財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Rengo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市福島区大開四丁目１番186号(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。 )大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6223)2371(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1909年８月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]1920年５月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立1926年１月本店を東京から大阪に移転1930年12月淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設1936年４月淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足1937年３月東京工場を開設1938年２月本店を現在の大阪市福島区に移転1948年12月名古屋工場を開設1949年５月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月 東京証券取引所に統合)1950年４月東京証券取引所市場第一部に上場(2022年４月 プライム市場へ移行)1961年10月利根川製紙工場を開設(1997年７月 利根川事業所に改称)1962年４月鳥栖工場を開設1970年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年４月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)1971年９月湘南工場を開設1972年１月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更1975年９月新京都工場を開設(2008年４月 新京都事業所に改称)1980年５月小山工場を開設1985年９月千葉工場を開設1990年８月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出1991年10月福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))1993年４月三田工場を開設(大阪工場を移転)1994年４月新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)1998年６月朋和産業㈱の株式を取得し子会社化、軟包装事業に進出1999年４月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化2000年７月丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化2005年８月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転2007年４月執行役員制度を導入2007年６月役員退職慰労金制度を廃止2007年10月川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合2008年４月当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足 2009年４月創業100周年2009年５月日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出 2010年５月郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設2010年５月上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化2010年11月青島聯合包装有限公司(中国)を独資化2011年４月コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更2011年４月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月 同州唯一となる段ボール工場を開設)2011年５月山陽自動車運送㈱を子会社化2011年８月鴻興印刷集団有限公司(中国香港)に資本参加2011年８月天津聯合包装有限公司(中国)を独資化2012年４月東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設2013年１月経営理念を改定2014年１月名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設2015年10月サン・トックス㈱に資本参加(2020年９月 子会社化)2016年10月重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化2017年３月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転2018年９月トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年３月 ＲＧコンテナー㈱に社名変更)2019年４月創業110周年2019年４月長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足2019年８月トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社の株式を取得し子会社化2019年10月大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化2019年12月取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置2020年６月取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入2021年３月㈱金羊社を子会社化2021年８月淀川工場(2018年３月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転2021年９月大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出2022年３月㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ６社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充2022年５月欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立2022年６月レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)2024年１月松山工場を移転し、愛媛東温工場を開設2024年４月サン・トックス㈱と三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション事業を統合して子会社化(新社名：アールエム東セロ㈱) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社243社および関連会社36社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。 ①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業 当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。 なお、セグメントと同一の区分である。 ① 板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。 段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。 特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。 クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っている。 ② 軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。 セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。 ③ 重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。 ④ 海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。 ⑤ その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。 紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。 運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。 (概要図) (注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 大和紙器㈱大阪府茨木市806板紙・紙加工関連事業100.00(4.72)役員兼任 ４名段ボール製品の売買セッツカートン㈱兵庫県伊丹市400板紙・紙加工関連事業100.00役員兼任 ４名段ボール製品の売買東海紙器㈱名古屋市南区450板紙・紙加工関連事業96.91段ボール製品の売買日之出紙器工業㈱鹿児島県日置市81板紙・紙加工関連事業99.69役員兼任 ２名段ボール製品の売買ＲＧコンテナー㈱埼玉県川口市3,200板紙・紙加工関連事業100.00役員兼任 ３名段ボール製品の売買レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱東京都港区310板紙・紙加工関連事業50.00役員兼任 ４名マルチパックの販売丸三製紙㈱福島県南相馬市300板紙・紙加工関連事業98.83役員兼任 ３名板紙の購入大興製紙㈱静岡県富士市450板紙・紙加工関連事業100.00役員兼任 ４名クラフトパルプの購入レンゴーペーパービジネス㈱兵庫県尼崎市310板紙・紙加工関連事業100.00役員兼任 ４名板紙の売買朋和産業㈱千葉県船橋市500軟包装関連事業100.00役員兼任 ４名軟包装製品の購入サン・トックス㈱東京都台東区300軟包装関連事業66.00軟包装製品の購入㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン千葉県船橋市90軟包装関連事業100.00 (26.65)役員兼任 ３名軟包装製品の購入日本マタイ㈱東京都台東区7,292重包装関連事業その他の事業100.00役員兼任 ４名 板紙の売買レンゴーロジスティクス㈱大阪市西淀川区80その他の事業100.00役員兼任 ３名当社製品の運送、不動産仲介業務、リース業務、保険代理業務山陽自動車運送㈱大阪府東大阪市80その他の事業80.72当社製品の運送無錫聯合包装有限公司中国江蘇省60,400千米ドル海外関連事業100.00(16.39)役員兼任 １名板紙の販売レンゴー・パッケージング社米国ハワイ州48,000千米ドル海外関連事業100.00役員兼任 ２名江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司中国江蘇省120,000千元海外関連事業87.67(87.67)軟包装製品の販売トライウォール社中国香港3,291,332千香港ドル海外関連事業100.00役員兼任 ３名トライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社中国香港294,286千英ポンド海外関連事業100.00(100.00)役員兼任 １名トライコー・パッケージング・システムズ社ドイツ・テューリンゲン州25千ユーロ海外関連事業100.00(100.00)役員兼任 １名その他167社―――――(持分法適用関連会社) 鴻興印刷集団有限公司中国香港1,652,854千香港ドル海外関連事業29.91役員兼任 ２名紙器その他紙加工品の購入タイ・コンテナーズ・グループ社タイ国バンコク市3,344,000千バーツ海外関連事業30.00役員兼任 １名板紙の販売ビナクラフトペーパー社ベトナム国ビンズオン省248,823千米ドル海外関連事業30.00役員兼任 ３名その他14社――――― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。 ２ ＲＧコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社は特定子会社に該当する。 ３ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)板紙・紙加工関連事業8,904軟包装関連事業2,167重包装関連事業803海外関連事業9,252その他の事業2,263合計23,389 (注) 従業員数は就業人員である。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,34541.716.47,512,816 セグメントの名称従業員数(名)板紙・紙加工関連事業4,079軟包装関連事業208その他の事業58合計4,345 (注) １ 従業員数は就業人員である。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。 (3) 労働組合の状況特記すべき事項はない。 (4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差 異① 提出会社 ⅰ) 女性管理職比率(2024年３月31日現在)管理職に占める女性の割合(％)5.9 (注) １ 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除く。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ⅱ) 男性の育児休業取得率(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 男性育児休業取得率(％)正社員管 理 職157.1総 合 職106.5業 務 職100.0定年再雇用社員―無期契約社員(フルタイム勤務)―無期契約社員(パートタイム勤務)―有期契約社員(フルタイム勤務)―有期契約社員(パートタイム勤務)― (注) １ 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除く。 ２ 「―」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示している。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ⅲ) 男女の賃金の差異(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 男性に対する女性の賃金の割合(％)全従業員65.3 正規雇用従業員71.9 非正規雇用従業員46.7補足説明賃 金：給与および賞与対 象 者：＜正規雇用従業員＞ 正社員、無期契約社員(フルタイム勤務) ＜非正規雇用従業員＞ 定年再雇用社員、無期契約社員(パートタイム勤務)、有期契約社員(フルタイム勤務、パートタイム 勤務)説 明１．当社では、初任給設定およびその後の昇給体系において、性別による差異はない。 正社員(管理職を除く)の平均基本給の男女比 93.5％ ２．ただし、下記を主な理由として、男女の賃金に差異が生じている。 ＜正規雇用従業員＞ ・女性の勤続年数が男性に比べて短い ・女性の管理職が少ない ・製造現場の交替勤務職場には男性が多く、交替勤務手当、深夜勤務手当、時間外勤務手当が支給 されている ＜非正規雇用従業員＞ ・女性にパートタイム勤務の契約社員が多い ・女性に相対的に賃金が高い定年再雇用社員が少ない ３．女性の採用促進に注力して女性比率を高めるとともに、職域拡大と管理職登用にも積極的に取り組 んでいる。 併せて、女性が安心して長く働き続けられる環境づくりを進めている。 (注) １ 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、および役員を除く。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ② 連結子会社名 称管理職に占める女性の割合(％)男性育児休業取得率(％)男性に対する女性の賃金の割合(％)全従業員正規雇用従業員非正規雇用従業員大和紙器㈱6.7外勤・内勤・品質保証係：66.7、貼合・製箱・物流係：12.5、事務係：100.0、設備技術係：―69.871.868.4セッツカートン㈱3.8正社員事務：0.0、正社員営業：0.0、正社員製造：21.4、準社員事務：―、準社員営業：―、準社員製造：―77.076.174.6東海紙器㈱7.7営業：0.0、事務：―、製造：― 69.375.077.3日之出紙器工業㈱0.0正社員：53.8、契約社員：―、パート：―、準社員：―67.374.854.9ＲＧコンテナー㈱0.0正社員：100.0、非正規社員：―56.962.663.8アサヒ紙工㈱28.6正社員：100.0、準社員：―、パート：―85.588.687.0㈱朝日段ボール0.0事務職：―、製造職：100.059.973.1105.1加藤段ボール㈱22.2正社員：100.0、嘱託：―、パート：―80.087.368.5㈱金羊社13.9正社員：―、その他：― 78.782.688.2㈱甲府大一実業20.0正規雇用：75.0、非正規雇用：―86.689.085.8武田紙器㈱7.7正社員：―、パート：―33.878.965.8富士丸福㈱11.9正規雇用：100.0、非正規雇用：―64.768.066.8北陸紙器㈱0.0正社員：0.0、パート：―、アルバイト：―62.971.1126.2マタイ紙工㈱0.0正社員：100.0、契約・パート：―73.767.885.3吉川紙業㈱0.0正社員：100.0、契約社員：―、パート社員：―70.881.363.8丸三製紙㈱12.1正社員：75.0、契約社員：―93.492.7―大興製紙㈱2.9正規社員：0.0、非正規社員：―67.769.357.0朋和産業㈱2.6正社員：9.5、その他：―60.162.767.9サン・トックス㈱2.1総合職：―、地域職：0.075.677.488.4㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン3.2総合職：0.061.175.285.2㈱日商グラビア13.3正社員：0.0、契約社員：―、パート社員：―75.079.243.8日本マタイ㈱5.4正社員：26.7、その他：―71.173.088.0樽谷包装産業㈱0.0全労働者：100.0、正社員：100.0、契約社員：―、パート：―57.274.357.3レンゴーロジスティクス㈱4.4正社員：35.7、嘱託社員：―、契約社員：―、パート社員：―75.780.355.6山陽自動車運送㈱2.3正社員：14.3、契約社員：―54.269.455.8山田機械工業㈱9.4正社員：66.7、契約社員：―88.987.0― (注) １ 「―」は対象となる従業員がいないことを示している。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。 (1) 企業集団の経営戦略 当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。 現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。 当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。 同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。 当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。 ・売上高経常利益率： ６％以上 ・Ｄ／Ｅレシオ ： 1.5倍以下 なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率5.3％、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍である。 当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。 今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。 また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。 製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。 段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。 また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。 紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。 軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社(2024年４月にサン・トックス株式会社と三井化学東セロ株式会社のパッケージソリューション事業を統合し、社名変更)を中心に展開している。 お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。 重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。 当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。 海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。 中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年拠点を拡充しているヨーロッパや北米等の地域についても、トライウォールグループを通じて新しい展開を推進する。 当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。 また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力していく。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善に向かう中で緩やかな回復が期待される一方で、国際社会における地政学リスクの高まりや世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなる可能性がある。 このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。 ① 製品の適正価格の維持 当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。 ② 環境問題への取組みの強化 当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。 また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。 ③ コスト競争力の強化 製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。 ④ グループ経営の強化 コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。 その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。 ⑤ 海外事業の拡大と収益向上 今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。 また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。 あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。 ⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進 当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めていく。 代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図る。 同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでいく。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。 (1) サステナビリティについてのガバナンス当社グループは、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・安全、公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組んでいる。 