財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | KOITO MANUFACTURING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 充明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川五丁目１番18号住友不動産大崎ツインビル東館 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４４３）７１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1915年４月小糸源六郎商店創業（東京・京橋） 鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始1935年２月品川工場開設1936年４月株式会社小糸製作所設立 資本金250万円1943年４月静岡工場開設1949年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場1957年８月小糸電機株式会社設立1957年10月オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始1957年12月大阪府に大阪支店開設1962年１月小糸電機株式会社を吸収合併1967年４月小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡1968年８月米国イリノイ州にシカゴ事務所開設1970年３月東京・港区に本社屋開設1970年10月愛知県に豊田支店開設1972年７月静岡県に航空電装・電子工場開設1972年12月広島県に広島支店開設1977年８月静岡県に榛原工場開設1978年７月ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始1979年６月異形ヘッドランプ生産・販売開始1982年４月自動車用ハロゲン電球生産・販売開始1983年４月米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立1986年８月タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立1986年９月静岡県に吉川工場開設1986年12月静岡県に相良工場開設1987年７月ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設1988年３月小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場1988年４月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）1989年２月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立1992年５月静岡県に富士川工機工場開設1993年２月米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設1996年５月英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加1996年７月ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始1997年３月静岡工場に技術センター開設1997年４月インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)1997年７月韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加1997年10月大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場1998年７月タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）1998年７月ブライタックスベガリミテッドを子会社化1998年10月ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）1999年４月ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）2001年３月チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）2002年７月ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設2003年２月2003年４月世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始ディスチャージバルブ生産・販売開始2004年７月世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始2004年11月ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立2005年９月中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化 2005年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）2005年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）2006年７月シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）2006年10月小糸九州株式会社 工場開設2007年３月広州小糸車灯有限公司 工場開設2007年５月世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始2007年７月ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設2007年９月インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設2008年２月福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）2008年９月小糸九州株式会社 第２工場開設2010年１月東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）2010年６月インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社） 2011年４月ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設2011年８月小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）2011年８月小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更2012年１月ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設2012年３月ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設2012年４月タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設2012年12月メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）2014年９月ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設2014年９月2014年11月中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）世界初 ＬＥＤ ＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始2015年４月創業100周年を迎える2016年６月2017年１月 2017年４月湖北小糸車灯有限公司 工場開設ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設2017年10月2018年３月2018年５月 