財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Hiramatsu Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　三須　和泰
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5793)8818
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月事項1982年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店1983年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立1988年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名1993年10月広尾に「カフェ・デ・プレ 広尾」開店1994年10月婚礼事業分野に本格進出1994年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更1997年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店1998年４月代官山に「シンポジオン」開店1999年３月博多リバレインに「レストランひらまつ 博多」開店2000年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSU EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)2001年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転2001年10月フランス・パリにて「レストランひらまつ サンルイ アンリル」開店2002年２月「レストランひらまつ サンルイ アンリル」ミシュランの１つ星獲得2002年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店2002年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店2003年３月JASDAQ市場に株式を上場2003年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」開店2004年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店2004年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年10月日本橋三越本店に「代官山ASO チェレステ 日本橋店」開店2004年10月「レストランひらまつ サンルイ アンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつ パリ」に改名2005年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店2005年９月「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」は「HIRAMATSU EUROPE SARL」を吸収合併し、「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」に社名変更2007年１月国立新美術館に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」開店2007年３月ミッドランド スクエアに「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」開店2007年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店2007年４月広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ 広尾店」のリニューアルオープン)2007年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつ レゼルヴ」に改名2007年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店2007年６月代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)2007年９月マロニエゲートに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」開店2007年９月「レストランひらまつ パリ」の運営母体である現地資本会社(「52 SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする2007年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」開店2008年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」開店2008年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)2008年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」開店2008年12月「ヌードルワークショップ」閉店2009年６月「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」は「52 RESTAURANT SARL」を吸収合併2010年４月石川県政記念 しいのき迎賓館に「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」開店2010年６月「52 SARL」が清算結了2010年７月「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」が清算結了2010年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2011年３月JR博多シティに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」開店2011年９月レソラ天神に「リストランテASO 天神店」開店 年月事項2012年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店2013年２月「カフェ デ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)2014年６月ハービスPLAZA ENTに「リストランテ ル・ミディ ひらまつ」開店2014年８月赤れんが テラスに「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」開店2014年８月「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」に改名2015年４月広尾に「ソムリエ's ハウス」開店(「カフェ デ・プレ」のリニューアルオープン)2015年９月桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」開店2016年３月奈良春日野国際フォーラム 甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテ オルケストラータ」開店2016年７月賢島に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」開店2016年９月「レストランひらまつ 広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡2016年10月熱海に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」開店2016年12月仙石原に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」開店2017年３月西麻布に「レストランひらまつ レゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)2017年３月六本木に「六本木テラス フィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)2017年４月広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ's ハウス」のリニューアルオープン)2017年９月京都・高台寺に「レストランひらまつ 高台寺」開店2017年９月京都・高台寺に「高台寺 十牛庵」開店2018年１月レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO 天神店」のリニューアルオープン)2018年３月ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)2018年７月宜野座に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」開店2018年９月赤れんが テラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」のリニューアルオープン)2018年12月「アイコニック」閉店2018年12月「六本木テラス フィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル 東京」に改名2019年１月「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」閉店2019年４月広尾に「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」開店(「カフェ・デ・プレ」のリニューアルオープン)2020年２月「レストランひらまつパリ」閉店2020年３月京都・室町に「THE HIRAMATSU 京都」開店2020年11月「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」閉店2020年12月「リストランテ オルケストラータ」閉店2021年３月長野県・御代田に「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」開店2021年12月「カフェ＆トラットリア ミケランジェロ 広尾」閉店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月「レストランひらまつ レゼルヴ」閉店2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024年３月「アルジェント」閉店
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、レストラン21店舗、ホテル７店舗を運営しております。
海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っております。
事業系統図を示すと下表のとおりであります。
（注）１．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼはサロン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポール・ボキューズはカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。
２．上記には、３月31日に退店したアルジェントを含めて表示しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) HIRAMATSU EUROPEEXPORT SARL（注）１27/29 rue RaffetParis328,996飲食材の輸出 100当社輸入飲食材の仕入先 (その他の関係会社) 株式会社マルハン（注）２京都府京都市上京区10,000,000総合レジャー施設の運営-役員の兼任あり(その他の関係会社) 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント東京都千代田区1,000投資及び経営コンサルティング(36.23)コンサルティング役員の兼任あり(その他の関係会社) 株式会社太平洋クラブ（注）３京都府京都市上京区100,000ゴルフ場・ホテル・ゴルフアカデミーの運営（0.80）役員の兼任あり （注）１.特定子会社であります。
