする円安が進んでおり、金利の影響を比較的受けやすいと言われる不動産業を営む当社としては、米国経済の動向等を注視する必要があります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、創業来「利他」の精神を軸とするフィロソフィ経営を実践してまいりました。また、企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開しております。 「利他」の精神とは、自分と同じように他者を大切にするという考え方です。多くの人を笑顔にしたい、地球上の人類や動植物の繁栄に寄与したい、その思いが事業思想の根幹です。そして損得ではなく、善悪を判断基準に“正しさ” と“思いやり” をもち、“他者の喜びが自分の喜び” という価値観を共有しながら、お客様に寄り添うことを大切にしています。 このような当社グループの考えを再定義し、そして当社グループが持続的な成長を遂げていくため、サステナビリティ・ビジョンを制定しています。さらに、「環境保護」「地域創生」「人財育成」の３つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、「利他」の精神と融合したサステナビリティ経営を推進しております。引き続き、本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、事業活動を通して持続可能な社会の実現へ貢献し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 サステナビリティ・ビジョンと重要課題（マテリアリティ） １．サステナビリティ・ビジョン 私たちは、社是である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ２．サステナビリティの重要課題 サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、取り組むべき重要な３つの課題を定めています。「環境保 護」「地域創生」「人財育成」の３項目において、それぞれ具体的な施策を展開していきます。なお、今 後の環境や社会動向、および事業環境の変化に応じて、具体的な施策は適宜見直していきます。 重要課題目指す姿施策 環境保護不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める■ 不動産の健康長寿命化 ■ 不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」 地域創生持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る■ 経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくり ■ 地域連携による防災、減災 人財育成フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく■ 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり ■ 多様性の尊重と活用 (3) 中期経営戦略当社グループは本年4月に創立25周年を迎え、現行の中期経営計画（2021年5月12日に見直しを公表）における最終年度となりました。現行の中期経営計画期間中においても、当社グループは創業以来掲げている社是「利他」のもと、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能で豊かな社会を実現する」との経営理念の実現に努めてまいりました。その間、コロナ禍という未曽有の逆風に遭遇いたしましたが、それを乗り越え、2024年3月期の決算においては最高業績を更新するに至り、また、現行の中期経営計画の目標達成が視野に入ってきました。そして、節目の年となる本年から、さらに長期にわたって経営理念を実現し、持続的な成長を成し遂げていくためには、長期の目標と施策をいち早く明確にすべきとの判断に至りました。そこで、当社グループが目指す10年後のありたい姿として長期ビジョン2035と、その実現に向けた行動計画となる次期中期経営計画を策定いたしました。 ＜長期ビジョン2035の概要＞当社グループは社是「利他」の価値観のもと「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能で豊かな社会を実現する」を経営理念としております。その実現を通して、今般策定した以下の長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。 ・長期ビジョン2035限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！未来価値創造に挑み続ける企業グループへ ・定量目標2035年に売上高3,000億円と経常利益600億円を目指す。 ＜次期中期経営計画の概要＞10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って現行の中期経営計画を達成した後の3年間（2026年3月期～2028年3月期）を期間とする次期中期経営計画の概要は以下になります。 ・基本方針お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む ・定量目標 2025年3月期（予想）2028年3月期（目標）成長率 利益計画売上高1,000億円1,350億円35％ 経常利益200億円270億円35％ 経営指標経常利益率20％20％－ ＲＯＥ10％以上10％以上－ 自己資本比率50％水準45％水準－ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ■サステナビリティ・ビジョン 私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、 事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ■サステナビリティの３つの重要課題（マテリアリティ） 重要課題目指す姿環境保護不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める地域創生持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る人財育成フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく ■具体的施策とKPI重要課題 解決すべき社会課題主要施策具体的施策目標（KPI）2023年度（2024年3月期）実績[1]価値を高めればまだまだ使い続けられる中小規模ビルが取り壊されている＝資源の無駄遣い不動産の健康長寿命化不動産再生工事によるビルの経済的耐用年数の延長経済的耐用年数30%以上延長54.1%環境保護不動産のトータルサポートにより、築年数が長く経過したビルの稼働率を向上させ、ビルの“健康”を維持築30年超ビルの稼働率90％以上93.8%リプランニング物件売却後の管理の継続90%以上98.0%不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」不動産再生の推進による二酸化炭素排出量の抑制ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素排出量平均12%以上抑制12.7%不動産再生における工事で排出する二酸化炭素をクレジットによるオフセットを実施カーボンオフセット100%100.0%[2]地域経済の活性化経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくりWell-beingに配慮した不動産再生の推進社内基準を超えるリプランニング物件の新規供給割合 30%以降68.8% 地域創生テナントアンケート満足度調査毎年実施満足度96.7%甚大化する自然災害への対応地域連携による防災、減災防災用具ないし設置スペースを設けたセットアップオフィスの提供2023年度までに5区画以上9区画テナント様の防災意識の向上に資する情報の提供専用ホームページへの防災情報掲載 2023年度 100%100% 重要課題 解決すべき社会課題主要施策具体的施策目標（KPI）2023年度（2024年3月期）実績[3]少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少（実質労働力減少）とジェンダーギャップの解消多様性の尊重と活用社員のライフステージに合わせた職場環境整備と柔軟な研修機会の提供女性管理職比率 2025年4月までに12%以上（サンフロンティア不動産）10.3%(2024年4月1日）人財育成「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場づくり次世代リーダー育成プログラムの構築、外部研修への支援制度等所定労働時間に対する研修時間割合 12%以上（サンフロンティア不動産）12.1%DX活用、業務プロセス改善、個々の能力向上時間当たり経常利益額を前年比で増加させる（サンフロンティア不動産 正社員一人当たり）未達（92%） ■TCFD提言に基づく情報開示 i. ガバナンス 当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題についてはサステナビリティ委員会がリスク検証委員会と連携し、気候変動に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会へ定期報告します。取締役会は業務執行部門で論議・報告された気候変動課題に関する取り組み施策の進捗を監督し、関連課題に関する事項を少なくとも年に1回以上議題としています。 代表取締役社長は、諮問機関であるサステナビリティ委員会やリスク検証委員会より気候変動関連の取り組み状況について報告を受け、気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負います。 サステナビリティ推進体制 サステナビリティ推進体制における会議体および役割 組織・会議体役割取締役会サステナビリティ委員会より気候変動等に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、施策の進捗を監督。代表取締役社長諮問機関であるサステナビリティ委員会より気候変動関連を含む、サステナビリティ活動全般の取り組み状況について報告を受ける。気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負う。リスク検証委員会代表取締役社長の諮問機関として気候変動を含む包括的なリスクへの評価を協議する。リスク管理委員会で報告されたリスクについて検証し、リスク管理委員会を通じて事業部門への対策を指示する。リスク管理委員会気候変動を含めた事業におけるリスクの総合的な管理および対策を協議する。毎月開催。サステナビリティ委員会代表取締役社長の諮問機関として気候変動対策を含むサステナビリティ活動を推進。リスク検証委員会、リスク管理委員会と連携し、各事業部門や各グループ会社からの気候変動等に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会に定期報告をする。年4回開催。 ii. 戦略 当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 シナリオ群の定義 設定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ世界観日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 参照シナリオIEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）/ IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP1-1.9 IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP5-8.5 特徴 政策などに関連する移行リスクが顕在化しやすい。