財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | SRS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 重里 政彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)7222－3101(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 昭和43年８月株式会社尼崎すし半本店を設立。 昭和45年１月恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。 本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。 昭和49年７月株式会社サトに商号を変更。 昭和57年６月大阪府堺市に工場を移転。 昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和59年９月子会社サト運輸株式会社を設立。 昭和62年８月神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。 昭和63年９月子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。 平成元年８月株式会社芳醇の株式の100％を取得。 平成元年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成２年７月子会社スペースサプライ株式会社を設立。 平成３年３月株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。 平成８年４月子会社株式会社芳醇を吸収合併。 平成９年３月子会社株式会社スインビー・フーズを清算。 平成10年10月サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。 平成18年３月大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。 平成20年２月中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。 平成20年９月子会社サト運輸株式会社を清算。 平成22年８月子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。 平成22年10月子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。 平成24年11月大阪市中央区に本社を移転。 平成25年７月株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。 平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 平成28年２月統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。 平成28年９月株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社化。 平成29年３月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWO SIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。 平成29年４月平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。 平成29年４月持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。 平成29年10月SRSホールディングス株式会社に商号変更。 飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。 令和元年５月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。 令和２年２月株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。 令和３年４月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&Sフードサービス株式会社」に変更。 令和４年４月子会社スペースサプライ株式会社を吸収合併。 令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 令和５年２月株式会社NISの全株式を取得し、完全子会社化。 令和６年５月アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。 なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。 (1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、M&Sフードサービス株式会社、株式会社NIS、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） サトフードサービス㈱（注）２,３,４大阪市中央区1飲食店の経営100不動産の賃貸役員の兼任原材料等の販売設備等の賃貸従業員の出向商標権管理経営指導業務受託資金の貸付・借入㈱フーズネット（注）２,３大阪市中央区50飲食店の経営100建物の賃貸役員の兼任従業員の出向原材料等の販売経営指導業務受託資金の貸付・借入㈱家族亭（注）２,３大阪市中央区10飲食店の経営100建物の賃貸役員の兼任従業員の出向原材料等の販売原材料の仕入経営指導業務受託資金の貸付・借入M&Sフードサービス㈱大阪市中央区1飲食店の経営100建物の賃貸役員の兼任原材料等の販売業務受託資金の貸付・借入㈱NIS大阪市中央区1飲食店の経営100役員の兼任従業員の出向業務受託資金の貸付・借入サト・アークランドフードサービス㈱大阪市中央区50飲食店の経営51建物の賃貸役員の兼任従業員の出向業務受託資金の貸付・借入台湾上都餐飲股份有限公司台湾台北市357飲食店の経営100役員の兼任従業員の出向（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．サトフードサービス㈱、㈱フーズネット及び㈱家族亭は特定子会社に該当しております。 ３．サトフードサービス㈱、㈱フーズネット及び㈱家族亭については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（百万円） サトフードサービス㈱フーズネット㈱㈱家族亭（1）売上高29,16713,7098,227（2）経常利益539824141（3）当期純利益718456185（4）純資産額△1,9983,986△56（5）総資産額2,8986,1992,775４．債務超過会社で債務超過の額は、令和６年３月末時点で1,998百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和６年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）外食事業1,384（4,768）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。 ２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。 (2) 提出会社の状況 令和６年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）80（0）49.214.56,673（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。 令和６年３月31日現在 会社名組合名組合員数（人）サトフードサービス㈱ＳＲＳグループ労働組合651㈱フーズネットＵＡゼンセンフーズネットユニオン214㈱家族亭家族亭労働組合147サト・アークランドフードサービス㈱サト・アークランドフードサービスユニオン57なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.5－44.352.414.0（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、「男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％」として算出しております。 また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。 ６．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成長に基づいた処遇を行っております。 労働者の男女の賃金の差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者サトフードサービス㈱6.357.161.564.8109.6㈱フーズネット9.7－59.383.796.2㈱家族亭14.325.051.483.096.3M&Sフードサービス㈱9.50.062.578.994.9（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、「男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％」として算出しております。 また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。 ６．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成長に基づいた処遇を行っております。 労働者の男女の賃金の差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。 」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。 (2) 中期的な会社の経営戦略基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げ、令和３年５月に新たに策定した中期経営計画にて下記６点を重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。 ①ウィズコロナ、アフターコロナに対応した既存店の収益力向上②スマート化社会への対応③中食需要の取り込み④顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換⑤新規出店の継続⑥持続型社会への貢献とSDGs取り組み課題の推進 (3) 目標とする経営指標わが国の社会情勢としましては、令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の５類への引き下げや、入国制限解除に伴うインバウンドの回復、全国旅行支援の延長に伴う国内旅行の活発化、賃上げトレンドの継続等により、個人消費に徐々に持ち直しの動きがみられる一方、地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内のインフレや人手不足による人件費コストの上昇、2024年問題に伴う物流コストの上昇等、依然として内外経済の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況に対応するため当社グループは、新型コロナウイルスの影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に策定した中期経営計画にて、売上高、経常利益、店舗数の目標を設定しております。 具体的な目標数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 (4) グループ全体の今後の取組み今後の見通しにつきましては、社会経済活動の正常化や消費者の購買活動の活発化により、堅調な需要は引き続き見込めるものの、エネルギー資源や原材料価格の更なる高騰、国内のインフレ継続に伴う消費者マインドの低下により、厳しい環境が続くものと思われます。 当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。 」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、中期経営計画で掲げた６つの重点テーマに合わせた各種施策を継続的に実施すると共に、固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力しながら、中期経営計画の達成に向けて、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、諸施策を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針） 当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。 」をフィロソフィーとした事業活動を通じて、お客様、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会などすべてのステークホルダーと共に成長し、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と価値の創造に取り組んでまいります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、次のとおりであります。 ○サステナビリティ課題に対するガバナンス体制図 ○各部門の役割○サステナビリティ関連リスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割 当社取締役会において、取締役会長、取締役執行役員社長、取締役執行役員経営戦略本部長が、社外取締役や監査等委員の取締役との協議を経て、気候変動問題や食品廃棄物の削減等の環境課題によってもたらされるリスク及び機会を決定しております。 サステナビリティに関する課題については、グループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目的とし、取締役執行役員社長が委員長を、各取締役等が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置すると共に、取締役執行役員経営戦略本部長が委員長を務めるサステナビリティ小委員会で、各事業会社が取り組むべき課題について進捗を管理し、定期的にサステナビリティ委員会に報告を行っております。 (2）戦略 当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組は次のとおりであります。 ○気候変動が及ぼす事業・財務への影響が大きいリスク、機会 気候変動により平均気温が上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすと認識しており、当社グループでは、1.5℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しております。 ○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループのサステナビリティ基本方針の実現に向けて、もっとも重要な要素が人的資本の取り組みであります。 当社グループでは経営理念のひとつに「DREAM パートナーと共に、夢の実現をめざします。 」を掲げ、継続的な企業価値向上とワークエンゲージメントのための重点施策として、「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」に取り組んでおります。 多様性の推進においては、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観の存在が、持続的な成長を進めるために必要な要素の一つであると捉え、性別、国籍、障がいの有無などを問わない多様な人材を積極的に登用する施策を推進しております。 具体的には、多様なライフスタイルに応じた勤務形態を選択できるように「短時間正社員制度」を導入し、それまでパートタイマーとして勤務していた従業員を正社員として登用し、女性の一層の活躍を推進しております。 また、令和元年より外国人人材を新規学卒社員として採用するとともに、令和４年より特定技能１号資格による店舗営業職での外国人人材も採用を開始いたしました。 安心して働ける職場環境の整備においては、当社で働く社員が「より良い人生」を送れるよう環境を整えることが企業の重要な社会的責任であると考え、年間所定休日日数の拡大、７日間連続の長期休暇制度の導入、傷病積立有休制度の導入、小学生の子を持つ従業員への子の看護休暇や時間外労働の制限等の適用拡大、中学生までの子を持つ従業員への割引制度の導入、テレワーク勤務制度の導入など、労働環境の改善に努めております。 (3）リスク管理 サステナビリティ関連のリスク評価については、他のリスクと同様に、影響度と発生頻度、顕在化の速度、対応策の有効性を掛け合わせ、それぞれのリスクに対してリスクレベルを算出し、３段階のリスクランクを選定、コンプライアンス委員会でリスクランクの高いものから、当社グループの特性と政策・法規制等による移行リスク、物理リスクを総合的に検討し、事業に重大な影響を与える重大リスクを特定しています。 特定されたリスクについては、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しております。 なお、当社グループが認識している具体的なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標○GHG削減目標 当社グループは省エネ法の定める削減目標に準拠し、「エネルギー消費原単位」の継続的な低減を目標とし、スコープ1、2における「エネルギー消費原単位」の前年度比99％を削減目標に掲げ、諸施策を進めております。 スコープ3排出量の算定、中長期的な削減目標については、当社グループの事業活動とエネルギー排出の関連性及び今後の政策や法規制、市場の動向を見ながら、目標の設定および開示を検討してまいります。 温室効果ガス排出量及びエネルギー消費原単位実績につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ(各種データ)」(URL:https://srs-holdings.co.jp/sustainability/data/）にて開示しております。 ○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容 人的資本に関する重点施策である「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」における指標は次のとおりであります。 令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期中期目標女性管理職比率－6.4%7.2%7.8%10%以上男性労働者の育児休業取得率－15.8%29.4%40.9%30%以上女性労働者の育児休業取得率－100.0%100.0%100.0%100%新規学卒者の女性比率34.5%37.5%54.5%64.7%50%新規学卒者の外国人比率0.0%3.1%18.2%5.9%20%キャリア採用者の女性比率18.5%24.6%47.3%51.9%50%キャリア採用者の外国人比率0.0%0.0%18.3%20.1%20%年次有給休暇取得率47.3%52.4%54.2%51.9%50%以上離職率7.5%8.8%11.3%10.9%10%未満（注）１．当社及び国内の連結子会社の正規雇用労働者を集計しております。 ２．新規学卒者は各事業年度において内定し、翌事業年度から新たに入社する社員を対象に集計しております。 ３．キャリア採用者には、短時間正社員採用者を含んで集計しております。 ４．「離職率＝当該事業年度の退職者数÷期初の在籍者×100％」として算出しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組は次のとおりであります。 ○気候変動が及ぼす事業・財務への影響が大きいリスク、機会 気候変動により平均気温が上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすと認識しており、当社グループでは、1.5℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しております。 ○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループのサステナビリティ基本方針の実現に向けて、もっとも重要な要素が人的資本の取り組みであります。 当社グループでは経営理念のひとつに「DREAM パートナーと共に、夢の実現をめざします。 」を掲げ、継続的な企業価値向上とワークエンゲージメントのための重点施策として、「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」に取り組んでおります。 多様性の推進においては、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観の存在が、持続的な成長を進めるために必要な要素の一つであると捉え、性別、国籍、障がいの有無などを問わない多様な人材を積極的に登用する施策を推進しております。 具体的には、多様なライフスタイルに応じた勤務形態を選択できるように「短時間正社員制度」を導入し、それまでパートタイマーとして勤務していた従業員を正社員として登用し、女性の一層の活躍を推進しております。 また、令和元年より外国人人材を新規学卒社員として採用するとともに、令和４年より特定技能１号資格による店舗営業職での外国人人材も採用を開始いたしました。 