2019年６月2019年８月2019年８月2019年11月2019年12月2020年２月2020年４月2020年８月マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社）「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ 工場開設イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加（現・持分法適用会社）ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化世界初 ブレードスキャンⓇＡＤＢ(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併愛知県豊田市に小糸開発センター開設2022年４月2022年10月2023年３月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行広州小糸車灯有限公司 技術センター開設東京都品川区に本社を一時移転2024年３月インディアジャパンライティングプライベートリミテッド グジャラート工場開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要製品主要会社日本ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両シート、輸送業務、保険業務等当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱北米 ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ等 ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPS N.A., INC.中国広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司アジアタイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ欧州コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.その他エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ （事業系統図）主な事業の状況の概要図は次のとおりです。 (※)得意先にはその他の関係会社が含まれております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（出資金）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 百万円 小糸九州㈱（注）１佐賀県佐賀市3,000自動車照明機器の製造・販売100当社自動車照明機器の製造役員の兼任ありコイト運輸㈱静岡県静岡市清水区40輸送業務100当社製品の輸送役員の兼任ありアオイテック㈱（注）１静岡県浜松市中央区100電子・電気通信精密機器の製造・販売98当社自動車照明機器の製造静岡電装㈱（注）１（注）３静岡県静岡市清水区76自動車照明機器の製造・販売100(35)当社自動車照明機器の製造日星工業㈱（注）３静岡県静岡市清水区51各種小型電球、電気機器の製造・販売62(12)当社製品の販売当社自動車照明機器の小型電球等の製造藤枝オートライティング㈱（注）３静岡県藤枝市100自動車照明機器の製造・販売100(50)当社自動車照明機器の製造静岡ワイヤーハーネス㈱（注）３静岡県静岡市清水区100自動車照明機器の製造・販売100(50)当社自動車照明機器の製造役員の兼任あり榛原工機㈱（注）３静岡県牧之原市50樹脂成形用金型の製造・販売100(55)当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造静岡金型㈱（注）２静岡県藤枝市20樹脂成形用金型の製造・販売40当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造コイト保険サービス㈱東京都品川区10保険代理業100当社及び当社関係会社の保険代理役員の兼任ありコイト電工㈱静岡県駿東郡90鉄道車両制御機器、道路交通信号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売100同社製品並びに設備の購入役員の兼任ありミナモト通信㈱神奈川県横浜市戸塚区40信号・保安機器の保守管理100子会社製品の保守・管理丘山産業㈱群馬県邑楽郡50鉄道車両シート等の製造・販売51子会社製品の製造ノースアメリカンライティングインク（注）１（注）６米国イリノイ州千米ドル130,000自動車照明機器の製造・販売100同社製品を米国中心に製造・販売技術援助契約あり役員の兼任あり 名称住所資本金（出資金）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ（注）１（注）３メキシコサンルイスポトシ州百万メキシコペソ750自動車照明機器の製造・販売90(30)同社製品をメキシコ中心に製造・販売技術援助契約あり役員の兼任あり広州小糸車灯有限公司（注）１中国広州市百万円4,000自動車照明機器の製造・販売100同社製品を中国中心に製造・販売技術援助契約あり役員の兼任あり湖北小糸車灯有限公司（注）１中国孝感市百万円5,000自動車照明機器の製造・販売100同社製品を中国中心に製造・販売技術援助契約あり役員の兼任あり福州小糸大億車灯有限公司（注）３中国福州市千米ドル9,000自動車照明機器の製造・販売100(49)同社製品を中国中心に製造・販売技術援助契約ありタイコイトカンパニーリミテッドタイサムットプラカン県千タイバーツ365,200自動車照明機器の製造・販売62同社製品をタイ中心に製造・販売技術援助契約ありＰＴ．インドネシアコイト（注）１インドネシアウェストジャワ州千米ドル60,000自動車照明機器の製造・販売90同社製品をインドネシア中心に製造・販売技術援助契約あり役員の兼任あり大億交通工業製造股份有限公司（注）１（注）２（注）４台湾台南市千台湾元762,300自動車照明機器の製造・販売33[36]同社製品を台湾中心に製造・販売技術援助契約あり役員の兼任ありインディアジャパンライティングプライベートリミテッド（注）１インドタミルナドゥ州百万インドルピー4,099自動車照明機器の製造・販売100同社製品をインド中心に製造・販売技術援助契約あり役員の兼任ありコイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ（注）１マレーシアネグリセンビラン州百万リンギット200自動車照明機器の製造・販売90同社製品をマレーシア中心に製造・販売技術援助契約ありコイトヨーロッパリミテッド（注）１英国ウースターシャー州ドロイトウィッチ市千英ポンド65,000自動車照明機器の製造・販売100同社製品を英国中心に製造・販売技術援助契約ありコイトチェコｓ.ｒ.ｏ.（注）１チェコジャーテッツ市百万チェココルナ1,000自動車照明機器の製造・販売100同社製品を欧州に製造・販売技術援助契約あり役員の兼任ありエヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ（注）１（注）３ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル303,000自動車照明機器の製造・販売95(20)同社製品をブラジル中心に製造・販売技術援助契約あり 名称住所資本金（出資金）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容KPS N.A.,INC.米国ニューヨーク州千米ドル400鉄道車両電装品の製造・販売100同社製品を米国中心に製造・販売（持分法適用関連会社） 百万円 竹田サンテック㈱静岡県静岡市駿河区15樹脂成形用金型の製造・販売20当社製品の製造用樹脂成形用金型の製造ブライトウェイビジョンリミテッドイスラエルハイファ地区千米ドル69運転支援システムの開発等46当社との共同研究開発活動役員の兼任あり（その他の関係会社） 百万円 トヨタ自動車㈱（注）５愛知県豊田市635,402自動車及び同部品の製造・販売（被所有）21 当社自動車照明機器を販売（注）１．特定子会社に該当します。 ２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。 ４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ５．有価証券報告書を提出しております。 ６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等名称主要な損益情報等売上高（百万円）経常損失（百万円）当期純損失（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）ノースアメリカンライティングインク221,979△2,211△85979,994125,011 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本7,342(911)北米7,292(485)中国2,106(15)アジア4,934(2,139)欧州1,563(10)その他490(－)全社（共通）80(－)合計23,807(3,560)（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令平均勤続年数平均年間給与（円）4,230(511)43才2ヶ月20年6ヶ月6,385,548（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。 ３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,710名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟しております。 子会社は独自に組合を組織している会社もあります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.5100.064.665.063.4（注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は性別に関わらず同一の賃金制度を適用しており、労働者の男女の賃金の差異は、勤続年数や役職の構成比率、残業時間の差異によるものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者小糸九州㈱0.032.374.374.2－（注）３．（注）４．アオイテック㈱0.012.562.370.2115.7（注）３．静岡電装㈱4.5－66.379.375.3（注）３．（注）５．コイト電工㈱4.650.067.273.658.2（注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。 ３．当該子会社は性別に関わらず同一の賃金制度を適用しており、労働者の男女の賃金の差異は、勤続年数や役職の構成比率、残業時間の差異によるものであります。 ４．当事業年度におけるパート・有期労働者のうち、女性労働者が存在しなかったため、賃金の差異の記載を省略しております。 ５．当事業年度における男性労働者のうち、育児休業が取得可能である対象者が存在しなかったため、取得率の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。 また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。 （２）経営戦略企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。 当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。 -1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。 -2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。 -3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。 -4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。 上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。 第1次中期経営計画において、資本収益性指標であるROICやROEの目標値（2026年度目標 ROIC・ROE：9％以上）やキャピタルアロケーションポリシーも定めております。 今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組むとともに、資本効率の向上など、資本コストや株価を意識した経営を実践するなど、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 （４）経営環境等当期における経済情勢は、コロナ禍からの回復により経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復が見られましたが、各国での物価高騰に対する金融引き締め、中国経済の失速に加え、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。 世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの不正問題や北米でのUAWのストライキによる生産・出荷停止などもありましたが、半導体不足の緩和等により、全地域で前期に対し増産となりました。 このような状況のもと、当社の連結売上高は、中国は日本車の減産により減収となりましたが、自動車生産台数の回復、日本や北米を中心とした新規受注、為替換算の影響等により2期連続の過去最高となる9,502億円（前期比9.9％増）となりました。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題小糸グループは、次世代モビリティに向けた電動化・自動運転の進展など、急速な経営環境の変化に柔軟に対応、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。 これに対処すべく、「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」を策定、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」に取り組んでいます。 「企業基盤の強化」として、グループ発展の原動力となる人材を育成、「ものづくり・人づくり」の強化・革新を目指しています。 また、製品の安全・品質を保証、法令の遵守、内部統制・情報セキュリティを強化することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。 「持続的な成長」として、交通事故低減に寄与するADB(Adaptive Driving Beam :配光可変ヘッドランプ)の普及拡大を図るとともに、自動運転社会を見据えたLiDAR・コミュニケーションランプなど魅力ある製品をいち早く市場へ投入、世界中の人々に安全・安心をお届けし、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。 「地球・社会との共生」として、2030年度のCO2排出量を2013年度比△50%削減、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し活動を強化しています。 併せて、環境負荷物質の低減など、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しています。 また、一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (１)サステナビリティ 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス 当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと捉え、「地球温暖化防止」をマテリアリティ(優先課題)の一つに特定、事業活動を通じてCO2排出量の削減などに取り組んでいます。 これら気候変動に係る事項は、取締役会による監督のもと、代表取締役副社長を委員長、会長/社長/関連取締役・執行役員を出席者とするCN委員会にて審議されることで、全社横断的な活動を促進しています。 ②戦略 気候変動の進行は台風/洪水の増加など、当社グループの事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。 気候変動を抑制する過程においては、対応費用の増加などのリスクがある一方、当社 低排出製品の開発/拡販などの事業機会にもなり得ると考えています。 当社グループは上記に基づき、TCFD提言によるリスク/機会から、現時点で財務諸表へ反映可能な項目を気候関連のリスク/機会として下記のとおり特定しました。 その他項目についても、気候変動シナリオの改訂/拡充などにより影響額が算定可能になり次第、順次 財務諸表へ反映してまいります。 尚、シナリオの分析においては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5」(4℃シナリオ)、並びに国際エネルギー機関(IEA)の「NZE」(1.5℃シナリオ)を参照しました。 区分当社グループへの影響項目リスクCO2排出に対する費用増(炭素税/CN投資/再エネ導入コスト 等)原材料コストの上昇(仕入先からのCO2削減コストの価格転嫁 等)機会低排出製品の開発/拡販(ヘッドランプLED化の計画以上の進展による売上高の増 等) ③リスク管理 当社グループは、CN委員会の事務局部署であるサステナビリティ推進室を主体に気候関連リスクの特定/評価/管理を行っています。 各組織での活動進捗をフォローし、必要に応じてCN委員会と取締役会に報告しています。 ④指標及び目標 マテリアリティ(優先課題)の一つに定めている「地球温暖化防止」に向け、2050年にカーボンニュートラルを達成する為、CO2削減活動を全世界規模で推進、各国削減目標の必達を目指しております。 これに向けた2030年度 連結中間削減目標は、2015年度比△50%となります。 ＜モニタリング指標＞・連結Scope1、Scope2のCO2排出量＜2030年度目標＞・連結Scope1+2 CO2排出量：2015年度比△50% (△271.5千t)＜2023年度実績＞・連結Scope1+2 CO2排出量：326.7千t (２)人的資本 当社は、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」「すべての人が良く生きられる(well-being)」を実現するため、個人の国籍や性別などに関わりなく、多様な価値観を尊重し、従業員が生き生きと挑戦し続ける風土・制度づくりを推進しています。 その中でも、当社は「ダイバーシティ推進」や「働き方改革」を優先すべき課題の一つと捉え、多様な人材の確保・活躍推進や働き易い職場環境整備に努めております。 更に、新たに全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、今後の施策の立案に反映してまいります。 ①ダイバーシティ推進 当社は、持続的な成長の為に様々な視点や価値観が不可欠であると捉え、女性、外国人、キャリア採用者の管理職登用目標を設定し、中核人材における多様性の確保に努めております。 2023年度の女性管理職比率は2.5%(前年比+0.7%)、外国人管理職比率は0.3%(前年比+0.1%)、キャリア採用者管理職比率は9.5%(前年比+1.5%)と、全ての指標が2025年度目標に向けて着実に向上しています。 具体的な取り組みとしては、採用活動に於いては、当社魅力のPR・学生と若手社員の対話を中心とした座談会形式での説明会等を実施しました。 人材育成に於いては、女性社員を対象としたキャリア形成教育、上司を対象とした多様性を活かすマネジメント研修、個々のライフプランに寄り添ったキャリア面談など、幅広いキャリア支援に取り組んでいます。 ②働き方改革 当社は、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、長時間労働の抑制や年休取得推進を柱としたワークライフバランスの充実に取り組んでいます。 又、柔軟で多様な働き方の推進として、在宅勤務制度に加え、時間単位の年次有給休暇の取得制度を新たに導入致しました。 育児・介護制度に於いては、小学校卒業まで利用可能な短時間勤務等、法定を大きく上回る制度を整備しています。 特に男性の積極的な育児参加を推進した結果、2023年度は男女ともに育児休業と育児目的休暇の取得率100.0%を達成しました。 今後もこれを継続するため、職場全体に育児への理解を深めるとともに、性別に関わらず活躍できる組織・環境づくりを目指してまいります。 尚、この結果を受け、2024年度内に「くるみん認定」取得を予定しています。 ③指標及び目標 人材の多様性の確保を含む活動を評価する指標として、下記目標を設定し、取り組んでいます。 更に、グループ発展の原動力となる人材の育成・教育の強化にも力を入れていきます。 指標2022年度 実績2023年度 実績2025年度 目標ダイバーシティ女性管理職比率 1.8% 2.5% 3.0%外国人管理職比率 0.2% 0.3% 1.0%キャリア採用者管理職比率 8.0% 9.5% 10.0%働き方改革女性の育児休業取得率100.0%100.0%100.0%男性の育児休業と育児目的休暇の取得率 82.8%100.0%100.0% |
| 戦略 | ②戦略 気候変動の進行は台風/洪水の増加など、当社グループの事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。 気候変動を抑制する過程においては、対応費用の増加などのリスクがある一方、当社 低排出製品の開発/拡販などの事業機会にもなり得ると考えています。 当社グループは上記に基づき、TCFD提言によるリスク/機会から、現時点で財務諸表へ反映可能な項目を気候関連のリスク/機会として下記のとおり特定しました。 その他項目についても、気候変動シナリオの改訂/拡充などにより影響額が算定可能になり次第、順次 財務諸表へ反映してまいります。 尚、シナリオの分析においては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5」(4℃シナリオ)、並びに国際エネルギー機関(IEA)の「NZE」(1.5℃シナリオ)を参照しました。 区分当社グループへの影響項目リスクCO2排出に対する費用増(炭素税/CN投資/再エネ導入コスト 等)原材料コストの上昇(仕入先からのCO2削減コストの価格転嫁 等)機会低排出製品の開発/拡販(ヘッドランプLED化の計画以上の進展による売上高の増 等) |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 マテリアリティ(優先課題)の一つに定めている「地球温暖化防止」に向け、2050年にカーボンニュートラルを達成する為、CO2削減活動を全世界規模で推進、各国削減目標の必達を目指しております。 これに向けた2030年度 連結中間削減目標は、2015年度比△50%となります。 ＜モニタリング指標＞・連結Scope1、Scope2のCO2排出量＜2030年度目標＞・連結Scope1+2 CO2排出量：2015年度比△50% (△271.5千t)＜2023年度実績＞・連結Scope1+2 CO2排出量：326.7千t |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」「すべての人が良く生きられる(well-being)」を実現するため、個人の国籍や性別などに関わりなく、多様な価値観を尊重し、従業員が生き生きと挑戦し続ける風土・制度づくりを推進しています。 その中でも、当社は「ダイバーシティ推進」や「働き方改革」を優先すべき課題の一つと捉え、多様な人材の確保・活躍推進や働き易い職場環境整備に努めております。 更に、新たに全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、今後の施策の立案に反映してまいります。 ①ダイバーシティ推進 当社は、持続的な成長の為に様々な視点や価値観が不可欠であると捉え、女性、外国人、キャリア採用者の管理職登用目標を設定し、中核人材における多様性の確保に努めております。 2023年度の女性管理職比率は2.5%(前年比+0.7%)、外国人管理職比率は0.3%(前年比+0.1%)、キャリア採用者管理職比率は9.5%(前年比+1.5%)と、全ての指標が2025年度目標に向けて着実に向上しています。 