あわせて、経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避などを目的に、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等に係るリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、グループ全体の状況の監視を行っている。 取締役会は、これらの取組み状況について、各部門を管掌または担当する取締役および各委員会の委員長から報告を受けるとともに、必要に応じて改善策等を審議、決定している。 コーポレートガバナンス体制図(2024年６月27日) (2) マテリアリティ(重要課題)とその取組当社は、当社グループが取り組む重要課題について、国内外のガイドラインやイニシアティブに含まれる社会的課題との関連性が高いもののうち、ステークホルダーにとっての重要度、当社グループにとっての重要度の双方が特に高いと考えるものを「マテリアリティ」としている。 (3) 環境への取組 ① 2050年に向けての環境の取組当社グループは2021年、優先的に取り組むべき環境に関わる６つの重要課題を特定し、あわせて課題解決に向けた中長期の環境目標として、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロへの挑戦を掲げた長期目標「レンゴーグループ環境アクション2050」および2030年度までの中期目標「エコチャレンジ2030」を策定した。 環境マテリアリティを特定して３年が経過した現在、環境課題の多様化やステークホルダーの期待など外部環境の変化と、当社グループの事業領域拡大を踏まえて、環境マテリアリティの見直しを進めている。 持続可能な社会の実現と当社グループのさらなる価値向上を目指して「エコチャレンジ2030」の目標達成に向けて取組みを進めていく。 ② エコチャレンジ20302030年度を達成年度とする「エコチャレンジ2030」では、当社グループの６つの重要課題に対応する具体的な目標を設定し、取組みを進めている。 2023年には、「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」の３つの重要課題への取組みをさらに強化するため、2024年度からの指標・目標の改定を行った。 これらの新たな目標を達成するため、環境投資に概算700億円を組み込む。 「エコチャレンジ2030」指標・目標の改定内容・脱炭素社会の形成 対象ガスおよび対象範囲を拡大し、国内グループ会社一体となって温室効果ガス排出量の削減に取り組む。 ・循環型社会の形成 板紙の古紙利用率の目標を引き上げ、あわせて未利用材の利用拡大を目指し、資源の有効利用に取り組む。 ・水リスクの管理 水使用量の削減目標を新たに設定し、国内グループ会社一体となって水リスクの低減に取り組む。 エコチャレンジ2030(2024年４月改定：改定部分のみ抜粋)重要課題項目指標2030年度目標脱炭素社会の形成温室効果ガス排出量の削減・改定前化石エネルギー起源ＣＯ2排出量(2013年度比)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の「省エネ法」対象企業(※１、２) ↓・改定後温室効果ガス排出量(2013年度比)(※３)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社(事務所、倉庫等の非製造拠点を除く)46％削減循環型社会の形成資源の有効利用板紙の古紙利用率＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の板紙製造拠点・改定前98％以上 ↓・改定後99％以上＊2027年度を年限とする・新規追加未利用材の利用拡大＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の板紙製造拠点・新規追加調達する未ざらしパルプを国内未利用材由来とすることを目指す＊2027年度を年限とする水リスクの管理水リスク評価とリスクの低減・新規追加水使用量原単位(2021年度比)(※４)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の製造拠点(※１)・新規追加22％削減 ※１ 国内連結子会社の子会社を除く※２ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(省エネ法)※３ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく調整後温室効果ガス排出量※４ 水使用量÷売上高 エコチャレンジ2030 2023年度の実績重要課題項目指標2023年度2030年度目標実績目標脱炭素社会の形成温室効果ガス排出量の削減化石エネルギー起源ＣＯ2排出量(2013年度比)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の「省エネ法」対象企業(※１)10％削減14.5％削減改定エネルギー効率の向上エネルギーの効率的利用エネルギー原単位(５年平均)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の「省エネ法」対象企業(※１)１％/年削減0.7％/年削減１％/年削減循環型社会の形成資源の有効利用板紙の古紙利用率＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の板紙製造拠点98％以上98.6％改定廃棄物の削減廃棄物の有効利用率＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の製造拠点(※１)98％以上98.6％99％以上環境問題や社会課題を解決する製品の創出生分解性のあるセルロース関連製品の開発・普及ビスコパール®(セルロース粒子)の生産量＜対象範囲＞レンゴー単体65t/年以上59.1t/年200t/年以上サプライヤーとの協働によるサステナブルパッケージの開発と普及拡大サステナブルパッケージの抽出・選定＜対象範囲＞レンゴー単体サステナブルパッケージの抽出・選定2025年度に向けて検討を継続―パッケージの軽量化段ボールの平均坪量(１㎡あたりの重量)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の段ボールシート製造拠点(※１)0.5％/年削減0.8％/年削減0.5％/年削減水リスクの管理水リスク評価とリスクの低減水リスクに関する方針の検討＜対象範囲＞レンゴー単体および国内海外連結子会社の製造拠点(※２)拠点ごとの水リスク対応方針決定水資源リスクへの対応として水使用量目標を策定改定バリューチェーンマネジメント(下流)製品輸送の物流効率向上段ボール輸送のＣＯ2排出原単位(2013年度比)(※３)＜対象範囲＞レンゴー単体４％削減1.6％削減13％削減 ※１ 国内連結子会社の子会社を除く 対象企業：レンゴー㈱、大和紙器㈱、セッツカートン㈱、東海紙器㈱、日之出紙器工業㈱、RGコンテナー㈱、アサヒ紙工㈱、㈱朝日段ボール、㈱金羊社、丸三製紙㈱、大興製紙㈱、大阪製紙㈱、朋和産業㈱、サン・トックス㈱、㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン、日本マタイ㈱、レンゴー・ノンウーブン・プロダクツ㈱（2024年３月31日時点 17社）※２ 国内海外連結子会社の子会社を除く※３ トラック輸送におけるＣＯ2排出量÷販売量 ③ 温室効果ガス排出量の削減気候変動問題への対応は、世界共通で取り組むべき喫緊の課題となっている。 当社グループは、脱炭素社会の形成を環境経営の最重要課題と捉え、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組むとともに、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に努めている。 「エコチャレンジ2030」では、温室効果ガス排出量の削減目標として、2030年度までに化石エネルギー起源ＣＯ2排出量を2013年度比で46％削減することを目指して取組みを進めている。 2023年度は、バイオマスボイラの稼働や自家発電の縮小などにより、化石エネルギー起源ＣＯ2排出量は2013年度比で14.5％の削減となった。 2024年度からは、当社および国内連結子会社を対象とする温室効果ガス排出量(*)を2030年度までに2013年度比で46％削減することを新たな目標とし、取組みを進めていく。 また、2023年11月には、2030年度に向けた国内・海外グループ会社の温室効果ガス削減目標について、ＳＢＴｉ(Science Based Targets initiative)から「1.5℃水準」のＳＢＴ認定を取得した。 当社グループは、これらの目標の達成に向けて、徹底した省エネルギー化とともに、石炭・重油ボイラの燃料転換、バイオマスボイラの新設、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいく。 (*)「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく調整後温室効果ガス排出量 ④ 気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会に関連する影響評価、対応策の立案と推進に向け、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言への賛同を表明した。 同提言に沿った情報開示として、主要な事業である板紙・紙加工関連事業におけるリスクおよび機会の評価を実施した2022年度に続き、2023年度は軟包装関連事業および重包装関連事業に評価範囲を拡大し、その詳細な結果を含む情報をインターネット (注)等で開示している。 [ガバナンス]経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避等を目的に、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織として環境経営推進部管掌役員を委員長とする環境委員会を設置している。 環境委員会の開催頻度は年４回で、ＣＳＲ委員会は議事の報告を受けている。 ＣＳＲ委員会に報告される内容は、案件の重要性や緊急度に応じ、適宜取締役会にも連携されており、環境経営に対する監視と指導が有効に働く体制としている。 環境委員会の下部組織である「脱炭素ワーキンググループ」「グループ環境活動会議」では、温室効果ガス排出削減に関する情報収集や当社各部門およびグループ全体の活動計画・進捗状況を管理している。 [リスク管理] (リスク・機会の特定とマネジメントシステムを通じた対応の枠組み)当社は重要な環境側面ならびに環境法規制等を考慮の上、環境委員会での審議を経て、環境経営の推進にかかる事業計画上のリスク・機会を特定している。 環境委員会およびＣＳＲ委員会では、リスク・機会を特定の上、その発生可能性と影響度を評価するとともに、即時ないし中長期といった対応の時間軸を念頭に取組みの優先順位付けを行い、リスク・機会に対応した事業計画を検討している。 また、社内規程の制定、マニュアルの作成等を指揮するほか、グループ全体の状況を監視している。 取締役会では、特定されたリスク・機会の認識を踏まえ、環境経営にかかる事業計画の遂行を監督するとともに、グループ全体の状況を踏まえ、必要に応じて改善策等を審議・決定している。 環境経営推進部は、これらのリスク・機会の認識に則した対応の戦略的枠組みを具体化し、当社各部門およびグループ全体で運用するため、現場人材の育成支援やモニタリング等の運用全般を調整・指導している。 当社グループでは、これらのパフォーマンスにおいて改善の機会を特定し、その後のパフォーマンス改善につながる施策を遂行するとともに、その効果をモニタリングするサイクルを継続することで、気候変動に対するレジリエンスの向上に努めている。 これらのマネジメントシステムにおいては、その全体にトップマネジメントが関与し、環境パフォーマンスの継続的な改善を指揮することで、当社グループ全体のマネジメントシステムの一つとしての実効性確保を図っている。 [戦略-気候変動関連のリスクおよび機会と対応策] (シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定)当社は2022年度に主要事業である板紙・紙加工関連事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に基づいたシナリオ分析を実施したことに続き、2023年度は軟包装関連事業および重包装関連事業にシナリオ分析の範囲を拡大した。 シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない４℃シナリオを設定した。 