異常気象などに関連する物理リスクが顕在化しやすい。 リスク機会の特定及び評価 当社の不動産再生事業と不動産サービス事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。 対象範囲：不動産再生事業・不動産サービス事業 影響度 大：影響度は非常に大きい(売上高の19％以上) 中：影響度は大きい(売上高の10～19%) 小：影響度はあるが限定的（売上高の10%未満） リスクの発生時期 短期： 「1年以内」 中期： 「1～5年以内」 中長期： 「5～10年以内」 長期： 「10年超」 リスク機会一覧 当社で認識しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。リスク・機会の種類リスク・機会の内容事業及び財務への影響リスクの発生時期 1.5℃4℃全体移行リスク評判消極的なESG対応に対するステークホルダーの懸念中-中長期不動産再生事業移行リスク政策規制修繕において満たすべきエネルギー効率基準が引き上げられることで、追加的な設備投資コストの発生中－短期物理リスク慢性所有不動産における空調設備増強の費用増加、エネルギーコストの増加小中中期機会製品とサービスリプランニングにおける物件の環境性能の向上によって、資産家、ビルオーナーへの販売価格の向上中中短期ホテル・観光事業移行リスク政策規制環境性能の高い建築を試行する傾向が高まり、環境性能の高い資材不足、工事の集中による人件費の高騰中－中期機会製品とサービスホテルが所在する地域での自然の保全と共存など地域貢献を図ることで、イメージ向上・宿泊客増加中中中期 財務影響額当社で認識しているリスク・機会のうち、財務影響を算定した結果を記載しております。リスク/機会項目事業インパクト算定方法※基準年は2022年度※2030年の影響額はCAGR（年平均成長率）を反映して算定財務影響額2030年(億円)影響度1.5℃ 4℃炭素税炭素税の大幅引き上げにより税負担増加［全社］当社におけるCO2排出量 × 排出量当たりの炭素価格3.23－小炭素税炭素税の大幅引き上げにより、排出源単位の大きい原材料のコスト上昇［不動産再生］原材料の投入コスト(※) × 原材料の排出原単位 × 排出量当たりの炭素価格(※)排出原単位の大きいセメント、生コンクリートについて、LCAツールを利用して基準年の販売物件延床面積から投入量を算出1.93－小自然災害による売上損失自然災害により、事業所が被災し、事業活動の中断による売上損失［不動産再生］（※賃料収入への影響は算定困難なため、未算定）－－－［ホテル運営］一日あたりの売上損失×最大操業停止日数(※)×損害割合(※)(※)運営ホテルについて高潮発生時の浸水深レベルを調査して決定1.97(発生確率 1.4%)1.97(発生確率 2.8%)小海面上昇による洪水被害海面上昇に伴う高潮や豪雨による、所有不動産の洪水被害の発生［不動産再生］（※保有物件は都内所在により高潮影響は微小のため、未算定）－－－［ホテル運営］海面上昇に伴う浸水深レベルごとの「修繕コスト×所有不動産数(※)」(※)運営ホテル(所有物件)について高潮発生時の浸水深レベルを調査0.62(発生確率 1.4%)0.62(発生確率 2.8%)小物件の販売価格の向上物件の環境性能の向上によって、資産家・ビルーオーナーへの販売価格の向上［不動産再生］BELS認証物件 延床面積(※1) × BELS認証と通常物件の家賃差異(※2)(※1)基準年のBELS認証物件 延床面積(※2)基準年のBELS認証物件とその近隣の当社RP物件と2024年3月31日現在の坪単価差異0.810.81小 iii.リスク管理 当社はサステナビリティ体制構築のため、全社的なリスク管理に関する規程を定め、気候変動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動に関するリスクについては、リスク検証委員会がリスク管理委員会より報告されたリスクについて評価を行います。抽出及び評価されたリスクはサステナビリティ委員会による対応策の検討後、各事業部門やグループ会社によるリスク対応が行なわれます。また、取締役会は、リスク管理委員会より気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受けます。 iv.指標と目標 当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。Scope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、そしてScope3にあたる「その他間接排出量(CO2)」を算定対象としています。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、体制づくりと温室効果ガスの削減活動を進めてまいります。 温室効果ガス排出量 （連結） 2021年度年間排出量2022年度年間排出量2023年度年間排出量Scope1 ※14,088.53,237.93,391.9Scope2 ※2 6,692.57,633.77,281.2Scope3 ※3194,929.0152,744.0148,333.7 （単体） 2021年度年間排出量2022年度年間排出量2023年度年間排出量Scope1 ※10.00.00.0Scope2 ※2 196.3195.188.0Scope3 ※3194,929.0152,744.0148.333.7 ※1 ガス、ガソリンの使用による排出量 ※2 電力使用による排出量 ※3 その他間接排出量 算定期間：2021年度（2021年4月～2022年3月）、2022年度（2022年4月～2023年3月）、 2023年度（2023年4月～2024年3月）開示対象：国内・海外連結子会社（Scope1・2）、不動産再生事業(Scope3) 算定方法：マーケットベース ※算定の方法には、ロケーションベース（日本全体の排出平均原単位を使用して算定するもの）とマーケットベース(電力会社ごとの排出原単位を使用して算定するもの)のうち、後者のマーケットベースを採用しております。※Scope2で使用した排出係数：電気事業者別排出係数 令和2年度、令和3年度、令和4年度各実績 温室効果ガス排出量削減目標（2022年度比） 2030年2050年2023年度実績Scope1,Scope2 合計22％削減（年次2.7%減）カーボンニュートラル1.8%減 当社グループのサステナビリティ経営に関する推進状況やESGデータ等につきましては、当社ホームページ内「サステナビリティ」https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/をご参照ください。 ■人的資本経営への取り組み サンフロンティアグループは、経営理念である「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」に向けて、サンフロンティアフィロソフィの浸透と、社員一人ひとりが経営に参画するアメーバ経営を推進してきました。社員一人ひとりが自発的・主体的に仕事に取組み、サンフロンティアグループ全体の一体感を醸成しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる社風や職場環境を作ることで、一人ひとりのやりがいや働きがいを大切にしてきました。そして、大方針である「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」に沿い、目先の利益よりもお客様との信頼関係をベースに事業を展開しています。 サンフロンティアグループにおいては、全従業員の判断そして行動の基軸となるのが、「人としての正しさ」をベースとするフィロソフィです。そして、「フィロソフィ」の中には、「人生の結果・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」が掲げられています。能力や熱意とともに、「人としての正しさ」という判断軸を大切にするサンフロンティアでは、街や社会の進化発展に貢献すべく、一人ひとりの成長を促しています。グループ事業が多角化し、様々な社員が働く中にあっても、この共通の考え方があることで、事業の枠を超え、社員一人ひとりが、組織横断的につながり、志高き目標へと共創する風土を生み出しています。また、アメーバ経営を推進していくことによって、経営者意識をもった人財が育成され、新たなリーダーの輩出により、組織と事業の拡大に寄与しています。 サンフロンティアグループでは、フィロソフィをベースとする「考え方」を磨くとともに、各人の能力やスキル、更なる専門性を高める教育機会を提供していくことで、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境の実現を目指しています。 ◆人的資本に関する考え方フィロソフィとアメーバ経営の両輪で、善き企業風土・企業文化を作り、経営理念を実現する。※「アメーバ経営」は、京セラ株式会社の登録商標です ◆求める人物像社名である「Sun Frontier」の「Sun(太陽)」とは、いちばん高く大きく輝き続ける力強さの象徴であり、万人に降り注ぐ愛の象徴です。また、「Frontier」とは、ベンチャースピリットで事業を開拓し、常に前向きであり、無限の可能性を信じ、新たな価値創造に挑戦し続ける姿勢を表しています。サンフロンティアに集う社員には、「利他の心」と「フロンティア精神」を併せもった人物像を求めています。 ◆人財育成方針利他の価値観を共有する仲間と共に、持続可能な社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。 将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての正しさを貫ける強さを合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。 当社グループの人財育成に関する取り組みは当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/bring_comp.htmlをご参照ください。 ■社内環境整備方針 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。 全社員が自ら目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、 そしてお互いに信頼し合い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。 挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土 人や社会に貢献するための社員の自発的な取り組みを尊重し、任せてみて、その挑戦を賞賛し合う文化を大切にします。社員それぞれのライフステージに合った環境を提供することで、企業としてより高い目標を達成できると考えています。未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土未来を描きながら、現状を常に改良改善し、感性を磨き続けることで新しい発想が生まれます。お互いに人として尊重する環境があるからこそ、多様な発想を活かした新たな価値創造へと繋げることができると考えています。 学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土社員自らの知りたい、学びたいという自己成長に対する意欲を尊重し、その学ぶ機会を提供します。未来の変化を大胆に予測し、自らの目標を見据えて努力をし続けることが、成長し続ける企業の礎を成すと考えています。 ■健康経営への取組み サンフロンティア不動産は全従業員を守り、物心両面の幸福を目指し、従業員の健康の維持・向上に取り組みます。 健康経営推進の最高責任者を代表取締役社長とし、総務部を中心に、衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しております。衛生委員会は月1回、総務部長を委員長に、労務担当者、衛生に関する経験を有する社員と産業医で開催し、社員の健康保持増進を図るための議論、快適な職場環境の形成に関することなどを協議しております。また、総務部と健康保険組合が連携し、今後も定期的情報交換、施策の協議を行ってまいります。 ・従業員の心身の健康維持ならびに増進 ・従業員が心身の健康を保つことで、今以上に働きがいを感じ、生産性を向上させる 従業員の心身の健康の維持・増進のための疾病予防、エンゲージメントの向上、メンタルヘルス不調発生リスク改善に取り組んでおります。また、心身が健康であることで働きがいを感じ、さらなる仕事への向上心が生まれると考えております。 当社グループの健康経営に関する取り組みは、当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/health_management_declaration/をご参照ください。 |