具体的な取り組みとしては、採用活動に於いては、当社魅力のPR・学生と若手社員の対話を中心とした座談会形式での説明会等を実施しました。 人材育成に於いては、女性社員を対象としたキャリア形成教育、上司を対象とした多様性を活かすマネジメント研修、個々のライフプランに寄り添ったキャリア面談など、幅広いキャリア支援に取り組んでいます。 ②働き方改革 当社は、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、長時間労働の抑制や年休取得推進を柱としたワークライフバランスの充実に取り組んでいます。 又、柔軟で多様な働き方の推進として、在宅勤務制度に加え、時間単位の年次有給休暇の取得制度を新たに導入致しました。 育児・介護制度に於いては、小学校卒業まで利用可能な短時間勤務等、法定を大きく上回る制度を整備しています。 特に男性の積極的な育児参加を推進した結果、2023年度は男女ともに育児休業と育児目的休暇の取得率100.0%を達成しました。 今後もこれを継続するため、職場全体に育児への理解を深めるとともに、性別に関わらず活躍できる組織・環境づくりを目指してまいります。 尚、この結果を受け、2024年度内に「くるみん認定」取得を予定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標及び目標 人材の多様性の確保を含む活動を評価する指標として、下記目標を設定し、取り組んでいます。 更に、グループ発展の原動力となる人材の育成・教育の強化にも力を入れていきます。 指標2022年度 実績2023年度 実績2025年度 目標ダイバーシティ女性管理職比率 1.8% 2.5% 3.0%外国人管理職比率 0.2% 0.3% 1.0%キャリア採用者管理職比率 8.0% 9.5% 10.0%働き方改革女性の育児休業取得率100.0%100.0%100.0%男性の育児休業と育児目的休暇の取得率 82.8%100.0%100.0% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経済状況当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。 従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）法的規制当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。 従って、予期せぬ法的規制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替相場の変動当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。 各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。 従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。 一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外進出に潜在するリスク当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在しているリスクは下記のとおりであります。 ① 予期しない法律または規則の変更② 不利な政治または経済要因③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 （５）製品の欠陥当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。 そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）原材料等の調達及び価格変動当社グループは製品の製造に必要な原材料や部品を国内・海外の複数のグループ外供給元から調達しています。 安定的な調達のため、供給元の分散や代替品の検討などを実施しておりますが、地政学的リスクや需給バランスの動向等によって、価格高騰や、生産に必要な原材料・部品が確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場の高騰によって調達コストが増大する可能性があります。 （７）自然災害や感染症等地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点が被害を受けるリスクがあります。 当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に防止できる保証はありません。 特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の世界的な流行等によっては、今後の生産、販売活動について悪影響を受ける可能性があります。 （８）その他当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用を受けております。 従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。 （１）経営成績分析等当期における経済情勢は、コロナ禍からの回復により経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復が見られましたが、各国での物価高騰に対する金融引き締め、中国経済の失速に加え、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。 世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの不正問題や北米でのUAWのストライキによる生産・出荷停止などもありましたが、半導体不足の緩和等により、全地域で前期に対し増産となりました。 このような状況のもと、当社の連結売上高は、中国は日本車の減産により減収となりましたが、自動車生産台数の回復、日本や北米を中心とした新規受注、為替換算の影響等により2期連続の過去最高となる9,502億円（前期比9.9％増）となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりです。 〔日 本〕期後半に自動車メーカーの不正問題による生産・出荷停止の影響等がありましたが、半導体不足の緩和や円安による輸出向けの回復により自動車生産台数は増産となったことから、売上高は前期比12.7％増の3,617億円となりました。 〔北 米〕UAWによるストライキや寒波の影響はありましたが、自動車生産台数の回復や新規受注に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比14.5％増の2,865億円となりました。 〔中 国〕自動車生産台数は、EV化進展によりローカル自動車メーカーの販売が伸び、前期に対し増産となりましたが、日本車の販売不振が継続したことから、売上高は前期比11.5％減の823億円となりました。 〔アジア〕タイやインドネシアでは、金利上昇等に伴う販売不振により減産となりましたが、インドでは経済成長に伴い需要が増加したこと等から、全体では自動車生産台数は増産となったことや、為替換算の影響等により、売上高は前期比5.3％増の1,533億円となりました。 〔欧 州〕自動車生産台数の回復や為替換算の影響等により、売上高は前期比19.8％増の498億円となりました。 〔その他〕自動車生産台数の回復に加え、新規受注や為替換算の影響等により、売上高は前期比26.5％増の164億円となりました。 利益につきましては、得意先に起因する生産・出荷停止の影響に加え、各国でのインフレ、北米を中心とした雇用情勢ひっ迫による人件費高騰の影響等がありましたが、日本・北米等での増収効果に加え、グループ一丸となった生産性改善など、合理化活動の推進等により、営業利益は前期比19.5％増の559億円、経常利益は同30.4％増の632億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.8％増の408億円となりました。 （２）財政状態分析等当期末の資産の残高は、自己株式の取得により現金及び預金が減少したものの投資有価証券が増加したこと等から、前期末に比べ596億円増加の9,655億円となりました。 負債の残高は、株価の上昇等により繰延税金負債が増加したこと等から、前期末に比べ109億円増加の2,463億円となりました。 