財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | EIDAI KAKO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浦 義則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6791―3355(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。1956年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現 大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。1958年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。1962年４月東京都足立区に東京出張所を設置。1968年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。1968年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。1969年10月奈良県北葛城郡香芝町(現 奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。1970年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。1972年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。1972年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。1975年10月カーマットの生産を開始。1979年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。1980年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。1987年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現 大平工場)を設置。1990年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。1993年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。1993年５月奈良県天理市に天理工場を設置。1994年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。1995年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。1995年11月日本証券業協会に店頭登録。1996年５月栃木県上都賀郡粟野町（現 栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。1998年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。1998年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。2001年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。2003年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。2006年９月天理工場がエコアクション21認証取得。2009年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。2009年10月ストランデックス事業部門を譲渡。2009年10月永代化工(上海)有限公司を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年９月楠泰塑膠(股)を清算。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。2017年４月天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。2019年４月株式会社Ｋ＆Ｍ（現・連結子会社）と株式交換契約を締結。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。2021年６月ベトナムホーチミン市に100％出資による現地法人永大化工トレーディングベトナム会社(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車用品関連自動車用フロアマットの製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社 産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 永大化工ベトナム会社 (注)１、２TAN THUANEXPORTPROCESSING ZONE4,000千ＵＳ＄自動車用品関連及び産業資材関連100.00製品の販売及び原材料有償支給原材料及び製品の仕入役員の兼任等(２名)永大化工トレーディングベトナム会社 (注)１District1,Ho Chi Minh City300千ＵＳ＄自動車用品関連100.00役員の兼任等(１名)株式会社Ｋ＆Ｍ (注)１、３滋賀県甲賀市99,000千円産業資材関連100.00資金の貸付 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３．株式会社Ｋ＆Ｍについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 1,234,764千円② 経常損失（△） △10,047 〃③ 当期純損失（△）△17,611 〃④ 純資産額 304,854 〃⑤ 総資産額 1,173,108 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車用品関連300 [10]産業資材関連109 [15]全社(共通)84 [ 3]合計493 [28] (注) １ 従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)140［23］42.715.35,095 セグメントの名称従業員数(名)自動車用品関連72 [10]産業資材関連46 [10]全社(共通)22 [ 3]合計140 [23] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況(イ)提出会社の労働組合は、永大化工労働組合と称し、労働条件の維持改善及び経済的地位の向上をはかるため、1972年５月17日に結成されており、2024年３月31日現在における組合員数は89名であります。 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。(ロ)連結子会社においても、労働組合は結成されております。 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.9―64.174.754.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関する重要課題のリスクと機会について分析し、監視・管理等の検討を行い、取締役会へ報告いたします。