財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙TPR CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＯＯ　　矢野　和美
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５２９３－２８１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1939年12月大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。1940年12月長野県岡谷市に工場を新設。（現　長野工場）1945年６月戦災のため大阪工場を廃止。1945年10月民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。1960年１月大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1967年４月テーピ販売㈱（現　ＴＰＲ商事㈱）設立。1970年６月山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現　ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。1976年12月岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。1982年12月長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現　ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。1989年10月資本金を29億５千万円に増資。1990年４月テーピコーポレーションオブアメリカ社（現　ＴＰＲアメリカ社）設立。1991年４月テイコク ヨーロッパ社（現　ＴＰＲヨーロッパ社）設立。1994年３月資本金を33億８千万円に増資。1996年３月Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。1997年５月Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ（インディア）社（現　フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。1999年６月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。1999年10月東京証券取引所市場第一部上場。2000年１月安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。2000年５月フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。2000年12月日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリング インドネシアを設立。 ＩＳＯ9001認証取得。2001年９月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。2001年12月ＩＳＯ14001認証取得。2002年２月アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現　ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。2002年７月南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。2002年11月フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。2003年１月柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。2003年10月安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。2004年６月ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。2004年７月安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。 2004年９月通称社名「ＴＰＲ」を制定。当社長野工場内に技術センターを新設。2005年１月現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。2005年２月柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。2006年６月ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。2008年１月インドネシアでのピストンリング販売のＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシアを設立。2008年３月インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。2010年10月ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現　ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。2011年４月岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。2011年５月樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。2011年10月会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。2011年12月インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。本社を現在地に移転。2012年４月2012年５月樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社を設立。2013年７月 2014年１月 2014年７月2017年12月2019年11月2021年12月 2022年３月 2022年４月2024年３月インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴ ピストンリング インドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現　ＴＰＲノブカワ㈱）を完全子会社化。ＴＯＣキャパシタ㈱を解散。精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱（現　ＴＰＲ大阪精密機械㈱）を完全子会社化。中国安慶市に合弁技術センターＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ ＥｎｅｒｇｙＲ＆Ｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を設立。東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。メキシコ・グアナファト州にEV関連部品生産合弁会社ＴＰＲ ＡＲＮ ＭＦＧ.メキシコ社を設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社45社（うち海外29社）及び関連会社11社（うち海外８社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品、アルミ製品等の製造販売の事業活動を展開しております。　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分主な事業内容及び製品会社名ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、工業用ゴム部品、樹脂製品、アルミ製品等当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲ大阪精密機械㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、他１社（会社総数　15社）アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、工業用ゴム部品、樹脂製品等ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司、ＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.、他２社（会社総数　21社）北米ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、ユナイテッド ピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社（会社総数　４社）その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピ ライナ ヨーロッパ社、フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社（会社総数　４社）ファルテックグループ自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール、ルーフレール等自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、TCU（Telematics Communication Unit）、リアビューカメラ等自動車関連機器：車検用機器、タイヤ組立装置、エンジンユニット等㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテック アメリカ社、ファルテック ヨーロッパ社、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック、他２社（会社総数　13社）（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。　　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金主要な製品議決権比率（％）関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引ＴＰＲ工業㈱（注）３山形県寒河江市205百万円自動車関連製品100.0有－当社製品の仕入先ＴＰＲ商事㈱東京都　新宿区90百万円自動車関連製品及びその他製品100.0有－当社製品の販売先ＴＰＲトータルサービス㈱長野県　岡谷市65百万円その他製品100.0有－当社の営繕工事委託先ＴＰＲプリメック㈱長野県　岡谷市10百万円自動車関連製品100.0有－当社製品の仕入先ＴＰＲアルテック㈱岡山県　津山市100百万円自動車関連製品100.0有有－ＴＰＲサンライト㈱（注）８埼玉県　三郷市60百万円その他製品100.0有有当社製品の仕入先ＴＰＲエンプラ㈱富山県　砺波市100百万円その他製品100.0有有当社製品の仕入先ＴＰＲノブカワ㈱東京都千代田区50百万円その他製品100.0有－－ＴＰＲ大阪精密機械㈱（注）９大阪府東大阪市72百万円その他製品100.0有－－ＴＰＲアメリカ社米国イリノイ州300千米ドル自動車関連製品100.0有－当社製品の販売先フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社（注）３米国ミネソタ州43百万米ドル自動車関連製品※54.0有－当社製品の販売先ユナイテッド ピストンリング社（注）３米国　ウィスコンシン州21百万米ドル自動車関連製品※93.2有－当社製品、原材料及び設備の販売先ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（注）３米国テネシー州20百万米ドル自動車関連製品※100.0有－当社製品及び設備の販売先ＴＰＲヨーロッパ社ドイツ　デュッセルドルフ250千ユーロ自動車関連製品100.0有－当社製品の販売先フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社（注）３,４トルコ　イスタンブール県９百万リラ自動車関連製品50.0有－－ＴＰＲアシアンセールス(タイランド）社（注）４タイバンコク市８百万バーツ自動車関連製品49.0有－当社製品の販売先ＴＰＲブラジル社（注）３ブラジルサンパウロ州79百万レアル自動車関連製品※100.0－－－ＰＴ.