| 戦略 | ii. 戦略 当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 シナリオ群の定義 設定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ世界観日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 参照シナリオIEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）/ IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP1-1.9 IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP5-8.5 特徴 政策などに関連する移行リスクが顕在化しやすい。異常気象などに関連する物理リスクが顕在化しやすい。 リスク機会の特定及び評価 当社の不動産再生事業と不動産サービス事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。 対象範囲：不動産再生事業・不動産サービス事業 影響度 大：影響度は非常に大きい(売上高の19％以上) 中：影響度は大きい(売上高の10～19%) 小：影響度はあるが限定的（売上高の10%未満） リスクの発生時期 短期： 「1年以内」 中期： 「1～5年以内」 中長期： 「5～10年以内」 長期： 「10年超」 リスク機会一覧 当社で認識しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。リスク・機会の種類リスク・機会の内容事業及び財務への影響リスクの発生時期 1.5℃4℃全体移行リスク評判消極的なESG対応に対するステークホルダーの懸念中-中長期不動産再生事業移行リスク政策規制修繕において満たすべきエネルギー効率基準が引き上げられることで、追加的な設備投資コストの発生中－短期物理リスク慢性所有不動産における空調設備増強の費用増加、エネルギーコストの増加小中中期機会製品とサービスリプランニングにおける物件の環境性能の向上によって、資産家、ビルオーナーへの販売価格の向上中中短期ホテル・観光事業移行リスク政策規制環境性能の高い建築を試行する傾向が高まり、環境性能の高い資材不足、工事の集中による人件費の高騰中－中期機会製品とサービスホテルが所在する地域での自然の保全と共存など地域貢献を図ることで、イメージ向上・宿泊客増加中中中期 財務影響額当社で認識しているリスク・機会のうち、財務影響を算定した結果を記載しております。リスク/機会項目事業インパクト算定方法※基準年は2022年度※2030年の影響額はCAGR（年平均成長率）を反映して算定財務影響額2030年(億円)影響度1.5℃ 4℃炭素税炭素税の大幅引き上げにより税負担増加［全社］当社におけるCO2排出量 × 排出量当たりの炭素価格3.23－小炭素税炭素税の大幅引き上げにより、排出源単位の大きい原材料のコスト上昇［不動産再生］原材料の投入コスト(※) × 原材料の排出原単位 × 排出量当たりの炭素価格(※)排出原単位の大きいセメント、生コンクリートについて、LCAツールを利用して基準年の販売物件延床面積から投入量を算出1.93－小自然災害による売上損失自然災害により、事業所が被災し、事業活動の中断による売上損失［不動産再生］（※賃料収入への影響は算定困難なため、未算定）－－－［ホテル運営］一日あたりの売上損失×最大操業停止日数(※)×損害割合(※)(※)運営ホテルについて高潮発生時の浸水深レベルを調査して決定1.97(発生確率 1.4%)1.97(発生確率 2.8%)小海面上昇による洪水被害海面上昇に伴う高潮や豪雨による、所有不動産の洪水被害の発生［不動産再生］（※保有物件は都内所在により高潮影響は微小のため、未算定）－－－［ホテル運営］海面上昇に伴う浸水深レベルごとの「修繕コスト×所有不動産数(※)」(※)運営ホテル(所有物件)について高潮発生時の浸水深レベルを調査0.62(発生確率 1.4%)0.62(発生確率 2.8%)小物件の販売価格の向上物件の環境性能の向上によって、資産家・ビルーオーナーへの販売価格の向上［不動産再生］BELS認証物件 延床面積(※1) × BELS認証と通常物件の家賃差異(※2)(※1)基準年のBELS認証物件 延床面積(※2)基準年のBELS認証物件とその近隣の当社RP物件と2024年3月31日現在の坪単価差異0.810.81小 |
| 指標及び目標 | iv.指標と目標 当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。Scope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、そしてScope3にあたる「その他間接排出量(CO2)」を算定対象としています。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、体制づくりと温室効果ガスの削減活動を進めてまいります。 温室効果ガス排出量 （連結） 2021年度年間排出量2022年度年間排出量2023年度年間排出量Scope1 ※14,088.53,237.93,391.9Scope2 ※2 6,692.57,633.77,281.2Scope3 ※3194,929.0152,744.0148,333.7 （単体） 2021年度年間排出量2022年度年間排出量2023年度年間排出量Scope1 ※10.00.00.0Scope2 ※2 196.3195.188.0Scope3 ※3194,929.0152,744.0148.333.7 ※1 ガス、ガソリンの使用による排出量 ※2 電力使用による排出量 ※3 その他間接排出量 算定期間：2021年度（2021年4月～2022年3月）、2022年度（2022年4月～2023年3月）、 2023年度（2023年4月～2024年3月）開示対象：国内・海外連結子会社（Scope1・2）、不動産再生事業(Scope3) 算定方法：マーケットベース ※算定の方法には、ロケーションベース（日本全体の排出平均原単位を使用して算定するもの）とマーケットベース(電力会社ごとの排出原単位を使用して算定するもの)のうち、後者のマーケットベースを採用しております。※Scope2で使用した排出係数：電気事業者別排出係数 令和2年度、令和3年度、令和4年度各実績 温室効果ガス排出量削減目標（2022年度比） 2030年2050年2023年度実績Scope1,Scope2 合計22％削減（年次2.7%減）カーボンニュートラル1.8%減 当社グループのサステナビリティ経営に関する推進状況やESGデータ等につきましては、当社ホームページ内「サステナビリティ」https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人的資本経営への取り組み サンフロンティアグループは、経営理念である「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」に向けて、サンフロンティアフィロソフィの浸透と、社員一人ひとりが経営に参画するアメーバ経営を推進してきました。社員一人ひとりが自発的・主体的に仕事に取組み、サンフロンティアグループ全体の一体感を醸成しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる社風や職場環境を作ることで、一人ひとりのやりがいや働きがいを大切にしてきました。そして、大方針である「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」に沿い、目先の利益よりもお客様との信頼関係をベースに事業を展開しています。 サンフロンティアグループにおいては、全従業員の判断そして行動の基軸となるのが、「人としての正しさ」をベースとするフィロソフィです。そして、「フィロソフィ」の中には、「人生の結果・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」が掲げられています。能力や熱意とともに、「人としての正しさ」という判断軸を大切にするサンフロンティアでは、街や社会の進化発展に貢献すべく、一人ひとりの成長を促しています。グループ事業が多角化し、様々な社員が働く中にあっても、この共通の考え方があることで、事業の枠を超え、社員一人ひとりが、組織横断的につながり、志高き目標へと共創する風土を生み出しています。また、アメーバ経営を推進していくことによって、経営者意識をもった人財が育成され、新たなリーダーの輩出により、組織と事業の拡大に寄与しています。 サンフロンティアグループでは、フィロソフィをベースとする「考え方」を磨くとともに、各人の能力やスキル、更なる専門性を高める教育機会を提供していくことで、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境の実現を目指しています。 ◆人的資本に関する考え方フィロソフィとアメーバ経営の両輪で、善き企業風土・企業文化を作り、経営理念を実現する。※「アメーバ経営」は、京セラ株式会社の登録商標です ◆求める人物像社名である「Sun Frontier」の「Sun(太陽)」とは、いちばん高く大きく輝き続ける力強さの象徴であり、万人に降り注ぐ愛の象徴です。また、「Frontier」とは、ベンチャースピリットで事業を開拓し、常に前向きであり、無限の可能性を信じ、新たな価値創造に挑戦し続ける姿勢を表しています。サンフロンティアに集う社員には、「利他の心」と「フロンティア精神」を併せもった人物像を求めています。 ◆人財育成方針利他の価値観を共有する仲間と共に、持続可能な社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。 将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての正しさを貫ける強さを合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。 当社グループの人財育成に関する取り組みは当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/bring_comp.htmlをご参照ください。 ■社内環境整備方針 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。 全社員が自ら目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、 そしてお互いに信頼し合い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。 挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土 人や社会に貢献するための社員の自発的な取り組みを尊重し、任せてみて、その挑戦を賞賛し合う文化を大切にします。社員それぞれのライフステージに合った環境を提供することで、企業としてより高い目標を達成できると考えています。未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土未来を描きながら、現状を常に改良改善し、感性を磨き続けることで新しい発想が生まれます。