部門横断型ワークショップ等で議論を重ね、気候変動によるリスク・機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行った結果、４℃シナリオでも、リスク・機会の両面で影響が生じる可能性が確認されたが、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、移行リスクと機会における影響がより大きくなる可能性が高いとの認識に至った。 当社グループでは、各シナリオにおけるリスクおよび機会を考慮し、環境経営を推進している。 (リスク・機会の認識と対応策)当社ではシナリオ分析に基づき、2030年度において事業継続または利益への影響が懸念される要因として、炭素税の導入をはじめとする政策・法規制の変更や、電力小売価格等の上昇を含む移行リスクのほか、災害の激甚化と頻繁化に伴い施設への影響等が懸念される物理リスクを認識している。 当社グループでは、これらへの対応策として、移行リスクについては、エネルギー転換のための設備投資や財務影響を最小化する適正な製品価格の実現を基本としつつ、工場の稼働や調達の平準化による原燃料価格変動リスクの制御等を図るとともに、物理リスクについては、ＢＣＰの策定とその実効性確保、生産拠点における水害対策(嵩上げ、止水板、非常用電源等の設置)を行うほか、有事の際の分散調達も可能とするサプライチェーンマネジメントの強化等を図っている。 また、これらのリスク回避の一方、物流効率化に資する包装設計やグリーンロジスティクス、ライフサイクルアセスメント(ＬＣＡ)に基づく低炭素化を戦略的に推進するとともに、一連の取組みに関する情報開示の拡張と深化を図ることで、新たな機会の獲得に努めている。 なお、これらのリスク・機会の認識と対応策の詳細はインターネット (注)等で開示している。 [指標と目標]当社グループは、2050年を目途とする長期目標「レンゴーグループ環境アクション2050」を掲げ、温室効果ガス排出量実質ゼロの達成を目指している。 2021年４月には、2030年度を目途とする中期目標「エコチャレンジ2030」の中で、国内グループ会社を対象とするＣＯ2排出削減目標を制定した。 なお、2024年度以降、「エコチャレンジ2030」の排出削減対象は温室効果ガスとしている。 また、2023年11月にはＳＢＴ(Science Based Targets)認定を取得したことにより、国内・海外グループ会社のScope1、Scope2、Scope3の削減目標が、パリ協定の要求する温室効果ガス削減の目標と整合することになった。 これらの目標の達成に向け、脱炭素ワーキンググループにおいて温室効果ガス排出削減のロードマップを策定し、省エネの推進や再生可能エネルギーへの転換等の進捗を管理することで、温室効果ガス排出量の削減を進めている。 （注）詳細情報URL https://www.rengo.co.jp/sustainability/environment/tcfd/2023/index.html (4) 人的資本・多様性に関する取組 [戦略]当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は次のとおりである。 レンゴーグループ 人材育成方針・社内環境整備方針 レンゴーグループは、人本主義(人間中心主義)を会社経営の柱に据えて、働く者一人ひとりの成長こそが企業を成長させるとの考えのもと、以下の人材育成、社内環境整備を行っています。 １．人材育成に関する方針 自立と自律の気概を持ち、自ら学び、考え、やり抜く人材を育成するため、さまざまな成長の機会を 提供します。 生産性とは人間の心の持ちようであるとの基本に立ち返り、全要素生産性(ＴＦＰ)向上に邁進する 人づくりに取り組みます。 そして、全要素生産性の向上を図ることにより生み出される付加価値を従業員に適切に分配し次の成 長につなげる「成長と分配の好循環」を中長期的に実現するための取組みを、労使一致協力して推し 進めてまいります。 ２．社内環境整備に関する方針 多様な人材が互いに尊重かつ受容し、持てる能力を最大限に発揮して活躍できるよう、Ｄ＆Ｉ(ダイ バーシティ＆インクルージョン)に積極的に取り組みます。 生涯現役の考えに基づき、心身ともに健康で、安全かつ安心して、いきいきと働くことができる職場 環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。 当社グループは、人本主義(人間中心主義)を会社経営の柱に据えて、人への投資、人づくりを通して、持続的な成長と生産性向上に取り組んでいる。 人材育成に関しては、優秀な人材を確保し適正に配置したうえ、「現場にこそ真理がある」をモットーに、それぞれの持ち場におけるニーズに対応した職種別や階層別教育を計画的に実施するとともに、グローバル人材の育成、自己啓発の支援といった教育制度を整備・拡充し、自己の成長を実感できる取組みを進めている。 生産性についてあらゆる要素を分析し、技術革新とともに人の働き方、心のありようも意識しながら全要素生産性を高めることに労使一致協力して取り組んでおり、2022年度からは、「生産性とは人間の心の持ちようである」という基本に立ち返り、「心をみがこう」をスローガンとする人づくりの研修を全社展開している。 ３事業年度にわたって全社員が受講するもので、第一弾は製造現場の係長・主任を対象とした全国研修を、その後は全国事業所や事業所・部門ごと、また階層別・職種別に順次実施して、2024年３月までで参加者は延べ人数で約3,500名となった。 特に職場におけるコミュニケーションは、働く人と人を結びつけ、組織力・現場力の源になる重要なものと考えている。 さらなる現場力の強化、生産性の向上を図り、人への投資、人づくりにこれまで以上に力を入れている。 多様な人材が互いに尊重かつ受容し、個々の能力を最大限に発揮することによってイノベーションが生まれる企業を目指している。 2014年４月に女性活躍推進室を設置して女性が能力をさらに発揮できる企業風土づくりや環境整備に取り組み、2022年４月にはＤ＆Ｉ推進室へ改組してダイバーシティ＆インクルージョンを推進・強化している。 中でも女性の活躍推進については、「女性の活躍推進に関する行動計画」に掲げる目標の達成はもとより、採用促進と職域拡大に注力し女性比率を高めるとともに、教育・キャリア形成の強化・充実を図っている。 さらに、管理職登用についても積極的に取り組み、女性の役員登用につなげていく。 また、生涯現役の考えのもと、2019年４月に導入した65歳定年にあわせて「レンゴーはつらつ健康宣言」を策定し、誰もが健やかで心豊かなはつらつとした生活を実現するために、日々の健康づくりと安全・安心な職場づくりに取り組み、健康経営を実践している。 少子化対策と次世代育成支援の一環としては、第３子以降の出産には100万円の祝い金を贈呈している。 制度導入の2006年４月から延べ490名が受給し、子育てを制度面と経済面の両方からサポートしている。 [指標および目標]当社グループにおける、上記[戦略]において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、提出会社においては次の指標を用いている。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりである。 なお、当社グループにおいては事業特性や企業規模が多様であるため、各社の課題に応じた取組みを行っている。 ① 女性の活躍推進に関しては行動計画(期間：2021年４月１日から５年間)を策定し、次の目標を掲げている。 １．総合職女性採用比率を３割以上とする ２．業務職女性採用比率を２割以上とする ３．女性管理職数を1.5倍以上とする(2020年度40名 → 60名以上) ４．男性の育児休業取得率を８割以上とする 2022年度2023年度目標(2026年３月末)総合職女性採用比率31.0％30.1％30％以上 業務職女性採用比率29.2％24.6％20％以上 女性管理職数46名49名60名以上 男性育児休業取得率97.6％106.3％80％以上 ② 誰もが働きやすい職場環境を整える中で、障がい者の雇用促進や職域拡大に積極的に取り組んでいる。 2024年３月時点の障がい者雇用率は2.6％と法定雇用率を満たしている。 ③ 2015年より「全要素生産性(ＴＦＰ)向上による総労働時間削減」に取り組んでいる。 年次有給休暇取得促進については、2023年度の取得率は目標とする60％を超えた。 引き続き70％に向けて取組みを着実に進めていく。 |
| 指標及び目標 | ② エコチャレンジ20302030年度を達成年度とする「エコチャレンジ2030」では、当社グループの６つの重要課題に対応する具体的な目標を設定し、取組みを進めている。 2023年には、「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」の３つの重要課題への取組みをさらに強化するため、2024年度からの指標・目標の改定を行った。 これらの新たな目標を達成するため、環境投資に概算700億円を組み込む。 「エコチャレンジ2030」指標・目標の改定内容・脱炭素社会の形成 対象ガスおよび対象範囲を拡大し、国内グループ会社一体となって温室効果ガス排出量の削減に取り組む。 ・循環型社会の形成 板紙の古紙利用率の目標を引き上げ、あわせて未利用材の利用拡大を目指し、資源の有効利用に取り組む。 ・水リスクの管理 水使用量の削減目標を新たに設定し、国内グループ会社一体となって水リスクの低減に取り組む。 エコチャレンジ2030(2024年４月改定：改定部分のみ抜粋)重要課題項目指標2030年度目標脱炭素社会の形成温室効果ガス排出量の削減・改定前化石エネルギー起源ＣＯ2排出量(2013年度比)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の「省エネ法」対象企業(※１、２) ↓・改定後温室効果ガス排出量(2013年度比)(※３)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社(事務所、倉庫等の非製造拠点を除く)46％削減循環型社会の形成資源の有効利用板紙の古紙利用率＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の板紙製造拠点・改定前98％以上 ↓・改定後99％以上＊2027年度を年限とする・新規追加未利用材の利用拡大＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の板紙製造拠点・新規追加調達する未ざらしパルプを国内未利用材由来とすることを目指す＊2027年度を年限とする水リスクの管理水リスク評価とリスクの低減・新規追加水使用量原単位(2021年度比)(※４)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の製造拠点(※１)・新規追加22％削減 ※１ 国内連結子会社の子会社を除く※２ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(省エネ法)※３ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく調整後温室効果ガス排出量※４ 水使用量÷売上高 エコチャレンジ2030 2023年度の実績重要課題項目指標2023年度2030年度目標実績目標脱炭素社会の形成温室効果ガス排出量の削減化石エネルギー起源ＣＯ2排出量(2013年度比)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の「省エネ法」対象企業(※１)10％削減14.5％削減改定エネルギー効率の向上エネルギーの効率的利用エネルギー原単位(５年平均)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の「省エネ法」対象企業(※１)１％/年削減0.7％/年削減１％/年削減循環型社会の形成資源の有効利用板紙の古紙利用率＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の板紙製造拠点98％以上98.6％改定廃棄物の削減廃棄物の有効利用率＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の製造拠点(※１)98％以上98.6％99％以上環境問題や社会課題を解決する製品の創出生分解性のあるセルロース関連製品の開発・普及ビスコパール®(セルロース粒子)の生産量＜対象範囲＞レンゴー単体65t/年以上59.1t/年200t/年以上サプライヤーとの協働によるサステナブルパッケージの開発と普及拡大サステナブルパッケージの抽出・選定＜対象範囲＞レンゴー単体サステナブルパッケージの抽出・選定2025年度に向けて検討を継続―パッケージの軽量化段ボールの平均坪量(１㎡あたりの重量)＜対象範囲＞レンゴー単体および国内連結子会社の段ボールシート製造拠点(※１)0.5％/年削減0.8％/年削減0.5％/年削減水リスクの管理水リスク評価とリスクの低減水リスクに関する方針の検討＜対象範囲＞レンゴー単体および国内海外連結子会社の製造拠点(※２)拠点ごとの水リスク対応方針決定水資源リスクへの対応として水使用量目標を策定改定バリューチェーンマネジメント(下流)製品輸送の物流効率向上段ボール輸送のＣＯ2排出原単位(2013年度比)(※３)＜対象範囲＞レンゴー単体４％削減1.6％削減13％削減 ※１ 国内連結子会社の子会社を除く 対象企業：レンゴー㈱、大和紙器㈱、セッツカートン㈱、東海紙器㈱、日之出紙器工業㈱、RGコンテナー㈱、アサヒ紙工㈱、㈱朝日段ボール、㈱金羊社、丸三製紙㈱、大興製紙㈱、大阪製紙㈱、朋和産業㈱、サン・トックス㈱、㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン、日本マタイ㈱、レンゴー・ノンウーブン・プロダクツ㈱（2024年３月31日時点 17社）※２ 国内海外連結子会社の子会社を除く※３ トラック輸送におけるＣＯ2排出量÷販売量 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | [戦略]当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は次のとおりである。 