２.株式会社マルハンが直接所有する議決権はありませんが、同社の緊密な者又は同意している者及び同社子会社の議決権所有割合の合計は37.03％であります。
３.株式会社マルハンの子会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)レストラン事業452(61)ホテル事業178(16)その他2全社(共通)71合計703(77) （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．全社(共通)は、本社部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)701(77)33.96.885,141 セグメントの名称従業員数(人)レストラン事業452(61)ホテル事業178(16)その他0全社(共通)71合計701(77) （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、本社部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差提出会社管理職に占める女性労働者の割合男女の賃金の格差全労働者正社員うちパート及び嘱託社員33.5％91.8％83.6％100％ （注）１．正社員は、取締役・執行役員・契約社員・パート・アルバイトを除いております。
２．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金は、基本給、役職手当、固定残業手当、固定深夜手当を含む基本月額にて算出しております。
３．パート及び嘱託社員は１時間あたりの額にて算出しております。
４．「労働者の男女の賃金の格差」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本方針当社ではこれまでに構築してきた経営基盤をベースに、アフターコロナの事業環境を見据えたより積極的な成長戦略にシフトすべく、2023年３月期を初年度とした３カ年の新中期経営計画を策定しました。
保有する資産の徹底的な磨き上げと有効活用を行い、競合に対して圧倒的に差別化できる事業領域をさらに伸ばすことで早期の黒字化の実現に向け推進しております。
当社の全ての事業の根幹は、食を通じて提供される付加価値にあり、全ての事業の提供価値である「食体験」と「ホスピタリティ」をもう一段磨き込み、広く顧客に訴求することを基本方針としております。
レストラン事業におけるレストラン営業に関しては、店舗設備や人財、マーケティングなどへの投資を強化し、料理とサービスに磨きをかけ、顧客の満足度を向上させる取り組みを進めてまいります。
ブライダル営業においては、レストランウエディングの独自性を再構築し、お客様のニーズに寄り添った「ひらまつならではの価値」を提供し、営業強化を図ってまいります。
また、ホテル事業においては、ひらまつが展開する新たなオーベルジュとしての体験価値を訴求し、オペレーションの磨き込みを行い、収益性の改善を図ってまいります。
新規事業においては、当社の有形・無形の資産を有効に活用し、出店地における地域への貢献や新たな事業領域の開発など、収益多様化への取り組みを推進してまいります。
最後に全社共通の方針として、事業間の垣根を超え再来店を促進するためのCRM構築を進めるとともに、ブランディングやIR、PRを強化し、お客様とマーケットからの期待感を高め、事業間シナジーを最大化することを目指します。
レストラン、ブライダル、ホテルが一体となって、お客様の生涯顧客化を実現する唯一無二のビジネスモデルを構築してまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2023年３月期を初年度とする中期経営計画をスタートさせ、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、２年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成に向け、アフターコロナの事業環境を見据えた成長戦略の実行を推進してまいりました。
２年目となる2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行後における堅調な外食及び国内旅行需要をとらえ、売上最大化に向けた各種企画の打ち出しや、当社ならではの「付加価値の向上による単価アップ」施策などが奏功し、レストラン、ブライダル、ホテル全ての事業において前年を大幅に上回り、連結累計期間において過去最高売上を更新し、営業利益、経常利益共に計画を大幅に上回る結果となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が解除され社会経済活動の正常化が進んだことや、円安によるインバウンド需要の増加など、明るい兆しが見える一方、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇や人件費や物流費の上昇など、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症による減収の影響により前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、一部金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していることから、各金融機関との間で2024年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意している状況であります。
今後の持続的な企業価値向上のためには、ホテル事業の資産効率の見直しによる財務体質の改善が最適な戦略であると判断し、これまでの資産保有と運営が一体化されたビジネスモデルから、レストラン事業と同様に運営に特化したビジネスモデルへ転換するため、当社が保有するホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営を受託する契約を締結することといたしました。
対象ホテルはこれまでと同様に当社が運営を継続し、オペレーターに徹することで当社の強みである食を基盤とする滞在価値の更なる強化を図り、ホテル事業の価値向上及び収益最大化を目指してまいります。
また、ホテル資産売却で得る資金の一部を借入金の返済に充当することで金融機関との取引正常化による財務健全化を早期に図り、大きく変化する事業環境への対応と、今後の成長投資を機動的に実行出来る体制を整えてまいります。
これらの詳細につきましては、2024年３月27日公表の「当社保有ホテル資産の譲渡に関する売買契約及びホテル運営に関する運営委託契約の締結並びに資本業務提携解消に関するお知らせ」並びに2024年６月21日公表の「固定資産の譲渡による特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
ホテル事業を再構築することに加え、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症拡大による影響や、原材料価格の高騰による物価や人件費、物流費の上昇など、計画を策定した当時から事業環境が大きく変化したため、現中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の計画を修正することといたしました。
ホテルの事業構造の変更により、2024年７月以降のホテル売上がGOPに一定比率を乗じた数値となり大幅な減収になることに加え、現中期経営計画策定時に想定していなかったレストラン「アルジェント」（銀座）の退店、及び、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により新規事業が未着手であることから、既存店での比較を下表で示しております。
2025年３月期計画の売上は、現中期経営計画の最終年度の売上に対して既存店比較で増収となっております。
一方、現中期経営計画策定時から環境が変化し、業界全体の人員不足により、採用コストや人件費が大幅に増加していること、及びエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇により販管費が大幅に増加していることから、営業利益及び経常利益においては減益とさせていただいております。
2025年３月期は、これらの費用構造を中長期的課題ととらえ立案する次期中期経営計画（2025年４月にスタート予定）の基盤づくりの年と位置付け、当社の強みである人の成長を軸とした成長戦略策定を遂行してまいります。
なお、次期中期経営計画につきましては2024年中の公表を予定しております。
（注）上記の修正計画（連結業績予想）につきましては、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、食のパイオニア企業として「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」というミッションのもと、「この世界を、食の感動で繋がる大きなテーブルに」というビジョンを掲げ、事業を展開しております。
いま世界は、気候変動や食糧危機など様々な社会・環境課題に直面しておりますが、当社の事業活動を通して、それらの課題と真摯に向き合うことが、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献し、ひいては当社の持続的な成長や企業価値の向上に繋がると考えております。
あらゆる文化や価値観を超えた、食の感動で繋がる世界の創造を目指し、サステナビリティ活動を推進してまいります。
（１）ガバナンス当社は、サステナビリティ活動を重要な経営課題の一つと捉え、この活動を積極的かつ着実に推進するため、サステナビリティ推進体制を構築しております。
サステナビリティ推進体制では、その中心に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取締役会と各本部機能と連携することで課題解決や施策を迅速に実行に移すことを可能としております。
また、本委員会には、関連部署担当役員及び部門長の他、オブザーバーとして社外取締役、社外監査役が参加し、各分野における様々な助言のみならず経営層への監督機能も兼ね備えることで、しっかりとガバナンスを効かせた体制としております。
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現の両立に向けた取り組みを各事業の推進とともに、より一層強化することを目的としております。
本委員会では、当社が特定したマテリアリティを中心に、サステナビリティ経営推進や持続的成長に関する取り組みについて審議・評価し、四半期ごとに取締役会に報告いたします。
＜サステナビリティ推進体制＞ （２）戦略当社は、サステナビリティ活動を推進するにあたり、第一段階としてマテリアリティの特定を行いました。
マテリアリティ（Materiality）とは、当社が直面している問題や課題の中で、経済的・環境的・社会的な観点からの重要なテーマを指し、マテリアリティを特定することで、当社におけるサステナビリティ課題を把握することが可能となります。
次のステップといたしましては、マテリアリティの特定に基づき、優先順位付けと具体的な目標と戦略策定を行い、サステナビリティ戦略を立案する予定です。
尚、各マテリアリティに取り組むためのアクションプランは、可能な限り各事業の業務の中に落とし込むこととし、サステナビリティ委員会を中心にその実行状況をモニタリングし、持続的に成果が得られる体制を構築することを想定しております。
①マテリアリティの特定プロセスマテリアリティの特定にあたっては、以下のプロセスに則り、「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社にとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を複数抽出後、取締役会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に優先度の高い課題をマテリアリティとして特定いたしました。
１ひらまつが取り組むべき社会課題の抽出・整理 RIスタンダード、SDGs、ISO26000などのガイドラインを参照し、当社に関連性が高い社会課題を広く抽出。