ＴＰＲセールスインドネシアインドネシアジャカルタ州39,423百万ルピア自動車関連製品※100.0有－当社製品の販売先 名称住所資本金主要な製品議決権比率（％）関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引ＰＴ.ＴＰＲインドネシア（注）３インドネシア西ジャワ州489,236百万ルピア自動車関連製品※100.0有－当社設備の販売先当社製品の仕入先ＴＰＲベトナム社（注）３ベトナムビンズオン省26百万米ドル自動車関連製品100.0有－当社原材料及び設備の販売先当社製品の仕入先ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社（注）３インドラジャスタン州1,320百万ルピー自動車関連製品※100.0有－－安慶帝伯粉末冶金有限公司（注）３中国　安徽省94百万元自動車関連製品50.1有－当社原材料の販売先安慶帝伯格茨缸套有限公司（注）３,４中国　安徽省205百万元自動車関連製品41.7有－－安慶安帝技益精機有限公司（注）３中国　安徽省24百万元その他製品60.0－－－南京帝伯熱学有限公司中国　江蘇省５百万元その他製品60.0有－－帝伯三徠拓橡塑製品（上海）有限公司中国　上海市12百万元その他製品※100.0有－－帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司中国　天津市12百万元自動車関連製品100.0有－当社製品の仕入先㈱ファルテック（注）３,５,６神奈川県川崎市幸区2,291百万円自動車関連製品55.5有－当社製品の販売先当社製品の仕入先㈱アルティア（注）７東京都　中央区350百万円自動車関連製品※100.0有－－㈱北九州ファルテック福岡県北九州市若松区100百万円自動車関連製品※96.7－－－ファルテックアメリカ社米国テネシー州１百万米ドル自動車関連製品※100.0－－－ファルテックヨーロッパ社（注）３英国　タインアンドウエア州59百万ポンド自動車関連製品※100.0－－－佛山発爾特克汽車零部件有限公司（注）３中国　広東省163百万元自動車関連製品※100.0－－－ファルテック ＳＲＧグローバル（タイランド）社（注）３タイ　チャチェンサオ県662百万バーツ自動車関連製品※80.0－－－湖北発爾特克汽車零部件有限公司（注）３中国　湖北省110百万元自動車関連製品※51.0－－－ (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な製品議決権比率（％）関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引安慶帝伯格茨活塞環有限公司中国　安徽省347百万元自動車関連製品35.7有－当社製品、原材料及び設備の販売先フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社ドイツ　ブアシャイド33百万ユーロ自動車関連製品※33.3－－－Ｙ＆Ｔパワーテック社韓国　忠清北道9,000百万ウォン自動車関連製品40.0有－当社設備の販売先フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社インド　バンガロール100百万ルピー自動車関連製品40.0有－当社原材料の販売先柳伯安麗活塞環有限公司中国　河北省89百万元自動車関連製品35.0有－－輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司中国　安徽省100百万元自動車関連製品20.0有－－（注）１．主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。２．議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。３．特定子会社に該当しております。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。５．有価証券報告書を提出しております。６．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７．㈱アルティアは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　19,404百万円
(2)経常利益　　　　 1,605百万円(3)当期純利益　　　 1,126百万円(4)純資産額　　　　 8,279百万円(5)総資産額　　　　15,463百万円８．当社の完全子会社であるＴＰＲサンライト㈱及びＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱は、2023年４月１日を効力発生日として、ＴＰＲサンライト㈱を存続会社、ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。９．ＴＰＲ大阪精密機械㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2024年３月31日現在 　セグメントの名称従業員数（人）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本1,628(344)アジア2,938(440)北米315(13)その他地域90(1)計4,971(798)ファルテックグループ1,988(344)合計6,959(1,142)（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）778(167)43.520.17,377,731（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。３．当社のセグメントは、日本であります。 (3）労働組合の状況　当社の労働組合は、1946年２月に結成され、ＪＡＭ労働組合に所属しております。　2024年３月31日現在における組合員数は649人であります。　なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合　　 （％）　　 （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.825.0－67.070.890.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．参考情報 女性男性人員（名）130646平均勤続年数（年）14.520.0 ②　主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＴＰＲ工業㈱4.5－0.0－（注）１72.985.653.1㈱ファルテック2.636.4－－（注）２75.977.864.6㈱アルティア4.450.0－－（注）２73.273.061.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。　一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの加速によるEV化へのシフト、CASE技術の発展といった100年に一度の大変革が進展するとともに、多様化し移り変わる人々の好みや想いに寄り添った美しく豊かな暮らしを重視する時代へと変わっていくと思われます。　このような中で、当社は、従来の動力機構の概念を広げて、様々な「動く」ところ～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた～「動く」ところに関わって、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との思いに基づき、今般、『ヒト、モノ、ココロの「動く」をきわめ、美しく豊かな地球社会を支える TPR』をコーポレートメッセージに設定しました。 （２）経営戦略　当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。　当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長および企業価値向上を目指してまいります。 ①　26中計の骨太方針 ②　26中計の財務目標 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制のための各国金融引き締め、不安定な為替相場に加え、地政学リスク等による先行きの不透明感が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体不足の解消により自動車メーカーの生産が回復しましたが、「100年に一度の大変革」が加速しており、電動車の増加、CASE技術の発展、カーボンニュートラル燃料の活用などの変革への対応が強く求められております。この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。 ①　パワートレイン分野・・・業界をリードするものづくりの実現　26中計においては、これまで培った技術力・開発力・生産力を進化させ、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求、HEV・PHEVに注目した開発、カーボンニュートラル燃料への対応等お客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させております。　また、良いものをより安く、スピーティーにグローバルに提供するために、製品別・地域別・顧客別の事業戦略をもとに、DXを活用したものづくりのコスト競争力の強化をさらに図ってまいります。グローバル最適生産配分の検討・実施を通じて、コスト構造の最適化を推進し、さらなる収益力の向上に向けて取り組んでまいります。 ②　フロンティア分野・・・成長分野に積極的に投資、新しい柱事業の育成　中長期目標を掲げて、ゴム・樹脂事業、EV関連商品、ナノ素材事業、未来を支える技術創出、自動車外装・関連機器事業を重点領域として積極展開を進めてまいります。ゴム・樹脂事業においては、主要顧客のシェアアップ、新規市場開拓と共に、技術の強化、新製品の開発に取り組みます。EV関連商品については、EV先進国の中国での開発・営業の強みを発揮しながら、グローバルの展開を含めた事業拡大を進めております。ナノ素材、未来創出の開発においては、外部との連携強化を通じて事業化を加速してまいります。自動車外装、関連機器事業においては、顧客層の拡大、新商品の強化、新たなモビリティーへの対応を進めてまいります。　また、シナジー創出が見込める会社への出資やM&Aなど、固定概念にとらわれず、幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大も継続してまいります。 ③　経営基盤強化　製品やサービスの品質向上と顧客満足度のさらなる向上を目指して、製造の原点に立ち戻り、最高品質活動を推進しております。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり、心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けた準備を整えるのみならず、感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。