財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DAIICHI KENSETSU CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 内田 海基夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 025(241)8111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1942年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（廃止済）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。1944年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。1944年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）1950年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。1952年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。1957年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。1972年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。1972年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）1973年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新）1978年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。1982年12月仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。1984年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新）1986年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。1989年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。1989年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。1991年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月本店を本社と新潟支店に分離。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月名古屋支店を廃止。2010年４月2013年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設事業 当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。（２）不動産事業 当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金 （百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）東日本旅客鉄道㈱ 東京都渋谷区 200,000 旅客鉄道事業 被所有18.69 建設工事を受注しております。役員の兼任等あり。（注）有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,01939.613.47,352,122 セグメントの名称従業員数（人）建設事業1,013不動産事業6合計1,019 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。２．従業員数は就業人員で、準社員15名、シニア社員88名及び受入出向者122名を含んでおりますが、社外への出向者12名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。３．受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」等を受託することに伴うものであります。(2）労働組合の状況 当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。(イ）名称第一建設工業労働組合(ロ）結成年月日1973年７月15日(ハ）組合員数776名（2024年３月31日現在） (3）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者80.668.666.898.2（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．当社の賃金構成は、労働者の年令及び職務遂行能力等に応じた基本給、職責に応じた手当等を社員属性別に制定しており、男性女性を問わず同一となっております。但し、職責に応じた手当等につきましては、保有資格及び勤務地、家族構成、転勤等の状況により異なっております。また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る社員属性は、一般社員（60歳以上のシニア雇用を含む）、エリア社員、準社員（無期雇用）に分類しており、全労働者のうちパート・有期労働者に係る社員属性は、準社員（有期雇用）、スタッフ社員に分類しております。 なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の差異は、以下のとおりであり、当事業年度における10代～30代の賃金の差異は80％～100％の範囲にとどまっております。 年代別の労働者の男女の基本給の差異 （単位：％）年代全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10代－－－20代96.998.3101.330代83.683.6－40代74.978.4－50代70.270.2－ 60代以降75.259.8－計82.480.5101.5 当社における2023年度の女性労働者数の比率は、約６％であります。 このような状況を踏まえて、女性一般社員等の採用を積極的に取り組んでいることに加え、女性社員が家庭と仕事を両立できるように、2022年10月に育児による短時間勤務を希望する社員は１時間単位で就業時間の短縮を可能とする社内規則の見直しに取り組むなど、職場環境整備等を進めております。 また、今後のキャリアデザインを自ら描きながら、更なる成長及び活躍ができるよう、エリア社員から一般社員への登用試験制度の対象者を技術職に限定しておりましたが、2020年２月より全社員に拡大しました。 今後につきましては、女性社員が働きやすい職場環境整備や社内制度の充実に取り組んでまいります。また、人材育成の観点から2021年度より開始した社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」を人材育成コンセプトとした「新しい研修プラン」により、女性社員のスキルアップやキャリアアップの支援を継続的に取り組んでまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2024年度を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024年度～2028年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。〔中期経営目標（2028年度の経営目標）〕①売上高・利益目標 「売上高560億円 営業利益50億円」②配当性向 各年「50.0％以上」③総還元性向目標 各年「100％以上」④ＲＯＥ目標 「5.0％」⑤投資計画 「営業ＣＦ260億円」 内訳 戦略事業投資110億円 維持更新投資 70億円 株主還元 80億円以上 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は底堅く推移することが見込まれるものの、慢性的な労働者不足や原材料価格の高止まり等のリスクもあることから、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。また、2024年４月から建設業における時間外労働の上限規制、地球環境問題、健康増進を基盤とした働き方改革への対応、急成長するＩＴ化への対応、少子高齢化等は、喫緊の課題となっております。このような経営環境の中、当社は2024年を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024～2028年度）」を策定しました。