(リスクマネジメント委員会活動状況)リスクマネジメント委員会は、毎事業年度、事業活動に影響を及ぼすリスクを洗い出し、次年度に優先的に取り組むリスク項目を定め、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行っています。当事業年度は、同委員会を計８回開催し、地震・台風などの自然災害や事件・事故・不祥事といった人的災害等が発生した際の対策強化を図るため、BCP対策の見直しと改善に取り組み、多様なテーマについて議論し対応を進めました。 (2) リスク管理 サステナビリティに関する重要課題を特定し、監視・管理等のため、リスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、リスクマネジメント委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題およびその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (3) 環境経営に係る戦略当社グループの事業活動及び製品、サービスにおいて環境に与える影響を認識、評価し、下記の方針を定め、全従業員に周知し、全員参加で取り組んでおります。 ・地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出量を削減する。・持続可能な社会のための省資源を目指した製造、販売プロセスの構築及び節水に努める。・全部門において、循環型システムを開発し、廃棄物削減を進める。・化学物質の適正管理に努める。・環境に関する法規制及び行政の環境施策を厳守し、環境保全に努める。・地域社会の環境保全に貢献出来る職場環境作りを目指す。・環境経営システムの継続的改善に努める。 主な環境経営の取組項目と活動内容項目活動内容二酸化炭素排出量削減電力の省エネルギー活動排水量削減節水活動廃棄物削減産業・一般廃棄物削減活動製品化学物質安全製品含有化学物質調査活動 (4) 人的資本・多様性への取組企業の持続的な成長のために、社会のグローバル化や顧客ニーズの多様化といった市場変化に対応した多様な人材に活躍してもらうダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンが求められているとの認識を持っております。当社グループでは、女性や高齢者、外国人、育児・介護を担う者など多様な人材と多様なスキルを適材適所で発揮できる制度および環境の整備を推進しております。また、一人ひとりの成長を支援し、個の力をチームで活かし育むことにより、働きがいのある職場環境の実現を目指し、健康維持増進の観点から健康経営活動の取り組みやダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいく方針であります。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン労働者不足や生産性向上の観点から、多様な人材の受け入れに関する取組みを行っております。女性については、女性従業員の採用を積極的に進めております。また、外国人については、現在、正社員として在籍し各職場で活躍をしております。 健康経営の取組項目と活動内容項目活動内容健康診断生活習慣予防 生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、定期健康診断の項目を省略せず、全従業員に血液検査を実施しています。これにより、入社から退職まで一貫した生活習慣病対策が可能となっています。また、35歳以上の従業員には、胃や大腸等のガン発見を目的に、胃部Ｘ線、便潜血検査を実施しています。さらに、その他のがん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診等のオプション検査の受診を希望する場合には、会社の健康診断受診日に合わせて受診することを認めています。生活習慣病予防女性特有の健康課題対策仕事と治療の両立支援 失効した「年次有給休暇」の半分の日数を「ヘルスケア休暇」として付与しています（最大20日積立可）。がん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診を受診するために休業する場合や、がん治療等の長期間治療による通院のために休業する場合、不妊治療の通院のために休業する場合に使用可能としています。感染症対策 季節性インフルエンザの予防対策として、会社内での集団接種（会社費用負担）を実施しています。集団接種を実施していない事業所では、接種者に対し費用補助（全額）を行っています。健康アンケート 従業員の健康意識の把握や健康推進活動上のニーズの把握等を行うため、年1回、全従業員を対象としたアンケートを実施しています。アンケートで得られた結果を次年度の健康推進活動に活かすべく取り組んでいます。運動習慣促進イベント 健康行動促進アプリを活用し日々の歩数チェックを行うほか、社内でチーム対抗ウォーキングイベントを実施するなど、年に数回、運動習慣促進イベントを実施しています。コミュニケーション促進イベント 社長と従業員との「ランチ対話会」を、年間を通じて定期的に実施しています。 社長が各事業所に出向き、ランチを食べながら運動や健康などをテーマに対話を行っています。 会社幹部と一般従業員のコミュニケーション、一般従業員同士のコミュニケーション促進の場として活用しています。各種健康情報の発信 社内ポータルサイト上に「健康経営活動のページ」を作成し、健康経営に関わる情報を一元的に参照できるようにしています。また、健康経営活動の写真などを随時掲載し、社内コミュニケーション促進にも活用しています。「健康」に関する情報や、「食」に関する情報も定期的に発信し、従業員の健康意識の啓発に取り組んでいます。 |
| 戦略 | (3) 環境経営に係る戦略当社グループの事業活動及び製品、サービスにおいて環境に与える影響を認識、評価し、下記の方針を定め、全従業員に周知し、全員参加で取り組んでおります。 ・地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出量を削減する。・持続可能な社会のための省資源を目指した製造、販売プロセスの構築及び節水に努める。・全部門において、循環型システムを開発し、廃棄物削減を進める。・化学物質の適正管理に努める。・環境に関する法規制及び行政の環境施策を厳守し、環境保全に努める。・地域社会の環境保全に貢献出来る職場環境作りを目指す。・環境経営システムの継続的改善に努める。 主な環境経営の取組項目と活動内容項目活動内容二酸化炭素排出量削減電力の省エネルギー活動排水量削減節水活動廃棄物削減産業・一般廃棄物削減活動製品化学物質安全製品含有化学物質調査活動 (4) 人的資本・多様性への取組企業の持続的な成長のために、社会のグローバル化や顧客ニーズの多様化といった市場変化に対応した多様な人材に活躍してもらうダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンが求められているとの認識を持っております。当社グループでは、女性や高齢者、外国人、育児・介護を担う者など多様な人材と多様なスキルを適材適所で発揮できる制度および環境の整備を推進しております。また、一人ひとりの成長を支援し、個の力をチームで活かし育むことにより、働きがいのある職場環境の実現を目指し、健康維持増進の観点から健康経営活動の取り組みやダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいく方針であります。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン労働者不足や生産性向上の観点から、多様な人材の受け入れに関する取組みを行っております。