その後、「ステークホルダーにとっての優先度」と「当社にとっての優先度」の2軸で、優先的に取り組むべき17項目の課題を選定しました。
２重要課題の特定 1のプロセスで選定した17項目の課題を当社の視点で捉え直し、重要課題として5つの分野と10項目の事業課題に再編成しました。
当社の社外役員からも客観的な意見を収集し、当社が重視すべきサステナビリティ課題について議論しました。
３重要課題の承認・決定 2のプロセスで集約した意見をもとに、経営会議および取締役会での議論・審議を経て、当社が取り組むマテリアリティが決定しました。
② マテリアリティ以下の５つの重要課題と10項目の重要テーマをマテリアリティとして特定いたしました。
これらは全て当社の事業推進においても重要なテーマであり、当社の掲げるミッション及びビジョンの実現は、これらの課題解決が必須となります。
マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献するとともに、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
重要課題 ①食を通じた豊かな時間の創造 食の安心・安全を確保した上で、お客様に心ゆさぶる「時」を提供する当社の事業活動を通じて豊かな食文化を継承し、新たな体験価値を創造します。
－重要テーマ ① 安心・安全な食とサービスの提供② 食文化の発展と新たな体験価値の創造重要課題 ②社会への貢献と共栄 食材をはじめ地域が持つ様々な魅力と、当社の料理やサービス、人財を掛け合わせることで、新たな価値を創造し、地域社会の持続的な発展に貢献します。
－重要テーマ ③ 地域の持続的発展と地域ブランド醸成への貢献④ 地産地消を含めた持続可能な調達重要課題 ③事業活動を通じた自然環境の保全 豊かな自然はあらゆる食の恵みの源泉であることから、事業活動を通じて環境負荷低減と気候変動問題への対応に取り組み、自然環境の保全を推進します。
－重要テーマ ⑤ 循環型社会への取り組み⑥ 気候変動への対応重要課題 ④個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化 多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献します。
－重要テーマ ⑦ ダイバーシティ＆インクルージョン⑧ 食のプロフェッショナル人財育成・開発重要課題 ⑤健全な経営基盤の確立 コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンス遵守により、ステークホルダーの期待と信頼に応えるとともに、健全な経営基盤の強化を推進します。
－重要テーマ ⑨ コーポレート・ガバナンスの強化⑩ コンプライアンス遵守 ＜マテリアリティマップ＞ （３）リスク管理当社は、危機管理規程に基づき危機管理委員会が定める危機管理推進計画に基づき、リスクの事前予防の計画を立案し、その実施状況をモニタリングしております。
サステナビリティに関するリスクについては、前述のサステナビリティ委員会が主体となり、５項目のマテリアリティ及び関連する10項目の重点テーマごとに定めた基本的な考え方に基づき、リスクの識別・評価、戦略、目標のモニタリングを行うことでリスク管理の強化を図ってまいります。
特に気候変動に伴うリスクについては、当社が目指す持続可能な社会の実現、及び事業の持続可能性の追求に重大なダメージを与えるものであり、そのため当社は、自然災害の増加による店舗・物流網への物理的損害や、食品廃棄・温暖化ガス排出などの環境負荷の高い企業とのイメージにより顧客の離反などによる事業への影響が想定されるため、当社でのリスク管理を図ることに留まらず、生産者や取引先を始めとしたステークホルダーとの対話及び連携を強化し、ビジネス機会の創出や管理強化によるリスク低減に取り組んでまいります。
（４）指標及び目標①気候変動への対応リスク気象災害発生増加・激甚化による売上の機会減と仕入れコスト増機会省エネ推進によるコスト削減対応照明のLEDへの変更、エネルギーマネジメントの導入指標CO2排出量削減目標2024年度中に排出量の削減目標を策定予定 スコープ別排出量（tCO2） 2023年３月期2024年３月期Scope11,9791,923Scope2（ロケーション基準）4,2113,938Scope2（マーケット基準）4,0574,131 ※Scope１、２の集計対象は、国内拠点としております。
※地産地消の活動は当社ホームページをご参照ください。
https://www.hiramatsu.co.jp/local-table/ 今年度からはより精緻な算出とすべく、自社で使用する電気・ガスに加え、ガソリン・灯油・特A重油使用による排出量も算出することとし、2023年３月期の排出量にも加算し修正致しました。
2024年３月期の排出量は新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の解除により営業時間が正常化しておりますが、店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等によりScope２においてはロケーション基準で前年度よりも削減することができました。
今後は、各拠点毎における脱炭素への取り組みを具体的に推進すべく、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科で地方創生事業を産官学にて推進している「地域みらいプロジェクト」と、同大学発スタートアップでGXに特化した支援を行っているSUSTUS株式会社と連携し、地域拠点毎におけるCO2排出量可の視化を行っていく予定です。
このような第三者も含めた取組を通じて削減目標の設定に必要なデータの収集と分析を行いながら削減目標に必要なロードマップを策定すると共に、地産地消の促進によるフードマイレージの短縮化とそれに伴うサプライチェーン全体のCO2削減、店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等、具体的な行動を通じたCO2削減に取り組んでまいります。
②ダイバーシティ＆インクルージョンの促進リスク人財の流出・取得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下機会付加価値の向上、採用コストの低減、インバウンド対応力の向上対応ダイバーシティの推進、女性活躍の推進指標ダイバーシティの推進多様な人財が活躍出来得る人事制度の構築、及び企業風土の醸成、環境整備等に向けた施策と適切なKPIの検討を進めており決定後設定いたします。
女性活躍の推進管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の格差目標ダイバーシティの推進同上女性活躍の推進社員に占める女性労働者の割合44.6％、管理職に占める女性労働者の割合33.5％、男女の賃金の格差91.8％と、当社は多様な人材が活躍することを目指しており、当連結会計年度の実績を維持することを目標として設定しております。
また、管理職に占める女性労働者の割合については、政府が掲げる「指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となることを期待する」目標を達成しております。
しかしながら、ブライダル事業における女性管理職の割合が高い一方、職種によりバラつきがあるため、本年度中に職種別の目標や達成するために必要となる多様な働き方の整備などの検討を進めてまいります。
③食のプロフェッショナル人財育成・開発リスク事業の継続的成長が望めなくなる機会業界でトップクラスの人財による顧客満足と多様な事業への対応対応各種研修実施、海外トップシェフ招聘、海外本場での料理人研修指標各種研修実施、海外トップシェフ招聘回数、調理職海外研修派遣回数目標各種研修実施クリップライン研修実施海外トップシェフ招聘年間８回以上調理職海外研修ボキューズ・ドール国内選抜、本戦出場、フランス・イタリアでの海外研修 （５）人的資本当社は、「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」というミッションのもと、当社の事業を通じて豊かな食文化の発展に貢献し、持続可能な社会づくりを実現することが、当社の企業価値向上と持続的な成長に繋がると考えております。
これらを実現するための当社の企業価値の源泉は「人財」であり、従業員一人ひとりがその個性を活かしながらその能力を最大限に発揮し、安心して働くことができる職場環境を提供することが最重要課題であり、人的資本経営における基本方針と位置付けております。
「この世界を、食の感動でつながる大きなテーブルに」というビジョンを掲げ、従業員一人ひとりが夢を描いてこの魅力を磨き、使命を追求し、あらゆる文化や価値観を超え、食の感動でつながる世界をつくること、それが、当社の目指す未来であると捉え、このコンセプトのもと、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しております。
当社は、人的資本に関するマテリアリティを「個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化」とし、重要テーマとして、「ダイバーシティ＆インクルージョンの促進」、「食のプロフェッショナル人財育成・開発」を掲げ、多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献することを目指しております。
①ダイバーシティ＆インクルージョンの促進多様な人財の活躍が組織の活性化を促し、その一人ひとりが個の魅力を磨き続けることが、持続的な事業成長や当社ならではの価値創造に繋がると考え、従業員が能力や創造性を最大限発揮できる企業風土の醸成や環境整備に取り組んでおります。
特に当社は従業員の約半数が女性で構成されていることから、多様な働き方や継続的なキャリア形成支援など、女性の活躍を推進しております。
②食のプロフェッショナル人財育成・開発当社が提供する多彩な「食」を支えているのは、飲食・サービス分野でトップクラスの技量を持つプロフェッショナルな人財であり、当社が持続的な成長を実現する上で、人財は最も重要な経営資源と捉えております。
このような考えのもと、当社は食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献してまいります。
食のプロフェッショナル人財の育成・開発に関する活動の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.hiramatsu.co.jp/sustainability/
戦略 （２）戦略当社は、サステナビリティ活動を推進するにあたり、第一段階としてマテリアリティの特定を行いました。
マテリアリティ（Materiality）とは、当社が直面している問題や課題の中で、経済的・環境的・社会的な観点からの重要なテーマを指し、マテリアリティを特定することで、当社におけるサステナビリティ課題を把握することが可能となります。
次のステップといたしましては、マテリアリティの特定に基づき、優先順位付けと具体的な目標と戦略策定を行い、サステナビリティ戦略を立案する予定です。
尚、各マテリアリティに取り組むためのアクションプランは、可能な限り各事業の業務の中に落とし込むこととし、サステナビリティ委員会を中心にその実行状況をモニタリングし、持続的に成果が得られる体制を構築することを想定しております。
①マテリアリティの特定プロセスマテリアリティの特定にあたっては、以下のプロセスに則り、「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社にとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を複数抽出後、取締役会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に優先度の高い課題をマテリアリティとして特定いたしました。
１ひらまつが取り組むべき社会課題の抽出・整理 RIスタンダード、SDGs、ISO26000などのガイドラインを参照し、当社に関連性が高い社会課題を広く抽出。
その後、「ステークホルダーにとっての優先度」と「当社にとっての優先度」の2軸で、優先的に取り組むべき17項目の課題を選定しました。
２重要課題の特定 1のプロセスで選定した17項目の課題を当社の視点で捉え直し、重要課題として5つの分野と10項目の事業課題に再編成しました。