当社は、経営スローガンとして「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」を掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、株主資本コストや株価を意識した経営による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）基本方針等 当社は、「ＥＳＧ経営を通じてＳＤＧｓに貢献するとともに持続的成長と企業価値向上を実現」させることを基本方針としております。 この基本方針に基づき、以下の取り組みを推進しております。①環境経営 地球温暖化による気候変動などの環境課題を重要な経営課題と認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と環境保全活動に取り組むため「環境経営宣言」を制定し、「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～ 」を策定いたしました。環境計画では「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けて、環境経営を推進しております。②健康経営 社員が心身ともに健康で、働きがいに満ち、一人ひとりの能力が十分に発揮されている職場環境を目指すため「健康経営宣言」を制定いたしました。社員とそのご家族の健康管理を経営課題と捉えて、健康経営を推進しております。③人的資本経営 多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備と、知識、スキル、役割認識等の向上に向けた人材育成を行うことで、従業員のスキルと能力を最大限に引き出す支援を続けております。これにより、個々の成長と組織の成功を同時に達成できる環境づくりを目指しております。④ガバナンスの強化 企業の透明性と信頼性を確保するために、経営戦略と連動したサステナビリティに関するリスク管理体制の整備、内部統制の強化、情報開示の充実を図っております。また、倫理的な行動の推進を通じて、ガバナンスの更なる強化に努めております。 (2）マテリアリティ（重要課題） 当社は、鉄道工事を基盤とした事業活動を通じて、重要と考えられる社会・環境課題を認識し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。このマテリアリティに基づいて社会課題の解決に向けた事業活動を展開し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。 (3）環境経営①環境経営宣言・環境計画の策定 当社は、2022年11月に事業活動を通じて環境負荷の低減と環境保全活動に取り組むことを目的として「環境経営宣言」を制定し、「第一建設工業 環境計画 ～カーボンニュートラル・チャレンジ2050～ 」を策定しました。この環境計画では、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」からなる３つの戦略を策定し、それぞれにマテリアリティの特定、事業戦略、活動計画を作成し、環境経営を推進しております。②組織体制の整備 当社は、環境経営を積極的に推進するため、2022年７月に「環境経営推進室」を設置しました。さらに、同日に「環境経営推進委員会」を設置し、組織全体で環境経営を推進する体制を整備しました。 2023年４月には、環境経営の取り組みを一層強化するために、環境経営推進室と品質・環境部を統合した「環境経営推進部」を新たに設置しました。 これにより、社会環境等の変化へ戦略的かつ機動的に取り組んでおります。③主な取り組み（脱炭素社会の実現） 事業活動を通して排出するＣＯ2排出量について、2020年度の実績を指標とし、2030年度には30％削減、2050年度にはＣＯ2排出量“実質ゼロ„を目指し、取り組んでおります。 主な取り組みとしては、事業所照明のＬＥＤ化、現場の仮設事務所での太陽光発電利用等に取り組んでおります。また、2022年７月にＺＥＢプランナー制度、2023年７月にはＺＥＨデベロッパー制度に登録し、ＺＥＢ及びＺＥＨ－Ｍの普及に取り組んでおります。 温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の目標と実績（単位：ｔ－ＣＯ2）区分排出量実績（注）１排出量目標2020年度2021年度2022年度2030年度2050年度Scope１（注）２4,3074,2083,892－－Scope２（注）３1,4511,2451,358－－合計（Scope１+２）5,7585,4535,2504,0300 （注）１．2023年度の排出量実績は、算出中であります。 ２．Scope１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 ３．Scope２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 （循環型社会の実現） 建設副産物の総排出量抑制及び再資源化の推進、電子マニフェストの普及推進等に取り組んでおります。 産業廃棄物の再資源化率の目標は、2030年度で96％以上と定めており、再資源化率向上に取り組んでおります。また、従来は紙で管理していた産業廃棄物管理票を電子マニフェストに変更することで、事務の効率化、廃棄物処理の透明化、コンプライアンスの強化等に寄与しております。 電子マニフェスト交付率の目標は、2030年度で90％以上と定めております。その目標はすでに達成しておりますが、継続して交付率の維持・向上に取り組んでおります。 産業廃棄物の再資源化率 2020年度2021年度2022年度2030年度目標再資源化率（注）80.3％86.4％88.2％96％以上（注）2023年度の実績は、算出中であります。 マニフェスト電子化率 2020年度2021年度2022年度2030年度目標電子化率（注）81.7％91.6％93.9％90％以上（注）2023年度の実績は、算出中であります。 （自然共生社会の実現） 2024年３月末までに、当社が管理する123台の大型保線機械に100％生分解性作動油を導入するなどの取り組みを通じて、自然共生社会の構築を進め、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。 (4）健康経営①健康経営宣言 2021年４月に「健康経営宣言」を制定しました。その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。 そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進し、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。②組織体制の整備 健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。その後、2024年４月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。③主な取り組み 当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。具体的には、従業員の健康知識と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。 その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開し、周知徹底を図っております。 また、「社員の健康リテラシー向上」を目指し、2022年５月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する報奨金支給制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。 さらに、2022年４月からは、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日１時間以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。 指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）特定健康診査受診率70％以上82％特定保健指導実施率50％以上78％喫煙者率30％以下34％１日１時間以上の歩行者率50％以上32％ (5）人的資本経営 当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが必要であると認識しております。そのため、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠です。これは、多様な属性、視点、経験を持つ社員の力を結集することが新たな価値を生む原動力となるとの考えに基づいております。 