情報セキュリティについては、従業員向けのセキュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断・対策をさらに強化して進めております。経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化してまいります。また、RPA、デジタル技術の活用やデータ分析などDX手法による業務の改革も加速させてまいります。 ④　サステナビリティ取組み推進　当社グループは、営業・技術・生産・調達・品質・海外事業・管理等、全ての機能部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。世界６極に事業展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“個人を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めており、人権尊重の取り組みでは、「ＴＰＲグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。働き方改革としても、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントの向上を図り、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。　環境にやさしい商品開発の促進、全ての事業活動におけるReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の取り組み、CO2削減環境活動と遵法重要性の教育を通じて、2050年にScope3を含めたカーポンニュートラルの実現に取組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本的な考え方とマテリアリティ　当社グループは、「優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、社会課題の解決に取り組んでおります。2021年10月には、創立100周年を越える2040年に向けて、解決・改善に取り組む６つのマテリアリティ（重要課題）を設定いたしました。これらの活動を体系的に推進することで、ESG/SDGs経営による持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長に取り組んでおります。 （２）サステナビリティの推進体制及び取組み①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しております。　また、カーボンニュートラル推進会議やESG各種会議体を通じて、気候変動への対応、安全、環境、品質並びにコンプライアンスなど、直面する問題から中長期的課題まで、検討・改善に取り組んでおります。 ②　リスク管理　当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしております。取締役会は、ESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて、監督しております。　気候変動については、全社の環境方針は経営会議で決議され、環境問題全般を管理する全社環境保全会議で課題認識、対応状況の進捗をフォローし、環境方針の周知を行っております。気候関連のリスク並びに機会の特定・対処については、TCFDから提言されたフレームワークに従い、シナリオ分析を踏まえて行っております。 ③　戦略ⅰ）気候変動への対応　当社グループは、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「４℃シナリオ」、「２℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。 ［主なリスク項目］・ガソリン・ディーゼル新車販売減少に伴う売上高の減少・環境対応技術開発ニーズの高まりに伴う投資・開発コストの増加・排出規制強化に伴う調達コスト・投資コストの増加・異常気象の頻発化 ［主な事業機会］・新事業・新ビジネスの創出・環境貢献製品の機会拡大・EV車向け製品の拡充、売上増加・グローバルでの生産ネットワーク ⅱ）人的資本経営　当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。　挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。 ④　指標と目標ⅰ）気候変動緩和のための長期的な指標　Scope1-2における2013年度対比でのCO2排出量を2030年度までに50％、2045年度までにカーボンニュートラル達成を、またScope3を含めた形では2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目標としております。この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、並びに再生可能エネルギー利用など、社内横断的にCO2低減活動を進めております。2023年度は、2013年度対比23％削減の目標に対して、25％を削減し、目標を上回っております。 ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。・教育制度の充実　企業・個人を取り巻く環境が大きく変化する中、新たなチャレンジへのモチベーションを醸成するとともに、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出すため、若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの研修、また全社員へのコンプライアンスや安全・環境に関する教育などを計画的に実施しております。事業の成長・拡大に伴い、社員一人ひとりの能力やスキル、専門性を向上させることを目的とした「人」への投資をより充実させ、年間の投資額について前年度対比50％以上を年度目標指標としています。2023年度の年間教育投資額は前年度対比＋52％となっており、2024年度も年度目標の達成を目指し一層の教育制度拡充を推進します。 ・女性管理職比率　ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2023年度は新たに女性管理職を１名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。 ・男性育児休業取得率　男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しております。当社では既に女性の育児休業取得率は100%を達成しており、2023年度は男性では25％の取得となりました。男性の育児休業取得率50％達成を年度目標とし、継続的な活動を推進しています。 ・年次有給休暇取得状況　ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。2023年度は年間取得目標を12日に定め、95％以上の社員が取得目標を達成しました。2024年度は年間取得目標の12日を全社員が取得できるよう目指しております。 ・エンゲージメントスコア　人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを指標としております。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定とアクションにつなげております。2023年度のスコアは前年比3.8％向上となりましたが、人的投資の取組みを進めることで前年同期比5％の向上を目標としております。
戦略 ③　戦略ⅰ）気候変動への対応　当社グループは、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「４℃シナリオ」、「２℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。 ［主なリスク項目］・ガソリン・ディーゼル新車販売減少に伴う売上高の減少・環境対応技術開発ニーズの高まりに伴う投資・開発コストの増加・排出規制強化に伴う調達コスト・投資コストの増加・異常気象の頻発化 ［主な事業機会］・新事業・新ビジネスの創出・環境貢献製品の機会拡大・EV車向け製品の拡充、売上増加・グローバルでの生産ネットワーク ⅱ）人的資本経営　当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。　挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。
指標及び目標 ④　指標と目標ⅰ）気候変動緩和のための長期的な指標　Scope1-2における2013年度対比でのCO2排出量を2030年度までに50％、2045年度までにカーボンニュートラル達成を、またScope3を含めた形では2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目標としております。この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、並びに再生可能エネルギー利用など、社内横断的にCO2低減活動を進めております。2023年度は、2013年度対比23％削減の目標に対して、25％を削減し、目標を上回っております。 ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。・教育制度の充実　企業・個人を取り巻く環境が大きく変化する中、新たなチャレンジへのモチベーションを醸成するとともに、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出すため、若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの研修、また全社員へのコンプライアンスや安全・環境に関する教育などを計画的に実施しております。事業の成長・拡大に伴い、社員一人ひとりの能力やスキル、専門性を向上させることを目的とした「人」への投資をより充実させ、年間の投資額について前年度対比50％以上を年度目標指標としています。2023年度の年間教育投資額は前年度対比＋52％となっており、2024年度も年度目標の達成を目指し一層の教育制度拡充を推進します。 ・女性管理職比率　ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2023年度は新たに女性管理職を１名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。 ・男性育児休業取得率　男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しております。当社では既に女性の育児休業取得率は100%を達成しており、2023年度は男性では25％の取得となりました。男性の育児休業取得率50％達成を年度目標とし、継続的な活動を推進しています。 ・年次有給休暇取得状況　ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。2023年度は年間取得目標を12日に定め、95％以上の社員が取得目標を達成しました。2024年度は年間取得目標の12日を全社員が取得できるよう目指しております。 ・エンゲージメントスコア　人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを指標としております。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定とアクションにつなげております。2023年度のスコアは前年比3.8％向上となりましたが、人的投資の取組みを進めることで前年同期比5％の向上を目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ⅱ）人的資本経営　当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。　挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。・教育制度の充実　企業・個人を取り巻く環境が大きく変化する中、新たなチャレンジへのモチベーションを醸成するとともに、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出すため、若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの研修、また全社員へのコンプライアンスや安全・環境に関する教育などを計画的に実施しております。事業の成長・拡大に伴い、社員一人ひとりの能力やスキル、専門性を向上させることを目的とした「人」への投資をより充実させ、年間の投資額について前年度対比50％以上を年度目標指標としています。2023年度の年間教育投資額は前年度対比＋52％となっており、2024年度も年度目標の達成を目指し一層の教育制度拡充を推進します。 ・女性管理職比率　ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2023年度は新たに女性管理職を１名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。 ・男性育児休業取得率　男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しております。当社では既に女性の育児休業取得率は100%を達成しており、2023年度は男性では25％の取得となりました。男性の育児休業取得率50％達成を年度目標とし、継続的な活動を推進しています。 ・年次有給休暇取得状況　ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。2023年度は年間取得目標を12日に定め、95％以上の社員が取得目標を達成しました。2024年度は年間取得目標の12日を全社員が取得できるよう目指しております。 ・エンゲージメントスコア　人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを指標としております。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定とアクションにつなげております。2023年度のスコアは前年比3.8％向上となりましたが、人的投資の取組みを進めることで前年同期比5％の向上を目標としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が判断する連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1）市場に関するリスク①　他社との競合について　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム、樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ②　経済環境、自動車市場の需要動向　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム、樹脂製品等は、世界の各自動車メーカー等の拠点に納入されております。当連結会計年度における世界経済は、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制の為の各国金融引き締め、不安定な為替相場に加え、中国経済の減速による不透明感が続きました。国内では雇用や所得環境の改善、インバウンド需要などにより景気回復の動きが見られましたものの、円安がさらに進行しました。自動車業界においても、半導体不足解消による自動車メーカーの生産が回復しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、労務費高騰の影響も受けており、今後金利上昇や景気後退のリスクもあり、先行き不透明感が継続しております。今後どのように推移するかによって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 (2）事業に関するリスク①　技術革新及び顧客ニーズへの対応について　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品については、自動車用をはじめとした内燃機関への供給が主であり、電動化、シェアリング等の進展により内燃機関搭載車等の自動車販売台数が減少した場合には、連結業績に大きな影響を与える可能性があります。自動車業界は、『100年一度の大変革』はさらに加速しており、EV車の増加、燃料の多様化、CASE/Maasの進展などの変革への対応が求められております。このような動きに対応するために、当社の新26中計ではパワートレイン分野とフロンティア分野の両輪経営の進化を骨太方針として掲げ、多燃料対応、HEV・PHEVに注目した開発をさらに進めると同時に、開発リソースをゴム樹脂製品、CASE対応製品、既存技術応用、ナノ素材事業化、未来予測にもとづいたベンチャービジネス、自動車外装・関連機器事業など新製品・新規事業の展開にシフトし、将来の経営基盤の多角化を図っております。しかし、当社が有する技術、知的財産、原材料や部品調達などを含む製造能力の状況により、価格競争力のある新商品を適時・適切に開発・製造できないリスクがあります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ②　関係会社への投資について　当社グループは、既存事業の拡大や新規事業への参入等を目的として、関係会社への投資活動や企業買収を行っております。関係会社への投資につきましては、投資に見合う将来の収益性を検討した上で意思決定をしておりますが、内部・外部の不確定要因により、想定した収益を獲得できない場合があります。また企業買収に伴い発生したのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、期待する成果が得られない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ③　他社との業務提携　当社グループは、海外事業に関して国内外の他企業と戦略的業務提携を結んでおります。多くの海外拠点については、事業リスクの分散を図るため、主に他企業との提携による合弁会社の形で進出しております。提携先とは、定期ミーティング等を開催し、方針・戦略の意思統一を図っておりますが、提携先が戦略上の目標を変更した場合や提携関係を望まなくなった場合等、海外事業戦略に支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ④　原材料や部品の調達　当社グループは、製品の製造に必要な原材料、部品を複数のサプライヤーから調達する方針を取っていますが、調達部品によって、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。その特定のサプライヤーからの調達ができない場合、生産面への影響を受ける可能性があります。サプライヤーとは基本取引契約を締結し、安定的な調達を前提としておりますが、需要の急激な変化、サプライヤーの災害の被災等による供給能力の低下、自然災害での物流の寸断等により、必要調達量を確保できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ⑤　製品の品質不具合　当社グループは「最高品質を追求し、世界一よいものを、世界一多く、早く、安くつくる事により、ＴＰＲグループの信頼とお客様満足度を継続的に向上します」を品質方針に据え、お客様クレームゼロの実現に向けて日々取り組んでいます。その結果、多くのお客様から品質表彰を毎年受賞しています。今後も将来にわたって全ての製品について品質不具合がなく、お客様への流出もないように努めてまいりますが、重大な品質不具合が発生し、お客様に損害を与えるような場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 (3）金融・経済・市況のリスク①　為替相場の変動　当社グループは、グローバルで自動車関連部品をはじめとした事業を展開しているため、多通貨の外貨取引があり、連結子会社及び持分法適用会社の連結財務諸表の作成には円換算をしておりますので為替変動の影響を受けております。現地生産を促進し先物為替予約取引等の利用も実施しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。 ②　投資有価証券について　当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しており、株式の市場価格の変動により、保有する株式の評価損を計上しております。定期的に時価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。 ③　退職給付債務　当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されておりますが、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合や退職給付信託に拠出した株式の市場価格の変動により、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加する可能性があります。年金資産については、当社では資産管理を委託する資産運用機関での運用目標の達成状況及び必要に応じた資産構成の見直しについて、定期的な監視を行い、退職給付信託株式についても、定期的に株価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ④　原材料価格変動の影響について　当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、ゴム、樹脂製品等の原材料であるステンレス鋼、銑鉄、希少金属、ナフサ等の価格は、需給バランス、為替の変動等に起因して市況価格が変動します。市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や、販売価格への転嫁等により影響を吸収できない場合は、当社グループの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。 ⑤　物流価格変動の影響について　当社グループは、グローバルで事業を展開しているため、原油価格高騰による軽油等燃料価格の上昇等に起因する輸送費用、海上運賃の高騰が物流コストの増加につながります。生産性向上など製造原価の低減に努めておりますが、これらのコスト上昇分を吸収しきれない場合、また販売価格への転嫁ができない場合は、当社グループの利益率の低下を引き起こすリスクがあります。 (4）政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク①　法的規制等について　当社グループは、事業を展開する各国において、規制の変更、法令の適用及び行政上の運用の変更など様々なリスクにさらされています。当社グループは、グループ・ガバナンス統轄室及び海外事業部を中心に各拠点と連携を図り、法的規制に対して、グループ全体を統轄管理しておりますが、これらを遵守できなかった場合、事業の活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ②　地震、火災等について　当社グループが事業を展開する各国において、地震等の自然災害リスク、労災・火災等の安全リスク等に対し事業継続計画（BCP）を策定しております。地震等の自然災害リスク発生時に備え、安全在庫の確保、安否確認システムの導入、初動対応・早期復旧マニュアルを策定し訓練を実施しております。火災等の安全リスクに対しては、発生源対策、初期消火訓練等を実施しております。これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ③　感染症の蔓延について　当社グループが事業を展開する各国において、感染症等の衛生リスクに対しては、各国政府・自治体の行政指針に基づき、勤務体制の構築の実施、感染防止策の奨励により感染リスクの低減を図っております。