当社の社外役員からも客観的な意見を収集し、当社が重視すべきサステナビリティ課題について議論しました。
３重要課題の承認・決定 2のプロセスで集約した意見をもとに、経営会議および取締役会での議論・審議を経て、当社が取り組むマテリアリティが決定しました。
② マテリアリティ以下の５つの重要課題と10項目の重要テーマをマテリアリティとして特定いたしました。
これらは全て当社の事業推進においても重要なテーマであり、当社の掲げるミッション及びビジョンの実現は、これらの課題解決が必須となります。
マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現や豊かな食文化の発展に貢献するとともに、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
重要課題 ①食を通じた豊かな時間の創造 食の安心・安全を確保した上で、お客様に心ゆさぶる「時」を提供する当社の事業活動を通じて豊かな食文化を継承し、新たな体験価値を創造します。
－重要テーマ ① 安心・安全な食とサービスの提供② 食文化の発展と新たな体験価値の創造重要課題 ②社会への貢献と共栄 食材をはじめ地域が持つ様々な魅力と、当社の料理やサービス、人財を掛け合わせることで、新たな価値を創造し、地域社会の持続的な発展に貢献します。
－重要テーマ ③ 地域の持続的発展と地域ブランド醸成への貢献④ 地産地消を含めた持続可能な調達重要課題 ③事業活動を通じた自然環境の保全 豊かな自然はあらゆる食の恵みの源泉であることから、事業活動を通じて環境負荷低減と気候変動問題への対応に取り組み、自然環境の保全を推進します。
－重要テーマ ⑤ 循環型社会への取り組み⑥ 気候変動への対応重要課題 ④個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化 多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献します。
－重要テーマ ⑦ ダイバーシティ＆インクルージョン⑧ 食のプロフェッショナル人財育成・開発重要課題 ⑤健全な経営基盤の確立 コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンス遵守により、ステークホルダーの期待と信頼に応えるとともに、健全な経営基盤の強化を推進します。
－重要テーマ ⑨ コーポレート・ガバナンスの強化⑩ コンプライアンス遵守 ＜マテリアリティマップ＞
指標及び目標 （４）指標及び目標①気候変動への対応リスク気象災害発生増加・激甚化による売上の機会減と仕入れコスト増機会省エネ推進によるコスト削減対応照明のLEDへの変更、エネルギーマネジメントの導入指標CO2排出量削減目標2024年度中に排出量の削減目標を策定予定 スコープ別排出量（tCO2） 2023年３月期2024年３月期Scope11,9791,923Scope2（ロケーション基準）4,2113,938Scope2（マーケット基準）4,0574,131 ※Scope１、２の集計対象は、国内拠点としております。
※地産地消の活動は当社ホームページをご参照ください。
https://www.hiramatsu.co.jp/local-table/ 今年度からはより精緻な算出とすべく、自社で使用する電気・ガスに加え、ガソリン・灯油・特A重油使用による排出量も算出することとし、2023年３月期の排出量にも加算し修正致しました。
2024年３月期の排出量は新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の解除により営業時間が正常化しておりますが、店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等によりScope２においてはロケーション基準で前年度よりも削減することができました。
今後は、各拠点毎における脱炭素への取り組みを具体的に推進すべく、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科で地方創生事業を産官学にて推進している「地域みらいプロジェクト」と、同大学発スタートアップでGXに特化した支援を行っているSUSTUS株式会社と連携し、地域拠点毎におけるCO2排出量可の視化を行っていく予定です。
このような第三者も含めた取組を通じて削減目標の設定に必要なデータの収集と分析を行いながら削減目標に必要なロードマップを策定すると共に、地産地消の促進によるフードマイレージの短縮化とそれに伴うサプライチェーン全体のCO2削減、店舗の照明のLED化による省エネルギーの推進等、具体的な行動を通じたCO2削減に取り組んでまいります。
②ダイバーシティ＆インクルージョンの促進リスク人財の流出・取得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下機会付加価値の向上、採用コストの低減、インバウンド対応力の向上対応ダイバーシティの推進、女性活躍の推進指標ダイバーシティの推進多様な人財が活躍出来得る人事制度の構築、及び企業風土の醸成、環境整備等に向けた施策と適切なKPIの検討を進めており決定後設定いたします。
女性活躍の推進管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の格差目標ダイバーシティの推進同上女性活躍の推進社員に占める女性労働者の割合44.6％、管理職に占める女性労働者の割合33.5％、男女の賃金の格差91.8％と、当社は多様な人材が活躍することを目指しており、当連結会計年度の実績を維持することを目標として設定しております。
また、管理職に占める女性労働者の割合については、政府が掲げる「指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となることを期待する」目標を達成しております。
しかしながら、ブライダル事業における女性管理職の割合が高い一方、職種によりバラつきがあるため、本年度中に職種別の目標や達成するために必要となる多様な働き方の整備などの検討を進めてまいります。
③食のプロフェッショナル人財育成・開発リスク事業の継続的成長が望めなくなる機会業界でトップクラスの人財による顧客満足と多様な事業への対応対応各種研修実施、海外トップシェフ招聘、海外本場での料理人研修指標各種研修実施、海外トップシェフ招聘回数、調理職海外研修派遣回数目標各種研修実施クリップライン研修実施海外トップシェフ招聘年間８回以上調理職海外研修ボキューズ・ドール国内選抜、本戦出場、フランス・イタリアでの海外研修
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （５）人的資本当社は、「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」というミッションのもと、当社の事業を通じて豊かな食文化の発展に貢献し、持続可能な社会づくりを実現することが、当社の企業価値向上と持続的な成長に繋がると考えております。
これらを実現するための当社の企業価値の源泉は「人財」であり、従業員一人ひとりがその個性を活かしながらその能力を最大限に発揮し、安心して働くことができる職場環境を提供することが最重要課題であり、人的資本経営における基本方針と位置付けております。
「この世界を、食の感動でつながる大きなテーブルに」というビジョンを掲げ、従業員一人ひとりが夢を描いてこの魅力を磨き、使命を追求し、あらゆる文化や価値観を超え、食の感動でつながる世界をつくること、それが、当社の目指す未来であると捉え、このコンセプトのもと、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しております。
当社は、人的資本に関するマテリアリティを「個性輝く人財が活躍し続ける人的資本の強化」とし、重要テーマとして、「ダイバーシティ＆インクルージョンの促進」、「食のプロフェッショナル人財育成・開発」を掲げ、多様な人財が活躍できる機会の創出や環境整備を推進するとともに、食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献することを目指しております。
①ダイバーシティ＆インクルージョンの促進多様な人財の活躍が組織の活性化を促し、その一人ひとりが個の魅力を磨き続けることが、持続的な事業成長や当社ならではの価値創造に繋がると考え、従業員が能力や創造性を最大限発揮できる企業風土の醸成や環境整備に取り組んでおります。
特に当社は従業員の約半数が女性で構成されていることから、多様な働き方や継続的なキャリア形成支援など、女性の活躍を推進しております。
②食のプロフェッショナル人財育成・開発当社が提供する多彩な「食」を支えているのは、飲食・サービス分野でトップクラスの技量を持つプロフェッショナルな人財であり、当社が持続的な成長を実現する上で、人財は最も重要な経営資源と捉えております。
このような考えのもと、当社は食のプロフェッショナル人財の育成・開発に取り組み、当社ひいては飲食・サービス業界全体の発展に貢献してまいります。
食のプロフェッショナル人財の育成・開発に関する活動の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.hiramatsu.co.jp/sustainability/
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループ事業について当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）ブランドの毀損リスクについて海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。
一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）法的規制について当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。
これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）感染症に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、当連結会計年度において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、2024年３月27日公表の「当社保有ホテル資産の譲渡に関する売買契約及びホテル運営に関する運営委託契約の締結並びに資本業務提携解消に関するお知らせ」の通り、ホテル資産の譲渡で得られる資金の一部を財務制限条項に紐づく借入金の元本返済に充てる予定であることから、2025年３月期に継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況についても解消される見込みです。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。
）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、21,872百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が370百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が287百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、17,525百万円となりました。
これは主に、買掛金が274百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、4,347百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が153百万円減少したことによるものであります。

(2) 経営成績当連結会計年度（2023年４月1日～2024年３月31日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られたものの、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、原材料をはじめ人件費や物流費の費用面の上昇は継続しており、予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2022年５月13日に公表した中期経営計画で掲げた2024年３月期の営業利益黒字化達成に向け、「付加価値の向上による単価アップ」、「人員充足」、「コスト削減」を重点施策として営業活動を強化推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行後における堅調な外食及び国内旅行需要を背景に、売上最大化に向けた各種施策の打ち出しや、当社ならではの「付加価値の向上による単価アップ」施策などが奏功し、売上高は、レストラン、ブライダル、ホテル全ての事業において前年を大幅に上回り、連結累計期間において過去最高売上を更新する結果となりました。