純資産の残高は、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ487億円増加の7,192億円となりました。 （３）キャッシュ・フロー分析等当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ112億円減少し、1,345億円（前連結会計年度末比7.7%減）となりました。 なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益594億円、減価償却費440億円を主体に1,091億円となり、法人税等を支払った結果、963億円（前年同期は597億円）の資金を確保いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,455億円に対し、定期預金の預入による支出1,390億円、設備投資371億円等を実施した結果、501億円の支出（前年同期は715億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得350億円、配当金等の支払い142億円等を実施した結果、596億円の支出（前年同期は132億円の支出）となりました。 なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。 これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。 （４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （５）生産、受注及び販売実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）552,290113.6北米（百万円）278,268114.1中国（百万円）84,86888.7アジア（百万円）157,474103.3欧州（百万円）49,408118.3その他（百万円）17,365135.4合計（百万円）1,139,674110.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②受注実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。 また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。 従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。 また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。 なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本39,879114.619,164146.5 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）361,784112.7北米（百万円）286,582114.5中国（百万円）82,35188.5アジア（百万円）153,317105.3欧州（百万円）49,802119.8その他（百万円）16,457126.5合計（百万円）950,295109.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱121,71514.1128,42413.5 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1)技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間PTI Technologies Inc.米国航空機用フィルター技術情報の提供製造、販売権の許諾2018年10月１日から10年間（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。 (2)技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間Farba Otomotiv A.S.トルコ自動車照明器技術情報の提供製造、販売権の許諾1997年10月24日から27年間Lumotech (Pty.) Ltd.南アフリカ〃〃2006年５月４日から20年間AuVitronics Limitedパキスタン〃〃2005年３月７日から20年間（注） 上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、KOITO VISION「人と地球の未来を照らす」を策定し、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球社会との共生」に取り組んでおります。 「持続的な成長」では魅力ある製品をいち早く市場投入し、安全・安心に貢献するため、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。 また、「地球社会との共生」ではカーボンニュートラル達成に向け、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しております。 当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。 更に米国シリコンバレーに研究ラボを開設し、先進運転システム（ADAS）や自動運転技術の研究・情報収集を行っております。 グループ全体の研究開発スタッフは、2024年３月末時点で2,982名であります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は368億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本213億円、北米 92億円、中国25億円、アジア28億円、欧州8億円であります。 （１）日本① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発② 新光源の開発③ センシング技術開発など自動運転関連技術の開発④ スマートインフラ技術開発⑤ 鉄道車両関連電装品の開発⑥ 航空機部品の開発⑦ 新規事業分野の新商品開発 等 （２）北米、中国、アジア及び欧州① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発 等 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として日本を中心に425億円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等は含まない。 ）の内訳は次のとおりであります。 日本177億円、北米118億円、中国55億円、アジア57億円、欧州10億円、その他では6億円の設備投資を実施いたしました。 また、所要資金は自己資金並びに借入金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計静岡工場(静岡県静岡市清水区)日本自動車照明器製造設備3,8932,149573(98,898)1,3767,9932,420(297)榛原工場(静岡県牧之原市)日本自動車照明器製造設備2,7072,5551,842(134,806)1,7728,827799(144)相良工場(静岡県牧之原市)日本自動車照明器製造設備1,0371,884601(45,506)5514,075464(54)富士川工機工場(静岡県富士市)日本自動車照明器製造設備196130－(－)26353117(8) (2)国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計小糸九州㈱(佐賀県佐賀市)日本自動車照明器製造設備2,8512,5601,361(126,941)4517,225895(9)アオイテック㈱(静岡県浜松市中央区)日本自動車照明器製造設備1,6141,553574(17,177)2433,985240(75)静岡電装㈱(静岡県静岡市清水区)日本自動車照明器製造設備540879462(14,536)1972,079239(64) (3)在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ノースアメリカンライティングインク（米国イリノイ州）北米自動車照明器製造設備15,99222,279110(574,953)7,22245,6055,583(485)ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ（メキシコサンルイスポトシ州）北米自動車照明器製造設備3,97812,015133(109,315)99717,1251,709(－)広州小糸車灯有限公司（中国広州市）中国自動車照明器製造設備2,1506,919－(－)2,64011,7101,242(－)湖北小糸車灯有限公司（中国孝感市）中国自動車照明器製造設備1,7826,408－(－)1,6639,854588(－)福州小糸大億車灯有限公司（中国福州市）中国自動車照明器製造設備7412,081－(－)2,0644,887276(15)タイコイトカンパニーリミテッド（タイサムットプラカン県）アジア自動車照明器製造設備2,5483,9001,110(149,665)3,16210,7202,305(－)ＰＴ．