女性については、女性従業員の採用を積極的に進めております。また、外国人については、現在、正社員として在籍し各職場で活躍をしております。 健康経営の取組項目と活動内容項目活動内容健康診断生活習慣予防 生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、定期健康診断の項目を省略せず、全従業員に血液検査を実施しています。これにより、入社から退職まで一貫した生活習慣病対策が可能となっています。また、35歳以上の従業員には、胃や大腸等のガン発見を目的に、胃部Ｘ線、便潜血検査を実施しています。さらに、その他のがん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診等のオプション検査の受診を希望する場合には、会社の健康診断受診日に合わせて受診することを認めています。生活習慣病予防女性特有の健康課題対策仕事と治療の両立支援 失効した「年次有給休暇」の半分の日数を「ヘルスケア休暇」として付与しています（最大20日積立可）。がん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診を受診するために休業する場合や、がん治療等の長期間治療による通院のために休業する場合、不妊治療の通院のために休業する場合に使用可能としています。感染症対策 季節性インフルエンザの予防対策として、会社内での集団接種（会社費用負担）を実施しています。集団接種を実施していない事業所では、接種者に対し費用補助（全額）を行っています。健康アンケート 従業員の健康意識の把握や健康推進活動上のニーズの把握等を行うため、年1回、全従業員を対象としたアンケートを実施しています。アンケートで得られた結果を次年度の健康推進活動に活かすべく取り組んでいます。運動習慣促進イベント 健康行動促進アプリを活用し日々の歩数チェックを行うほか、社内でチーム対抗ウォーキングイベントを実施するなど、年に数回、運動習慣促進イベントを実施しています。コミュニケーション促進イベント 社長と従業員との「ランチ対話会」を、年間を通じて定期的に実施しています。 社長が各事業所に出向き、ランチを食べながら運動や健康などをテーマに対話を行っています。 会社幹部と一般従業員のコミュニケーション、一般従業員同士のコミュニケーション促進の場として活用しています。各種健康情報の発信 社内ポータルサイト上に「健康経営活動のページ」を作成し、健康経営に関わる情報を一元的に参照できるようにしています。また、健康経営活動の写真などを随時掲載し、社内コミュニケーション促進にも活用しています。「健康」に関する情報や、「食」に関する情報も定期的に発信し、従業員の健康意識の啓発に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 企業の持続的な成長のために、社会のグローバル化や顧客ニーズの多様化といった市場変化に対応した多様な人材に活躍してもらうダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンが求められているとの認識を持っております。当社グループでは、女性や高齢者、外国人、育児・介護を担う者など多様な人材と多様なスキルを適材適所で発揮できる制度および環境の整備を推進しております。また、一人ひとりの成長を支援し、個の力をチームで活かし育むことにより、働きがいのある職場環境の実現を目指し、健康維持増進の観点から健康経営活動の取り組みやダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいく方針であります。 ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン労働者不足や生産性向上の観点から、多様な人材の受け入れに関する取組みを行っております。女性については、女性従業員の採用を積極的に進めております。また、外国人については、現在、正社員として在籍し各職場で活躍をしております。 健康経営の取組項目と活動内容項目活動内容健康診断生活習慣予防 生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、定期健康診断の項目を省略せず、全従業員に血液検査を実施しています。これにより、入社から退職まで一貫した生活習慣病対策が可能となっています。また、35歳以上の従業員には、胃や大腸等のガン発見を目的に、胃部Ｘ線、便潜血検査を実施しています。さらに、その他のがん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診等のオプション検査の受診を希望する場合には、会社の健康診断受診日に合わせて受診することを認めています。生活習慣病予防女性特有の健康課題対策仕事と治療の両立支援 失効した「年次有給休暇」の半分の日数を「ヘルスケア休暇」として付与しています（最大20日積立可）。がん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診を受診するために休業する場合や、がん治療等の長期間治療による通院のために休業する場合、不妊治療の通院のために休業する場合に使用可能としています。感染症対策 季節性インフルエンザの予防対策として、会社内での集団接種（会社費用負担）を実施しています。集団接種を実施していない事業所では、接種者に対し費用補助（全額）を行っています。健康アンケート 従業員の健康意識の把握や健康推進活動上のニーズの把握等を行うため、年1回、全従業員を対象としたアンケートを実施しています。アンケートで得られた結果を次年度の健康推進活動に活かすべく取り組んでいます。運動習慣促進イベント 健康行動促進アプリを活用し日々の歩数チェックを行うほか、社内でチーム対抗ウォーキングイベントを実施するなど、年に数回、運動習慣促進イベントを実施しています。コミュニケーション促進イベント 社長と従業員との「ランチ対話会」を、年間を通じて定期的に実施しています。 社長が各事業所に出向き、ランチを食べながら運動や健康などをテーマに対話を行っています。 会社幹部と一般従業員のコミュニケーション、一般従業員同士のコミュニケーション促進の場として活用しています。各種健康情報の発信 社内ポータルサイト上に「健康経営活動のページ」を作成し、健康経営に関わる情報を一元的に参照できるようにしています。また、健康経営活動の写真などを随時掲載し、社内コミュニケーション促進にも活用しています。「健康」に関する情報や、「食」に関する情報も定期的に発信し、従業員の健康意識の啓発に取り組んでいます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業内容について異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。① 自動車用品部門について自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。これらＯＥＭ純正フロアマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 産業資材部門について汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格の変動について当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動による影響について当社グループの取り扱う製品および商品、または原材料には、外貨建取引が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。