利益面においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、さらには業界全体の人員不足により採用コストが想定を大きく上回るとともに、コスト増となる派遣社員を登用したことで人件費の大幅な増加が利益を圧迫しました。
一方、前述の大幅な増収効果により原価率、及び人件費率を計画内でコントロールすることが出来たことに加え、電力供給業者の見直しや店舗における照明のLED化、再生可能エネルギー発電促進賦課金制度の活用、省エネ機器の導入による光熱費削減などの「コスト削減」施策を積極的に進めたことにより、営業利益及び経常利益が計画を大きく上回る結果となりました。
付加価値の最大化に向けた戦略投資として「リストランテASO」、「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）の改装を行った一方で、財務健全化の一環として将来の回収可能性を検討した結果、店舗の閉鎖と一部店舗の減損損失計上による特別損失を298百万円計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高13,859百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益266百万円（前年同期は営業損失617百万円）、経常利益175百万円（前年同期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失153百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失904百万円）となりました。
なお、「中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比6.0％の増収、営業利益が計画比2,098.4％の大幅な増益となり、経常利益においても経常損失68百万円の計画値に対して経常利益175百万円と大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）当連結会計年度のレストラン事業の売上高は9,029百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は999百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行後における堅調な外食需要を背景に、季節やイベント毎に各店の特色を活かした高付加価値かつ高単価のメニューを開発し販売強化したことにより、お客様の来店意欲の喚起と価値向上による単価アップにつながり、ランチ、ディナー売上ともに計画並びに前年を大きく上回る結果となりました。
特に中期経営計画にて「付加価値の最大化に向けた戦略投資」として９月にリニューアルオープンした「リストランテASO」、「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）においては、内外装のみならず新たなメニュー開発によりお客様の体験価値を更に強化した結果、両店の顧客満足度向上に加え、単価アップにも寄与し、売上は改装後において前年比＋11.6％と順調に推移いたしました。
カフェ営業においては、前述の「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）に加え、新国立美術館（六本木）内の３つのカフェ「サロン・ド・テ ロンド」、「カフェ コキーユ」、「カフェテリア カレ」が好調に推移し、売上は計画並びに前年を大幅に上回る結果となりました。
パーティ営業につきましては、渡航制限の解除により３年ぶりに再開した海外提携ブランドのシェフ来日イベントをはじめとした当社主催のパーティを積極的に開催したことに加え、法人営業を強化し企業や高級ブランドなどの法人パーティ需要を積極的に取り込んだことにより、売上は計画並びに前年を大幅に上回る結果となりました。
婚礼営業につきましては、コロナ禍において少人数化していた婚礼の列席者数が徐々に回復傾向になる中、レストランウエディングの強みを活かした様々な単価アップ施策や、パートナー企業との連携による高単価商品の開発及び販売強化など、当社ならではの施策により組単価が大幅に上昇し、売上は計画並びに前年同期を上回る結果となりました。
婚礼獲得においては、平日見学の強化や外部委託スタッフの有効活用などによる新規獲得の強化に加え、来店前アンケートによる顧客の潜在ニーズの把握から最適化した婚礼プラン提案までをシステム化することにより、成約率及び単価アップを図る取組みや、見学後のフォロー体制強化、社内教育機関による若手スタッフの教育を充実するなど、次期に向けた取組みも着実に進めております。
（ホテル事業）当連結会計年度のホテル事業の売上高は4,544百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は170百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。
なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、1,220百万円（前年同期比29.5％増）となっております。
新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行後における堅調な国内旅行需要やインバウンド需要の増加に向け、各ホテルがそれぞれの特徴や地域性を活かした様々な施策を推進した結果、リピーターの利用も含め順調に集客を伸ばし、高稼働を維持することができました。
単価についても料理のアップグレードやペアリングのドリンク提案、及びアクティビティの開発による提供価値の向上を推進した結果、前年を上回り堅調に推移いたしました。
また、富裕層インバウンドの獲得を強化したことにより、特に京都、軽井沢御代田、仙石原において外国人富裕層の予約が徐々に増えており、稼働と単価を引き上げることに繋がっております。
引き続き営業活動を強化推進するとともに、インバウンド向け料理メニューや多言語対応スタッフの拡充など、富裕層インバウンドの受入体制も強化してまいります。
（その他）当連結会計年度のその他の売上高は505百万円（前年同期比43.5％増）、営業利益は114百万円（前年同期比73.3％増）となりました。
なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高285百万円（前年同期比63.9%増）、営業利益114百万円（前年同期比73.3%増）と増収増益となっております。
オンライン販売においては、フランス銘醸地の特別ワインセットや、プレミアムシャンパーニュセットなど、高価格帯商品の販売が堅調に推移したことに加え、取り扱いを開始したフランス以外の銘醸地ワインの販売も好調に推移いたしました。
また、2023年12月には、新たなライセンスビジネスの展開として「カフェ・ミケランジェロ」のライセンス１号店となる「アルベルゴ・カフェ・ミケランジェロ」を株式会社HESTA大倉と共同で「センタラグランドホテル大阪」（難波）にオープンいたしました。
このようなライセンスビジネスをはじめとする新たな事業モデルの追求は、当社がこれまで培ってきた知見とブランドを活かした収益多様化への取り組みとして今後も推進してまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績該当事項はありません。
②受注実績該当事項はありません。
③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(イ)収入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン9,029,783＋10.9ホテル4,544,233＋11.9その他285,245＋63.9合計13,859,262＋12.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、26.2％であります。
(ロ)収容実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)人数(人)前年同期比(％)レストラン728,677＋13.1ホテル121,936＋4.0合計850,613＋11.7 （注）１．上記には、婚礼営業及びパーティの実績は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末から370百万円増加し5,630百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は1,151百万円（前連結会計年度は99百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失125百万円（同861百万円）、非資金費用項目である減価償却費777百万円（同803百万円）並びに減損損失298百万円（同217百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は744百万円（前連結会計年度は179百万円）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が707百万円（同203百万円）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は38百万円（前連結会計年度は42百万円）となりました。
これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が38百万円（同42百万円）となったことによるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。
経営者は、これらの見積り及び仮定に基づく数値について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（１）海外ブランドレストランの日本における展開契約① 「プルセル」ブランドフランス、モンペリエのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDS HOLDING（現JLO HOLDINGS）と「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
概要ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日2001年12月11日契約期間当該レストラン開店日(2002年９月６日)より５年とする。
ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。
契約先JLO HOLDINGS(フランス・カイヤール)出店場所東京都千代田区丸の内２丁目４―１ 丸の内ビルディング35階「サンス・エ・サヴール」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。
一方、当社は、JLO HOLDINGSの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。
② 「エーベルラン」ブランドフランス、アルザスのレストラン「オーベルジュ・ド・リル」のオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
概要マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日2005年12月４日契約期間2005年12月４日より３年とする。
ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。