また、事業継続計画（BCP）を策定し、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しておりますが、これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ④　環境規制について　当社グループは、各国の環境規制情報等を入手し、環境負荷物質等の管理・撤廃、環境汚染の防止へ万全を期しておりますが、生産の過程において環境に影響を及ぼす物質等の使用があり、不測の事態により排出量が規制の基準値を超える可能性があります。また環境規制強化により主要部材が利用できないリスク等もあります。これらに対する環境規制及び基準に対する義務の遵守による負担は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ⑤　情報セキュリティについて　当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報等、また営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っております。サイバー攻撃、改ざん、破壊、漏洩、消失等を防止するために機密性・安全性を確保し、各種規程に則り、適切な管理体制と安全措置を講じております。　特に近年、企業に対するサイバーテロなどの犯罪は日々巧妙さ、苛烈さを増しているため、当社グループはウイルス対策、従業員への教育訓練を強化しております。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、社会的信用の低下及び訴訟等のリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 ⑥　知的財産権について　当社グループの知的財産権については知的財産管理担当部署を中心に、秘密情報の厳重管理、海外を含めた体制強化、特許情報の精査等の対応を図っておりますが、第三者からの侵害や、過失による当社の不正使用等により、当社グループに対する訴訟等のリスクがあります。特に海外においては、類似製品の製造を完全に防止できない場合、当社が損害を被る可能性があります。これらの権利侵害による費用負担となる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 (5）人材確保に関するリスク①　従業員高齢化のリスク　当社グループは、日本国内において、定年退職者の増加により従業員の減少が見込まれております。その対策として、定年延長、再雇用制度を充実させる等、長く従業員が勤め続けることができるよう人事制度の検討、浸透させるとともに、DX、デジタルの推進などによる技術伝承や、生産性を高める取組みも並行して進めてまいります。　また、海外の人材を含めた多様な人材の活用など、人的資本投資を拡充して対応してまいります。このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。 ②　人材採用・離職のリスク　当社グループは、両輪経営を進めるにあたり、若手や専門性を有する人材を継続的に確保、定着することが求められています。その対策として、当社グループは、社内外の種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高めるとともに、グループ一体感の醸成、社員のエンゲージメントを高めることにより社員の定着を図っております。　また、国内の各大学等に積極的に訪問するなど、新卒採用活動を強化するとともに、キャリア採用も積極的に行っており、優秀な人材・多様なスキルの充足に向けた環境整備を進めております。人材の継続的な確保、定着ができない場合は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
⑴　経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制の為の各国金融引き締め、不安定な為替相場、中国経済の減速による不透明感が続きましたものの、国内では雇用や所得環境の改善、インバウンド需要などにより景気回復の動きが見られました。　当社グループが主として関連する自動車業界においても、労務費高騰の影響を受けつつも、半導体不足が解消し、自動車メーカーの生産が回復しました。　このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、操業度の改善や原価低減努力をはじめとした効率経営の推進、為替相場の円安推移などにより前年同期比で増収増益となりました。　総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して254億６百万円増加し、2,901億９百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が78億60百万円、現金及び預金が66億57百万円、投資有価証券が64億73百万円、売掛金が11億円、のれんが10億31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億69百万円増加し、1,004億68百万円となりました。これは主に繰延税金負債が51億29百万円増加した一方で、短期借入金が32億80百万円減少したこと等によるものであります。　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して237億36百万円増加し、1,896億40百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が68億97百万円、利益剰余金が61億92百万円、退職給付に係る調整累計額が59億33百万円、為替換算調整勘定が45億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 　当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,938億34百万円　　（前年同期比 8.5%増）営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　125億26百万円　　（　〃　　　 82.7%増）経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　160億66百万円　　（　〃　　　 57.3%増）親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　 81億95百万円　　（　〃　　　 113.2%増） セグメントの業績概況は、次のとおりであります。セグメント状況日本アジア北米 その他地域ファルテックグループ ＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞ａ．日本　日本は、半導体不足解消に伴う国内市場の回復により操業度が改善し増収増益となりました。売上高は528億34百万円で、前年同期比33億70百万円の増収となり、セグメント利益は30億51百万円で、前年同期比14億82百万円の増益となりました。ｂ．アジア　アジア地域は、中国での不動産市場低迷による影響を受けつつも、インド市場好調により増収増益となりました。売上高は410億86百万円で、前年同期比12億43百万円の増収となり、セグメント利益は70億39百万円で、前年同期比10億63百万円の増益となりました。ｃ．北米　北米地域は、個人消費の拡大を背景に販売が堅調に推移し、加えてインフレの価格反映により増収増益となりました。売上高は153億77百万円で、前年同期比18億63百万円の増収となり、セグメント損失は４億16百万円で、前年同期比５億５百万円の増益となりました。ｄ．その他地域　その他地域は、堅調な販売とインフレの価格反映により増収増益となりました。売上高は29億19百万円で、前年同期比６億29百万円の増収となり、セグメント利益は４億40百万円で、前年同期比２億10百万円の増益となりました。＜ファルテックグループ＞　お客様の生産・販売台数回復、コストに見合った売価反映及び構造改革の効果等により増収増益となりました。売上高は816億15百万円で前年同期に比べて81億８百万円の増収となりました。セグメント利益は21億61百万円で、前年同期に比べて23億75百万円の増益となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して61億84百万円増加し、507億42百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、243億86百万円（前年同期比15.6％増）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益146億71百万円、減価償却費123億89百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、96億11百万円（前年同期比34.0％減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出101億55百万円、定期預金の払戻による収入15億33百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、105億47百万円（前年同期比169.1%増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出78億60百万円、非支配株主への配当金の支払額38億61百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本（百万円）52,702106.4アジア（百万円）27,62991.3北米（百万円）14,009105.4その他地域（百万円）1,511124.3計95,852101.6ファルテックグループ（百万円）68,693105.5合計（百万円）164,545103.2（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本（百万円）52,834106.8アジア（百万円）41,086103.1北米（百万円）15,377113.8その他地域（百万円）2,919127.5計112,219106.8ファルテックグループ（百万円）81,615111.0合計（百万円）193,834108.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ⑵　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態） 前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）増減増減率資産合計（百万円）264,702290,10925,4069.6%負債合計（百万円）98,798100,4681,6691.7%純資産合計（百万円）165,903189,64023,73614.3%1株当たり純資産（円）3,969.294,667.03697.74－自己資本比率50.5%54.2%3.7ポイント－ａ．流動資産　流動資産は、前期末に比べ93億23百万円増加（7.3%）の1,372億32百万円となりました。　これは主に、現金及び預金が66億57百万円、売掛金が11億円、受取手形が８億24百万円、商品及び製品が７億64百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。ｂ．固定資産　固定資産は、前期末に比べ160億83百万円増加（11.8%）の1,528億76百万円となりました。　これは主に、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る資産が78億60百万円、上場株式の株価上昇等により投資有価証券が64億73百万円、持分法会社の投資利益や為替レートの変動等により出資金が10億63百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。ｃ．