お互いに人として尊重する環境があるからこそ、多様な発想を活かした新たな価値創造へと繋げることができると考えています。 学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土社員自らの知りたい、学びたいという自己成長に対する意欲を尊重し、その学ぶ機会を提供します。未来の変化を大胆に予測し、自らの目標を見据えて努力をし続けることが、成長し続ける企業の礎を成すと考えています。 ■健康経営への取組み サンフロンティア不動産は全従業員を守り、物心両面の幸福を目指し、従業員の健康の維持・向上に取り組みます。 健康経営推進の最高責任者を代表取締役社長とし、総務部を中心に、衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しております。衛生委員会は月1回、総務部長を委員長に、労務担当者、衛生に関する経験を有する社員と産業医で開催し、社員の健康保持増進を図るための議論、快適な職場環境の形成に関することなどを協議しております。また、総務部と健康保険組合が連携し、今後も定期的情報交換、施策の協議を行ってまいります。 ・従業員の心身の健康維持ならびに増進 ・従業員が心身の健康を保つことで、今以上に働きがいを感じ、生産性を向上させる 従業員の心身の健康の維持・増進のための疾病予防、エンゲージメントの向上、メンタルヘルス不調発生リスク改善に取り組んでおります。また、心身が健康であることで働きがいを感じ、さらなる仕事への向上心が生まれると考えております。 当社グループの健康経営に関する取り組みは、当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/health_management_declaration/をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■人的資本経営への取り組み サンフロンティアグループは、経営理念である「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」に向けて、サンフロンティアフィロソフィの浸透と、社員一人ひとりが経営に参画するアメーバ経営を推進してきました。社員一人ひとりが自発的・主体的に仕事に取組み、サンフロンティアグループ全体の一体感を醸成しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる社風や職場環境を作ることで、一人ひとりのやりがいや働きがいを大切にしてきました。そして、大方針である「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」に沿い、目先の利益よりもお客様との信頼関係をベースに事業を展開しています。 サンフロンティアグループにおいては、全従業員の判断そして行動の基軸となるのが、「人としての正しさ」をベースとするフィロソフィです。そして、「フィロソフィ」の中には、「人生の結果・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」が掲げられています。能力や熱意とともに、「人としての正しさ」という判断軸を大切にするサンフロンティアでは、街や社会の進化発展に貢献すべく、一人ひとりの成長を促しています。グループ事業が多角化し、様々な社員が働く中にあっても、この共通の考え方があることで、事業の枠を超え、社員一人ひとりが、組織横断的につながり、志高き目標へと共創する風土を生み出しています。また、アメーバ経営を推進していくことによって、経営者意識をもった人財が育成され、新たなリーダーの輩出により、組織と事業の拡大に寄与しています。 サンフロンティアグループでは、フィロソフィをベースとする「考え方」を磨くとともに、各人の能力やスキル、更なる専門性を高める教育機会を提供していくことで、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境の実現を目指しています。 ◆人的資本に関する考え方フィロソフィとアメーバ経営の両輪で、善き企業風土・企業文化を作り、経営理念を実現する。※「アメーバ経営」は、京セラ株式会社の登録商標です ◆求める人物像社名である「Sun Frontier」の「Sun(太陽)」とは、いちばん高く大きく輝き続ける力強さの象徴であり、万人に降り注ぐ愛の象徴です。また、「Frontier」とは、ベンチャースピリットで事業を開拓し、常に前向きであり、無限の可能性を信じ、新たな価値創造に挑戦し続ける姿勢を表しています。サンフロンティアに集う社員には、「利他の心」と「フロンティア精神」を併せもった人物像を求めています。 ◆人財育成方針利他の価値観を共有する仲間と共に、持続可能な社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。 将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての正しさを貫ける強さを合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。 当社グループの人財育成に関する取り組みは当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/bring_comp.htmlをご参照ください。 ■社内環境整備方針 「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。 全社員が自ら目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、 そしてお互いに信頼し合い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。 挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土 人や社会に貢献するための社員の自発的な取り組みを尊重し、任せてみて、その挑戦を賞賛し合う文化を大切にします。社員それぞれのライフステージに合った環境を提供することで、企業としてより高い目標を達成できると考えています。未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土未来を描きながら、現状を常に改良改善し、感性を磨き続けることで新しい発想が生まれます。お互いに人として尊重する環境があるからこそ、多様な発想を活かした新たな価値創造へと繋げることができると考えています。 学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土社員自らの知りたい、学びたいという自己成長に対する意欲を尊重し、その学ぶ機会を提供します。未来の変化を大胆に予測し、自らの目標を見据えて努力をし続けることが、成長し続ける企業の礎を成すと考えています。 ■健康経営への取組み サンフロンティア不動産は全従業員を守り、物心両面の幸福を目指し、従業員の健康の維持・向上に取り組みます。 健康経営推進の最高責任者を代表取締役社長とし、総務部を中心に、衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しております。衛生委員会は月1回、総務部長を委員長に、労務担当者、衛生に関する経験を有する社員と産業医で開催し、社員の健康保持増進を図るための議論、快適な職場環境の形成に関することなどを協議しております。また、総務部と健康保険組合が連携し、今後も定期的情報交換、施策の協議を行ってまいります。 ・従業員の心身の健康維持ならびに増進 ・従業員が心身の健康を保つことで、今以上に働きがいを感じ、生産性を向上させる 従業員の心身の健康の維持・増進のための疾病予防、エンゲージメントの向上、メンタルヘルス不調発生リスク改善に取り組んでおります。また、心身が健康であることで働きがいを感じ、さらなる仕事への向上心が生まれると考えております。 当社グループの健康経営に関する取り組みは、当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/health_management_declaration/をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について(1) 事業環境当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫した不動産サービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2) 競合の状況 当社グループの事業は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業、ホテル開発事業、ホテル運営事業、海外開発事業及び建設事業等から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。そして、各事業部門の機能を連鎖させることにより発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) リプランニング事業の特性①リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼働又は空室率が高く低収益の事業用不動産を再生することにより収益の改善を実現させる事業であります。売却先は主に不動産賃貸収入を目的とした投資を行う個人・法人等であります。 経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれがあり、リプランニング事業で扱う物件の棚卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。②リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。③リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービス事業等の収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。 (4) ホテルの開発について ホテルの企画、開発、再生から運営に至るまでを当社グループが担いますが、所有物件に関して、一部は安定稼働後に投資家へ販売する場合もございます。ただし、物件販売後も当該物件を賃借し継続して運営することを基本的なビジネスモデルとしております。リプランニング事業とは異なり、ホテル開発事業では、自社にて土地を仕入れ、一から開発を行う場合があります。そのような場合には、竣工までに相当の期間を必要とするため、ホテルの宿泊収入等の収益を計上できない期間が長くなることや、事業期間が相対的に長くなることによって景気変動の影響を受けやすくなることで、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ホテルの運営について ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰、あるいは感染症の流行等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) カントリーリスクについて 当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスクに直面する可能性があります。また、投資規制、送金に関する規制、税率変更を含む税制改正等、政治的、経済的、法的あるいはその他の障害に伴うリスクがあります。海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間を要することがあり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害等について地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスク当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）気候変動・環境に関するリスク地球環境問題への対応は、企業市民として避けることのできない重要事項と認識しております。