レンゴーグループ 人材育成方針・社内環境整備方針 レンゴーグループは、人本主義(人間中心主義)を会社経営の柱に据えて、働く者一人ひとりの成長こそが企業を成長させるとの考えのもと、以下の人材育成、社内環境整備を行っています。 １．人材育成に関する方針 自立と自律の気概を持ち、自ら学び、考え、やり抜く人材を育成するため、さまざまな成長の機会を 提供します。 生産性とは人間の心の持ちようであるとの基本に立ち返り、全要素生産性(ＴＦＰ)向上に邁進する 人づくりに取り組みます。 そして、全要素生産性の向上を図ることにより生み出される付加価値を従業員に適切に分配し次の成 長につなげる「成長と分配の好循環」を中長期的に実現するための取組みを、労使一致協力して推し 進めてまいります。 ２．社内環境整備に関する方針 多様な人材が互いに尊重かつ受容し、持てる能力を最大限に発揮して活躍できるよう、Ｄ＆Ｉ(ダイ バーシティ＆インクルージョン)に積極的に取り組みます。 生涯現役の考えに基づき、心身ともに健康で、安全かつ安心して、いきいきと働くことができる職場 環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。 当社グループは、人本主義(人間中心主義)を会社経営の柱に据えて、人への投資、人づくりを通して、持続的な成長と生産性向上に取り組んでいる。 人材育成に関しては、優秀な人材を確保し適正に配置したうえ、「現場にこそ真理がある」をモットーに、それぞれの持ち場におけるニーズに対応した職種別や階層別教育を計画的に実施するとともに、グローバル人材の育成、自己啓発の支援といった教育制度を整備・拡充し、自己の成長を実感できる取組みを進めている。 生産性についてあらゆる要素を分析し、技術革新とともに人の働き方、心のありようも意識しながら全要素生産性を高めることに労使一致協力して取り組んでおり、2022年度からは、「生産性とは人間の心の持ちようである」という基本に立ち返り、「心をみがこう」をスローガンとする人づくりの研修を全社展開している。 ３事業年度にわたって全社員が受講するもので、第一弾は製造現場の係長・主任を対象とした全国研修を、その後は全国事業所や事業所・部門ごと、また階層別・職種別に順次実施して、2024年３月までで参加者は延べ人数で約3,500名となった。 特に職場におけるコミュニケーションは、働く人と人を結びつけ、組織力・現場力の源になる重要なものと考えている。 さらなる現場力の強化、生産性の向上を図り、人への投資、人づくりにこれまで以上に力を入れている。 多様な人材が互いに尊重かつ受容し、個々の能力を最大限に発揮することによってイノベーションが生まれる企業を目指している。 2014年４月に女性活躍推進室を設置して女性が能力をさらに発揮できる企業風土づくりや環境整備に取り組み、2022年４月にはＤ＆Ｉ推進室へ改組してダイバーシティ＆インクルージョンを推進・強化している。 中でも女性の活躍推進については、「女性の活躍推進に関する行動計画」に掲げる目標の達成はもとより、採用促進と職域拡大に注力し女性比率を高めるとともに、教育・キャリア形成の強化・充実を図っている。 さらに、管理職登用についても積極的に取り組み、女性の役員登用につなげていく。 また、生涯現役の考えのもと、2019年４月に導入した65歳定年にあわせて「レンゴーはつらつ健康宣言」を策定し、誰もが健やかで心豊かなはつらつとした生活を実現するために、日々の健康づくりと安全・安心な職場づくりに取り組み、健康経営を実践している。 少子化対策と次世代育成支援の一環としては、第３子以降の出産には100万円の祝い金を贈呈している。 制度導入の2006年４月から延べ490名が受給し、子育てを制度面と経済面の両方からサポートしている。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | [指標および目標]当社グループにおける、上記[戦略]において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、提出会社においては次の指標を用いている。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりである。 なお、当社グループにおいては事業特性や企業規模が多様であるため、各社の課題に応じた取組みを行っている。 ① 女性の活躍推進に関しては行動計画(期間：2021年４月１日から５年間)を策定し、次の目標を掲げている。 １．総合職女性採用比率を３割以上とする ２．業務職女性採用比率を２割以上とする ３．女性管理職数を1.5倍以上とする(2020年度40名 → 60名以上) ４．男性の育児休業取得率を８割以上とする 2022年度2023年度目標(2026年３月末)総合職女性採用比率31.0％30.1％30％以上 業務職女性採用比率29.2％24.6％20％以上 女性管理職数46名49名60名以上 男性育児休業取得率97.6％106.3％80％以上 ② 誰もが働きやすい職場環境を整える中で、障がい者の雇用促進や職域拡大に積極的に取り組んでいる。 2024年３月時点の障がい者雇用率は2.6％と法定雇用率を満たしている。 ③ 2015年より「全要素生産性(ＴＦＰ)向上による総労働時間削減」に取り組んでいる。 年次有給休暇取得促進については、2023年度の取得率は目標とする60％を超えた。 引き続き70％に向けて取組みを着実に進めていく。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。 (1) 製品需要、市況動向 当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受ける。 景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進することで競争力を高め、リスクの最小化に努めている。 (2) 原燃料価格 当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、東南アジアをはじめとする海外の需要動向の影響を受ける。 国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループにおいては、主に都市ガス、ＬＮＧ、バイオマスを燃料として利用している。 これらの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めている。 (3) 自然災害、疫病 当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めている。 (4) 海外事業当社グループは、中国、東南アジアならびにヨーロッパを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開している。 海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めている。 なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は21.3％である。 (5) 金利の変動当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において437,669百万円である。 有利子負債については、削減に鋭意取り組んでいるが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 (6) 株価の変動当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じる。 (7) 為替の変動 当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けることがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 (8) 事業再構築 当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 (9) 訴訟 当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めている。 (10) その他 当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇、円安などさまざまな課題に直面したが、新型コロナウイルス感染症の５類移行や政府による各種政策効果もあり、人流の増加、輸出や企業収益を背景とした設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が続いた。 このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール需要の減少、低調な輸出も相まって、生産量は前年を下回った。 段ボール業界においては、通販・宅配分野は好調を維持したものの、幅広い分野で需要が低迷し、生産量は前年を下回った。 紙器業界においては、ギフト関連市場の縮小は続いているが、人流増に伴う需要やＰＯＰなど展示品、販促物向けの回復により、生産量は前年並みとなった。 軟包装業界においては、インバウンドやイベント需要が回復する一方で、物価高による節約志向の影響もあり、生産量は前年を下回った。 重包装業界においては、中国をはじめとする世界的な景気後退の影響を受けて石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回った。 以上のような状況のもとで、当社グループは、再生産可能な価格体系に向けての取組みを推し進めるとともに、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。 なお、物流費や労務費の上昇、環境対策や労働環境改善のための設備投資等、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対して自社努力だけでは抗し難い状況となったことから、段ボール、紙器製品について2024年４月納品分からの価格改定に取り組んでいる。 2023年８月、朋和産業株式会社(千葉県船橋市)が株式会社金羊社(東京都大田区)と丸福株式会社(石川県白山市)の水性フレキソ印刷事業を統合・一元化し多様化する軟包装製品のニーズに対応する体制を整備するとともに、10月には、紙器事業の経営効率の向上と競争力の強化を図るため富士包装紙器株式会社(滋賀県蒲生郡日野町)と丸福株式会社が合併(新社名：富士丸福株式会社)した。 2024年１月には、愛媛東温工場(愛媛県東温市、松山工場を移転)の操業を開始し段ボール事業の一層の強化を図り、４月には、軟包装事業における一貫体制の拡充を目指しサン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合して子会社化(新社名：アールエム東セロ株式会社)した。 また、大興製紙株式会社(静岡県富士市)が事業ポートフォリオの見直しに着手、バイオベンチャー企業である株式会社Biomaterial in Tokyo(福岡県大野城市、2024年４月に子会社化)と提携し、国際航空分野で需要が高まるＳＡＦ(持続可能な航空燃料)の原料となる第二世代バイオエタノールの生産実証事業を開始した。 海外においては、2023年４月、トライコー社(ドイツ)が最先端技術を駆使した新工場の建設を決定するとともに、５月には、トライウォール社(香港)が中国に設立した新会社において営業運転を開始、10月にはスペインを中心にポルトガル、モロッコにも事業を展開するジェコインサ社を子会社化するなど、重量物包装資材事業の一層の拡充に取り組んだ。 