流動負債　流動負債は、前期末に比べ20億84百万円減少（△3.0%）の683億56百万円となりました。　これは主に、仕入増加等により電子記録債務が13億99百万円増加した一方で、短期借入金が32億80百万円減少したこと等によるものであります。ｄ．固定負債　固定負債は、前期末に比べ37億54百万円増加（13.2%）の321億12百万円となりました。　これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の評価益の増加等により繰延税金負債が51億29百万円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が15億43百万円減少したこと等によるものであります。ｅ．純資産　純資産は、前期末に比べ237億36百万円増加（14.3%）の1,896億40百万円となりました。　これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が68億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が61億92百万円、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る調整累計額が59億33百万円、米ドル及び人民元など為替レートの変動により為替換算調整勘定が45億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （経営成績）※親会社株主に帰属する当期純利益 　当連結会計年度は、半導体不足が解消し、主要顧客の自動車生産が回復する中、円安の影響もあり、売上高は1,938億円で前年度比増収となりました。利益は、中国市場の低迷が続くものの、原材料費、エネルギー費等の諸経費の高騰をグローバルでの売価反映に注力し、加えて、原価低減等の効率経営を継続推進し、営業利益は125億円、経常利益は160億円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億円で前年度比それぞれ増益となりました。 　前連結会計年度から当連結会計年度までの経常利益増減については、品種構成や賃上げによる減益要因があった一方で、生産高増加に伴う操業度改善及び原価低減に加え、前年度分繰越も含めた原材料・エネルギー価格の価格反映及びグローバルで影響が出ている賃上げの海外における価格反映折衝が奏功し、58億円増加しました。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）増減増減率営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）21,08824,3863,29815.6%投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,568△9,6114,957△34.0%財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,919△10,547△6,628169.1%現金及び現金同等物の期末残高（百万円）44,55750,7426,18413.9%キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.9年1.5年△0.4年－インタレスト・カバレッジ・レシオ88.1倍86.3倍△1.8倍－ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動による資金収入は、前期に比べ32億98百万円増加（15.6%）の243億86百万円となりました。　これは主に、操業度の改善や原価低減努力をはじめとした効率経営の推進、為替相場の円安推移などにより税金等調整前当期純利益が63億37百万円、棚卸資産の増減額が31億14百万円それぞれ増加して収入が増加した一方で、売上債権の増減額27億58百万円、利息及び配当金の受取額が24億51百万円、仕入債務の増減額７億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動による資金支出は、前期に比べ49億57百万円減少（△34.0%）の96億11百万円となりました。　これは主に、定期預金の預入による支出が43億20百万円減少したことに加え、投資有価証券の売却による収入が６億65百万円増加したこと等によるものであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動による資金支出は、前期に比べ66億28百万円増加（169.1%）の105億47百万円となりました。　これは主に、短期借入金の純増減額が40億２百万円、非支配株主への配当金の支払額が23億68百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 　上記の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ61億84百万円増加（13.9%）の507億42百万円となりました。 　運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応じて金融機関からの借入れによって調達しております。また、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。　現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに対応するため、金融機関と特別当座貸越契約を締結し、手元流動性を確保しております。　また、予期せぬ資金調達リスクに備えるため、当社は取引金融機関との間で総額95億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約による借入れは実行しておりません。　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は356億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は507億42百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債、収益及び費用の報告金額について見積り及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。　連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、23中計の財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げておりました。　新型コロナウィルス感染症、中米貿易環境悪化、半導体不足、資源・エネルギー高など中計策定時想定外の環境変化の下、新規事業創出活動を本格的に開始したとともに、原価低減、事業の選択と集中や、積極的な価格転嫁活動に取り組みました。23中計目標に対しては、売価の変動及び為替の影響等により売上高は目標を達成しました。また、株主還元率についても安定的な配当及び自社株式の取得により当初目標の30%を上回りました。一方で、市場環境の変化もあり、経常利益及びROEの目標は未達となりました。各年度の指標の推移状況は以下のとおりです。　引き続き、「26中計」目標の達成に向けて邁進してまいります。 指標2021年３月期（１年目）2022年３月期（２年目）2023年３月期（３年目）2024年３月期（最終年度実績）2024年３月期（23中計目標）売上高1,520億円1,635億円1,786億円1,938億円1,800億円経常利益141億円146億円102億円160億円210億円ROE4.8%6.6%2.9%5.6%10%自己資本比率47.6%50.4%50.5%54.2%45%配当性向28.5%24.7%51.4%28.8%－株主還元率41.3%30%
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
合弁事業契約相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容FEDERAL-MOGUL (T&N) HONG KONG LIMITED中国安慶帝伯格茨活塞環有限公司1996年４月１日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司FEDERAL-MOGUL UK INVESTMENTS LIMITEDインドFEDERAL-MOGUL TPR(INDIA)LIMITED（フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）1997年５月28日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGUL GOETZE(INDIA)LIMITEDFEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC.米国FEDERAL-MOGUL TP LINERS INC（フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社）1999年６月10日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司輝門(中国)有限公司 中国安慶帝伯粉末冶金有限公司1999年12月27日焼結製バルブシート、バルブガイド及びSAP等の製造及び販売FEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC.米国UNITED PISTON RING INC（ユナイテッド ピストンリング社）2001年９月28日ピストンリングの製造及び販売南京航海航標装備総廠有限公司中国南京帝伯熱学有限公司2002年７月10日温度調節弁等の製造及び販売柳成企業社韓国Y&T POWER TECH .,INC.（Ｙ＆Ｔパワーテック社）2002年10月１日シリンダライナと焼結製バルブシート及びバルブガイドの製造及び販売FEDERAL-MOGULBURSCHEID GmbHドイツFEDERAL-MOGUL TP EUROPEGmbH & Co KG.（フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社）2002年10月29日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULINVESTMENT LTD.トルコFEDERAL-MOGUL TP LINEREUROPE OTOMOTIV LTD.STI.（フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社）2003年10月９日シリンダライナの製造及び販売安慶帝伯格茨活塞環有限公司安徽環新集団股份有限公司中国安慶帝伯格茨缸套有限公司2004年７月13日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国安慶安帝技益精機有限公司2004年12月22日機械設備、工具・治具の製造及び販売 相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容柳成企業社中国柳伯安麗活塞環有限公司2005年２月４日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司Manoyontchai Co.,Ltd.MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.Sathinee Co., Ltd.タイTPR ASIAN SALES(THAILAND)LTD.（ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社）2005年２月22日ピストンリング、シリンダライナ等の販売FEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC.米国TPR FEDERL-MOGUL TENNESSEE,INC.（ＴＰＲ フェデラル・モーグルテネシー社）2012年５月１日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国安慶帝伯功能塑料有限公司2013年11月１日エンジニアリング・プラスチック等の樹脂製品の製造及び販売輝門(中国)有限公司安徽環新集団股份有限公司中国輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司2014年12月８日金属粉末冶金エンジン部品の製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国TPR ARN (Anhui) New Energy R&D Co., Ltd.2022年２月17日新技術及び新製品の研究開発安徽環新集団股份有限公司メキシコTPR ARN Manufacturing Mexico S.A de. C.V（ＴＰＲ ＡＲＮ ＭＦＧ メキシコ社）2024年３月20日EV関連部品の製造