環境負荷の低い商品の取り扱い、脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）サプライチェーンに関するリスク当社グループは資材や什器類を外部のサプライヤーに依存しています。当社グループの製品で横断的に使用されている資材や什器類に供給不足あるいは納期遅延や価格高騰が発生する場合等には、当社グループの事業期間の長期化や事業原価の上昇等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）市場金利に関するリスク当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、不動産購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの不動産売却収益の減少や所有資産の価値の下落につながるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 （12）為替変動に関するリスク当社グループは、国外においても事業を展開しており、為替の変動は、海外事業における資金調達時のコストや、当社連結決算上の海外事業損益の取り込み額、資産・負債の計上額の変動要因となります。また、為替の大幅な変動は、輸入価格の変動を通じ、建築コストやエネルギーコスト等に影響を与え、当社グループの個別事業におけるコストの変動要因となる可能性があります。加えて、為替の変動が、テナント企業の業績へ影響を与えることを通じて、当社グループの賃貸収入等に影響を及ぼすおそれがあります。これらにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。 ２．資産評価について(1) 販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の評価に関するリスク 当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（オフィスビル、ホテル資産等）の棚卸資産を多く保有しております。これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。また、これらの棚卸資産については、商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状況、ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒されており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (2) ホテル事業に係る固定資産の減損損失に関するリスク 当社グループは、ホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業、及びホテル運営事業において、固定資産（建物、建物附属設備、土地、ソフトウェア等）を保有しております。これらの固定資産については、将来における不動産市況の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されております。今後、上記のリスクの拡大に伴い、ホテルの事業計画を基礎として算定した、ホテルに係る主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が減少した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 ３．法的規制について当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 (1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。 免許、許可、登録等の別会社名有効期間、登録日種類関連する法律登録等の交付者宅地建物取引業者免許サンフロンティア不動産㈱2019年12月29日から2024年12月28日―宅地建物取引業法国土交通大臣サンフロンティアホテルマネジメント㈱2022年1月8日から2027年1月7日東京都知事SFビルメンテナンス㈱2022年２月25日から2027年２月24日東京都知事サンフロンティア沖縄㈱2024年1月9日から2029年1月8日沖縄県知事特定建設業許可サンフロンティア不動産㈱2022年7月20日から2027年7月19日建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業建設業法東京都知事一般建設業許可SFエンジニアリング㈱2023年1月17日から2028年1月16日建築工事業、内装仕上工事業東京都知事SFビルメンテナンス㈱2023年12月25日から2028年12月24日防水工事業、内装仕上工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、消防施設工事業東京都知事SFコミュニケーション㈱2022年３月10日から2027年３月９日電気工事業、電気通信工事業不動産鑑定業登録サンフロンティア不動産㈱2023年2月7日から2028年2月6日―不動産の鑑定評価に関する法律東京都知事一般不動産投資顧問業登録サンフロンティア不動産㈱2019年11月３日から2024年11月２日―不動産投資顧問業登録規程国土交通大臣第二種金融商品取引業者登録サンフロンティア不動産㈱2007年９月30日登録―金融商品取引法関東財務局長不動産特定共同事業許可サンフロンティア不動産㈱2018年10月29日許可―不動産特定共同事業法国土交通大臣金融庁長官一級建築士事務所登録サンフロンティア不動産㈱2020年２月１日から2025年１月31日―建築士法東京都知事警備業認定サンフロンティア不動産㈱2021年12月26日から2026年12月25日―警備業法東京都公安委員会SFビルメンテナンス㈱2024年４月５日から2029年４月４日古物商サンフロンティア不動産㈱2019年10月２日登録―古物営業法東京都公安委員会SFコミュニケーション㈱2010年６月23日登録 免許、許可、登録等の別会社名有効期間、登録日種類関連する法律登録等の交付者マンション管理業登録SFビルメンテナンス㈱2022年１月８日から2027年１月７日―マンションの管理の適正化の推進に関する法律国土交通大臣賃貸住宅管理業者登録サンフロンティア不動産㈱2021年10月20日から2026年10月19日 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律関東地方整備局長SFビルメンテナンス㈱2022年２月１日から2027年１月31日―建築物環境衛生総合管理業登録SFビルメンテナンス㈱2021年９月18日から2027年９月17日―建築物における衛生的環境の確保に関する法律東京都知事建築物飲料水貯水槽清掃業登録SFビルメンテナンス㈱2018年６月29日から2024年６月28日―建築物における衛生的環境の確保に関する法律東京都知事消防設備業登録SFビルメンテナンス㈱2018年７月３日登録―消防法本所消防署長屋外広告業許可SFビルメンテナンス㈱2023年12月６日から2028年12月５日―屋外広告物法東京都知事貸金業登録SFビルサポート㈱2023年７月１日から2026年６月30日―貸金業法東京都知事一般貸切旅客自動車運送事業おけさ観光タクシー㈱1999年１月19日登録―道路運送法北陸信越運輸局長一般乗用旅客自動車運送事業おけさ観光タクシー㈱1955年５月６日登録―道路運送法北陸信越運輸局長登録電気工事事業者許可SFコミュニケーション㈱2020年10月３日から2025年10月２日―電気工事業法東京都知事 (2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社のいずれかにより設立されたＳＰＣ（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。 ４．会計基準・不動産税制の変更について 会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．個人情報保護当社グループは業務上、ビルオーナー様、テナント様、ホテル宿泊者等の個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しては、情報管理体制を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場合は当社グループの信用を毀損し、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 我が国経済は、金利の先高観が高まる中、雇用・所得環境の改善が続き、回復が継続しました。世界経済は、各国政策金利の高止まりや、中国経済の減速および地政学リスクの影響による原油高等、先行きが懸念される一方、今後の米国における大統領選挙前の政策金利の引き下げタイミングや、米国経済の軟着陸に対する関心が高まっております。 不動産市場においては、東京ビジネス地区（都心５区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の平均賃料が、40カ月連続の下落後、2023年11月に底（坪単価19,726円）を打ち、足元では同19,820円（2024年３月）とやや上昇基調となっています。また、平均空室率は2023年６月にピーク（6.48％）となった後、概ね改善が続き、2024年３月には5.47％となっています（民間調査機関調べ）。これまで、コロナ禍におけるリモートワークの推奨および大型の新築オフィスビルの竣工ラッシュによる空室面積の増加等の影響で、全般的に軟調な市況でしたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行（2023年５月）を経て、オフィスの重要性が再認識されたことによる需要の回復が進み、今後の更なる空室率の低下ならびに賃料上昇への期待感が高まっています。そして、不動産投資市場においては、日本銀行によるマイナス金利政策が解除されたものの、緩和的な金融環境が維持され、低金利や円安の状態が継続すると見られます。 このような中、海外投資家等によるオフィスへの投資姿勢が再び買いに転じると予想されるとともに、観光需要の回復によりホテルへの旺盛な投資需要も継続しています。このような環境下、当社グループの中核事業である不動産再生事業では、当期の販売件数が前年度より増加したことに加え、利益率も高い水準を維持したことにより、売上高、利益ともに増加し、引き続き全社業績を力強く牽引しています。不動産サービス事業においては好調な業績を継続しました。ホテル開発事業では、前期の２ホテルの売却の反動で売上高は減少したものの、当期における１ホテルの売却で利益は増加しました。また、ホテル運営事業では、「全国旅行支援」や新型コロナウイルス感染症の５類への移行、そして円安の影響により、国内だけでなく訪日外国人観光客の回復によって観光需要がさらに増加し、前期比で売上高、利益ともに大幅に増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高79,868百万円（前期比3.5％減）、営業利益17,600百万円（同18.1％増）、経常利益17,374百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,917百万円（同2.6％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。（不動産再生事業）①リプランニング事業では、ビルの購入から、再生・活用企画、建設工事、テナント誘致、滞納賃料保証サービス、管理、更にその後のビル経営に至るまで、一貫した不動産サービスをワンストップで提供しております。当期においては、オフィス事業の各部門の連携と仕入体制の強化により、計画を上回るペースで仕入れが進捗しました。引き続き、次年度の商品化・販売に向けて仕入れの強化を継続しています。