また、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備と、知識、スキル、役割認識等の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として位置付けております。 これらの課題解決に向けて、2022年３月に「働き方改革推進会議」を設置しました。①働き方改革の推進 当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、年４回、「働き方改革推進会議」で取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。 また、「働き方改革推進会議」には、２つの分科会（労働時間の把握と分析分科会、業務の合理化・効率化分科会、増員で業務コントロール分科会）と各本部、各支店のワーキンググループを設置し、人材投資へ戦略的に取り組んでおります。 ②多様化する働き方への対応 当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年４月から「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでおります。 また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。 さらに、2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が１時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。 指標目標実績（当事業年度）女性社員の採用比率（注）１10.0％7.1％育休取得率（注）２男性女性男性女性30.0％以上100％80.6％－育休平均取得期間（注）２男性女性男性女性10.0％アップ100％64日244日（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の育休取得率の女性の実績については、対象者がおりません。③人材マネジメントの強化 当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。 研修体系は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。 また、講師が研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目的の見える化を行うことで、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。 研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、2023年度において技術・スキル研修で延べ84回・743人が受講し、階層別研修では延べ12回・311人が受講しております。 (6）ガバナンス体制の強化 当社は、ＥＳＧ経営を通じてサステナビリティに関わる課題への適切な対応が、持続的成長に向けた重要な課題であると認識しております。 この課題に積極的に取り組むため、社長を委員長とした「環境経営推進委員会」、「健康経営推進委員会」、「働き方改革推進会議」を設置しております。これらの委員会と会議では、それぞれが戦略的な視点から課題を議論し、具体的な行動計画を策定しております。 サステナビリティに関する体制の概要は以下のとおりであります。 |
| 戦略 | (4）健康経営①健康経営宣言 2021年４月に「健康経営宣言」を制定しました。その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。 そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進し、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。②組織体制の整備 健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。その後、2024年４月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。③主な取り組み 当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。具体的には、従業員の健康知識と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。 その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開し、周知徹底を図っております。 また、「社員の健康リテラシー向上」を目指し、2022年５月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する報奨金支給制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。 さらに、2022年４月からは、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日１時間以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。 指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）特定健康診査受診率70％以上82％特定保健指導実施率50％以上78％喫煙者率30％以下34％１日１時間以上の歩行者率50％以上32％ (5）人的資本経営 当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが必要であると認識しております。そのため、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠です。これは、多様な属性、視点、経験を持つ社員の力を結集することが新たな価値を生む原動力となるとの考えに基づいております。 また、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備と、知識、スキル、役割認識等の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として位置付けております。 これらの課題解決に向けて、2022年３月に「働き方改革推進会議」を設置しました。①働き方改革の推進 当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、年４回、「働き方改革推進会議」で取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。 また、「働き方改革推進会議」には、２つの分科会（労働時間の把握と分析分科会、業務の合理化・効率化分科会、増員で業務コントロール分科会）と各本部、各支店のワーキンググループを設置し、人材投資へ戦略的に取り組んでおります。 ②多様化する働き方への対応 当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年４月から「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでおります。 また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。 さらに、2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が１時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。 指標目標実績（当事業年度）女性社員の採用比率（注）１10.0％7.1％育休取得率（注）２男性女性男性女性30.0％以上100％80.6％－育休平均取得期間（注）２男性女性男性女性10.0％アップ100％64日244日（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の育休取得率の女性の実績については、対象者がおりません。③人材マネジメントの強化 当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。 研修体系は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。 また、講師が研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目的の見える化を行うことで、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。 研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、2023年度において技術・スキル研修で延べ84回・743人が受講し、階層別研修では延べ12回・311人が受講しております。 |