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、「環境対応技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。　当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において2,852百万円、ファルテックグループにおいて2,415百万円であり、当社グループ合計では5,268百万円でした。　パワートレイン部品では、業界トップを目指し、さらなる低燃費技術、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、以下を重点に活動を進めております。・機能面では内燃機関の熱効率向上を見据えた低摩擦化、熱制御、軽量化への取組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、水素、カーボンニュートラル燃料へ対応した新製品の開発。・製造面では製品の高精度化に対応した加工工程内での計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発。　また、海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術PRも積極的に取り組んでおります。　一方急速なEV化に対応し、フロンティア分野への取組みも強化し、軽量化を狙いとした樹脂・ゴムなどの複合製品やシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争できる開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。また、新素材開発としては、ナノポーラス材料、長尺少層CNT（Carbon Nanotube）製造を開始し、素材だけではなく、お客様のニーズに合わせた複合製品の開発を実施中です。　これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制の強化と、外部研究機関等との連携の強化を実施しております。　開発の主な成果は次のとおりであります。 (1）開発推進体制　「両輪経営」に基づき、オールＴＰＲでの技術ロードマップをもとに、開発方針を策定し、各事業毎での枠にとらわれず、これまでのパワートレイン分野とフロンティア分野（樹脂・ゴムを含めた新事業）を融合し、モビリティ、カーボンニュートラル、既存技術の応用、人と地域の役に立つ技術という横串での開発活動を継続しております。　これにより、急速に変化するEV化や、カーボンニュートラル、SDGs対応などの市場変化に対し、素早いテーマアップと事業化判断を進めております。 　また、ファルテックグループにおいても、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、６つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（カーボンニュートラル・加飾・CASE）に沿って強化・発展させています。　自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。　市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。 (2）パワートレイン部品（パワートレイン分野）Ⅰ　ピストンリング・超低摩擦＆低オイル消費リングの製品化　（低燃費、低排出ガス対応）・ブローバイ低減リングの製品化　（信頼性・熱効率向上）・カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）に対応した仕様製品化・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築　（低価格・カーボンニュートラル対応）Ⅱ　シリンダライナ・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化　（低燃費対応、信頼性向上）・熱制御ライナの製品化　（低燃費対応）・カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）に対応した仕様製品化Ⅲ　焼結商品(バルブシート・バルブガイド)・高耐摩耗、高強度、カーボンニュートラル燃料対応バルブシート材料の製品化・高耐摩耗バルブガイドの製品化 (3）多角化商品（フロンティア分野）・パワートレイン部品の機能評価解析技術、ノウハウを活用した、樹脂・ゴム製品の機能評価試験・金属製品に代わる軽量化や耐摩耗性を持ち合わせた樹脂製品の開発・バキュームポンプ用樹脂ベーン（負圧ポンプ用に使われる樹脂製の仕切り板）の製品化・ゴム製品革新工法ラインの構築（開発継続） (4）新素材・長尺少層カーボンナノチューブ　顧客向けの製品化に取り組み中。環境貢献を目指した新技術の仕込み・ナノポーラス材料　顧客と協業し中量生産ラインでの仕様決めを推進中、並行して用途展開も実施 (5）研究開発の基盤整備①　EV車をはじめとしたモーター評価ベンチの整備②　カーボンニュートラル燃料を使用した内燃機関評価技術（iLaboとの技術交流）③　排気ガス中の硫黄の分析とPN（粒子状物質の数）測定機によるオイル消費とPNの同時計測④　モデルベース開発対応シミュレーションモデルの構築と活用⑤　RPA構築による業務効率化の推進⑥　単体機能試験の高精度化　（摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、9,204百万円の設備投資を実施いたしました。パワートレイン分野においては、中長期電動化動向や政情・社会の不確定要素が受注動向に与える影響を踏まえ、海外投資に一服感がありつつも、グローバルでの商品提供の最適化と最高品質への追求を目指し、老朽化更新や生産合理化への投資を戦略的に行いました。フロンティア分野においては、CASEなど技術の発展に注視し、既存技術応用、新たな技術導入とビジネス創造、新製品の量産立上げに資する投資を積極的に行いました。また、職場環境と安全の改善を講じることで従業員の働きやすさの向上や、カーボンニュートラル取組みへの投資も実施しました。設備投資の内訳は、セグメント情報別に示しますと、日本3,944百万円、アジア996百万円、北米501百万円、その他16百万円、ファルテックグループ3,746百万円となっております。このほか、機械装置を中心として更新のための固定資産除却損を70百万円計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）長野工場(長野県岡谷市)日本ピストンリング生産設備等3,6194,059691(110,388)－6959,065533(134)岐阜工場(岐阜県可児市)日本焼結製バルブシート生産設備等777299358(34,903)－2241,660114(28)（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ファルテック本社・工場神奈川県川崎市幸区他ファルテックグループ自動車部品生産設備等2,3721,0913,898（270,967)3,90242311,688896（246)ＴＰＲ工業㈱本社・工場山形県寒河江市日本シリンダライナ生産設備等2,6602,664250(60,656)－6566,232397(34)（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）安慶帝伯格茨缸套有限公司本社・工場中国安徽省アジアシリンダライナ生産設備等944,672－－5025,269496(6)ＴＰＲベトナム社本社・工場ベトナムビンズオン省アジアピストンリング・シリンダライナ生産設備等1,9902,482－－984,5711,389(－)ＰＴ．ＴＰＲインドネシア本社・工場インドネシア西ジャワ州アジアピストンリング生産設備等1,0052,549－－2993,855117(336)安慶帝伯粉末冶金有限公司本社・工場中国安徽省アジア焼結製バルブシート・バルブガイド生産設備等1,1152,409－－2603,786529(28)ＴＰＲアメリカ社本社・工場米国イリノイ州他北米ピストンリング・シリンダライナ生産設備等7422,79211(49,938)－1363,682315(13)（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．ＴＰＲアメリカ社の連結子会社である、ユナイテッドピストンリング社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、及びＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社の設備を含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設及び改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容・目的投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支出額(百万円)着手完了当社長野工場長野県岡谷市日本ピストンリング生産設備、環境・安全等1,839－自己資金及び借入金2024年１月2025年３月（注）ＴＰＲ工業㈱山形県寒河江市日本シリンダライナ生産設備等1,000―自己資金及び借入金2024年４月2025年３月生産能力に影響を及ぼさない安慶帝伯格茨缸套有限公司中国安徽省アジア新規事業、シリンダライナ生産設備等835100自己資金及び借入金2023年10月2024年12月生産能力に影響を及ぼさないＰＴ．ＴＰＲ インドネシアインドネシア西ジャワ州アジアピストンリング生産設備等51016自己資金及び借入金2024年１月2024年12月（注）ＴＰＲベトナム社ベトナムヒンズオン省アジアシリンダライナ、ゴム樹脂製品の生産設備等32739自己資金及び借入金2024年１月2024年12月（注）㈱ファルテック苅田工場福岡県京都郡ファルテックグループ自動車部品生産設備350－自己資金及び借入金2024年４月2024年９月（注）㈱ファルテック福島工場福島県いわき市ファルテックグループ自動車部品生産設備250－自己資金及び借入金2024年４月2025年２月（注）（注）完成後の増加能力は算出することが困難のため記載を省略しております。 (2）重要な除却、売却　　当連結会計年度末における重要な設備の除却、売却計画はありません。
研究開発費、研究開発活動5,268,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,746,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,377,731