また、同月、インドの段ボールメーカーであるヴェルヴィン・コンテナーズ社の株式を取得(新社名：ヴェルヴィン・レンゴー・コンテナーズ社)し、グローバル戦略のさらなる充実を図った。 ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループとして最も優先すべき課題であり、2030年度におけるＣＯ2排出量削減目標「2013年度比46％削減」(エコチャレンジ2030)に向け、石炭使用ゼロを実現すべく、2026年に金津工場(福井県あわら市)、2027年には丸三製紙株式会社(福島県南相馬市)の燃料をＬＮＧに転換する。 また、国際的イニシアティブであるＳＢＴｉ(Science Based Targets initiative)から東京証券取引所プライム市場における国内製紙会社で初めてとなるＳＢＴ(パリ協定が求める水準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減目標)認定を取得した。 この結果、当連結会計年度の売上高は900,791百万円(前期比106.5％)、営業利益は48,855百万円(同188.2％)、経常利益は47,984百万円(同167.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,025百万円(同161.7％)となった。 主な内容は次のとおりである。 売上高については、製品価格の改定および連結子会社の増加が寄与したことにより増収となった。 営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、人件費の増加等はあるものの、製品価格の改定および連結子会社の増加が寄与したことにより増益となった。 当連結会計年度の売上高経常利益率については、5.3％と目標を0.7ポイント下回った。 これは主に人件費等の固定費の増加によるものであるが、現在、当該コストアップを回収できる適正な製品価格の水準の維持に努めている。 なお、当連結会計年度においては、営業外費用として、持分法適用関連会社に関する減損損失を計上している。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 [板紙・紙加工関連事業]板紙・紙加工関連事業については、販売量の減少はあったが、製品価格の改定により増収増益となった。 この結果、当セグメントの売上高は510,945百万円(同105.6％)、営業利益は34,966百万円(同244.3％)となった。 主要製品の生産量は、次のとおりである。 (板紙製品)板紙製品については、段ボール需要の減少により、生産量は2,427千t(同96.2％)となった。 (段ボール製品)段ボール製品については、幅広い分野で需要が低迷し、生産量は段ボール4,217百万㎡(同97.3％)、段ボール箱3,531百万㎡(同97.9％)となった。 [軟包装関連事業]軟包装関連事業については、製品価格の改定が寄与し増収増益となった。 この結果、当セグメントの売上高は121,278百万円(同105.0％)、営業利益は4,770百万円(同159.7％)となった。 [重包装関連事業]重包装関連事業については、石油化学関連需要の減少により減収減益となった。 この結果、当セグメントの売上高は44,348百万円(同98.4％)、営業利益は906百万円(同80.6％)となった。 [海外関連事業]海外関連事業については、連結子会社が増加したこと等により増収増益となった。 この結果、当セグメントの売上高は189,177百万円(同113.7％)、営業利益は6,781百万円(同112.8％)となった。 [その他の事業]その他の事業については、運送事業の採算悪化等により減収減益となった。 この結果、当セグメントの売上高は35,041百万円(同99.1％)、営業利益は1,162百万円(同87.4％)となった。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称生産高前期比(％)板紙・紙加工関連事業 板紙(千ｔ)2,42796.2段ボール(百万㎡)4,21797.3段ボール箱(百万㎡)3,53197.9海外関連事業 段ボール(百万㎡)244101.7段ボール箱(百万㎡)229102.7 ② 受注実績当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏しいため記載を省略している。 その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略している。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)板紙・紙加工関連事業510,945105.6軟包装関連事業121,278105.0重包装関連事業44,34898.4海外関連事業189,177113.7その他の事業35,04199.1合計900,791106.5 (注) 当連結会計年度において、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。 これは、連結子会社が増加したことによるものである。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金および有形固定資産の増加により、1,172,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ119,377百万円増加した。 負債は、主に長短借入金や支払手形及び買掛金の増加により733,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ66,132百万円増加した。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、438,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ53,246百万円増加した。 この結果、自己資本比率は36.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇した。 また、Ｄ／Ｅレシオについては1.0倍となり、目標の1.5倍以下を達成している。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は103,782百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ32,870百万円増加した。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。 営業活動による資金の増加額は89,628百万円(前連結会計年度に比べ43,562百万円の収入の増加)となった。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益50,290百万円、減価償却費48,761百万円、売上債権の増加25,297百万円、法人税等の支払額8,479百万円である。 投資活動による資金の減少額は76,033百万円(前連結会計年度に比べ15,387百万円の支出の増加)となった。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出63,975百万円、定期預金の純増額11,988百万円である。 財務活動による資金の増加額は17,265百万円(前連結会計年度に比べ2,758百万円の収入の減少)となった。 主な内訳は、長短借入金の純増額19,897百万円、社債の発行による収入20,000百万円、社債の償還による支出10,110百万円、配当金の支払額5,977百万円である。 資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っている。 また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っている。 (4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いているが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載している。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年６月29日開催の取締役会の決議を経て、当社の子会社であるサン・トックス株式会社を消滅会社、三井化学株式会社の子会社である三井化学東セロ株式会社を存続会社とする吸収合併を実施すること、および、吸収合併の効力発生後に当社が三井化学東セロ株式会社の株式を取得して同社を子会社化すること等を内容とする統合契約を同日付で締結し、2024年４月１日付で実施した。 詳細は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(重要な後発事象)に記載のとおりである。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。 また、当社パッケージング部門技術開発本部および包装システム開発推進本部において、紙器機械の開発・改良を進めている。 さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。 サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。 日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。 当社グループでの研究開発費の総額は2,175百万円である。 (1) 板紙・紙加工関連事業当社において、ＣＯ2排出量削減に向けた段ボール貼合技術および接着剤の開発、白板紙の品質向上技術の開発、ならびにデジタル印刷の周辺技術の開発を進めている。 また、生産工程における省人化と生産性向上を目指しＤＸ化の研究を行っている。 さらに当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。 当連結会計年度において注力したのは、品質・生産性向上設備としては、全面全数検査装置付き平盤ダイカッタラインの開発で、三田工場に据え付け運用を開始し、さらに同設備を東京工場に２ライン新設した。 検査装置としては、印刷情報・罫線情報など検査に必要な情報が入ったＰＤＦファイルと連携できる検査装置の機能拡充や、以前から運用している印刷検査装置の検査精度の向上である。 管理装置としては、開発した次世代コルゲータ管理装置のＲＹＣＣ－ＤＸの水平展開・機能拡充を行った。 また、松山工場(愛媛県松山市)の移転先として、愛媛東温工場(愛媛県東温市)を新たに建設、太陽光発電設備およびＬＮＧサテライト設備などを導入し、環境目標「エコチャレンジ2030」に掲げるＣＯ2排出量削減に取り組むとともに、デジタル技術の活用により生産性の向上を図った。 加えて、2022年度より、物流課題対応として製紙工場の物流部門を支援する取組みを継続している。 2023年度においては、板紙製品の在庫配置を適正化するためのシステム開発を実施した。 また、生成ＡＩなどの先端技術導入と同時に、既存システムの老朽化を見据え、次期システム基盤へ移行するための事前調査・開発も並行して進めている。 当事業にかかる研究開発費は1,084百万円である。 (2) 軟包装関連事業当社において、「２Ｒ(リデュース、リサイクル)＋リニューアブル」を基本とするプラスチックの資源循環に向けた取組みとして、モノマテリアル包材の開発やマテリアルリサイクル技術の開発をグループ会社と連携して進めている。 また、海洋プラスチック問題に対応するため、当社で生産しているセロファンや紙と生分解性樹脂などを組み合わせた生分解性と高バイオマス度を有するパッケージシリーズ「ＲＥＢＩＯＳ®(レビオス)」を開発・上市し、拡販に向けてラインアップ拡充や機能性向上に取り組んでいる。 なお、セロファン製造の際に発生するトリム屑など端材の再原料化技術の開発も進めている。 サン・トックス株式会社において、主に食品包装に使用される二軸延伸ポリプロピレンフィルム製品ならびに無延伸ポリオレフィンフィルム製品の開発を行っている。 サーキュラーエコノミー達成のため、化石原料由来プラスチック削減や温室効果ガス排出低減に向けてバイオマス原料を使用したバイオマスフィルム製品を開発し、市場投入している。 顧客やグループ内連携を密にして更なる新規アイテムを継続的に開発している。 当事業にかかる研究開発費は277百万円である。 (3) 重包装関連事業日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工製品、ラミネート製品および重包装製品の開発を行っている。 