| 指標及び目標 | 温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の目標と実績（単位：ｔ－ＣＯ2）区分排出量実績（注）１排出量目標2020年度2021年度2022年度2030年度2050年度Scope１（注）２4,3074,2083,892－－Scope２（注）３1,4511,2451,358－－合計（Scope１+２）5,7585,4535,2504,0300 （注）１．2023年度の排出量実績は、算出中であります。 ２．Scope１は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 ３．Scope２は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 （循環型社会の実現） 建設副産物の総排出量抑制及び再資源化の推進、電子マニフェストの普及推進等に取り組んでおります。 産業廃棄物の再資源化率の目標は、2030年度で96％以上と定めており、再資源化率向上に取り組んでおります。また、従来は紙で管理していた産業廃棄物管理票を電子マニフェストに変更することで、事務の効率化、廃棄物処理の透明化、コンプライアンスの強化等に寄与しております。 電子マニフェスト交付率の目標は、2030年度で90％以上と定めております。その目標はすでに達成しておりますが、継続して交付率の維持・向上に取り組んでおります。 産業廃棄物の再資源化率 2020年度2021年度2022年度2030年度目標再資源化率（注）80.3％86.4％88.2％96％以上（注）2023年度の実績は、算出中であります。 マニフェスト電子化率 2020年度2021年度2022年度2030年度目標電子化率（注）81.7％91.6％93.9％90％以上（注）2023年度の実績は、算出中であります。 （自然共生社会の実現） 2024年３月末までに、当社が管理する123台の大型保線機械に100％生分解性作動油を導入するなどの取り組みを通じて、自然共生社会の構築を進め、生物多様性の保全と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）健康経営①健康経営宣言 2021年４月に「健康経営宣言」を制定しました。その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。 そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進し、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。②組織体制の整備 健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。その後、2024年４月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。③主な取り組み 当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。具体的には、従業員の健康知識と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。 その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開し、周知徹底を図っております。 また、「社員の健康リテラシー向上」を目指し、2022年５月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する報奨金支給制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。 さらに、2022年４月からは、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日１時間以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。 指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）特定健康診査受診率70％以上82％特定保健指導実施率50％以上78％喫煙者率30％以下34％１日１時間以上の歩行者率50％以上32％ (5）人的資本経営 当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが必要であると認識しております。そのため、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠です。これは、多様な属性、視点、経験を持つ社員の力を結集することが新たな価値を生む原動力となるとの考えに基づいております。 また、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備と、知識、スキル、役割認識等の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として位置付けております。 これらの課題解決に向けて、2022年３月に「働き方改革推進会議」を設置しました。①働き方改革の推進 当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、年４回、「働き方改革推進会議」で取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。 また、「働き方改革推進会議」には、２つの分科会（労働時間の把握と分析分科会、業務の合理化・効率化分科会、増員で業務コントロール分科会）と各本部、各支店のワーキンググループを設置し、人材投資へ戦略的に取り組んでおります。 ②多様化する働き方への対応 当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年４月から「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでおります。 また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。 さらに、2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が１時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。 指標目標実績（当事業年度）女性社員の採用比率（注）１10.0％7.1％育休取得率（注）２男性女性男性女性30.0％以上100％80.6％－育休平均取得期間（注）２男性女性男性女性10.0％アップ100％64日244日（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の育休取得率の女性の実績については、対象者がおりません。③人材マネジメントの強化 当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。 研修体系は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。 また、講師が研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目的の見える化を行うことで、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。 研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、2023年度において技術・スキル研修で延べ84回・743人が受講し、階層別研修では延べ12回・311人が受講しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）健康経営①健康経営宣言 2021年４月に「健康経営宣言」を制定しました。その中で、当社は鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備と創造、そして地域社会の発展に貢献していくことを宣言しております。また、技術革新と幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指しております。 そのために、社員の心身の健康を重視し、働き方改革やワークライフバランスの推進とともに健康経営を推進し、明るく活力ある職場づくりに取り組んでおります。②組織体制の整備 健康経営を戦略的かつ積極的に推進するため、2021年12月に「健康経営推進委員会」を設置しました。その後、2024年４月には社員の健康づくりに対する意識を高め、更なる健康経営の推進を図るために「健康経営推進部」を新設し、組織体制の整備を進めてまいりました。③主な取り組み 当社は、社員の心身の健康を確保し、能力を最大限に発揮するための職場環境整備に取り組んでおります。具体的には、従業員の健康知識と健康意識の向上をテーマに、社員の健康経営推進への理解を深め、自身の健康管理への能動的な取り組みを促すための施策を実施しております。 