安心して働ける職場環境の整備においては、当社で働く社員が「より良い人生」を送れるよう環境を整えることが企業の重要な社会的責任であると考え、年間所定休日日数の拡大、７日間連続の長期休暇制度の導入、傷病積立有休制度の導入、小学生の子を持つ従業員への子の看護休暇や時間外労働の制限等の適用拡大、中学生までの子を持つ従業員への割引制度の導入、テレワーク勤務制度の導入など、労働環境の改善に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標○GHG削減目標 当社グループは省エネ法の定める削減目標に準拠し、「エネルギー消費原単位」の継続的な低減を目標とし、スコープ1、2における「エネルギー消費原単位」の前年度比99％を削減目標に掲げ、諸施策を進めております。 スコープ3排出量の算定、中長期的な削減目標については、当社グループの事業活動とエネルギー排出の関連性及び今後の政策や法規制、市場の動向を見ながら、目標の設定および開示を検討してまいります。 温室効果ガス排出量及びエネルギー消費原単位実績につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ(各種データ)」(URL:https://srs-holdings.co.jp/sustainability/data/）にて開示しております。 ○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容 人的資本に関する重点施策である「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」における指標は次のとおりであります。 令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期中期目標女性管理職比率－6.4%7.2%7.8%10%以上男性労働者の育児休業取得率－15.8%29.4%40.9%30%以上女性労働者の育児休業取得率－100.0%100.0%100.0%100%新規学卒者の女性比率34.5%37.5%54.5%64.7%50%新規学卒者の外国人比率0.0%3.1%18.2%5.9%20%キャリア採用者の女性比率18.5%24.6%47.3%51.9%50%キャリア採用者の外国人比率0.0%0.0%18.3%20.1%20%年次有給休暇取得率47.3%52.4%54.2%51.9%50%以上離職率7.5%8.8%11.3%10.9%10%未満（注）１．当社及び国内の連結子会社の正規雇用労働者を集計しております。 ２．新規学卒者は各事業年度において内定し、翌事業年度から新たに入社する社員を対象に集計しております。 ３．キャリア採用者には、短時間正社員採用者を含んで集計しております。 ４．「離職率＝当該事業年度の退職者数÷期初の在籍者×100％」として算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループのサステナビリティ基本方針の実現に向けて、もっとも重要な要素が人的資本の取り組みであります。 当社グループでは経営理念のひとつに「DREAM パートナーと共に、夢の実現をめざします。 」を掲げ、継続的な企業価値向上とワークエンゲージメントのための重点施策として、「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」に取り組んでおります。 多様性の推進においては、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観の存在が、持続的な成長を進めるために必要な要素の一つであると捉え、性別、国籍、障がいの有無などを問わない多様な人材を積極的に登用する施策を推進しております。 具体的には、多様なライフスタイルに応じた勤務形態を選択できるように「短時間正社員制度」を導入し、それまでパートタイマーとして勤務していた従業員を正社員として登用し、女性の一層の活躍を推進しております。 また、令和元年より外国人人材を新規学卒社員として採用するとともに、令和４年より特定技能１号資格による店舗営業職での外国人人材も採用を開始いたしました。 安心して働ける職場環境の整備においては、当社で働く社員が「より良い人生」を送れるよう環境を整えることが企業の重要な社会的責任であると考え、年間所定休日日数の拡大、７日間連続の長期休暇制度の導入、傷病積立有休制度の導入、小学生の子を持つ従業員への子の看護休暇や時間外労働の制限等の適用拡大、中学生までの子を持つ従業員への割引制度の導入、テレワーク勤務制度の導入など、労働環境の改善に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容 人的資本に関する重点施策である「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」における指標は次のとおりであります。 令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期中期目標女性管理職比率－6.4%7.2%7.8%10%以上男性労働者の育児休業取得率－15.8%29.4%40.9%30%以上女性労働者の育児休業取得率－100.0%100.0%100.0%100%新規学卒者の女性比率34.5%37.5%54.5%64.7%50%新規学卒者の外国人比率0.0%3.1%18.2%5.9%20%キャリア採用者の女性比率18.5%24.6%47.3%51.9%50%キャリア採用者の外国人比率0.0%0.0%18.3%20.1%20%年次有給休暇取得率47.3%52.4%54.2%51.9%50%以上離職率7.5%8.8%11.3%10.9%10%未満（注）１．当社及び国内の連結子会社の正規雇用労働者を集計しております。 ２．新規学卒者は各事業年度において内定し、翌事業年度から新たに入社する社員を対象に集計しております。 ３．キャリア採用者には、短時間正社員採用者を含んで集計しております。 ４．「離職率＝当該事業年度の退職者数÷期初の在籍者×100％」として算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 売上高の変動について当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (２) 仕入の価格変動と安定確保について異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病、急激な為替変動、エネルギーコストの更なる高騰、物流ドライバーの不足等による供給体制に問題が生じた場合、原材料価格、物流費の高騰や供給量の不足が見込まれます。 産地の分散、配送効率の見直し等対策を講じておりますが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (３) 自然災害、パンデミックについて地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックが発生した場合等には、関係会社との連携、BCP（事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。 売上高の減少、事業規模の縮小により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (４) 減損損失及び閉店損失について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。 閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) のれんの減損について当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん（令和６年３月31日現在 ㈱NIS 557百万円、㈱フーズネット 397百万円）を連結貸借対照表に計上しております。 当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 人材の確保と育成について当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、女性、外国人労働者を含めた多様な人材の確保が重要な課題であり、新卒社員の継続的な採用に加え、通年採用の実施、短時間正社員登用制度の活用など、人材の確保に注力しております。 また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。 国内における労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材の確保が困難な場合、確保した人材の育成が遅延または不足した状況、人材の流出が激化した状況等が継続した場合、当初の計画が達成できなくなる可能性があります。 また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しておりますが、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による人件費高騰の発生可能性があります。 人事制度改定による対応はもとより、中期的な会社の経営戦略の重点テーマとして「スマート化社会への対応」を掲げ、積極的にデジタル化を推進し生産性の向上に取り組んでおりますが、関連法令や労働環境に関わる変化への対応に遅延または不足が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (８) 食品の安全性について当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。 事業の最重要課題として、「ＳＲＳグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しておりますが、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において万が一発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) 競合の動向について当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。 当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 主力業態への依存について当社グループでは、連結売上高の44.3％（令和６年３月31日時点）を「和食さと」業態に依存しております。 単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得得」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 有利子負債について当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和６年３月31日現在で有利子負債依存度は28.8％の水準にあるため、今後金利が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 出退店について当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、また建築資材の高騰、建築業者の人員不足により当初の計画が達成できなくなり経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 店舗の賃借物件への依存について当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。 賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。 また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和６年３月31日現在で3,947百万円差入れております。 保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) フランチャイジーとの取引について当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。 日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (15) 情報システムへの依存について当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ、配送等の業務を、情報システムに依存しております。 様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っておりますが、通信障害、プログラムの不具合等やコンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様へのサービス提供が阻害され、重要なデータの喪失や対応費用が発生する等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (16) 個人情報の管理について当社グループは、営業を目的とした大量の顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。 収集した個人情報（特定個人情報を含みます。 ）はその取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱いをグループ内に周知しており、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (17) 風評について当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 海外事業リスク海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (19) ESG対応に関するリスク当社は、フィロソフィー・経営理念を具現化するべく、根幹規定として企業倫理憲章を据え、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムを整備・構築し、これらを土台として基本的・義務的責任を完遂します。 また、サステナビリティの推進が当社の持続的な成長の大前提であるという考え方のもと、サステナビリティに関するグループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目的に、サステナビリティ委員会を取締役会による監督体制下に設置しています。 また気候変動や自然災害等、様々なリスクについては、コンプライアンス委員会にて管理し、特に重要なリスクが発生した場合については個別に委員会を設置し、取締役会の管理の下、グループ横断的な管理体制を構築します。 当社は、ESG経営、CSR活動に努めていきますが、その活動内容や告知が十分でない場合、株価下落等や、エシカル消費の取り込み遅れによる売上の低迷により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円） 令和５年３月期令和６年３月期実績対前年同期増減額対前年同期増減率実績対前年同期増減額対前年同期増減率売上高54,50511,61927.1%60,2285,72310.5%営業利益△6064,028－2,1572,764－経常利益△669△3,338－2,1622,831－親会社株主に帰属する当期純利益△1,451△3,025－1,7983,249－当連結会計年度における連結業績は、令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の５類への引き下げや訪日外国人の増加、政府や自治体による全国旅行支援の延長、プレミアム付商品券施策の実施、賃上げトレンドの継続等に伴い、社会経済活動の正常化や、消費者の購買活動の活発化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は新型コロナウイルス第７波、第８波の影響を受けた前年実績を大きく上回りました。 一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内のインフレや人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前連結会計年度に実施した収益性改善に向けた諸施策の効果や政府による光熱費の負担軽減策の支援により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。 このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて、「天丼・天ぷら本舗 さん天」「得得」の既存業態を、より収益性の高い新モデル店舗へ転換を進めたほか、収益性の高い既存業態の新規出店の継続、グループアプリの機能の拡充やチェックイン機の導入、配膳ロボット導入店舗の拡大等のDX施策を推進いたしました。 また、中期経営計画の重点テーマのひとつである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、東京の阿佐ヶ谷で人気の持ち帰り餃子専門店「一福」の関西１号店を兵庫県尼崎市に開店いたしました。 〔当社グループ 業態別店舗数〕業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当連結会計年度末当連結会計年度出店計画和食さと197 （－）１（－）１（－）197 （－）２にぎり長次郎・CHOJIRO67 （－）３（－）２（－）68 （－）５家族亭※63 （８）１（－）５（１）59 （７）１得得・とくとく※60 （49）１（－）３（２）58 （47）１かつや45 （15）３（－）－（－）48 （15）７天丼・天ぷら本舗 さん天36 （１）１（－）３（－）34 （１）２宮本むなし26 （２）－（－）２（１）24 （１）－宅配寿司業態11 （３）２（－）－（－）13 （３）３ひまわり８ （－）－（－）－（－）８ （－）－からやま６ （－）５（－）－（－）11 （－）２M&S FC事業※24 （－）３（－）－（－）27 （－）４その他13 （－）２（－）１（－）14 （－）５鶏笑223（223）20（20）63（63）180（180）52国内合計779（301）42（20）80（67）741（254）84海外店舗27 （23）２（２）５（５）24 （20）10国内外合計806（324）44（22）85（72）765（274）94（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。 ※「得得」業態の出店実績、閉店実績には、FC店舗１店舗の直営店転換を含んでおります。 ※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。 （財政状態）令和５年２月１日に行われた当社と株式会社NISの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。 前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。 当連結会計年度末における総資産は、35,733百万円（前連結会計年度末比1,357百万円の増加）となりました。 流動資産は、17,028百万円（前連結会計年度末比514百万円の増加）となりました。 これは主に、売掛金の増加570百万円、流動資産その他の減少297百万円、現金及び預金の増加221百万円などであります。 固定資産は、18,595百万円（前連結会計年度末比867百万円の増加）となりました。 これは主に、建物及び構築物（純額）の増加561百万円、投資有価証券の増加334百万円などであります。 流動負債は、9,919百万円（前連結会計年度末比730百万円の増加）となりました。 これは主に、未払金の増加455百万円、未払法人税等の増加423百万円などであります。 固定負債は、9,654百万円（前連結会計年度末比1,476百万円の減少）となりました。 これは主に、社債の減少972百万円、固定負債その他の減少212百万円、長期借入金の減少200百万円などであります。 純資産は、16,159百万円（前連結会計年度末比2,103百万円の増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、12,371百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,727百万円（前連結会計年度は同2,075百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,971百万円、減価償却費1,650百万円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,292百万円（前連結会計年度は同2,801百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,116百万円、差入保証金の回収による収入210百万円、資産除去債務の履行による支出122百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,216百万円（前連結会計年度は同30百万円）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,087百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、社債の償還による支出935百万円などであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。 ｂ．仕入実績原材料の仕入高、使用高 仕入高（千円）前年同期比（％）使用高（千円）前年同期比（％）店舗飲食原材料19,839,972＋7.818,530,917＋3.6合計19,839,972＋7.818,530,917＋3.6（注）１．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．上記仕入高の内訳は次のとおりであります。 