日本への輸入品については、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループの特定取引先に対する依存度について当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して22.9％、スズキ株式会社に対して16.5％、丸紅プラックス株式会社に対して12.5％と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により企業の生産活動や設備投資、個人消費などの増加を受け、総じて緩やかな回復基調をたどりました。一方で、ウクライナ情勢の長期・膠着化、中東情勢等の地政学リスクの高まりに伴う物価の上昇基調、急激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、自動車用品関連については、自動車業界において半導体や部品供給の安定化により各自動車メーカーの生産に回復傾向が見られたことから、自動車の販売は堅調を維持しており、当社の自動車用フロアマットの売上は好調に推移しました。産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、猛暑にも関わらずエアコンの売れ行きが振るわなかったため想定を下回る結果となりました。公共事業向けインフラ補修部材は、納期調整が多かったため前期に比べ売上減少となりました。マガジンスティックは、上半期の半導体供給不足の影響により受注が減少し、売上減少となりました。また、合成木材関連の主要製品である合成木デッキ材については、エクステリア市場との関係性が近い住宅業界において、住宅価格高騰による高止まりの影響を受け、受注減少により売上は減少し、総じて低調となりました。損益面においては、継続的な原材料価格やエネルギー価格の高騰による国内製造コストの上昇と併せて、急激な円安による輸入価格の上昇により収益の減少は余儀なくされておりますが、期を通じてのグループ全社での合理化や原価低減活動の他、販売拡大や価格の適正化等により収益確保に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は90億88百万円（前期比9.5％増）、営業利益は１億48百万円（前期は営業損失３億12百万円）、経常利益２億40百万円（前期は経常損失１億94百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億79百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億38百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億96百万円と前連結会計年度末と比較して642千円の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益が２億34百万円、減価償却費３億18百万円、賞与引当金の増加30百万円、売上債権の増加１億80百万円、棚卸資産の減少１億52百万円、仕入債務の減少２億43百万円、未収入金の減少32百万円、その他の資産の減少１億17百万円、訴訟損失引当金の減少（和解金の支払額）90百万円、法人税等の還付額32百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は４億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億72百万円の収入増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出２億34百万円、保険積立金の解約による収入95百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は１億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億65百万円の支出減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の減少１億37百万円、長期借入金の返済による支出２億84百万円、長期借入れによる収入２億８百万円、配当金の支払額66百万円により、当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は２億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億99百万円の支出増加となりました。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)自動車用品関連6,057,03516.1産業資材関連3,225,455△2.7合計9,282,4908.8 (注) セグメント金額は販売価格によっております。 b.受注実績受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)自動車用品関連5,992,13317.9産業資材関連3,096,415△3.6合計9,088,5489.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ホンダアクセス1,406,61217.02,082,94722.9スズキ株式会社1,359,43916.41,497,27316.5丸紅プラックス株式会社1,162,24214.01,131,59312.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析a.経営成績当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （1）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。b.財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、95億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して86百万円の減少となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加２億１百万円、棚卸資産の減少１億６百万円、未収入金の減少32百万円、未収還付法人税等の減少31百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して36百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少45百万円、投資有価証券の増加24百万円、繰延税金資産の減少53百万円、退職給付に係る資産の増加１億17百万円によるものであります。