その一環として、当社の健康経営推進の趣旨・目的に関するオリジナル動画を作成し、社員向け特設サイトに公開し、周知徹底を図っております。 また、「社員の健康リテラシー向上」を目指し、2022年５月より日本医師会監修の「日本健康マスター検定」資格合格者に対する報奨金支給制度を新設し、社員の資格取得への挑戦意欲を高めております。 さらに、2022年４月からは、健康障害リスクが高まる社員へのアプローチとして、生活習慣病予防を目的に、「特定健康診査受診率」「特定保健指導実施率」「喫煙者率」「１日１時間以上の歩行者率」に着目し、目標を定め、取り組んでおります。 指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）特定健康診査受診率70％以上82％特定保健指導実施率50％以上78％喫煙者率30％以下34％１日１時間以上の歩行者率50％以上32％ (5）人的資本経営 当社は、企業価値を持続的に向上させるためには、人材の価値を高めることが必要であると認識しております。そのため、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠です。これは、多様な属性、視点、経験を持つ社員の力を結集することが新たな価値を生む原動力となるとの考えに基づいております。 また、多様な人材の働き方に配慮し、各人がその能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備と、知識、スキル、役割認識等の向上に向けた人材育成を、重要な経営課題として位置付けております。 これらの課題解決に向けて、2022年３月に「働き方改革推進会議」を設置しました。①働き方改革の推進 当社は、ワークライフバランスの実現と働きがいを実感できる企業を創るため、全社員が働き方改革の目的と本質を理解し、行動する「真の働き方改革」を推進しております。柔軟な思考・発想による体制構築や人材投資計画等の策定、そして各ワーキンググループと連携した施策策定等に取り組み、年４回、「働き方改革推進会議」で取り組み状況の報告・分析・評価等を行っております。 また、「働き方改革推進会議」には、２つの分科会（労働時間の把握と分析分科会、業務の合理化・効率化分科会、増員で業務コントロール分科会）と各本部、各支店のワーキンググループを設置し、人材投資へ戦略的に取り組んでおります。 ②多様化する働き方への対応 当社は、女性の活躍推進等に向けて、2022年４月から「女性社員の採用比率を10％」「男性の育児休業取得率30％以上・育児休業の平均取得期間10％アップ」「女性の育児休業取得率100％、平均取得期間100％」を目標として定め、その達成に向けて取り組んでおります。 また、多様な働き方を推進するために、研修や相談窓口の設置、社内報への特設ページの開設など、職場環境の整備を行っております。 さらに、2022年10月からは、育児による短時間勤務を希望する社員が１時間単位で就業時間を短縮できるように、社内規則を改正し、仕事と育児の両立を支援するための整備を進めております。 指標目標実績（当事業年度）女性社員の採用比率（注）１10.0％7.1％育休取得率（注）２男性女性男性女性30.0％以上100％80.6％－育休平均取得期間（注）２男性女性男性女性10.0％アップ100％64日244日（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の育休取得率の女性の実績については、対象者がおりません。③人材マネジメントの強化 当社を取り巻く経営環境は、激しくかつ常に変化しております。このような不確定で変動的、かつ複雑な状況下においては、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると認識しております。この事から、当社は永続的な存続と発展のため、社員満足・顧客満足の実現に向けた「ひとづくり」をコンセプトに、2021年度より「新しい研修プラン」を開始し、人材育成に取り組んでおります。 研修体系は、技術・スキル研修と階層別研修の２つから構成しています。技術・スキル研修は、各役職、役割に応じた行動の実現を目標としており、階層別研修については、当社の「社員の行動指針」の実現を目標としております。 また、講師が研修テーマ毎に①習得したい「知識」、②醸成したい「意識」、③期待したい「行動」の３つを受講者へ明示し、研修目的の見える化を行うことで、研修目標の達成の推進に取り組んでおります。 研修方法は、研修スタイルを能動型・実践型とするアクティブラーニングを導入し、集合研修及びｅ－ラーニングを組み合わせたブレンディングによる研修プランの策定を行い、2023年度において技術・スキル研修で延べ84回・743人が受講し、階層別研修では延べ12回・311人が受講しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。① 建設市場の動向 当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。② 工事事故の発生 当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 原材料価格の高騰 主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 施工物の瑕疵等 当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法的規制等 当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法令遵守違反等のリスク 当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 信用リスク 当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 特定の取引先への依存度について 当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。 しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 感染症に伴うリスク 当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。 しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の下振れリスクが続くものの、インバウンド需要の増加や企業収益及び雇用・所得環境の改善等の影響により緩やかに回復しました。 建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により底堅く推移し、民間建設投資も企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。 このような状況の中で当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比53億９千４百万円（7.1％増）増加の809億４千３百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比25億６千７百万円（28.4％増）増加の116億４百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比28億２千７百万円（4.3％増）増加の693億３千９百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度における売上高は、前事業年度比66億２千６百万円（14.0％増）増収の539億９千３百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比２億３百万円（5.7％増）増益の37億７千２百万円、経常利益が前事業年度比２億１千３百万円（5.5％増）増益の40億９千６百万円、当期純利益が前事業年度比１億４千８百万円（5.6％増）増益の27億９千１百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業） 建設事業受注高は、前事業年度比46億８千３百万円（8.7％減）減少の491億４千５百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比64億５千９百万円（13.9％増）増収の529億７千５百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比９千１百万円（2.7％増）増益の34億７千９百万円となりました。（不動産事業） 不動産事業売上高は、前事業年度比１億６千７百万円（19.6％増）増収の10億１千７百万円となりました。また、セグメント利益は、１億１千１百万円（61.3％増）増益の２億９千２百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比19億３千６百万円（12.0％増）増加の180億２千１百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、53億７千２百万円となりました。