商品化においては、現場におけるお客様の真のニーズを商品に反映させ、付加価値の高い物件にバリューアップすることに努めました。物件販売においては、当期に25件（ニューヨーク物件２件、小口商品１件含む）を販売し、セグメント利益率も30％の高水準を維持しました。引き続き、地域密着のリーシング力を活かして、高稼働・高付加価値の不動産を国内外の投資家様に販売してまいります。また、ニューヨークで展開しているアパートメントのリプランニング事業においても、継続的に仕入れと販売に注力しており、当期に１件の仕入れと２件の販売を行いました。加えて、不動産特定共同事業においては、小口商品８号案件であるCompass練馬を完売し、９号案件であるCompass桜新町の１次組成を行いました。当期の業績は、物件販売が堅調に推移するとともに、且つ高水準の粗利益率を維持したことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 ②賃貸ビル事業では、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事業における賃貸ビル物件数を拡大しつつ、不動産サービス部門で蓄積したオペレーション力を活かしながら、中長期的に賃料収入の増加を図っております。当期の業績は、棚卸資産として保有する物件数の増加により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は51,027百万円（前期比1.9％増）となり、セグメント利益は15,602百万円（同1.7％増）となりました。 （不動産サービス事業）不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。①プロパティマネジメント事業では、ニーズに沿ったビル管理によってテナント様の満足度を高めることを目指しています。同時に、賃貸仲介部門との協働によるテナント様誘致、適正賃料への条件改定等に取り組むことで、ビルオーナー様のご要望に適う高稼働・高収益なビル経営をサポートさせていただいております。当期の業績は、受託棟数が前期末より36棟増加し、稼働率が同4.31％ポイント改善したこともあり、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 2022年３月末2023年３月末2024年３月末受託棟数421棟457棟493棟稼働率91.5％89.6％93.9％ ②ビルメンテナンス事業では、「東京を世界一美しい街に」を合言葉に、建物を維持・管理する為の点検、清掃、リニューアル工事や調査等の事業を行っております。ガラス清掃・外壁清掃・外壁補修等の工事を強みに、オフィス事業の各部門と協働しております。当期の業績は、新型コロナウイルス感染症関連による施設消毒業務の減少や不採算現場の解約等により、前期比で売上高、利益ともに減少しました。③売買仲介事業では、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする他部門のお客様からのご相談にスピード対応で取り組んでおります。オフィス事業が一体となってビルオーナー様のビル経営に寄り添って顧客層を拡大し、積み重ねてきた信任をベースに売買仲介の成約に繋げております。当期の業績は、前期に大型案件の成約があったことにより、売上高、利益ともに減少しました。④賃貸仲介事業では、当期に新橋店と池袋店の２拠点を開設し、都心主要エリアに12拠点のサービス網を構築しました。リーシング現場でいち早く得たテナント様のニーズや変化を、オフィス空間の最適活用の研究や提案に活かすことで、リプランニング事業の商品企画において、お客様視点の新たな価値創出に繋げております。また、ビルオーナー様のお困りごとを解決するために取り組んでいるサブリース事業においても、当期に２件新規受託し、物件数は合計19件となりました。引き続きお客様に寄り添い、身近な相談窓口としてサービスを提供し、地域社会に貢献してまいります。当期の業績は、賃貸仲介が堅調に推移したため、前期比で売上高、利益ともに増加しました。⑤貸会議室事業では、集合研修を再開する企業が増加し、貸会議室に対する需要が高まる中、お客様のご要望にお応えするサービスを通して、新規利用とともにリピート需要も増加しました。当期は日本橋、市ヶ谷、八重洲、新宿、新橋の５つのエリアにビジョンセンターを新規開業し、運営規模は15拠点、6,481坪となりました。引き続き東京都心部を中心に拠点拡大を加速してまいります。当期の業績は、10拠点の新設や増床により受注が増加したため、前期比で売上高、利益ともに大幅に増加しました。⑥滞納賃料保証事業である「TRI-WINS(トライウインズ)」では、オフィス・店舗における入居調査・審査・滞納保証・建物明渡訴訟・退去まで一貫して、ビルオーナー様に寄り添ったサービスを提供しております。一般的な賃貸保証と比較してサービスの領域が広範なものとなっており、ビルオーナー様・テナント様双方が抱えるリスクや課題を解決し、日本経済の成長や社会の安定に貢献していく「三方良し」=Win-Win-Winのサービスです。当期の業績は、主たる事業である信用保証の業績が引き続き安定的に進捗したことにより、売上高および利益ともに堅調に推移しました。 以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は10,497百万円（前期比18.7％増）となり、セグメント利益は5,612百万円（同14.8％増）となりました。 （ホテル・観光事業） ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っております。①ホテル開発事業では、前期に２ホテルの売却があったことにより、前期比で売上高は減少しましたが、分譲型コンドミニアムホテル１区画および１ホテルの売却により、利益は大幅に増加しました。ホテル売却で回収した資金に加え、2023年10月６日に払い込みが完了した転換社債により調達した資金等を活用し、今後、「たびのホテル」ブランドを中心に、M&Aを含む開発に再投資して事業を拡大してまいります。現時点（2024年5月現在）で日本各地における計画中のホテルは10棟、1,347室あり、運営中のホテルと合わせて39ホテル、4,456室となる予定です。②ホテル運営事業では、福島県猪苗代町における旅館「静楓亭（せいふうてい）」（11室）および関西エリアにおける「ジョイテルホテルなんば道頓堀」等を含めた５ホテル（612室）が当社グループに加わったことにより、現時点（2024年5月現在）で合計26ホテル（3,109室）を運営しております。引き続き、「心温かい楽しいホテル」をテーマに、スタッフの心温かいサービスを通じて、熱狂的ファンづくりに注力してまいります。当期においては、国内観光需要の拡大の継続、インバウンド回復の効果もあり、当社グループの高付加価値戦略に基づく稼働率と客室単価の上昇が継続しました。その結果、前期比で売上高、利益ともに大幅に増加しました。 以上の結果、ホテル・観光事業全体の売上高は16,977百万円（前期比26.1％減）となり、セグメント利益は4,369百万円(同153.9％増)となりました。 （その他） その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。①海外開発事業においては、成長が期待できるベトナムへ進出してマンション開発等の事業を展開しております。2023年10月に、中部最大都市であるダナン市で分譲マンションの開発用地を取得し、来期上半期に着工予定です。引き続き日本の高度な施工技術による良質な住宅を提供することを通して、地域社会の発展に貢献してまいります。当期の業績は、前年度の物件販売の反動により、売上高、利益ともに減少しました。②建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事および電気通信工事等を行っております。当期の業績は、グループ会社において大型工事の売上を計上したため、前期比で売上高、利益ともに増加しました。 以上の結果、その他全体の売上高は2,409百万円（前期比34.8％増）となり、セグメント利益は301百万円（同6.4％増）となりました。 当期の主な取り組みは次のとおりであります。当社は、「サンフロンティア不動産は全従業員を守り、物心両面の幸福を目指し、従業員の健康の維持・向上に取り組みます。」という健康経営宣言のもと、従業員の心身の健康維持ならびに増進と、従業員が心身の健康を保つことで、今以上に働きがいを感じ、生産性を向上させることを目指しています。この度、経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。この認定を励みに、より一層従業員の心身の健康の維持・増進への取り組みを強化してまいります。また、当社グループは、「私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。」というサステナビリティ・ビジョンのもと、「環境保護」「地域創生」「人財育成」を重要課題（マテリアリティ）とし、事業を通して社会課題解決に取り組んでいます。2024年２月に、株式会社みずほ銀行との間で、「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス」の契約を締結しました。今後も引き続き、限りある資源の無駄遣いを抑えて新たな価値創造に挑み続け、お客様の喜びと幸せづくりを通じた事業活動を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。 ② 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)不動産再生事業51,0271.9不動産サービス事業10,49718.7ホテル・観光事業16,977△26.1その他2,40934.8調整額△1,043－合計79,868△3.5 (注) １ 調整額はセグメント間の取引消去であります。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度（※１）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Neptune特定目的会社17,50021.1－－なごみ特定目的会社13,50016.3－－ （※１）当連結会計年度は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は188,661百万円（前連結会計年度末比23.7％増）、負債は94,244百万円（同37.5％増）、純資産は94,416百万円（同12.4％増）となりました。 総資産の増加の主な要因は、販売用不動産の減少8,149百万円、繰延税金資産の減少388百万円等があったものの、現金及び預金の増加5,851百万円、仕掛販売用不動産の増加34,826百万円及び有形固定資産の土地の増加912百万円等があったことによるものであります。 負債の増加の主な要因は、流動負債その他に含まれる前受金の減少789百万円等があったものの、１年内返済予定の長期借入金の増加6,764百万円、社債の増加9,999百万円及び長期借入金の増加7,101百万円等があったことによるものであります。 純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払い1,216百万円及び中間配当金の支払い1,265百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,917百万円等があったことによるものであります。 