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社の主力であるパワートレイン分野での利益の最大化、フロンティア分野の拡大と成長等、今後も持続的に成長するためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。このため、当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、株式の保有を行う方針です。　保有する株式については、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。かかる検証の結果、保有の意義を認められない株式については縮減を図っております。　当事業年度においては、2023年５月の取締役会において、2023年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、保有の意義が希薄化したと判断した株式につき、株価や市場動向等を考慮して売却を行いました。　また、2024年５月の取締役会において、2024年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、この検証の結果、一部の株式については、保有の意義が希薄化したため、株価や市場動向等を考慮して売却を行ってまいります。　さらに、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画において、資本効率の向上として純投資目的以外の保有株式等の低採算資産の圧縮を行うこととし、同期間中に最大100億円の圧縮を進めてまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15740非上場株式以外の株式2629,954 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式288２銘柄はともに、新事業の創出を目的として取得しました。非上場株式以外の株式37３銘柄はともに、主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として同社持株会による定期買付のため増加しました。（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1114非上場株式以外の株式2600 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱10,299,31710,299,317(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有16,18511,195中央自動車工業㈱663,300663,300(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有3,8131,747㈱ＪＣＵ634,400634,400(保有目的、業務提携等の概要)原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無2,5052,185本田技研工業㈱1,038,600346,200(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(増加理由)2023年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたことにより、株式数が増加しております。無1,9631,215芙蓉総合リース㈱128,000128,000(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたるリース取引先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有1,7611,152カヤバ㈱118,700118,700(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有613477㈱みずほフィナンシャルグループ180,471180,471(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有※549338 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本酸素ホールディングス㈱107,000107,000(保有目的、業務提携等の概要)原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有508254岡谷電機産業㈱1,440,0001,440,000(保有目的、業務提携等の概要)新事業推進における協力関係の発展を目的として保有しております。有394440柳成企業社1,236,0051,236,005(保有目的、業務提携等の概要)合弁会社のパートナーであり、韓国系自動車メーカー向け拡販活動における事業提携の維持・発展を目的として保有しております。有388357スズキ㈱42,00042,000(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無292201片倉工業㈱113,000113,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。有219209いすゞ自動車㈱92,55989,157(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(増加理由)同社持株会による定期買付により増加しました。無190140日野自動車㈱360,000360,000(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有183199㈱小松製作所19,84019,840(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無8765㈱三井住友フィナンシャルグループ9,0009,000(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有※8047 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Aquarius Engines (A.M.) Ltd.1,046,4841,046,484(保有目的、業務提携等の概要)新事業推進における協力関係の維持・発展を目的として保有しております。無55186㈱ＳＵＢＡＲＵ12,22012,220(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無4225㈱やまびこ18,82518,358(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(増加理由)同社持株会による定期買付により増加しました。無3724大成建設㈱4,4004,400(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における建設取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有2418沖電気工業㈱15,70015,700(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有1811フィデアホールディングス㈱10,30010,300(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有※1613帝国繊維㈱5,0005,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。有118三菱自動車工業㈱12,00012,000(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無66 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）井関農機㈱2,6262,592(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(増加理由)同社持株会による定期買付により増加しました。無23㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,0001,000(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有※10（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、2024年５月の取締役会において、2024年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱2,991,0002,991,000(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無11,3415,623東京建物㈱494,000494,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有1,299797㈱小松製作所256,000256,000(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無1,132838豊田通商㈱60,00060,000(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無615337安田倉庫㈱501,000501,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有608519ヒューリック㈱258,746258,746(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有406281ＳＯＭＰＯホールディングス㈱30,00030,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有※287157帝国繊維㈱95,00095,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。有222157㈱八十二銀行150,000150,000(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有15686 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱東京精密3,3003,300(保有目的、業務提携等の概要)原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有4016日本金属㈱15,00015,000(保有目的、業務提携等の概要)原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。無1214㈱大垣共立銀行4,3004,300(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有97東京海上ホールディングス㈱－184,230当事業年度において売却いたしました。無－469東海カーボン㈱－26,000当事業年度において売却いたしました。無－32（注）１．みなし保有株式は、全て退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を有しております。２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、2024年５月の取締役会において、2024年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社740,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,954,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社88,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社600,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,000,000