これは、税引前当期純利益や減価償却費の非資金費用等による収入超過要因が、売上債権の増加等による支出超過要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、22億６千７百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、11億６千８百万円となりました。これは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（千円）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）建設事業53,829,43549,145,943（ 8.7％減）不動産事業850,8871,017,970（19.6％増）合計54,680,32350,163,913（ 8.3％減） ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（千円）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）建設事業46,516,21752,975,440（13.9％増）不動産事業850,8871,017,970（19.6％増）合計47,367,10453,993,410（14.0％増） （注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）建設事業東日本旅客鉄道株式会社36,896,69377.937,013,90068.6 なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計 （千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）土木工事13,014,35633,715,80246,730,15935,001,18411,728,974建築工事8,021,82120,113,63228,135,45311,515,03216,620,420計21,036,17753,829,43574,865,61246,516,21728,349,395当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）土木工事11,728,97433,918,95645,647,93134,087,94211,559,988建築工事16,620,42015,226,98631,847,40718,887,49712,959,910計28,349,39549,145,94377,495,33952,975,44024,519,899（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。 2) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）土木工事91.18.9100建築工事33.666.4100当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）土木工事84.315.7100建築工事50.749.3100（注） 百分比は請負金額比であります。 3) 完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）土木工事1,775,96133,225,22335,001,184建築工事1,102,89110,412,14011,515,032計2,878,85343,637,36346,516,217当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）土木工事1,248,12132,839,82134,087,942建築工事2,068,98316,818,51318,887,497計3,317,10449,658,33552,975,440 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事件名大和ハウス工業株式会社有料老人ホーム サニーライフ新潟紫竹山 新築工事積水ハウス株式会社（仮称）西早稲田計画 新築工事東日本旅客鉄道株式会社秋田駅東西連絡自由通路天井耐震補強工事北陸地方整備局Ｒ３・４府屋大橋耐震補強工事東日本旅客鉄道株式会社大館合築駅舎新築他その１工事 当事業年度発注者工事件名東日本旅客鉄道株式会社陸羽西線 第二高屋トンネル補強工事伊藤忠都市開発株式会社（仮称）新御徒町計画 新築工事オリックス不動産株式会社（仮称）神田神保町１丁目新築工事東日本旅客鉄道株式会社大館合築駅舎新築他その２工事株式会社エス・ティ・フーズエス・ティ・フーズ生産工場増築計画 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）相手先金額（千円）割合（％）相手先金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道株式会社36,896,69379.3東日本旅客鉄道株式会社37,013,90069.9 4) 次期繰越工事高（2024年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）土木工事917,75710,642,23111,559,988建築工事1,236,11211,723,79712,959,910計2,153,87022,366,02824,519,899 （注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事件名完成予定東日本旅客鉄道株式会社幹：燕三条旅客上家１号屋根改良2025年３月株式会社相鉄アーバンクリエイツ（仮称）ゆめが丘大規模集客施設 新築工事2024年５月東日本旅客鉄道株式会社秋田貨物駅構内こ道橋新設工事2025年８月東日本旅客鉄道株式会社幹：長岡旅客上家１号屋根改良2026年３月東日本旅客鉄道株式会社幹：浦佐旅客上家１号屋根改良2025年３月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態（資産合計） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比53億９千４百万円（7.1％増）増加の809億４千３百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。 流動資産合計は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加や現金預金の増加等により、前事業年度末比32億５千２百万円（7.5％増）増加の468億１千６百万円となりました。 また、固定資産合計は、投資有価証券の時価上昇による増加等により、前事業年度末比21億４千２百万円（6.7％増）増加の341億２千６百万円となりました。（負債合計） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比25億６千７百万円（28.4％増）増加の116億４百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。 流動負債合計は、期末施工高の増加による工事未払金の増加等により、前事業年度末比22億５千９百万円（29.0％増）増加の100億５千９百万円となりました。 また、固定負債合計は、退職給付引当金や長期繰延税金負債の増加等により、前事業年度末比３億８百万円（24.9％増）増加の15億４千４百万円となりました。（純資産合計） 当事業年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加や当期純利益を主な要因として、前事業年度末比28億２千７百万円（4.3％増）増加の693億３千９百万円となりました。 2) 経営成績（売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が増加したことにより、前事業年度比66億２千６百万円（14.0％増）増収の539億９千３百万円となりました。（売上総利益・営業利益） 売上総利益は、売上高の増加等により、前事業年度比３億円（4.5％増）増益の70億５千万円となりました。 販売費及び一般管理費は、事務用品費の増加等により、前事業年度比９千７百万円（3.1％増）増加の32億７千８百万円となりました。 この結果、営業利益は、前事業年度比２億３百万円(5.7％増)増益の37億７千２百万円となりました。（経常利益・当期純利益） 経常利益は、営業利益の増益を主な要因として、前事業年度比２億１千３百万円（5.5％増）増益の40億９千６百万円となりました。 また、当期純利益は、前事業年度比１億４千８百万円（5.6％増）増益の27億９千１百万円となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施工物の瑕疵等があります。 