インドネシアコイト（インドネシアウェストジャワ州）アジア自動車照明器製造設備2,4971,388243(80,762)8394,969598(681)大億交通工業製造股份有限公司（台湾台南市）アジア自動車照明器製造設備1211,1122,848(35,487)3774,460710(163)インディアジャパンライティングプライベートリミテッド（インドタミルナドゥ州）アジア自動車照明器製造設備2,7624,565212(201,504)8418,381937(1,296)コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ（マレーシアネグリセンビラン州）アジア自動車照明器製造設備1,9151,058980(60,700)2044,158384(－)コイトチェコs.r.o（チェコジャーテッツ市）欧州自動車照明器製造設備5,3824,75735(63,768)60910,7851,089(－)エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ（ブラジルサンパウロ州）その他自動車照明器製造設備2,1464,146679(209,729)1777,149490(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２．提出会社の富士川工機工場の土地は借用（19,919㎡）であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称主な設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社静岡工場静岡県静岡市清水区日本自動車照明器製造設備6,84821自己資金2024.32025.3当社榛原工場静岡県牧之原市日本自動車照明器製造設備7,16351自己資金2024.32025.3当社相良工場静岡県牧之原市日本自動車照明器製造設備3,60317自己資金2024.32025.3小糸九州(株)佐賀県佐賀市日本自動車照明器製造設備2,434467自己資金2024.32025.3アオイテック(株)静岡県浜松市中央区日本自動車照明器製造設備1,75187自己資金2024.32025.3ノースアメリカンライティングインク米国イリノイ州北米 自動車照明器製造設備11,9506,800自己資金及び借入金2024.32025.3ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイメキシコサンルイスポトシ州北米自動車照明器製造設備6,2562,480自己資金2024.32025.3広州小糸車灯有限公司中国広州市中国自動車照明器製造設備2,500610自己資金2024.32025.3湖北小糸車灯有限公司中国孝感市中国自動車照明器製造設備1,237166自己資金2024.32025.3福州小糸大億車灯有限公司中国福州市中国自動車照明器製造設備1,833594自己資金及び借入金2024.32025.3タイコイトカンパニーリミテッドタイサムットプラカン県アジア自動車照明器製造設備2,9322,468自己資金2024.32025.3P.Tインドネシアコイトインドネシアウェストジャワ州アジア自動車照明器製造設備2,377236自己資金2024.32025.3インディアジャパンライティングプライベートリミテッドインドタミルナドゥ州アジア自動車照明器製造設備3,006315自己資金2024.32025.3コイトチェコs.r.oチェコジャーテッツ市欧州自動車照明器製造設備1,266961自己資金2024.32025.3エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダブラジルサンパウロ州その他自動車照明器製造設備1,402293自己資金及び借入金2024.32025.3（注）１．上記設備の新設は、生産能力増強、生産性向上、及び経常的な更新が中心であります。 ２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却等の計画はありません。 ３．金額には消費税等は含まれておりません。 (2)重要な改修当連結会計年度末現在における重要な改修計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 800,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 600,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,385,548 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容当社の経営戦略・経営計画に基づき、事業の拡大、持続的な成長のためには、他社との事業関係強化が必要であると考えており、この観点から、銘柄を総合的に勘案し、保有目的が純投資以外である株式を保有しております。 株式保有については、縮減も念頭に置きながら、配当利回りや資本コストに見合っているか等、定期的に精査・検証し、保有の適否を判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1717,799非上場株式以外の株式3425,239 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式135,687（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヤマハ発動機㈱（注）３2,730,000910,000自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有3,8863,148㈱ＳＵＢＡＲＵ795,816795,816自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無2,7431,682 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）豊田通商㈱254,234254,234自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有2,6091,428東海旅客鉄道㈱（注）４555,500111,100鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無2,0691,756スズキ㈱294,000294,000自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有2,0441,412ＮＯＫ㈱975,000975,000自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有2,0401,426マツダ㈱844,000844,000自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無1,4811,033㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ681,8001,363,600資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において一部を売却いたしました。 