契約先マルク・エーベルラン氏出店場所愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ ミッドランド スクエア42階「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」東京都港区西麻布１丁目―６―４「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」北海道札幌市中央区南１条西28―３―１「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。
一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。
③ 「ボキューズ」ブランドフランス、リヨンのレストラン「ポール・ボキューズ」を運営するProduits Paul BOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
概要Produits Paul BOCUSEのスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、Produits Paul BOCUSEと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日2005年12月１日契約期間2005年12月１日より５年とする。
ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。
契約先Produits Paul BOCUSE(フランス・リヨン)出店場所東京都港区六本木７丁目22―２ 国立新美術館 ３階「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」東京都渋谷区猿楽町17―16 代官山フォーラム地下１階「メゾン ポール・ボキューズ」東京都中央区銀座２丁目２―14 マロニエゲート10階「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」東京都千代田区丸の内１丁目９―１ グラントウキョウノースタワー12階「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」石川県金沢市広坂２丁目１―１ 石川県政記念 しいのき迎賓館内「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」 排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリー ポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。
ただし、当社はProduits Paul BOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。
④ 「フィリップ・ミル」ブランドフランスのシャンパーニュ地方のレストラン「ARBANE」のオーナーシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結しております。
なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。
概要フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフによりメニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。
契約日2016年12月20日契約期間2016年12月20日より６年とする。
ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り６年ごとに自動更新される。
契約先PM CONSULTING(フランス・ランス)出店場所東京都港区赤坂９丁目７―４ 東京ミッドタウン ガーデンテラス４階「フィリップ・ミル東京」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「フィリップ・ミル」に係わるブランドが使用できる。
一方、当社は、フィリップ・ミル氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。
（２）資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの間で株式引受契約及び業務提携契約を、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの間で新株予約権引受契約を締結し、これに基づき、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブを割当先として第三者割当による普通株式並びに株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントを割当先とする第７回新株予約権を発行しております。
なお、契約の要旨は、下記のとおりであります。
①　株式引受契約（第三者割当）契約日2021年７月16日払込日2021年８月30日割当先及び株式数株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント　　　　　　　　　　　　　　25,558,100株株式会社太平洋クラブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　568,100株 ②　新株予約権引受契約（第三者割当）契約日2021年７月16日割当日2021年８月30日割当先及び新株予約権の数 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント　　　　　　　　　　　　　 　　177,852個 ③　業務提携契約契約日2021年７月16日契約先株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント株式会社太平洋クラブ業務提携の内容・顧客基盤の拡大と新規顧客獲得・マーケティング戦略の実現によるブランド価値の向上・人財の相互活用による接客サービス、店舗運営をはじめとする経営ノウハウの共有、顧客満　　足度の向上・原材料の共通仕入による仕入コストの削減・商品の共同開発、PB（プライベート・ブランド）の立上げなど新規事業の開発・デジタル・トランスフォーメーション(DX)を活用した顧客管理等システムの開発、業務効率　の向上・戦略的PR強化による集客力の向上・当社の人員強化を目的とした本割当予定先から当社に対する人員派遣・本割当予定先から当社に対する経営管理全般についての指導、サポート （３）当社保有ホテル資産の譲渡に関する売買契約及びホテル運営に関する運営委託契約の締結並びに資本業務提携解消Ⅰ．当社保有ホテル資産の譲渡に関する売買契約及びホテル運営に関する運営委託契約の締結当社は、2024年３月27日開催の取締役会にて、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」、「THE HIRAMATSU 京都」及び「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」（以下、個別に又は総称して「対象ホテル」といいます。
）について、①ロードスターキャピタル株式会社（以下「LSC」といいます。
）が出資する予定である特別目的会社であるLD1合同会社（以下「営業者SPC」といいます。
）との間で、当社が所有する土地建物等に係る信託受益権、各対象ホテル内の家具、什器及び備品等の動産（以下、これらの動産を総称して「FF&E」といいます。
）を営業者SPCに対して譲渡すること（以下「本譲渡」といいます。
）を内容とする信託受益権及び動産売買契約、並びに②対象ホテル運営のための特別目的会社であるLD2合同会社（以下「ホテル運営SPC」といいます。
）との間で、当社がホテル運営SPCから対象ホテルの運営を受託すること（以下「本運営受託」といいます。
）を主な内容とする運営委託契約（以下「本運営委託契約」といいます。
）を締結いたしました。
また、同日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（以下「NTTUD」といいます。
）との間で締結していた資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を解消することを決議いたしました。
① 想定ストラクチャー対象ホテルについて、当社は（ⅰ） 「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」及び「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」（建物敷地外に限ります。
）の土地部分、並びに（ⅱ） 「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（本館を除きます。
）及び「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」の建物部分（以下（ⅰ）及び（ⅱ）を総称して「当社保有ホテル資産」といいます。
）を、NTTUDは「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」（本館）、「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」及び「THE HIRAMATSU 京都」の建物部分、並びに「THE HIRAMATSU 京都」の土地部分（以下「NTTUD保有ホテル資産」といいます。
）をそれぞれ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「信託受託者」といいます。
）に信託（以下「本信託」といいます。
）したうえで、当社は当社保有ホテル資産に係る信託受益権及びFF&Eを、NTTUDはNTTUD保有ホテル資産に係る信託受益権を、それぞれ営業者SPCに有償で譲渡します。
本信託により対象ホテルの土地建物を所有することになる信託受託者は、ホテル運営SPCとの間で、対象ホテルに係るマスターリース契約を締結して対象ホテルをホテル運営SPCに賃貸します。
これにより対象ホテルの賃借人となるホテル運営SPCは、当社との間で、対象ホテルに係る本運営委託契約を締結して対象ホテルの運営を当社に委託します。
本譲渡に伴い、当社は当社保有ホテル資産及びFF&Eの所有権を失い、NTTUDと当社の間で締結されていた対象ホテル（「THE HIRAMATSU 軽井沢 御代田」を除きます。
）に係る建物賃貸借契約は合意解約されますが、当社は、ホテル運営SPCと本運営委託契約を締結し、対象ホテルを引き続き運営する予定です。
② 本譲渡及び本運営受託の概要i) 本譲渡の概要当社は、営業者SPCとの間で、当社保有ホテル資産の信託受益権及びFF&Eを営業者SPCに譲渡する契約を締結いたしました。
ⅱ） 本運営受託の概要本譲渡と同時に、当社はホテル運営SPCとの間で運営委託契約を締結いたします。
本運営受託により、業績に連動した運営受託報酬を享受することとなり、当社はオペレーターとして当社のホテル運営ノウハウを活かして収益を追求することになります。
Ⅱ．NTTUDとの資本業務提携の解消① 資本業務提携の解消について今後の持続的な成長のためにはホテル事業戦略の見直しと財務体質の改善が急務であると判断し様々な検討を行っていましたが、NTTUDとの協議の結果、資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断し、本取引の実施に伴い、2024年７月１日（以下「解消日」といいます。
）付で本資本業務提携を解消することといたしました。
② 資本業務提携解消の内容等資本業務提携の解消により、ホテルの開発及び運営に関するNTTUDとの間の業務提携は解消します。
これに伴い、対象ホテルの土地及び建物に関してNTTUDとの間で締結していた賃貸借契約も解約する予定です。
なお、当社は、2024年３月31日現在、NTTUDの株式は保有しておりません。
NTTUDは、2024年３月31日現在、当社の普通株式150万株（発行済株式総数の2.13％）を保有しております。