なお、自己資本比率は48.0％（同4.9％ポイント減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が11,003百万円減少、投資活動による資金が4,254百万円減少、財務活動による資金が21,040百万円増加した結果、期首残高に比べ5,951百万円増加し、当連結会計年度末残高は47,866百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、11,003百万円の支出超過（前期は16,544百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17,295百万円、減価償却費2,124百万円等があったものの、棚卸資産の増加に伴う減少26,770百万円、法人税等の支払額3,505百万円及び売上債権の増加に伴う減少1,187百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、4,254百万円の支出超過（前期は6,681百万円の支出超過）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入205百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,457百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出954百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、21,040百万円の収入超過（前期は2,039百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18,991百万円、配当金の支払い2,481百万円等があったものの、長期借入れによる収入32,558百万円、社債発行による収入9,999百万円等があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関する棚卸資産の仕入れであります。棚卸資産の仕入れは、個別の棚卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該棚卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、棚卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。 （財務施策について） 当社グループにおける財政施策については、有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造を目指しております。加えて、現金及び預金を手厚く確保することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は3,029百万円であり、主な内容は、オフィスビル等の取得（614百万円）及びホテル施設等の取得（1,716百万円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通)統括事業施設96－(－)84181170店舗等(東京都中央区他)不動産サービス事業営業用施設58－(－)3189215賃貸事業用不動産(東京都港区他)不動産再生事業賃貸用ビル等3,3724,704(1,976)08,077－ホテル運営事業用不動産(京都府京都市下京区)ホテル運営事業ホテル運営3,9355,396(898)－9,332－サブリース物件等（東京都中央区他）不動産サービス事業、その他ビル管理請負施設等173－(－)19192－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。２ 連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)本社(東京都千代田区)不動産再生事業、不動産サービス事業、その他、全社(共通)統括事業施設2,145プロパティマネジメント事業部(東京都千代田区)不動産サービス事業営業用施設1,003銀座店他(東京都中央区他)不動産サービス事業営業用施設972サブリース物件等(東京都中央区他）不動産サービス事業、その他ビル管理請負施設等7,107 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計サンフロンティアホテルマネジメント㈱本社、ホテル施設(東京都千代田区他)ホテル・観光事業統括事業施設、ホテル運営1,017589(42,313)4162,024137(230)スカイハートホテル㈱本社、ホテル施設(東京都千代田区他)ホテル・観光事業ホテル運営8763(－)615720(33)サンフロンティア佐渡㈱本社、ホテル施設(新潟県佐渡市)ホテル・観光事業ホテル運営59923(－)9471731(67)㈱ホテル大佐渡本社、ホテル施設 (新潟県佐渡市)ホテル・観光事業ホテル運営22291(－)36668014(31)日本都市ホテル開発㈱本社、ホテル施設（大阪府大阪市西区） ホテル・観光事業ホテル運営238(－) 7411616(144)サンフロンティアスペースマネジメント㈱本社、貸会議室施設(東京都港区他)不動産サービス事業貸会議室事業3670(－)9246063(97) (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (3) 在外子会社 在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,029,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,416,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。 保有の合理性については、保有目的や効果等を総合的に勘案し、定期的に検証することとしております。個別銘柄の保有の合理性については、保有目的や効果等に加え、対象企業との取引関係に関する最近の状況を踏まえ、常勤取締役会において毎期検証しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3154非上場株式以外の株式17 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社報恩千葉県浦安市舞浜2-41-818,507,50038.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティ AIR3,524,5007.24 堀口智顕 千葉県浦安市 2,478,3965.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-122,037,1004.18 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟）892,4001.83 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）477,7000.98 堀口恵子千葉県浦安市416,5000.86 サンフロンティア社員持株会 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル416,0000.85 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3374,8510.77 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1，BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋3-11-1）354,0570.73 計―29,479,00460.56 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,295,400 株 株式会社日本カストディ銀行 1,465,000 株 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 51 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,9656,44552,917△6771,260当期変動額 剰余金の配当 △2,240 △2,240親会社株主に帰属する当期純利益 11,612 11,612自己株式の取得 △239△239自己株式の処分 △0 3636非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－09,372△2029,169当期末残高11,9656,44562,289△27080,430 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高31922303,13974,452当期変動額 剰余金の配当 △2,240親会社株主に帰属する当期純利益 11,612自己株式の取得 △239自己株式の処分 36非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1250249－94343当期変動額合計△1250249－949,513当期末残高2269271303,23383,965 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,9656,44562,289△27080,430当期変動額 剰余金の配当 △2,481 △2,481親会社株主に帰属する当期純利益 11,917 11,917自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 14 3751非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △270 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△129,435379,459当期末残高11,9656,43371,725△23389,889 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2269271303,23383,965当期変動額 剰余金の配当 △2,481親会社株主に帰属する当期純利益 11,917自己株式の取得 △0自己株式の処分 51非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0357357－633991当期変動額合計0357357－63310,450当期末残高2626629303,86794,416 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 180 |
| 株主数－個人その他 | 12,327 |
| 株主数－その他の法人 | 161 |
| 株主数－計 | 12,766 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,9850当期間における取得自己株式0― （注）１ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 による株式数は含めておりません。 ２ 当事業年度における取得自己株式1,985株は、譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受 1,934株と単元未満株式の買取請求51株によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)48,755,500－－48,755,500 （変動事由の概要）該当事項はありません。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)237,1691,98535,946203,208 （注）普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する自社の株式128,300株が含まれております。（変動事由の概要）普通株式の自己株式の主な増減数は、譲渡制限付株式報酬として付与した対象者の権利喪失による自己株式の取得による増加1,934株及び端数株式の買増しによる増加51株があったものの、譲渡制限付株式報酬として交付するための自己株式の処分による減少35,946株があったことによるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日サンフロンティア不動産株式会社取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥 井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士高 島 知 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニング事業及びホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業において販売用不動産等を保有している。