区分金額（千円）前年同期比（％）魚貝類及び加工品6,145,267＋3.7肉類及び加工品3,748,047＋14.1米及び調味料2,362,495＋12.6野菜・果物1,807,193＋14.1酒及び飲料水1,235,550＋7.3玉子及び加工品1,275,712＋28.5乾物類390,067＋15.4その他2,875,638△5.2合計19,839,972＋7.8 ｃ．受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 地域金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）客席数（千席）構成比（％）前年同期比（％）来客数（千人）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）関西地区44,339,69973.6110.79,68270.096.430,51175.6104.9369関東地区6,676,07711.1103.21,85313.488.34,29910.789.855中部地区6,923,90911.5111.42,02514.696.14,57511.3102.058国内その他730,5261.2115.21110.891.87711.9111.05海 外273,8440.5118.11621.288.41910.5103.34その他売上1,284,4142.1144.2-------合計60,228,472100.0110.513,835100.094.440,349100.0102.5491（注）１．客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。 ２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ３．期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ア 経営成績の状況に関する分析（和食さと）和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、配膳ロボットの導入を196店舗に拡大したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリで来店受付ができるチェックイン機を全店舗に導入いたしました。 また、さと式焼肉やさとしゃぶなどの食べ放題コースにおいて、「天然真ふぐ食べ放題」や「牡蠣食べ放題」などの高付加価値商品の販売と、タレントの渋谷凪咲さんを起用したTVCMやSNS配信、折込チラシなどの様々な媒体を組み合わせることで、効果的なマーケティング施策を推進しました。 同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、１店舗を閉店したことにより197店舗となりました。 以上の結果、売上高は26,667百万円（前年同期比111.0％）となりました。 （にぎり長次郎）にぎり長次郎業態では、更なる生産性向上を目的として、セルフレジを10店舗に導入したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリで来店受付ができるチェックイン機の実験導入を開始いたしました。 さらに、来店頻度の向上を目的とし、「長次郎公式アプリ」を用いて積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、更なる売上高の獲得を目的とし、職人の技と寿司のあふれる躍動感が伝わる新たなTVCMによるプロモーションを実施しました。 また、「旬寒の煌めき第3弾」フェアとして、ぷりぷりの食感と甘みが際立つ「車海老」や、かに味噌とだしの旨味がつまった「蟹の焼き雑炊」を販売いたしました。 同期間の出退店実績は、３店舗を開店し、２店舗を閉店したことにより68店舗となりました。 以上の結果、売上高は13,381百万円（前年同期比109.4％）となりました。 （天丼・天ぷら本舗 さん天）天丼・天ぷら本舗 さん天業態では、更なる生産性の向上を目的としたセルフ型の新型店舗を開発し、既存店の鳴海店を建替え改装することにより令和５年６月にその１号店として開店し、令和６年１月に２号店として泉大津店を新規開店、令和６年３月に尼崎立花店を改装することにより３号店として開店いたしました。 そのほか、昨今の原材料価格高騰の影響を受け悪化した収益性の改善を目的とし、最低価格の改定を含めたグランドメニューの刷新を行いました。 また、LINEやInstagramによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリでお持ち帰り注文ができるモバイルオーダーを全店に導入しました。 同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、３店舗を閉店したことにより34店舗となりました。 以上の結果、売上高は2,419百万円（前年同期比85.4％）となりました。 （家族亭）家族亭業態では、更なる生産性向上を目的としたスマホオーダーの導入店舗を29店舗に拡大したほか、「家族亭公式アプリ」でお持ち帰り予約を開始し、お客様の利便性向上とテイクアウトの利用を促進いたしました。 また、アプリ会員に対してキャンペーンの情報発信やお得なクーポンを配信し、来店頻度の向上を図ったほか、新たな顧客層獲得を目的とした「X(旧Twitter)フォロー＆リポスト」キャンペーンを毎月実施いたしました。 また、2月には九州地方の食材を使用した産地フェア「九州うまかもん 九州の食をめぐり旅」を開催し、「九州産アジ」の丼ぶりや「九州産太刀魚」「佐賀県産白石れんこん」などを使用した「九州うまかもん天ざるそば」を販売いたしました。 同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、５店舗を閉店したことにより59店舗となりました。 以上の結果、売上高は4,751百万円（前年同期比109.2％）となりました。 イ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。 当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行い、原材料費の抑制に努めております。 また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、DXが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。 具体的には、配膳ロボットの導入、予約受付から入店、注文、決済までの流れを効率化するアプリの機能の拡充や、自動ワークスケジュール作成システムの導入等、DXを活用した店舗の生産性改善を目指し、順次実験を進めてまいります。 次期については、国内経済の正常化に伴い堅調な需要は引き続き見込めるものの、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の各種コスト上昇要因や2024年問題に伴う物流コストの上昇等により、厳しい環境が続くものと思われます。 このような環境の中、令和４年３月期よりスタートした新中期経営計画の達成に向けて、令和６年３月期に取り組んだ各諸施策を継続することにより、令和７年３月期以降も更なる業績の向上を見込んでおります。 ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。 短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,300百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は12,371百万円となっております。 また、コミットメントライン契約の締結により1,500百万円の融資枠を設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。 エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に新中期経営計画を策定いたしました。 この中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定し、令和８年３月期には売上74,000百万円、経常利益3,000百万円を目指すこととしております。 令和８年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。 （中期経営計画） 令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期売上高（百万円）51,00058,00062,00068,00074,000経常利益（百万円）△1,2001,1001,6002,2003,000店舗数630店舗650店舗690店舗740店舗800店舗 （実績値・業績予想値） 令和４年３月期（実績）令和５年３月期（実績）令和６年３月期（実績）令和７年３月期（業績予想）売上高（百万円）42,88554,50560,22864,000経常利益（百万円）2,669△6692,1622,300店舗数611店舗806店舗765店舗793店舗 当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、差入保証金等を含めて2,445百万円であります。 店舗投資では、「和食さと」２店舗、「にぎり長次郎」６店舗、「家族亭」１店舗、「得得」１店舗、「かつや」４店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」１店舗、「からやま」５店舗、その他業態７店舗等の新規出店並びに翌連結会計年度以降の新規出店６店舗により1,337百万円の設備投資を行いました。 また、「和食さと」14店舗、「にぎり長次郎」６店舗、「家族亭」１店舗、「得得」５店舗、「さん天」２店舗等、合計30店舗の改装により592百万円の設備投資を行いました。 また、所要資金については、自己資金、借入金及び社債を充当しております。 なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社令和６年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産合計和食さと城陽店他229店舗営業店舗用設備2,822,171(14,424)1,339,951160,58458,849487,558377,8715,246,987－本社等その他設備5,134(34)11,2520054,067070,45480合計2,827,305(14,458)1,351,203160,58458,849541,626377,8715,317,44280（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。 ３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 ①サトフードサービス㈱令和６年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産合計和食さと城陽店他230店舗営業店舗用設備－(－)45,67616,130－12,148－73,955569本社等その他設備－(－)－－－－－－144合計－(－)45,67616,130－12,148－73,955713（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。 ３．上記店舗、本社等の設備の一部は提出会社から賃借しております。 ４．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②㈱フーズネット令和６年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計にぎり長次郎寝屋川店他77店舗営業店舗用設備－(－)1,055,911151,70075,758362372,254136,9761,792,964188本社等その他設備－(－)1,44029－－13,248－14,71841合計－(－)1,057,352151,73075,758362385,503136,9761,807,683229（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。 ３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③㈱家族亭令和６年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品合計家族亭梅田阪急三番街店他71店舗営業店舗用設備222,948(1,210)275,28816,6571,41695,959612,269132本社等その他設備3,974(751)63701,7202626,59545合計226,922(1,961)275,92616,6573,13796,221618,865177（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。 ３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ④M&Sフードサービス㈱令和６年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産合計宮本むなし東三国駅前店他58店舗営業店舗用設備－(－)226,51319,41822,490101,821175370,41885本社等その他設備－(－)0－－1,823－1,82319合計－(－)226,51319,41822,490103,645175372,242104（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。 ３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ⑤㈱NIS令和６年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品合計サトマルシェ河内小阪店他２店舗営業店舗用設備－(－)5,832538－2,7529,1241本社等その他設備－(－)3,521－003,5218合計－(－)9,35353802,75212,6459（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。 ３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ⑥サト・アークランドフードサービス㈱令和６年３月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物構築物工具、器具及び備品リース資産合計かつや堺鳳中町店他43店舗営業店舗用設備－(－)633,445148,526121,925160,4471,064,34456本社等その他設備－(－)－－378－37810合計－(－)633,445148,526122,304160,4471,064,72366（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。 ３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 在外子会社 台湾上都餐飲股份有限公司令和５年12月31日現在 事業所名設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地（面積㎡）建物工具、器具及び備品リース資産合計和食さと中歴店他３店舗等営業店舗用設備等－(－)00008合計－(－)00008（注）１．帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。 ３．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は3,696百万円で、その内容は以下のとおりであります。 事業所名設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月増加能力（客席増加数）（席）総額既支払額着手完了和食レストラン24店舗新設2,327,00055,994自己資金借入金リース令和４年３月令和７年３月1,361和食レストラン26店舗改装569,000-自己資金借入金-令和７年３月-情報システム等基幹システム等800,000-自己資金借入金リース-令和７年３月-（注）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,445,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,673,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の投資株式ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、経営戦略の一環として、取締役会が必要と判断する純投資目的以外の投資株式を保有しております。 なお、取締役会において、毎年定期的に株価や配当等を加味した利回りと当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦略に合致するか否かの定性的な状況を確認し、保有の適否について決定しております。 イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式214,018非上場株式以外の株式2941,590 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ470,000470,000金融機関との良好な取引関係維持のための政策投資目的有731,790398,513キリンホールディングス㈱100,000100,000仕入先との良好な取引関係維持のための政策投資目的有209,800209,600（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、株価や配当等を加味した利回りと当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦略に合致するか否かの定性的な状況を確認し検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,018,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 941,590,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 209,800,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | キリンホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 仕入先との良好な取引関係維持のための政策投資目的 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR2,6686.43 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社大阪市北区角田町８－７2,5576.17 重里 欣孝大阪市阿倍野区1,7004.10 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１1,1992.89 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１－８－128622.08 重里 百合子大阪市天王寺区7691.86 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４－10－２6001.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－125891.42 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１－23－１3000.72 SRSホールディングス従業員持株会大阪市中央区安土町２－３－13大阪国際ビルディング30階2170.53 計―11,46427.65（注）１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、118,700株は当社が導入した役員株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式であります。３．令和６年１月29日付（報告義務発生日 令和６年１月22日）で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和６年３月31日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１1,1992.89三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５5151.24三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１－９－１1730.42auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３－２－５450.11三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－２4351.05 計―2,3705.71４．