機能性フィルム・樹脂加工製品においては、既存製品にコーティング技術で機能を付与した製品開発として、「塗装代替フィルム」「自動車フロントガラス用保護フィルム」等を進め、自動車市場を中心とした装飾・加飾分野での製品展開を図っている。 そして、機能付与を目的としてコンパウンドマシンも導入し、独自性機能製品の開発を強化している。 ラミネート製品においては、生分解性プラスチック、バイオマス由来のプラスチック案件に加え、モノマテリアル、リサイクルを意識した軽包装製品および紙製品の開発、製品展開を進めている。 当事業にかかる研究開発費は447百万円である。 (4) 海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミ箔の水性インキ実用化に向けた生産工程の研究が成功し、上市段階に入った。 また、海外輸入原材料から中国製原材料に切替えを促進するための研究及び製薬メーカー各社から要望される医療医薬用包装材料の課題に対しての研究開発も成功し上市に入った。 その他大学とも連携し、ハイバリアコーティング品や易開封性アルミ箔の上市に向けた試験研究を進めている。 当事業にかかる研究開発費は34百万円である。 (5) その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール®」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した商品開発に取り組んでいる。 「ビスコパール®」はセロファンとともに海洋生分解性の国際認証「ＯＫ biodegradable ＭＡＲＩＮＥ」を取得し、海洋プラスチック問題に貢献するマイクロプラスチックビーズ代替素材として注目されている。 さらなる用途拡大を図るべく、研究開発を進め小粒径の「ビスコパール®」の製造技術を開発し、2022年度に年間120ｔを生産するプラント設備を環境省補助事業として導入し、順調に稼働している。 また、当社が有するセロファン製造技術を応用した木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバー「ＲＣＮＦ®」の事業化を目指し、製造実証、製品ラインアップの拡充、用途開発を進めサンプルワークを行っている。 その他、木質バイオマスを用いたバイオエタノール製造技術の開発を進めている。 さらに、2024年問題への対応のため、物流業界では搬送物の多様化が進んでいる。 ポストイン化もその一つで、段ボールでの搬送だけでなくフィルムや封筒での出荷輸送が顕著化してきた。 これを受け片段で製品をサンドイッチした形態のレンクッションパックを開発した。 エアークッションフィルムやラミネート材を塗布されたものでなくコールドグルーとエコプレスバインダーを用いて封函することにより環境面も考慮した優しい包装となっている。 比較的小物に適応した包装形態として提案を開始している。 また、サイズ別運賃にも対応可能な高さ可変ランダム封函機を日本で初めて国産開発した。 これまでは、長巾寸法固定の高さ可変封函機を海外から輸入し国内展開していたが、本機は複数のケースサイズに対応できる高さ可変機となっている。 内容品高さに対して罫線入れやケースカット機構をオリジナル開発し、生産拠点での問題点をできる限り解消する仕様とした。 既に複数社からオファーがあり近々に納入を開始していく。 当事業にかかる研究開発費は331百万円である。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、総額73,833百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。 板紙・紙加工関連事業では、松山工場(愛媛県松山市)の移転先として、愛媛東温工場(愛媛県東温市)を建設した他、維持・更新投資を中心に当社で31,925百万円の設備投資を実施した。 連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ生産設備等で17,038百万円の設備投資を実施した。 軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、4,984百万円の設備投資を実施した。 重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他２社において重包装製品生産設備等、1,820百万円の設備投資を実施した。 海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、17,062百万円の設備投資を実施した。 その他の事業では、当社ならびに連結子会社において1,001百万円の設備投資を実施した。 所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計三田工場(兵庫県三田市)他28事業所板紙・紙加工関連事業段ボール・段ボール箱生産設備29,32524,12420,872(1,306,101)[17,804]1,43375,7552,610八潮工場(埼玉県八潮市)他３事業所板紙・紙加工関連事業板紙生産設備19,35233,10529,413(821,434)[88,619]53982,410678武生工場(福井県越前市)軟包装関連事業セロファン生産設備8601,741209(59,716)[2,427]252,837141本社(大阪市北区)他２事業所―その他の設備1,83615314,073(324,045)[－]4,71720,781916 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。 ２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。 ３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,640百万円(建物及び構築物101百万円、機械装置及び運搬具 37百万円、土地1,370百万円(25,599㎡)、その他の資産130百万円)が含まれている。 ４ 現在休止中の主要な設備はない。 (2) 国内子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大和紙器㈱(大阪府茨木市)他36社板紙・紙加工関連事業段ボール・段ボール箱生産設備27,74930,23824,879(1,430,613)[115,369]3,58286,4494,303丸三製紙㈱(福島県南相馬市)他２社板紙・紙加工関連事業板紙・クラフトパルプ生産設備5,58911,9566,267(358,834)[0]23424,048448朋和産業㈱(千葉県船橋市)他３社軟包装関連事業軟包装製品生産設備14,1528,2719,686(312,958)[39,689]1,54033,6501,959日本マタイ㈱(東京都台東区)他２社重包装関連事業その他の事業重包装製品生産設備賃貸不動産4,6354,2794,078(277,540)[855]57013,564847レンゴーロジスティクス㈱(大阪市西淀川区)他１社その他の事業運送事業用設備4,9788756,009(171,876)[73,773]56512,4281,998 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。 ２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。 ３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産6,926百万円(建物及び構築物1,923百万円、機械装置及び運搬具180百万円、土地3,914百万円(227,523㎡)、その他の資産907百万円)が含まれている。 ４ 現在休止中の主要な設備はない。 (3) 在外子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大連聯合包装製品有限公司(中国遼寧省)他８社海外関連事業段ボール・段ボール箱生産設備不織布生産設備8,5196,8101,015(34,398)[349,586]1,84018,1851,209タキガワ・コーポレーション・アメリカ社(米国ケンタッキー州)他５社海外関連事業軟包装製品生産設備3,8264,615107(139,264)[146,104]1,0909,639997トライウォール社(中国香港)他120社海外関連事業重包装製品生産設備10,30111,3263,517(799,797)[410,546]24,42949,5747,046 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。 ２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。 ３ 上記には、連結会社以外へ貸与している資産１百万円(その他の資産１百万円)が含まれている。 ４ 現在休止中の主要な設備はない。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了提出会社東京工場(埼玉県川口市)板紙・紙加工関連事業工場建屋増改築厚生設備新設18,8498,015自己資金2021年３月2026年３月なし提出会社金津工場(福井県あわら市)板紙・紙加工関連事業燃料転換(ガスコージェネレーションシステム導入)9,400181自己資金2023年４月2026年１月なしトライコー社ゴッホ工場(ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州)海外関連事業新工場建設24,6005,774自己資金および借入金2023年10月2025年７月重量物段ボールシート生産量140％増 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 331,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,001,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,512,816 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式であるか個別に判断し、区分している。 なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針である。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしている。 全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報告している。 なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断している。 ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式461,416非上場株式以外の株式9375,187 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式150今後の協力関係構築のため。 非上場株式以外の株式26199今後の協力関係構築、関係強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式221,079 ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業㈱ 555,000555,000当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有11,43313,128㈱三井住友フィナンシャルグループ893,001893,001当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無 (注)２7,9554,731アサヒグループホールディングス㈱1,386,7001,386,700当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無7,7406,828サッポロホールディングス㈱843,490843,490当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無 (注)２5,0872,872㈱ヤクルト本社1,190,400595,200当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有3,7125,731キッコーマン㈱1,863,000372,600当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有 (注)３3,6682,511TOPPANホールディングス㈱863,588863,000当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。 