（４）事業提携契約の解消該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は707百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) レストラン事業当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の改修を中心とする総額616百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) ホテル事業当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の改修を中心とする総額83百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他当連結会計年度の主な設備投資は、本社設備を中心とする総額7百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計レストランひらまつ 博多(福岡市博多区)レストラン事業店舗設備--31,180-(-)-31,18023ラ・フェット　ひらまつ(大阪市北区)レストラン事業店舗設備203,398-7,681-(-)217211,29739レストランひらまつ 高台寺(京都市東山区)レストラン事業店舗設備61,091-11,754-(-)-72,84523メゾン ポール・ボキューズ(東京都渋谷区)レストラン事業店舗設備115,576-14,337-(-)217130,13124ジャルダン ポール・ボキューズ(石川県金沢市)レストラン事業店舗設備82,005-7,36633(-)16389,56724ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ(東京都港区)レストラン事業店舗設備40,309-13,341-(-)16353,81412ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座(東京都中央区)レストラン事業店舗設備1,233-5,394-(-)-6,62813ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京(東京都千代田区)レストラン事業店舗設備34,588-4,519-(-)16339,27114オーベルジュ・ド・リルトーキョー(東京都港区)レストラン事業店舗設備28,975-25,827-(-)16354,96619オーベルジュ・ド・リルサッポロ(北海道札幌市)レストラン事業店舗設備344,398-12,296-(-)163356,85826サンス・エ・サヴール(東京都千代田区)レストラン事業店舗設備--10,000-(-)-10,00018 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計リストランテ A S O(東京都渋谷区)レストラン事業店舗設備455,456-49,338-(-)217505,01343代官山 A S O チェレステ 日本橋店(東京都中央区)レストラン事業店舗設備24,626-6,087-(-)16330,87714リストランテ Kubotsu(福岡市中央区)レストラン事業店舗設備149,749-48,446-(-)108198,30428リストランテ　ル・ミディ　ひらまつ(大阪市北区)レストラン事業店舗設備18,904-7,486-(-)10826,50026高台寺　十牛庵（京都市東山区）レストラン事業店舗設備97,536-52,242-(-)-149,77913THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島(三重県志摩市)ホテル事業宿泊設備3,595-7,079-(-)-10,67515THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海(静岡県熱海市)ホテル事業宿泊設備264,3153346,879157,883(11,079.84)108469,22013THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原(神奈川県足柄下郡)ホテル事業宿泊設備1,032,538-81,684397,980(13,016.21)1081,512,31224THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座(沖縄県宜野座村)ホテル事業宿泊設備1,604,859-58,85062,809(31,067.00)77,0581,803,57631THE HIRAMATSU 京都(京都市中京区)ホテル事業宿泊設備1,211,193-73,804-(-)1631,285,16134THE HIRAMATSU 軽井沢御代田(長野県御代田町)ホテル事業宿泊設備4,808,3612,967359,79622,481(11,406.00)2,0795,195,68647 （注）１．「リストランテASO」は「カフェ・ミケランジェロ」を、「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」は「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」を、「ジャルダン ポール・ボキューズ」は「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」を含んでおります。
２．従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は1,578,958千円であります。
なお、賃借している土地の面積は61,194.41㎡であります。

(2) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計HIRAMATSU EUROPE EXPORTSARL事務所(フランス・パリ)その他事業事務所設備------2 （注）従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上実施しております。
なお、2024年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（千円）売却（引渡）の予定年月提出会社THE HIRAMATSU HOTELS& RESORTS 賢島（三重県志摩市）ホテル事業宿泊設備10,6752024年７月提出会社THE HIRAMATSU HOTELS& RESORTS 熱海（静岡県熱海市）ホテル事業宿泊設備469,2202024年７月提出会社THE HIRAMATSU HOTELS& RESORTS 仙石原（神奈川県足柄下郡）ホテル事業宿泊設備1,512,3122024年７月提出会社THE HIRAMATSU HOTELS& RESORTS 宜野座（沖縄県宜野座村）ホテル事業宿泊設備1,803,5762024年７月提出会社THE HIRAMATSU 京都（京都市中京区）ホテル事業宿泊設備1,285,1612024年７月提出会社THE HIRAMATSU 軽井沢御代田（長野県御代田町）ホテル事業宿泊設備5,195,6862024年７月提出会社栃木県那須郡その他土地（現在は遊休）123,7752024年８月
設備投資額、設備投資等の概要7,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,141,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しない方針であります。
また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。
個別の政策保有に関する検証につきましては、毎年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性に鑑みて、その合理性や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント東京都千代田区丸の内１丁目11番１号25,568,10036.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,728,7002.45
ひらまつ社員持株会東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号1,536,7002.18
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社東京都千代田区外神田４丁目14番１号1,500,0002.13
新行内　儀春埼玉県所沢市1,422,7002.02
山田　祥美東京都中野区856,6001.21
中川　一大阪府堺市堺区706,8001.00
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号625,6000.89
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号600,0000.85
株式会社太平洋クラブ京都府京都市上京区出町通今出川上る青龍町231568,1000.80計-35,113,30049.76 （注）上記のほか、自己株式が4,159,089株あります。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人123
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,513,5254,244,993△417,354△2,066,3755,274,789当期変動額 減資△3,413,5253,413,525 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △904,024 △904,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△3,413,5253,413,525△904,024-△904,024当期末残高100,0007,658,519△1,321,378△2,066,3754,370,765 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高91,15291,15221,5205,387,461当期変動額 減資 - -親会社株主に帰属する当期純損失（△） - △904,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,52838,528-38,528当期変動額合計38,52838,528-△865,495当期末残高129,680129,68021,5204,521,965 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0007,658,519△1,321,378△2,066,3754,370,765当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △153,108 △153,108自己株式の取得 △12△12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△153,108△12△153,120当期末残高100,0007,658,519△1,474,487△2,066,3874,217,644 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高129,680129,68021,5204,521,965当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） - △153,108自己株式の取得 - △12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,782△21,782-△21,782当期変動額合計△21,782△21,782-△174,903当期末残高107,898107,89821,5204,347,062
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他31,975
株主数－その他の法人228
株主数－計32,391
氏名又は名称、大株主の状況株式会社太平洋クラブ
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式63,850０当期間における取得自己株式-- （注）　 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得によるものであります。

Shareholders2