連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には、販売用不動産11,632百万円及び仕掛販売用不動産95,081百万円が計上されており、総資産の56.6%を占めている。 販売用不動産等は、金融市場及び為替市場の変動や海外投資家等によるオフィス需要等により将来における不動産市況が変化するリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づいた将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額である。 収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の将来の期待収益には、将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価や稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。●当連結会計年度に売却した販売用不動産等について、前連結会計年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。●収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の策定における重要な仮定である将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価及び稼働率等について、経営者及び担当執行役員に見積り方法や根拠及び達成するための施策を聴取の上、過去実績や近隣相場との比較及び施策の実施状況を確認することにより、見積りの合理性、実行可能性及び不確実性の程度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンフロンティア不動産株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サンフロンティア不動産株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニング事業及びホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業において販売用不動産等を保有している。連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には、販売用不動産11,632百万円及び仕掛販売用不動産95,081百万円が計上されており、総資産の56.6%を占めている。 販売用不動産等は、金融市場及び為替市場の変動や海外投資家等によるオフィス需要等により将来における不動産市況が変化するリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づいた将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額である。 収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の将来の期待収益には、将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価や稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。●当連結会計年度に売却した販売用不動産等について、前連結会計年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。●収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の策定における重要な仮定である将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価及び稼働率等について、経営者及び担当執行役員に見積り方法や根拠及び達成するための施策を聴取の上、過去実績や近隣相場との比較及び施策の実施状況を確認することにより、見積りの合理性、実行可能性及び不確実性の程度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニング事業及びホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業において販売用不動産等を保有している。連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表には、販売用不動産11,632百万円及び仕掛販売用不動産95,081百万円が計上されており、総資産の56.6%を占めている。 販売用不動産等は、金融市場及び為替市場の変動や海外投資家等によるオフィス需要等により将来における不動産市況が変化するリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づいた将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額である。 収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の将来の期待収益には、将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価や稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。●当連結会計年度に売却した販売用不動産等について、前連結会計年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。●収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の策定における重要な仮定である将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価及び稼働率等について、経営者及び担当執行役員に見積り方法や根拠及び達成するための施策を聴取の上、過去実績や近隣相場との比較及び施策の実施状況を確認することにより、見積りの合理性、実行可能性及び不確実性の程度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日サンフロンティア不動産株式会社取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥 井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士高 島 知 治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニング事業において販売用不動産等を保有している。財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表には、販売用不動産11,612百万円及び仕掛販売用不動産83,087百万円が計上されており、総資産の56.0%を占めている。 販売用不動産等は、金融市場及び為替市場の変動や海外投資家等によるオフィス需要等により将来における不動産市況が変化するリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づいた将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額である。 収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の将来の期待収益には、将来のテナント賃料等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。●当事業年度に売却した販売用不動産等について、前事業年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。●収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の策定における重要な仮定である将来のテナント賃料等について、経営者及び担当執行役員に見積り方法や根拠及び達成するための施策を聴取の上、過去実績や近隣相場との比較及び施策の実施状況を確認することにより、見積りの合理性、実行可能性及び不確実性の程度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産再生事業セグメントのリプランニング事業において販売用不動産等を保有している。財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表には、販売用不動産11,612百万円及び仕掛販売用不動産83,087百万円が計上されており、総資産の56.0%を占めている。 販売用不動産等は、金融市場及び為替市場の変動や海外投資家等によるオフィス需要等により将来における不動産市況が変化するリスクに晒されており、正味売却価額の下落により評価損が発生する可能性がある。 正味売却価額は、販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、会社が策定した事業計画に基づいた将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額である。 収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の将来の期待収益には、将来のテナント賃料等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測と共に、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上より、販売用不動産等の評価は、財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の手続を実施した。 ●事業計画に基づき見積もった収益還元価額による正味売却価額により評価している物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。●当事業年度に売却した販売用不動産等について、前事業年度で評価した正味売却価額と売却実績額を比較した。●収益還元価額の算定の基礎となる事業計画の策定における重要な仮定である将来のテナント賃料等について、経営者及び担当執行役員に見積り方法や根拠及び達成するための施策を聴取の上、過去実績や近隣相場との比較及び施策の実施状況を確認することにより、見積りの合理性、実行可能性及び不確実性の程度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,138,000,000 |
| 土地 | 10,175,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,981,000,000 |
| 無形固定資産 | 541,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,203,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,666,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 62,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,377,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,104,000,000 |
| 賞与引当金 | 151,000,000 |