有1,0611,156ＫＯＡ㈱680,350680,350自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有9931,253Cepton, Inc.（注）５1,962,47419,624,741LiDAR技術を組み合わせたランプの実用化に向けた関係強化のため保有しております。 無8261,205日産自動車㈱1,298,9881,298,988自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無790650㈱日立製作所37,20037,200自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無517269第一生命ホールディングス㈱120,800120,800資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。 有465294㈱オートバックスセ ブン282,600282,600自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有453408 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注）６133,19266,596資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。 有440302岡谷鋼機㈱23,00023,000自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有388238日産車体㈱345,545345,545自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無367292㈱三井住友フィナンシャルグループ40,70681,306資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において一部を売却いたしました。 有362430三菱重工業㈱21,40021,400航空機関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無309104㈱みずほフィナンシャルグループ89,949179,749資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において一部を売却いたしました。 有273337西日本旅客鉄道㈱40,00040,000鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無250218川崎重工業㈱41,00041,000航空機関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無208118㈱しずおかフィナンシャルグループ134,354134,354資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しております。 有194127いすゞ自動車㈱55,00055,000自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無11386東日本旅客鉄道㈱10,00010,000鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無8773京浜急行電鉄㈱38,70038,700鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無5348 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱5,8418,241資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において一部を売却いたしました。 有4733東急㈱24,22024,220鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無4442京成電鉄㈱6,3966,396鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無3926近鉄グループホールディングス㈱6,5266,526鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無2927日本発条㈱14,44014,440自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無2113本田技研工業㈱（注）７6,0002,000自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無117日本車輌製造㈱2,2422,242鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無54近畿車輌㈱2,1202,120鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無53ＣＫＤ㈱－773,581自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無－1,663パナソニックホールディングス㈱－629,000自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無－743 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＯＴＯ㈱－167,475住設事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無－740ウシオ電機㈱－206,999自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無－344日野自動車㈱－580,000自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無－320中央自動車工業㈱－12,100自動車照明関連事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無－31㈱岡三証券グループ－52,679資金・金融関連業務の円滑な推進を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 有－24沖電気工業㈱－15,399自動車照明関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無－11日本乾溜工業㈱－1,200情報事業における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無－0 （注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。 ２．保有の合理性は、個別銘柄毎に取引状況、配当利回りや資本コストに見合っているか等により検証して おります。 ３．ヤマハ発動機㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ４．東海旅客鉄道㈱は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ５．Cepton, Inc.は、2023年９月22日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 ６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式 分割を行っております。 ７．本田技研工業㈱は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,799,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,239,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,687,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,120 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 517,000,000 |