自己株式の取得-12,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-12,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式74,740,400--74,740,400合計74,740,400--74,740,400自己株式 普通株式 4,095,23963,850-4,159,089合計4,095,23963,850-4,159,089 （注）自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得により63,800株、単元未満株式の買取により50株がそれぞれ増加したことによるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社ひらまつ取締役会　御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　　口　　佳　　孝 指定社員業務執行社員 公認会計士福　　田　　健　太　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年６月21日開催の取締役会において借入を行うことを決議し、2024年６月26日付でシンジケートローン契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「ホテル事業における店舗固定資産の減損」については、当連結会計年度において見積りの不確実性や経営者の主観性が低下したと考えられるため、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。
レストラン事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、レストラン事業において減損の兆候のある資産グループの固定資産の帳簿価額536,631千円のうち、減損損失280,908千円を計上している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎として資産のグルーピングを実施し、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事業計画を基礎に算出しており、当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、レストランにおける来店客数、婚礼組数及び組単価、店舗原価、人件費である。
この主要な仮定については見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高い。
店舗固定資産の減損は、連結財務諸表への影響が大きく、また、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による判断並びに鑑定評価等にあたっての専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じて将来の事業計画の実行可能性を検討した。
・減損の兆候判定における本社費の配賦方法の合理性及び配賦計算の正確性を検証した。
・過年度における各店舗の予算と実績との比較を実施し、達成度合いを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける事業計画の主要な仮定であるレストラン事業における来店客数、婚礼組数及び組単価、店舗原価、人件費については、経営者と協議を行うことで主要な仮定を理解し分析した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、外部専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、過年度の不動産鑑定評価書に対して時点修正等が行われた調査報告書を入手し、時点修正方法等の合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ひらまつの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ひらまつが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「ホテル事業における店舗固定資産の減損」については、当連結会計年度において見積りの不確実性や経営者の主観性が低下したと考えられるため、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。
レストラン事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、レストラン事業において減損の兆候のある資産グループの固定資産の帳簿価額536,631千円のうち、減損損失280,908千円を計上している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎として資産のグルーピングを実施し、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事業計画を基礎に算出しており、当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、レストランにおける来店客数、婚礼組数及び組単価、店舗原価、人件費である。
この主要な仮定については見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高い。
店舗固定資産の減損は、連結財務諸表への影響が大きく、また、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による判断並びに鑑定評価等にあたっての専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じて将来の事業計画の実行可能性を検討した。
・減損の兆候判定における本社費の配賦方法の合理性及び配賦計算の正確性を検証した。
・過年度における各店舗の予算と実績との比較を実施し、達成度合いを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける事業計画の主要な仮定であるレストラン事業における来店客数、婚礼組数及び組単価、店舗原価、人件費については、経営者と協議を行うことで主要な仮定を理解し分析した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、外部専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、過年度の不動産鑑定評価書に対して時点修正等が行われた調査報告書を入手し、時点修正方法等の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「ホテル事業における店舗固定資産の減損」については、当連結会計年度において見積りの不確実性や経営者の主観性が低下したと考えられるため、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結レストラン事業における店舗固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、レストラン事業において減損の兆候のある資産グループの固定資産の帳簿価額536,631千円のうち、減損損失280,908千円を計上している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎として資産のグルーピングを実施し、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事業計画を基礎に算出しており、当該事業計画の主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、レストランにおける来店客数、婚礼組数及び組単価、店舗原価、人件費である。
この主要な仮定については見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高い。
店舗固定資産の減損は、連結財務諸表への影響が大きく、また、主要な仮定に関する不確実性及び経営者による判断並びに鑑定評価等にあたっての専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項 （重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項 （重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者とのディスカッションや重要な会議体の議事録等の閲覧を通じて将来の事業計画の実行可能性を検討した。
・減損の兆候判定における本社費の配賦方法の合理性及び配賦計算の正確性を検証した。
・過年度における各店舗の予算と実績との比較を実施し、達成度合いを検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける事業計画の主要な仮定であるレストラン事業における来店客数、婚礼組数及び組単価、店舗原価、人件費については、経営者と協議を行うことで主要な仮定を理解し分析した。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、外部専門家の適正、能力及び客観性を評価するとともに、過年度の不動産鑑定評価書に対して時点修正等が行われた調査報告書を入手し、時点修正方法等の合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社ひらまつ取締役会 御中 監査法人ハイビスカス 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　　口　　佳　　孝 指定社員業務執行社員 公認会計士福　　田　　健　太　郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの2023年４月1日から2024年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひらまつの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年６月21日開催の取締役会において借入を行うことを決議し、2024年６月26日付でシンジケートローン契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度において監査上の主要な検討事項とした「ホテル事業における店舗固定資産の減損」については、当事業年度において見積りの不確実性や経営者の主観性が低下したと考えられるため、当事業年度の監査上の主要な検討事項としていない。
レストラン事業における店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レストラン事業における店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度において監査上の主要な検討事項とした「ホテル事業における店舗固定資産の減損」については、当事業年度において見積りの不確実性や経営者の主観性が低下したと考えられるため、当事業年度の監査上の主要な検討事項としていない。
レストラン事業における店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レストラン事業における店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度において監査上の主要な検討事項とした「ホテル事業における店舗固定資産の減損」については、当事業年度において見積りの不確実性や経営者の主観性が低下したと考えられるため、当事業年度の監査上の主要な検討事項としていない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別レストラン事業における店舗固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レストラン事業における店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品1,625,533,000
建物及び構築物（純額）10,601,516,000
機械装置及び運搬具（純額）3,000,000
工具、器具及び備品（純額）943,444,000
土地764,963,000
リース資産（純額）、有形固定資産82,504,000
建設仮勘定768,000
有形固定資産12,393,107,000