有3,3492,299花王㈱381,291381,291当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無2,1491,970東洋水産㈱214,044214,044当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有2,0281,187王子ホールディングス㈱3,000,9633,000,963当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有1,9141,572明治ホールディングス㈱513,560513,560当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有1,7381,620宝ホールディングス㈱1,504,5541,503,552当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。 有1,6101,536三井住友トラスト・ホールディングス㈱482,796241,398当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は株式分割によるもの。 無 (注)２1,5971,096テルモ㈱514,400257,200当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は株式分割によるもの。 無 (注)４1,403919 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱240,900240,900当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有1,396718㈱タクマ684,000684,000当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有1,302907江崎グリコ㈱247,622246,685当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。 有1,048822ライオン㈱758,000758,000当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有1,0291,084ヤマトホールディングス㈱400,000400,000当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有863907久光製薬㈱205,841205,382当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。 有817776㈱トーモク301,907301,907当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有799482㈱ADEKA233,600233,600当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有753527EIZO㈱125,800125,800当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有652515㈱めぶきフィナンシャルグループ1,249,5601,249,560当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無 (注)２639404丸大食品㈱308,825308,825当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有504449ダイナパック㈱275,278275,278当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有501357京阪神ビルディング㈱300,000300,000当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有490358サカタインクス㈱300,000300,000当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有472310コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱204,108203,459当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。 無452293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱166,50055,500当社の取引先であり、各種保険契約や資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は株式分割によるもの。 無 (注)２、５451227三共生興㈱586,300586,300今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有439318㈱椿本チエイン79,20079,200当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有407254キユーピー㈱134,600134,600当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有380299井村屋グループ㈱130,46962,969当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。 無329140因幡電機産業㈱93,20093,200当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有326269ハウス食品グループ本社㈱102,798102,798当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無318288㈱しずおかフィナンシャルグループ217,000217,000当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無 (注)２313206日本紙パルプ商事㈱58,23858,238当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有301299㈱ツムラ76,48775,937当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。 無292199キーコーヒー㈱128,085127,404当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。 無257257ブルドックソース㈱120,039119,768当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。 有249228㈱いよぎんホールディングス200,000200,000当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無 (注)２234150KPPグループホールディングス㈱315,000315,000当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有233211ニプロ㈱181,441180,231当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は関係強化のため購入したことによるもの。 有222183 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱南都銀行70,94070,940当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有217164日本毛織㈱147,000147,000今後の取引に向けて、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有217145ヱスビー食品㈱46,47446,474当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無204164㈱三菱UFJフィナンシャルグループ130,590290,590当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無 (注)２203246森永乳業㈱63,20031,600当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は株式分割によるもの。 無197150天龍製鋸㈱98,80049,400当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有165156㈱八十二銀行150,000*当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有156*㈱群馬銀行165,000*当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有144*㈱三十三フィナンシャルグループ67,30067,300当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無 (注)２140106ナカバヤシ㈱242,500242,500当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無129115㈱不二家50,10050,100当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有125123㈱紀陽銀行59,600*当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有110*㈱みずほフィナンシャルグループ34,246*当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無 (注)２104*AGC㈱18,643*当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無103*はごろもフーズ㈱27,743*当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 有91* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)昭和産業㈱25,652*当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。 無89*丸紅㈱―507,325―無―910キリンホールディングス㈱―309,000―無―647ユニ・チャーム㈱―99,000―無―538㈱伊藤園―120,000―無―519森永製菓㈱―86,600―無―325タカラスタンダード㈱―204,923―無―301味の素㈱―48,450―無―223 (注) １ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示している。 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。 定量的な保有効果については記載が困難である。 保有の合理性は、当該株式の保有に伴う便益や株主資本コストに見合っているか等、個々に検証している。 ２ 当該株式の発行者は当社株式を保有していないが、そのグループ会社において当社株式を保有している。 ３ キッコーマン㈱は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施している。 ４ テルモ㈱は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施している。 ５ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施している。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,416,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 93 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,187,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,079,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,940 |