令和３年７月21日付（報告義務発生日 令和３年７月15日）で三井住友信託銀行株式会社から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和６年３月31日現在の実質所有状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１1,5134.13日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１3671.00 計―1,8815.14 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,454,0854,311,642145,310△120,00914,791,028当期変動額 新株の発行623,597623,597 1,247,195剰余金の配当 △199,359 △199,359土地再評価差額金の取崩 △38,408 △38,408親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,451,345 △1,451,345株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計623,597623,597△1,689,113－△441,917当期末残高11,077,6834,935,240△1,543,803△120,00914,349,111 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高213,26049,524△962,30615,793△683,728当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 土地再評価差額金の取崩 親会社株主に帰属する当期純損失（△） 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,125△35,05338,40835150,831当期変動額合計47,125△35,05338,40835150,831当期末残高260,38514,471△923,89716,144△632,896 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3,914279,19114,390,406当期変動額 新株の発行 1,247,195剰余金の配当 △199,359土地再評価差額金の取崩 △38,408親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,451,345株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,91460,447107,364当期変動額合計△3,91460,447△334,552当期末残高－339,63914,055,853 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,077,6834,935,240△1,543,803△120,00914,349,111当期変動額 欠損填補 △453,283453,283 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,798,378 1,798,378自己株式の処分 △2 301299株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△453,2862,251,6623011,798,677当期末残高11,077,6834,481,953707,858△119,70716,147,788 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高260,38514,471△923,89716,144△632,896当期変動額 欠損填補 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）234,350△6,462－△6,785221,101当期変動額合計234,350△6,462－△6,785221,101当期末残高494,7358,008△923,8979,359△411,795 非支配株主持分純資産合計当期首残高339,63914,055,853当期変動額 欠損填補 －親会社株主に帰属する当期純利益 1,798,378自己株式の処分 299株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83,480304,582当期変動額合計83,4802,103,260当期末残高423,12016,159,113 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 27,909 |
| 株主数－その他の法人 | 229 |
| 株主数－計 | 28,220 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SRSホールディングス従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度 期首株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末 株式数（株）発行済株式 普通株式41,470,184－－41,470,184自己株式 普通株式（注）１,２119,343－300119,043（注）１．普通株式の自己株式の減少は、役員株式給付信託からの給付による減少によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首119,000株、当連結会計年度末118,700株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年６月27日 ＳＲＳホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 浦 隆 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士弓 削 亜 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＳＲＳホールディングス株式会社の令和６年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産9,295,117千円が計上されており、その金額は連結総資産の26.0％を占めている。 また、連結損益計算書において、店舗に係る減損損失204,112千円が計上されている（連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※３減損損失参照）。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおり、有形固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定される。 使用価値は、経営者が策定した各店舗の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画には既存店売上高の見込成長率、人件費の増加率等の仮定が含まれている。 当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 店舗固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、減損の兆候ありとなった店舗の事業計画について、当該店舗の業績推移や外部環境等を参照して事業計画の信頼性を評価する統制に焦点を当てた。 (２) 使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの基礎となる各店舗の事業計画の合理性及び割引率の合理性を評価するため、経営者が採用した主要な仮定について、各店舗に関する当監査法人の理解と比較するとともに、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。 これには、以下が含まれる。 ・既存店売上高の見込成長率について、過去の実績や市場の成長性等との整合性を確認した。 ・人件費の増加率について、過去の実績や外部機関が公表しているアルバイト・パート募集時平均時給調査データとの整合性を確認した。 ・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。 ・割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している外食市場のデータとを照合し、インプットデータの合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＲＳホールディングス株式会社の令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＲＳホールディングス株式会社が令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＳＲＳホールディングス株式会社の令和６年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産9,295,117千円が計上されており、その金額は連結総資産の26.0％を占めている。 また、連結損益計算書において、店舗に係る減損損失204,112千円が計上されている（連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※３減損損失参照）。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおり、有形固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定される。 使用価値は、経営者が策定した各店舗の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画には既存店売上高の見込成長率、人件費の増加率等の仮定が含まれている。 当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 店舗固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、減損の兆候ありとなった店舗の事業計画について、当該店舗の業績推移や外部環境等を参照して事業計画の信頼性を評価する統制に焦点を当てた。 (２) 使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの基礎となる各店舗の事業計画の合理性及び割引率の合理性を評価するため、経営者が採用した主要な仮定について、各店舗に関する当監査法人の理解と比較するとともに、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。 これには、以下が含まれる。 ・既存店売上高の見込成長率について、過去の実績や市場の成長性等との整合性を確認した。 ・人件費の増加率について、過去の実績や外部機関が公表しているアルバイト・パート募集時平均時給調査データとの整合性を確認した。 ・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。 ・割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している外食市場のデータとを照合し、インプットデータの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＳＲＳホールディングス株式会社の令和６年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産9,295,117千円が計上されており、その金額は連結総資産の26.0％を占めている。 また、連結損益計算書において、店舗に係る減損損失204,112千円が計上されている（連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※３減損損失参照）。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおり、有形固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定される。 使用価値は、経営者が策定した各店舗の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画には既存店売上高の見込成長率、人件費の増加率等の仮定が含まれている。 当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※３減損損失 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 店舗固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、減損の兆候ありとなった店舗の事業計画について、当該店舗の業績推移や外部環境等を参照して事業計画の信頼性を評価する統制に焦点を当てた。 (２) 使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの基礎となる各店舗の事業計画の合理性及び割引率の合理性を評価するため、経営者が採用した主要な仮定について、各店舗に関する当監査法人の理解と比較するとともに、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。 これには、以下が含まれる。 ・既存店売上高の見込成長率について、過去の実績や市場の成長性等との整合性を確認した。 ・人件費の増加率について、過去の実績や外部機関が公表しているアルバイト・パート募集時平均時給調査データとの整合性を確認した。 ・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。 ・割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している外食市場のデータとを照合し、インプットデータの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年６月27日 ＳＲＳホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 浦 隆 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士弓 削 亜 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＳＲＳホールディングス株式会社の令和６年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、貸付金3,425,509千円が計上されており、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、関係会社に対する貸付金3,041,552千円が含まれている。 当該関係会社貸付金は総資産の9.3%を占めている。 財務諸表注記（重要な会計方針）６引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要がある。 ＳＲＳホールディングス株式会社の一部の子会社に対する貸付金は貸倒懸念債権に区分されており、関係会社貸付金の回収可能性の検討が必要となっている。 関係会社貸付金の回収可能性は、経営者が策定した子会社の事業計画を基礎として検討されるが、当該事業計画には既存店売上高の見込成長率、人件費の増加率等の仮定が含まれている。 当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が関係会社貸付金の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社貸付金の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社貸付金の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 関係会社貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に関係会社貸付金の回収可能性の検討に利用される子会社の事業計画について、当該子会社の業績推移や外部データが示す関連市場の成長率等を参照して事業計画の信頼性を評価する統制に焦点を当てた。 (２) 事業計画の検討 関係会社貸付金の回収可能性の検討に利用される子会社の事業計画の合理性を評価するため、経営者が採用した主要な仮定について、当該子会社に関する当監査法人の理解と比較するとともに、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。 これには、以下が含まれる。 ・既存店売上高の見込成長率について、過去の実績や市場の成長性等との整合性を確認した。 ・人件費の増加率について、過去の実績や外部機関が公表しているアルバイト・パート募集時平均時給調査データとの整合性を確認した。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＳＲＳホールディングス株式会社の令和６年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産5,327,318千円が計上されており、その金額は総資産の16.4％を占めている。 また、損益計算書において、店舗に係る減損損失89,392千円が計上されている（財務諸表注記（損益計算書関係）※５減損損失参照）。 財務諸表注記（重要な会計方針）４固定資産の減価償却（又は償却）の方法に記載のとおり、有形固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定される。 使用価値は、経営者が策定した各店舗の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画には既存店売上高の見込成長率、人件費の増加率等の仮定が含まれている。 当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗固定資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＳＲＳホールディングス株式会社の令和６年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、貸付金3,425,509千円が計上されており、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金に記載のとおり、関係会社に対する貸付金3,041,552千円が含まれている。 当該関係会社貸付金は総資産の9.3%を占めている。 財務諸表注記（重要な会計方針）６引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要がある。 ＳＲＳホールディングス株式会社の一部の子会社に対する貸付金は貸倒懸念債権に区分されており、関係会社貸付金の回収可能性の検討が必要となっている。 関係会社貸付金の回収可能性は、経営者が策定した子会社の事業計画を基礎として検討されるが、当該事業計画には既存店売上高の見込成長率、人件費の増加率等の仮定が含まれている。 当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が関係会社貸付金の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社貸付金の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社貸付金の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 関係会社貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に関係会社貸付金の回収可能性の検討に利用される子会社の事業計画について、当該子会社の業績推移や外部データが示す関連市場の成長率等を参照して事業計画の信頼性を評価する統制に焦点を当てた。 (２) 事業計画の検討 関係会社貸付金の回収可能性の検討に利用される子会社の事業計画の合理性を評価するため、経営者が採用した主要な仮定について、当該子会社に関する当監査法人の理解と比較するとともに、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。 これには、以下が含まれる。 ・既存店売上高の見込成長率について、過去の実績や市場の成長性等との整合性を確認した。 ・人件費の増加率について、過去の実績や外部機関が公表しているアルバイト・パート募集時平均時給調査データとの整合性を確認した。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＳＲＳホールディングス株式会社の令和６年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産5,327,318千円が計上されており、その金額は総資産の16.4％を占めている。 また、損益計算書において、店舗に係る減損損失89,392千円が計上されている（財務諸表注記（損益計算書関係）※５減損損失参照）。 財務諸表注記（重要な会計方針）４固定資産の減価償却（又は償却）の方法に記載のとおり、有形固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定される。 使用価値は、経営者が策定した各店舗の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画には既存店売上高の見込成長率、人件費の増加率等の仮定が含まれている。 当該仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗固定資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 761,765,000 |
| 未収入金 | 1,764,763,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,113,056,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 160,599,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 541,626,000 |
| 土地 | 2,827,305,000 |