当連結会計年度末の負債は、25億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億62百万円の減少となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して３億１百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億67百万円、短期借入金の減少１億37百万円、未払法人税等の増加50百万円、賞与引当金の増加31百万円、訴訟損失引当金の減少90百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して61百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少76百万円、退職給付に係る負債の増加14百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、69億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億76百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加１億13百万円、為替換算調整勘定の増加59百万円、退職給付に係る調整累計額の増加86百万円によるものであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について「第２〔事業の状況〕 ３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。 ③経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く経済環境は、日米金利差などに起因する為替変動の影響、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、中国の景気低迷など不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金調達について当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は82百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアマットの製品開発、サステナブル対応製品やその他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は54百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は28百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産効率の改善を目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は356百万円であります。セグメントごとでは、自動車用品関連89百万円、産業資材関連256百万円、全社資産10百万円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計奈良事業所(奈良県香芝市) 自動車用品関連自動車用品生産設備59,53738,128805,778(20,427.62)1,772905,21864〔11〕天理事業所(奈良県天理市) 産業資材関連産業資材生産設備121,19397,758245,978(5,779.00)1,908466,83835〔 6〕栃木事業所(栃木県鹿沼市) 自動車用品関連・産業資材関連自動車用品・産業資材生産設備196,47334,020213,753(12,651.46)4,144448,39324〔 5〕本社(大阪市平野区) 全社的管理業務本社機能45,738―189,553(1,054.74)1,368236,66014〔 1〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。２ 建物の一部を賃借しております。３ 上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。４ 帳簿価額「土地」については、事業用土地の再評価を行っております。５ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計株式会社Ｋ＆Ｍ工場(滋賀県甲賀市)産業資材関連産業資材生産設備330,200104,876298,035(20,159.00)4,249737,36237〔 5〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。３ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計永大化工ベトナム会社工場(TAN THUAN EXPORTPROCESSING ZONE)自動車用品関連・産業資材関連自動車用品・産業資材生産設備99,558189,444―58,471347,474316〔―〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。３ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 28,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,095,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、毎期、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益および便益を取締役会において検証し、保有しない場合との比較において取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式6112,140 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式41,137取引先持株会を通じた株式の取得によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)星和電機株式会社163,825161,612取引関係の円滑化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの有92,88876,281株式会社みずほフィナンシャルグループ5,0005,000金融取引関係における協力関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため無15,2309,390株式会社オカムラ1,2221,219取引関係の円滑化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの無2,7741,663コクヨ株式会社308301取引関係の円滑化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの無767565株式会社イトーキ216209取引関係の円滑化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの 無384156シャープ株式会社113113取引関係の円滑化無94105 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,140,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,137,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 113 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 94,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | シャープ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の円滑化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 和田 正行大阪府柏原市26620.07 永大化工共栄会大阪市平野区平野北二丁目３番９号1259.47 遠山 和子神奈川県横須賀市433.23 加貫 