建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況の中で当社は、受注獲得に向けた新技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。 工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまいります。 原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどにより、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどにより、更なるコスト削減に努めてまいります。 施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等の発生防止に努めてまいります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、2024年度を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024年度～2028年度）」を策定し、売上利益目標として売上高560億円、営業利益50億円、配当性向50.0％以上（各年）、総還元性向100％以上（各年）、ＲＯＥ5.0％、投資計画（５年間）として260億円という数値目標を掲げております。 この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、株主還元といった重点課題に積極的に取り組んでまいります。 〔中期経営計画の進捗状況〕売上高・営業利益・総還元性向・ＲＯＥ目標 （単位：億円）指標中期経営目標2024年度（予想）2023年度（実績）売上高560500539営業利益503537配当性向（％）50.0％以上59.9％55.9％総還元性向（％）100％以上100％以上102.3％ＲＯＥ（％）5.0％―4.1％（注）１．2023年度（実績）の総還元性向につきましては、2024年５月９日に公表いたしました「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載されております株式の総数または取得価額の総額の上限まで取得したと仮定した数値で記載しております。２．2024年度（予想）のＲＯＥにつきましては、中期経営計画の経過年であるため公表しておりません。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設事業） 建設事業受注高は、前事業年度比46億８千３百万円（8.7％減）減少の491億４千５百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度からの繰越工事の施工高が増加したことにより、前事業年度比64億５千９百万円（13.9％増）増収の529億７千５百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加等により、前事業年度比９千１百万円（2.7％増）増益の34億７千９百万円となりました。 セグメント資産は、期末施工高の増加による完成工事未収入金の増加等により、前事業年度末比９億１千９百万円（2.4％増）増加の393億９百万円となりました。（不動産事業） 不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比１億６千７百万円（19.6％増）増収の10億１千７百万円となりました。 セグメント利益は、前事業年度比１億１千１百万円（61.3％増）増益の２億９千２百万円となりました。 セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比７億８千４百万円（8.4％増）増加の101億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。1) 資金需要の動向 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。 また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。 2) 財政政策 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運転資金及び投資資金につきましては、本社（経理財務部）において一元管理しております。 現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手許流動性資金も相当程度保有できているため、不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無いものと考えております。よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「５．収益及び費用の計上基準」にある一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識については、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識） 当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積りには、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発費の総額は123百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。（建設事業） 土木部門において、将来計画されている新幹線大規模改修における、高架橋接合部構造目地の工法開発に向けた実験に取り組みました。また、当社が開発した仮締切工法であるＤ-flip工法において、更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。 線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。 （不動産事業） 研究開発活動は、特段行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資額の総額は2,076百万円であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。（建設事業） 当事業年度に実施した設備投資額は1,110百万円であり、このうち主なものは、線路メンテナンス工事用の大型保線機械の投資であります。 （不動産事業） 当事業年度に実施した設備投資額は965百万円であり、このうち主なものは、賃貸用マンションの建設に伴う投資であります。 （注） 「第３ 設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社・新潟支店（新潟市中央区）建設事業不動産事業建設工事設備賃貸不動産設備6,395,6453,262,86057,821(4,651)2,322,334－110,32012,091,160464東京支店（東京都台東区）建設事業建設工事設備0012500－050069長野支店（長野県長野市）建設事業不動産事業建設工事設備賃貸不動産設備321,6761,225,81310,252(319)178,172－19,3961,745,058170秋田支店（秋田県秋田市）建設事業不動産事業建設工事設備賃貸不動産設備1,568,491822,95914,672(1,294)809,599－26,7513,227,802203仙台支店（仙台市宮城野区）建設事業不動産事業建設工事設備賃貸不動産設備1,070,335906,5073,831908,030－14,8802,899,753113（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は43,951千円であり、土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。３．土地・建物のうち賃貸中の主なもの事業所名土地（㎡）建物（㎡）新潟支店36,21724,122秋田支店9,29910,606仙台支店2,26510,197 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （建設事業） 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。事業所名（所在地）内容投資予定金額資金調達方法備考総額（千円）既支払額（千円）新潟支店（新潟市中央区）線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得199,250－自己資金2025年2月新潟支店（新潟市中央区）線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得199,250－自己資金2025年2月仙台支店（仙台市宮城野区）線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得605,000－自己資金2025年3月 （不動産事業） 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。事業所名（所在地）内容投資予定金額資金調達方法備考総額（千円）既支払額（千円）新潟支店（新潟市中央区）賃貸用マンション893,077194,726自己資金2025年3月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 123,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 965,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,352,122 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、値上がり益や配当を目的に、いわゆる資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、経営戦略の一環として、取引先企業の株式保有が当該企業との協力強化に資すると判断した場合は純投資目的以外にも当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。なお、当社との事実上の取引関係も無く今後の取引が見込めない企業の株式は、政策保有株式としては今後取得しないこととしております。 取締役会は、政策保有株式が当社の事業推進上引き続き必要かどうかを、取引の変化や業績の状況などから年間１回以上検証することとしております。 当事業年度は、2023年９月の取締役会において、個別銘柄ごとの取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などを諮り、保有の必要性を判断いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25245,176非上場株式以外の株式143,656,584 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1480取引関係の維持・発展のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東鉄工業㈱547,360547,360当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施工している同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。有1,644,8161,482,798名工建設㈱492,155492,155当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施工している同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。有616,178560,564日本電設工業㈱195,000195,000当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施工している同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。有415,740308,880ライト工業㈱113,000113,000当社と同業の総合建設業である同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。有230,181220,463 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）天龍製鋸㈱130,00065,000長期安定保有を目的として保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。また、株式分割により保有株式数が増加しております。 （注）１有218,400205,400㈱第四北越フィナンシャルグループ35,75835,758金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。無159,480103,340㈱ＢＳＮメディアホールディングス75,80075,800新潟県に本社を持つ同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。有120,446112,790アクシアル リテイリング㈱76,00019,000新潟県に本社を持つ同社との取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。また、株式分割により保有株式数が増加しております。 （注）２無78,96465,170 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ30,52730,527金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。無59,16128,237㈱守谷商会7,0007,000当社と同業の総合建設業である同社との工事施工や技術開発などの協力体制強化のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。有27,54515,806㈱秋田銀行12,68212,682金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。無26,75922,371㈱みずほフィナンシャルグループ8,7008,700金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。無26,50016,338 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ5,2205,220金融機関として金融取引の円滑化、案件情報の取得など取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。無25,44713,702京浜急行電鉄㈱5,0005,000首都圏で住宅等の販売・賃貸を行っている同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。無6,9656,295東日本旅客鉄道㈱－529,900事業の連携強化を目的としたその他の関係会社化に伴い、投資有価証券から関係会社株式に区分変更しております。有－3,886,816（注）１．天龍製鋸㈱は、2023年９月30日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。２．アクシアル リテイリング㈱は、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式181,754,403181,451,296 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式40,593－1,246,765 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 245,176,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,656,584,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 480,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,965,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,754,403,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 40,593,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,246,765,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・発展のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東日本旅客鉄道㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 新潟県に本社を持つ同社との取引関係維持のため保有しております。取締役会において年間１回以上、取引の変化の有無、営業利益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などから、保有の合理性を判断しております。保有効果の定量的な記載が難しい銘柄です。また、株式分割により保有株式数が増加しております。 （注）２ |