るり子兵庫県三田市413.08 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島三丁目３番23号392.95 星和電機株式会社京都府城陽市寺田新池36番地322.44 和田 和子大阪府柏原市322.42 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号312.37 水元 公仁東京都新宿区302.28 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内282.11計－67050.40 (注) 2024年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、和田正行氏が2024年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 和田 正行大阪府柏原市24616.91 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,241,7001,271,2534,009,848△156,3306,366,471当期変動額 剰余金の配当 △91,624 △91,624親会社株主に帰属する当期純損失（△） △238,247 △238,247自己株式の取得 △45,149△45,149株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△329,871△45,149△375,021当期末残高1,241,7001,271,2533,679,976△201,4805,991,449 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34,123476,930108,08413,936633,074―6,999,545当期変動額 剰余金の配当 △91,624親会社株主に帰属する当期純損失（△） △238,247自己株式の取得 △45,149株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,758―112,004△7,56896,677―96,677当期変動額合計△7,758―112,004△7,56896,677―△278,344当期末残高26,365476,930220,0886,367729,751―6,721,201 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,241,7001,271,2533,679,976△201,4805,991,449当期変動額 剰余金の配当 △66,506 △66,506親会社株主に帰属する当期純利益 179,658 179,658自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――113,152―113,152当期末残高1,241,7001,271,2533,793,129△201,4806,104,601 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高26,365476,930220,0886,367729,751―6,721,201当期変動額 剰余金の配当 △66,506親会社株主に帰属する当期純利益 179,658自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,526―59,14886,239162,914―162,914当期変動額合計17,526―59,14886,239162,914―276,067当期末残高43,892476,930279,23692,607892,666―6,997,268 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 1,120 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 1,177 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)1,460――1,460 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)129――129 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日永大化工株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岡 義 則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 永大化工株式会社は、自動車用フロアマットを主軸とする自動車用品、及び異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造、販売を営んでいる。 会社は、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である国内の取引については、製品及び商品の出荷に基づき収益を計上している。 当連結会計年度の売上高9,088,548千円のうち、自動車用品関連セグメントの売上高は5,992,133千円を占めている。自動車用品関連セグメントの主要製品はフロアマットであり、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用されている。そのため、自動車用品関連セグメントの売上高のうち、大手自動車メーカーに対する売上高が高い比率を占めている。 このような大手自動車メーカーに対する売上高比率が高いという会社の特性から、自動車販売台数の変動は会社の業績に直接的に影響し、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる。 以上から、当監査法人は、自動車用品関連セグメントの売上高のうち大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・製品及び商品の出荷に基づく売上計上処理について、売上計上に利用するシステムへの売上数量、単価、売上計上日の登録の適切性を確保するための統制 (2) 実証手続連結会計年度中の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、以下の手続を実施した。・売上取引のうち一定金額以上の取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・売上取引のうち、一定金額以下の取引について、ランダムに取引を選定し、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・連結会計年度末日前後の売上取引については、通常よりも金額基準を引き下げて選定した取引及び日別の推移分析を実施して選定した取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・売上債権の残高確認について、確認基準日を決算日として実施・連結会計年度末日後の一定金額以上の返品取引について、返品明細、納品書等の証憑との突合 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、永大化工株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、永大化工株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |