財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 会長執行役員CEO 吉田 真也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6209）8711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。 鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。 当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1935年３月 本店を大阪市に移転1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了1960年５月 東京支店を開設1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に当社株式を上場1962年10月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1964年５月 社名を東洋建設株式会社に変更1964年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定1965年５月 名古屋支店、九州支店を開設1966年３月 大阪支店を開設（現大阪本店）1966年12月 東建開発株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1968年６月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設1969年５月 東北支店を開設1970年４月 日立造船臨海工事株式会社を合併1970年11月 阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始1971年４月 北海道支店を開設1972年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降更新）1973年４月 海外事業部（現国際支店）を設置1973年５月 マニラ営業所を開設1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）1976年６月 東京本社を設置し、本社機構を移管1976年７月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）1984年４月 横浜支店を開設1986年７月 東建テクノ株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1988年４月 東建ビルサービス株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1990年４月 船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）1990年５月 タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）1992年４月 総合技術研究所を設置2003年４月 関東建築支店を開設2004年11月 ハノイ営業所を開設2006年４月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設2007年９月 本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転2012年４月 ジャカルタ営業所を開設2015年４月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設2016年５月 日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）2016年５月 ヤンゴン営業所を開設2019年２月 本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転2022年４月 ヤンゴン営業所を出張所に改組 東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、 テクオス株式会社に商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場 に移行2024年４月 洋上風力事業本部を設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるテクオス㈱は、2023年４月１日付で非連結子会社である㈱オリエント・エコロジーを吸収合併いたしました。 また、2023年10月３日付で、当社は㈱商船三井と洋上風力建設事業に関する合弁会社「MOL-TOYO洋上風力サービス㈱」を設立いたしました。 これにより、当社グループは、2024年３月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社（持分法非適用会社）及びその他の関係会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。(1) 国内土木事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。 (2) 国内建築事業当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。(3) 海外建設事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。(4) 不動産事業当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。(5) その他事業東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、テクオス㈱（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他２社が営んでおります。 その他の関係会社であるWK 1 Limited及びその共同保有者と当社の間に、人的関係及び取引関係はありません。 また、その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。インフロニア・ホールディングス㈱は、前田建設工業㈱の完全親会社であります。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ※印は、連結子会社を表しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の 内 容議決権の所有(被所有)割合(％)関 係 内 容所 有割 合被所有割 合（連結子会社） ㈱トマック東京都千代田区100国内土木事業海外建設事業不動産事業100－建設工事の発注債務保証役員の兼務４名、転籍１名、出向２名タチバナ工業㈱香川県高松市70国内土木事業海外建設事業70(20)－建設工事の発注資金の貸付役員の兼務５名、転籍１名、出向２名日下部建設㈱神戸市中央区70国内土木事業その他事業100－建設工事の発注役員の兼務３名、転籍１名、出向３名テクオス㈱東京都千代田区48国内建築事業不動産事業その他事業100－建設工事の発注資金の貸付不動産の賃貸借・管理役員の兼務４名、転籍７名 (注)３ CCT CONSTRUCTORSCORPORATIONMAKATI CITY,PHILIPPINES500百万PESO海外建設事業40－役員の出向２名東建商事㈱東京都千代田区15その他事業100(56)－物品の販売、リース、保険代理店業役員の兼務３名、転籍２名(その他の関係会社) (注)４ インフロニア・ホールディングス㈱東京都千代田区20,000その他事業020(20)前田建設工業㈱の完全親会社であり、当社株式を間接保有し、当社の主たるその他の関係会社に該当する。前田建設工業㈱東京都千代田区28,463国内土木事業国内建築事業海外建設事業 他－20当社と工事の共同受注や共同研究開発等を実施している。役員の兼務等はない。ＷＫ １ ＬｉｍｉｔｅｄＷＫ ２ ＬｉｍｉｔｅｄＷＫ ３ Ｌｉｍｉｔｅｄ合同会社Ｙａｍａｕｃｈｉ－Ｎｏ．１０ Ｆａｍｉｌｙ ＯｆｆｉｃｅCayman Islands/東京都港区不明その他事業－29人的関係及び取引関係はない。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。４．インフロニア・ホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内土木事業993〔46〕国内建築事業339〔1〕海外建設事業72〔156〕不動産事業3 その他事業12 全社（共通）237〔5〕計1,656〔208〕（注）従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（156人）及び臨時従業員（52人）は、年間の平均人員を 〔 〕外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,311〔140〕43.317.98,246,884 セグメントの名称従業員数（人）国内土木事業706〔45〕国内建築事業313〔1〕海外建設事業55〔89〕不動産事業－ その他事業－ 全社（共通）237〔5〕計1,311〔140〕（注）１．従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（89人）及び臨時従業員（51人）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.771.956.357.039.5補足説明：当社は性別による賃金表の違いはありません。ただし、近年女性総合職の積極採用を続けていますが、総合職に占める女性の割合は5.8％であり、平均勤続年数（総合職）は男性17.8年、女性4.4年と若年者が多いため、平均賃金に差がでています。また、女性は勤務地や職務が限定されている「一般職」での雇用率が高いことも賃金格差の要因となっています。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2024年４月１日を基準日として算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は上記３項目について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境建設産業におきましては、公共建設投資は防災・減災対策や加速化するインフラの老朽化への対応、国家防衛戦略などにより引き続き底堅く推移すると見込まれ、民間設備投資も伸び率は縮小するものの概ね堅調に推移する見込みです。 一方、技能労働者の高齢化等による担い手不足の問題のほか、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制などへの対応といった喫緊の課題を抱えており、持続可能な建設産業の確立に向けてDXの推進等による生産性向上や働き方改革への取り組みを加速する動きが高まっております。(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは中期経営計画のテーマである“守りから攻めへ 挑戦する企業”への取り組みを継続し、2029年に迎える創立100周年に向け、環境変化にフレキシブルに対応し、厳しい環境に自ら挑戦する“レジリエント企業”を目指しております。レジリエント企業の実現に向け、当社グループでは資本効率経営並びにサステナビリティ経営を推進しており、持続的な成長を支えるガバナンスの強化、建設産業全体の喫緊の課題である「働き方改革」や「担い手確保」への対応に正面から取り組むほか、成長ドライバーである洋上風力建設事業に対して、人的資本、技術開発、成長投資資金等を積極的かつ効果的に投下することにより、洋上風力建設のリーディングカンパニーを目指すなど、カーボンニュートラルの実現にも取り組んでまいります。 ＊レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業 ■コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社は、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの進化・高度化に取り組むことを決定いたしました。引き続き、最適なコーポレート・ガバナンスを推進し、中長期的な企業価値の向上を実現していくことが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業として存続する基盤になると考えております。 ●2023年度の実施状況①独立社外取締役による現行のガバナンス体制のレビューを実施。②上記レビューを受けてガバナンス体制の強化策を決定。・取締役会の議長と業務執行機関の意思決定者を分離・過半数の独立社外取締役による取締役会を確立・役員指名・報酬委員会の委員長を独立社外取締役に変更（委員会構成の過半数を独立社外取締役とすることは継続）・業務執行の意思決定プロセスに「機関決定」の概念を導入・経営の監督と執行の分離を念頭に置いた各種会議体の機能と運営を再定義 ●2024年度の取り組み①ガバナンス体制の更なる高度化②役員評価、報酬制度の見直し③CGコードの対応状況の点検、見直し ■資本効率経営 当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、“守りから攻めへ”の転換、“高収益モデル”への転換、そして“資本効率経営”への転換を進めております。 資本効率経営の一環として、各事業における投資の際には、事業戦略等の定性的な判断に加え、ハードル・レート※を基準とした定量的な判断を行っております。具体的な取り組みとして、2023年12月に投資決定を行いました自航式ケーブル敷設船の建造に際しましても、本投資が洋上風力建設事業を“高収益モデル”へと転換させる成長に資するかについての定性的な判断を行ったうえで、様々な事業変動リスクを想定した事業収支計画を策定し、ハードル・レートを用いた定量的な判断を取締役会にて行いました。 また、株主や機関投資家の皆様のご要望に応えるべく、半期ごとの決算説明会等の開催のほか、投資判断に影響を与えるリスクとリターンに関する重要情報を適時開示し、面談・対話を積極的に行うことで、当社グループの持続的成長と市場評価の向上に努めてまいります。 ※CAPMを用いて株主資本コストを推定したうえで、WACCを算出し、投資判断の際のハードル・レートとしております。 ■働き方改革及び担い手確保への取り組み 当社グループは、建設産業の健全な発展のため、生産性の向上や働きやすい環境の整備に取り組んでおります。特に、時間外労働の削減、建設現場の４週８閉所の実現を重要課題としてとらえ、様々な取り組みを実施し、建設産業の魅力向上を実現してまいります。 また、教育・研修を通じ、「人材から人財への成長」＝「将来、各分野で活躍できる人財」の育成を続けるとともに、協力会社への支援も行っていくことで、持続可能な建設産業の実現を目指してまいります。詳細は「統合報告書2023」P.62～64をご覧ください。https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/01/CR2023_allpage.pdf ■気候変動への取り組み 当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現や環境負荷低減に向け、成長ドライバーである洋上風力事業やZEB（Net Zero Energy Building）／ZEH（Net Zero Energy House）の推進、建設廃棄物の削減に取り組んでおります。 我が国の洋上風力発電は、着床式を中心に順調に案件形成が進捗し、さらに浮体式の技術開発や設置場所のEEZへの拡大等も進めながら、政府目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実に進展しております。当社グループでは、こうした状況下において洋上風力事業を成長ドライバーとして位置付け、積極的な設備投資や技術開発に取り組んでおり、攻めの成長投資の第一弾として、自航式ケーブル敷設船の建造を決定いたしました。また、着床式・浮体式双方の事業に参画していくための基礎工事における技術開発も進めております。さらに、株式会社商船三井と洋上風力発電事業に関する合弁会社を設立するなど、国内外で増加が見込まれる作業船需要にこたえ、洋上風力発電事業の幅広い事業領域における要望に対応するエンジニアリング＆ソリューションカンパニーとしてバリューチェーンに貢献してまいります。 建築事業においては、ZEB・ZEHの施工、ReReC®（Renewal Renovation Conversion）を通じた既存建物のコンバージョンによる省エネ化など環境負荷低減に向けた提案を積極的に行い、生産施設やオフィスビル等の省エネ化・低炭素化に取り組み、建築に関するあらゆる場面で最適なソリューションを提供し、社会公共に貢献する事業展開を行っております。 ■当社グループのマテリアリティ 当社グループは、2022年７月に事業活動を通じて解決すべき課題を「東洋建設グループのマテリアリティ」として特定し、前述のカーボンニュートラル社会の実現等のほか、人権尊重やダイバーシティ＆インクルージョン等の推進に継続して取り組んでおります。 人権尊重では、人権に関するリスクアセスメントを2023年度に実施しており、2024年度は人権デュー・デリジェンスを実施する予定です。また、ダイバーシティ＆インクルージョンでは、外国籍の方や多様な経歴を持つ方の採用を積極的に行うとともに、女性や高齢者、障がいがある方等、全ての職員が働きやすい職場環境の整備を進めております。 これからも当社グループは、マテリアリティに基づく諸課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ※各マテリアリティのKPI及び2023年度の目標・実績は、以下URLよりご参照ください。 https://www.toyo-const.co.jp/csr/materiality ■中期経営計画（2023年度～2027年度）●2027年度（2028年３月期）達成目標売 上 高：2,350億円以上営業利益：150億円以上当期純利益：90億円以上R O E：12.0%以上D/Eレシオ：0.4前後 ※中期経営計画の内容は以下URLよりご参照ください。○中期経営計画https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/11/2023-2027_Mid-Term-Business-Plan-_J.pdf ○中期経営計画（補足資料）https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/07/Mid-Term-Business-Plan_Supplementary-Material_J.pdf |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 共通(1）ガバナンス■サステナビリティ基本方針 当社グループは、経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とより良い関係を保ちつつ、公正で信頼される事業活動を展開することにより、持続可能な社会の発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針としております。■サステナビリティ経営の推進体制 「東洋建設グループのサステナビリティ基本方針」に基づいた事業活動を展開するため、経営方針会議直轄の常設機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進役員を委員長とし、土木・建築・洋上風力の各事業本部長並びに、管理グループ担当役員を委員として構成しております。サステナビリティのリスクと機会に関連する取組状況や今後の方針等は、サステナビリティ委員会で審議を経て経営方針会議及び取締役会に報告し、経営計画や事業の運営等に反映しております。 なお、2023年度はサステナビリティ委員会を２回開催しております。 (2）戦略■中期経営計画（2023年度～2027年度） 当社グループは、経営理念の実現に向け「レジリエント企業を継承しつつ、挑戦できる企業への変貌」を中期経営計画の基本方針に定め、「既存事業の深耕」、「経営基盤の強化」、「成長ドライバーの推進」、「資本効率経営への転換」を重点施策として事業運営を行っております。 サステナビリティ関連につきましては、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」、「人財の獲得・育成」、「脱炭素社会の実現に貢献する洋上風力市場への参入」、「ＤＸを活用した生産性の向上」等を特定し、具体的な取り組みを進めております。 なお、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」は、社外取締役を過半数以上とし、かつ社外取締役を議長とすること、役員指名・報酬委員会は社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役を委員長とする体制への変更、経営の監督と執行の分離を意識した業務執行の意思決定プロセスを再構築すること、各種委員会の機能と位置づけを再定義すること等の諸施策を実施しております。■マテリアリティ（重要課題） 環境に与える影響とサステナビリティ課題が財務に与える影響についてリスクと機会の両面から重要課題を抽出し、事業活動を通じて解決すべき課題を、東洋建設グループのマテリアリティとして以下のとおり特定しております。事業を通じた社会課題の解決カーボンニュートラル社会の実現環境負荷の軽減高品質かつ顧客ニーズに応えられる建設物の提供防災・減災への貢献事業基盤の強化ガバナンス体制の強化継続魅力ある建設産業の実現人権尊重の徹底と ダイバーシティの推進社会貢献活動によるサステナブルな社会の実現 また、マテリアリティに応じた取組内容（サブ課題）も特定し、サブ課題に対するＫＰＩ（重要業績評価指標）を定め、取組内容を可視化しております。 (3）リスク管理 当社グループのマテリアリティ（サブ課題）のＫＰＩ及びサステナビリティ関連の重点施策につきましては、各事業部門、地域事業部が実行し、その進捗状況を経営企画部、土木・建築企画部及びサステナビリティ推進部（2024年4月1日設置）等が確認しております。進捗結果につきましては、サステナビリティ委員会での審議を受け、経営方針会議、取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標東洋建設グループのマテリアリティ（サブ課題）に関するＫＰＩは以下のとおりとなっております。（https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/02/CR2023_5_P51-54.pdf）なお、各ＫＰＩの2023年度実績につきましては、「統合報告書2024」に掲載する予定です。（2024年９月予定） Ⅱ 気候変動 当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の情報開示要請に準じ、気候変動に関連するガバナンス、事業への影響と対策、リスク管理等について検討と対応を行っています。 (1）ガバナンス サステナビリティ委員会において、気候変動対応を含むサステナビリティに係る活動方針案等の検討、実施状況のレビューを行い、経営方針会議及び取締役会に報告し、必要に応じて審議しております。 (2) 戦略 当社はＴＣＦＤが推奨するガイダンスに則り、2040年までの事業環境をシナリオ分析の手法により想定し、気候変動が当社に与える影響を分析・評価しております。また、影響があるとするリスクや機会に対し、どのように対応すべきかを検討し、事業戦略に反映しております。 (3) リスク管理 気候変動を含むすべての業務リスクは、リスクマネジメント委員会で検討、評価し、取締役会に年２回報告しております。本社並びに事業部門は、業務プロセスに内在するリスクに対し、必要な回避策、低減策を講じて業務を行っております。また、気候変動に関する機会については、事業環境等の変化に応じ見直すこととしております。 (4) 指標及び目標ＣＯ２排出量削減目標 ※Scope１＋２ は、（一社）日本建設業連合会の環境情報開示ガイドラインに基づき協力会社施工分のCO2排出量を算入しております。※2023年度実績につきましては、算定が終了次第、当社Webサイトに掲載する予定です。（2024年８月末予定） Ⅲ 人的資本(1）ガバナンス 従業員の賃金や人事関連諸規程の制定・改定のほか、人財の採用方針や教育訓練計画、ダイバーシティ＆インクルージョン、働き方改革、エンゲージメントなど、人的資本に関する重要事項については、経営方針会議及び取締役会で審議、決定しております。 (2) 戦略 中期経営計画（2023-2027）において、人財戦略として「“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成」を挙げ、以下の４つの施策を実行しております。■多様な人財が活躍できる基盤整備 当社グループでは、多様化する個々の性格や価値観を受け入れ、前向きな協業を生み出すことができる職場づくりこそが、人財の能力が最大限発揮され、会社の活性化・発展につながるものと考え、様々な方策を検討・実施し、職場環境整備に努めております。 当社における女性活躍に向けた取り組みでは、女性総合職を着実かつ継続的に採用していくため、新卒採用者に占める女性比率を20％とする目標を掲げております。また、結婚や育児等で離職し、キャリア継続を断念した職員が離職事由を解消した際に再入社できる制度（カムバック制度）や一般職から総合職への登用制度、女性用作業服の導入、工事現場の女性専用快適トイレの設置等、女性が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。2020年には女性活躍推進への取組状況が優良な企業として「えるぼし認定」を受けております。また、外国籍の技術者の採用を積極的に進めており、多様な人財が最大限のパフォーマンスを発揮できる基盤の整備に取り組んでおります。■魅力ある処遇の実現 当社は2014年以降、継続的なベースアップを実施しており、2023年度も基本給部分で3.7％の賃上げを実施しており、連結子会社においても、同様に賃金水準の向上を図っております。 また、当社では、建設業における現地一品生産、必要な資格や経歴を有する技術者の配置といった事業特性から、他産業に比べて転勤の頻度が高い傾向があります。そのため、本人のみならず、そのご家族にも様々な負担が生じていることから、転勤を一つの成果（社業への貢献）と捉え、赴任形態別に転勤1回当たり最大36万円を一時金として支給する転勤手当制度を2023年11月1日に新設いたしました。 当社グループは、今後も魅力ある処遇を提供していくため、報酬水準の向上、福利厚生の充実を図ってまいります。■キャリア採用を含む積極的な採用の強化 成長を支える人財基盤の強化に取り組んでおり、新卒者の採用数を増やしているほか、洋上風力事業などの成長領域におけるスペシャリストやコーポレート部門において専門的な知識を有する人財を中心にキャリア採用に力を入れております。引き続き、アルムナイ採用をはじめとする多様な採用チャネルを検討・導入し、当社グループの経営基盤強化に資する人財の獲得に努めてまいります。■若手の早期育成・抜擢、経営人財育成 職員一人ひとりの資質並びに能力の向上は、企業の成長に欠かすことのできない要素であるとともに、職員にとっても働き甲斐や仕事に対する満足度の向上につながります。当社グループでは、合同若しくは個社単位で階層別・職種別・目的別の研修や推奨資格取得のための研修・支援制度を設け、効果的な能力開発を進めております。 また当社では、次世代リーダーの育成・輩出に特化した研修を開始し、将来の会社経営を担う人財の育成に取り組んでおります。今後はリスキリングプログラムの実施など、環境の変化に対応していくための必要なスキル習得の機会を設けてまいります。 (3）リスク管理 建設産業におきましては、生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化等により担い手の確保が喫緊の課題であり、事業継続に当たっての大きなリスクであると認識しています。そのため「魅力ある建設産業の実現」や「ダイバーシティの推進」をマテリアリティとして特定し、「人財育成・担い手確保の推進」や「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」をサブ課題として設定いたしました。このサブ課題におけるＫＰＩの実施・進捗状況をサステナビリティ委員会でレビューし、経営方針会議及び取締役会での審議・決定を経て、状況に応じた必要な施策を講じることにしております。 また、人権に関するリスクについては、人権リスクアセスメントを行ったところで、2024年度には当社グループの実態を調査し、適切な予防、軽減へとつなげる「人権デュー・ディリジェンス」を実施することにしております。 (4）指標及び目標 当社の人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりです。 KPI実績（当連結会計年度末）目標新卒女性総合職採用数23.8％（2023年度採用実績）新卒採用者の20％以上女性総合職増加率（2020年度比）121.1％250％（2030年度）女性管理職増加率（2020年度比）133.3％500％（2030年度）障がい者雇用率2.69％（法定雇用率2.30％）法定雇用率以上男性職員の育児休暇取得率71.9％50％（2023年度）（注）１ 男性職員の育児休暇取得率には育児目的休暇の取得を含みます。 ２ 本項目については、各連結子会社の規模・業態・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。 |
| 戦略 | (2）戦略■中期経営計画（2023年度～2027年度） 当社グループは、経営理念の実現に向け「レジリエント企業を継承しつつ、挑戦できる企業への変貌」を中期経営計画の基本方針に定め、「既存事業の深耕」、「経営基盤の強化」、「成長ドライバーの推進」、「資本効率経営への転換」を重点施策として事業運営を行っております。 サステナビリティ関連につきましては、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」、「人財の獲得・育成」、「脱炭素社会の実現に貢献する洋上風力市場への参入」、「ＤＸを活用した生産性の向上」等を特定し、具体的な取り組みを進めております。 なお、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」は、社外取締役を過半数以上とし、かつ社外取締役を議長とすること、役員指名・報酬委員会は社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役を委員長とする体制への変更、経営の監督と執行の分離を意識した業務執行の意思決定プロセスを再構築すること、各種委員会の機能と位置づけを再定義すること等の諸施策を実施しております。■マテリアリティ（重要課題） 環境に与える影響とサステナビリティ課題が財務に与える影響についてリスクと機会の両面から重要課題を抽出し、事業活動を通じて解決すべき課題を、東洋建設グループのマテリアリティとして以下のとおり特定しております。事業を通じた社会課題の解決カーボンニュートラル社会の実現環境負荷の軽減高品質かつ顧客ニーズに応えられる建設物の提供防災・減災への貢献事業基盤の強化ガバナンス体制の強化継続魅力ある建設産業の実現人権尊重の徹底と ダイバーシティの推進社会貢献活動によるサステナブルな社会の実現 また、マテリアリティに応じた取組内容（サブ課題）も特定し、サブ課題に対するＫＰＩ（重要業績評価指標）を定め、取組内容を可視化しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標東洋建設グループのマテリアリティ（サブ課題）に関するＫＰＩは以下のとおりとなっております。（https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/02/CR2023_5_P51-54.pdf）なお、各ＫＰＩの2023年度実績につきましては、「統合報告書2024」に掲載する予定です。（2024年９月予定） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略 中期経営計画（2023-2027）において、人財戦略として「“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成」を挙げ、以下の４つの施策を実行しております。■多様な人財が活躍できる基盤整備 当社グループでは、多様化する個々の性格や価値観を受け入れ、前向きな協業を生み出すことができる職場づくりこそが、人財の能力が最大限発揮され、会社の活性化・発展につながるものと考え、様々な方策を検討・実施し、職場環境整備に努めております。 当社における女性活躍に向けた取り組みでは、女性総合職を着実かつ継続的に採用していくため、新卒採用者に占める女性比率を20％とする目標を掲げております。また、結婚や育児等で離職し、キャリア継続を断念した職員が離職事由を解消した際に再入社できる制度（カムバック制度）や一般職から総合職への登用制度、女性用作業服の導入、工事現場の女性専用快適トイレの設置等、女性が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。2020年には女性活躍推進への取組状況が優良な企業として「えるぼし認定」を受けております。また、外国籍の技術者の採用を積極的に進めており、多様な人財が最大限のパフォーマンスを発揮できる基盤の整備に取り組んでおります。■魅力ある処遇の実現 当社は2014年以降、継続的なベースアップを実施しており、2023年度も基本給部分で3.7％の賃上げを実施しており、連結子会社においても、同様に賃金水準の向上を図っております。 また、当社では、建設業における現地一品生産、必要な資格や経歴を有する技術者の配置といった事業特性から、他産業に比べて転勤の頻度が高い傾向があります。そのため、本人のみならず、そのご家族にも様々な負担が生じていることから、転勤を一つの成果（社業への貢献）と捉え、赴任形態別に転勤1回当たり最大36万円を一時金として支給する転勤手当制度を2023年11月1日に新設いたしました。 当社グループは、今後も魅力ある処遇を提供していくため、報酬水準の向上、福利厚生の充実を図ってまいります。■キャリア採用を含む積極的な採用の強化 成長を支える人財基盤の強化に取り組んでおり、新卒者の採用数を増やしているほか、洋上風力事業などの成長領域におけるスペシャリストやコーポレート部門において専門的な知識を有する人財を中心にキャリア採用に力を入れております。引き続き、アルムナイ採用をはじめとする多様な採用チャネルを検討・導入し、当社グループの経営基盤強化に資する人財の獲得に努めてまいります。■若手の早期育成・抜擢、経営人財育成 職員一人ひとりの資質並びに能力の向上は、企業の成長に欠かすことのできない要素であるとともに、職員にとっても働き甲斐や仕事に対する満足度の向上につながります。当社グループでは、合同若しくは個社単位で階層別・職種別・目的別の研修や推奨資格取得のための研修・支援制度を設け、効果的な能力開発を進めております。 また当社では、次世代リーダーの育成・輩出に特化した研修を開始し、将来の会社経営を担う人財の育成に取り組んでおります。今後はリスキリングプログラムの実施など、環境の変化に対応していくための必要なスキル習得の機会を設けてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社の人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりです。 KPI実績（当連結会計年度末）目標新卒女性総合職採用数23.8％（2023年度採用実績）新卒採用者の20％以上女性総合職増加率（2020年度比）121.1％250％（2030年度）女性管理職増加率（2020年度比）133.3％500％（2030年度）障がい者雇用率2.69％（法定雇用率2.30％）法定雇用率以上男性職員の育児休暇取得率71.9％50％（2023年度）（注）１ 男性職員の育児休暇取得率には育児目的休暇の取得を含みます。 ２ 本項目については、各連結子会社の規模・業態・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生の未然防止に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)法令・コンプライアンスに関するリスク当社グループの事業は、国内の建設業法、建築基準法、港則法、労働安全衛生法、品質確保法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けております。また、海外事業においては、当該国の法的規制や貿易・制裁規制の適用を受けております。これら国内外の法令等に違反した場合やコンプライアンスに反した場合は、法令による処罰のみならずレピュテーションの悪化、社会的制裁を受ける等、受注機会の喪失及び顧客の信頼を失う可能性があります。役員、職員一人一人が事業活動を行うに際して基準とすべき行動規範等コンプライアンス関連事項について、具体的に守らなければならないことを行動指針として定め、コンプライアンスに反した行為等の抑止に努めております。また、海外においては、現地採用職員向けにコンプライアンスガイドラインを作成し、周知を図るとともに、現地の法令や外国公務員贈収賄防止法の遵守を徹底しております。制度面では職制を通じた報告体制に加え社内・社外の通報窓口を有する内部通報制度を整備し、運用しております。 (2)工事施工中の事故・災害発生のリスク働く人及びその他の関係者全員で労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、職場の労働災害や健康障害を防止して、安全で健康的な労働環境の形成に万全を期しておりますが、工事での死亡・重篤災害等の発生や突発的な重大事故の発生による工事中断、工事遅延、また第三者への損害賠償責任等、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。事故・災害防止の取り組みとして、工事着手前のリスクアセスメントによるリスク低減措置を実施し、施工中の実施状況の確認とその評価、改善を実施していくPDCAサイクルでの管理と共に作業者の危険感受性の向上教育等も取り入れ、安全衛生管理を徹底しております。 (3)製品・サービスの欠陥リスク品質マネジメントシステムを運用し品質確保に万全を期していますが、万一品質基準への未達や安全性の問題等の欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を失うとともに契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用により業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては品質マネジメントシステムの継続的改善を図ることで、常に最適品質の建設生産物及びサービスの提供ができるよう努めております。 (4)自然災害・感染症リスク巨大地震、津波、台風、大雨による風水害等の自然災害の発生による施工中工事への被害や船舶・機械・建物等の所有資産への被害、工事中断、工事遅延等が発生することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な感染症拡大による建設投資の縮小・延期や資材調達遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。自然災害リスクに対しては、気象・海象予報の確実な把握と早め、早めの作業中止と退避措置で被害を最小限に抑える対応と共に、災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、現場及び顧客施設の被害状況の確認と復旧、国・自治体等関係機関と連携したインフラ・地域社会の迅速な復旧・復興が取れる体制を構築しております。また、感染症リスクに対しては、感染防止対策を徹底し、従来からお取引のある顧客を始めとした案件の着実な受注、優良なサプライヤーによる調達ルートの安定化に努めております。 (5)生産体制と人財確保に関するリスク職員の教育訓練による社内人財育成をはじめ、協力会社への技術教育・指導を継続的に実施しておりますが、生産年齢人口の減少、建設技能者の高齢化等により、将来的に建設業従事者が更に減少した場合、経営計画の実行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、過重労働やハラスメントにより、職員の健康被害等の不利益が生じる他、労働基準法違反等によって行政処分等の対象となることにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの課題への対応として、生産性の向上を図るためにICT施工の高度化やBIM／CIM(*)の適用を進展させるほか、業務のデジタル化やデータ一元化などDXの取り組みを進めております。また、生産体制を維持するために協力会社を対象とした資格取得支援、研修のほか、建設産業の魅力向上を目標としたアクションプランを策定し、協力会社の担い手確保への取り組みを実施しております。労働基準法の改正により2024年4月から建設業に適用される「時間外労働の上限規制」については、働き方改革の推進、ＤＸの活用による業務効率化、適正な工期の確保等により時間外労働の削減に努め、適正な労働時間の管理を実施しております。人財確保については、定期新卒採用及び中途キャリア採用を積極的に実施し、将来に向けた人財を育成しております。働き方改革における人事制度の諸施策により、職員一人一人の特有なスキル、経験、価値観を活用し、能力や経験が認められて仕事に参画できる組織づくりを進めており、海外事業においても、それぞれの進出国において現地職員の育成を行い、現地化を図っております。(*)Building/Construction Information Modeling Management：IT技術を駆使した３次元モデルにより、計画、設計、施工、維持管理に至る関係者すべてが情報共有し、業務の効率化と高度化を図る生産システム。 (6)建設資材価格及び労務単価の変動建設資材価格、労務費などが高騰、あるいは資機材の納期遅延が生じた場合には、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性があります。市場の最新動向を入手し早期調達や調達先の多様化に取組み、また、発注者との請負契約において物価スライド条項を含める等の対策を実施しております。 (7)同意なき買収のリスク2023年度を初年度とする新たな５ヶ年の中期経営計画を策定し、更なる「レジリエント企業」への進化に向けて、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を３つの柱とする、大きな経営の転換の実行を進めております。この中期経営計画に掲げる目標の確実な達成とガバナンスの強化に継続的に取り組むことが、当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上につながると考えております。このような中、仮に第三者からの買収提案を受けた場合、経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」に基づき、当社の企業価値の向上に資する提案であるか否か等の観点に立ち、真摯かつ慎重に検討し、その買収提案に賛同するか否かを判断いたします。こうした過程を経たうえで、同意なき買収者による当社株式の大量買付けが行われ経営権を支配された場合、その買収者の経営方針により人財の流失や業績に重大な影響を与える可能性があります。また、大量買付け者の登場で将来の経営体制や財務構成への重大な影響が予想されるなか、先行きが不透明なため格付機関による信用格付けへの制約が生じ、市場からの資金調達に影響を与える可能性があります。 (8)情報セキュリティに関するリスク外部からの攻撃や職員の過失等により、営業・技術機密情報、個人情報が漏洩または消失した場合やシステム障害が発生した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。情報資産の重要度、脆弱性及び脅威の重大性を勘案して適宜リスク評価を行うとともに、技術的な対策及び職員へのセキュリティ教育を実施しております。 (9)海外事業におけるリスク主にアジアを中心に建設事業を展開している他、ヨーロッパでケーブル敷設船の建造を進めておりますが、それら進出国における、テロ、紛争等の政情不安、経済情勢の変動、法制度の変更、為替レートの急激な変動等、事業環境に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。海外プロジェクトの取り組みにあたっては、当該国の政治・経済情勢、治安、及びグローバルなサプライチェーンも含めた資機材の調達リスク等を十分調査した上で、取締役会、経営方針会議で審議しております。 (10)気候変動のリスク近年、気候変動の影響により大型台風やゲリラ豪雨等が発生しており、これらによる災害の激甚化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税の導入等がなされた場合、建設コストが増加する等、業績に影響を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラル社会の実現に向けて事業活動から排出されるCO2排出量の削減率をKPIに設定し、建設機械・船舶からのCO2排出量削減、建設副産物の再資源化に取り組んでおります。また洋上風力発電施設建設関連事業への参画や、ZEB（Zero Energy Building）、ZEH（Zero Energy House）の建築技術の確立に取り組んでおります。 (11)人権リスク人権尊重のもと事業活動を行っていますが、取り組むべき人権課題は広範囲にわたっており、当社グループやサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、レピュテーションの悪化等により顧客の信頼を失い、受注機会を喪失する可能性があります。当社グループは「東洋建設グループ人権方針」を策定し、人権尊重の責任を果たすとともに人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権問題の抑止に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの回復もあって、40年ぶりの物価上昇などマクロ経済環境に大きな変化が生じました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化、欧米での金融引締めによる対ドル・対ユーロでの円安継続のほか、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れリスクには注意が必要な状況にあります。 建設産業においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の継続的な持ち直しが見られ、事業量は堅調に推移しているものの、原油・資材価格や労務費などのコストの高止まりが続く中、コスト上昇分を十分に価格転嫁できておらず業績への影響が懸念されております。また、担い手確保や時間外労働の上限規制への対応は喫緊の課題であり、業界を挙げて取り組んでおります。 このような中、当社グループでは、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を柱とした５ヶ年の中期経営計画（2023年度～2027年度）を策定し、更なるレジリエント企業への進化、成長に向けて取り組んでおります。また、DXの推進により生産性向上や働き方改革に努めるほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ104億43百万円増加し、1,641億60百万円となりました。負債は、短期借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ36億27百万円増加し、833億60百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ68億15百万円増加し、808億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7％から0.9ポイント増加し、47.6％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、国内土木事業の順調な進捗により前期比（以下、同期比較）10.9％増の1,867億81百万円となり、営業利益は21.0％増の108億87百万円、経常利益は17.6％増の100億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24.0％増の70億16百万円となりました。 事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。（国内土木事業） 高い競争力を有する本事業においては、事業量の確保及び収益力の強化に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの確実な受注、また民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。成長ドライバーである洋上風力建設事業においては、将来に向けて人財を育成するとともにケーブル敷設分野を中心とする多様なポジションでの参入に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、前期からの繰越工事の増加により、売上高は22.8％増の953億16百万円、セグメント利益は20.2％増の62億71百万円となりました。 また、洋上風力建設事業では国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造と洋上風力事業本部の新設を決定いたしました。なお、自航式ケーブル敷設船の投資判定にあたっては、取締役会において資本コストや資本収益性を意識した協議、検討を行いました。 （国内建築事業） 市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう、組織営業力の強化及びストック市場への取り組み強化策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）や非請負分野の開拓に向けた体制整備のほか、DXの推進などによる生産性の向上や人財の育成に努めております。当連結会計年度は、一部工事で着工が遅れたため、売上高は6.4％減の632億24百万円、セグメント利益は7.9％減の29億41百万円となりました。 （海外建設事業） フィリピンなど当社進出国を中心に地域に根差した事業展開を継続し、ODA案件の獲得及びフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の構築に努めております。当連結会計年度は、手持工事の順調な進捗により、売上高は21.5％増の273億57百万円となり、セグメント利益は前期に発生した一過性の費用引当の繰入が当期はなくなったことから376.3％増の13億95百万円となりました。（不動産事業）当連結会計年度の売上高は1.2％減の４億45百万円、セグメント利益は29.2％減の１億76百万円となりました。（その他事業）保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は94.8％増の４億37百万円、セグメント利益は132.8％増の１億１百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより85億12百万円の支出超過となりました。（前期は117億85百万円の収入超過）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、78億81百万円の支出超過となりました。（前期は４億85百万円の支出超過）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などから、５億72百万円の収入超過となりました。（前期は28億72百万円の支出超過）以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、234億75百万円となりました。(前期末残高は390億８百万円) キャッシュ・フロー指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）41.343.150.246.747.6時価ベースの自己資本比率（％）30.436.353.756.075.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－0.30.4－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－231.293.6－※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。③生産、受注及び販売の実績(1)受注実績（単位 百万円） セグメントの名称当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）国内土木事業国内建築事業94,72363,447△8.01.6海外建設事業不動産事業その他事業12,330445437△51.3△1.294.8合計171,384△10.5 (2)売上実績 （単位 百万円）セグメントの名称当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）国内土木事業国内建築事業95,31663,22422.8△6.4海外建設事業不動産事業その他事業27,35744543721.5△1.294.8合計186,78110.9（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注工事高（契約高）及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高第103期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位 百万円） 種類別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越高当期施工高手持工事高うち施工高建設事業 ％ 海上土木(48,942)49,65468,043117,69755,11062,5860.638155,261陸上土木(24,782)24,89037,85962,75027,45935,2910.25827,302建 築81,33861,861143,19966,91276,2870.538966,387 計(155,063)155,883167,764323,647149,482174,1650.5829148,951 不動産事業－443443443－－－－合計(155,063)155,883168,207324,090149,925174,165－－－ 第104期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位 百万円） 種類別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越高当期施工高手持工事高うち施工高建設事業 ％ 海上土木(62,586)63,84857,316121,16471,41849,7460.734971,386陸上土木35,29134,22569,51627,85041,6650.29327,885建 築76,28762,335138,62262,28976,3330.644262,321 計(174,165)175,427153,876329,303161,558167,7450.5864161,593 不動産事業－452452452－－－－合計(174,165)175,427154,328329,755162,010167,745－－－（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。４．前期繰越工事高の上段（ ）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の外国為替相場の変動による増減額等を反映させたものであります。 ②受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。（単位 ％） 期別区分特命競争計第103期（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）海上土木工事10.090.0100陸上土木工事21.178.9100建築工事48.651.4100第104期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）海上土木工事12.088.0100陸上土木工事21.178.9100建築工事21.079.0100 （注）算出は請負金額比によります。 ③完成工事高（Ⅰ）完成工事高 （単位 百万円）期別区分国内海外計（Ｂ） 官公庁民間（Ａ）(A)/(B)(%)第103期（自 2022年４月１日至 2023年３月31日） 海上土木工事35,3159,7959,99918.155,110陸上土木工事17,6907,9381,8306.727,459建築事業3,82362,9801080.266,912計56,83080,71311,9388.0149,482第104期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 海上土木工事45,96213,63911,81616.571,418陸上土木工事20,1217,4522761.027,850建築事業5,58656,703－－62,289計71,67077,79512,0937.5161,558（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第103期 請負金額10億円以上の主なものケニア共和国ケニア港湾公社モンバサ港コンテナターミナル開発工事（2期）国土交通省川崎港臨港道路東扇島水江町線東扇島アプローチ部橋梁下部工事東京都六郷ポンプ所設備再構築に伴う建設及び耐震補強工事四国旅客鉄道株式会社予讃線海岸寺・詫間間護岸復旧その４工事高槻市高槻市エネルギーセンター第一工場解体及びリサイクル施設整備工事株式会社日本エスコン岐阜県羽島市物流施設開発PJ 第104期 請負金額10億円以上の主なもの国土交通省令和４年度馬毛島仮設桟橋築造工事(その2)国土交通省令和３年度鹿児島港（谷山二区）係留施設築造工事（第2次）国土交通省令和３年度 東京国際空港Ｇ誘導路他地盤改良工事横浜市新本牧ふ頭建設工事（その２８・外周護岸Ｂ－２基礎及び本体工）上毛町起工第４号 体育館新築工事株式会社Ｐｅａｃｅ ＤｅｌｉＰｅａｃｅ Ｄｅｌｉ千葉誉田PJ新築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。第103期 国土交通省 24,309百万円 16.3％第104期 国土交通省 45,524百万円 28.2％（Ⅱ）不動産事業売上高（単位 百万円） 期別区分金額第103期（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）土地建物販売収入－賃貸収入443計443第104期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）土地建物販売収入2賃貸収入449計452 ④手持工事高（2024年３月31日現在）（単位 百万円） 区分 国内海外計官公庁民間海上土木工事22,2208,79618,72949,746陸上土木工事34,1747,491－41,665建築工事25,47150,861－76,333計81,86667,14918,729167,745（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。フィリピン共和国パッシグ・マリキナ河川改修（フェーズ４）（パッケージ２）2025年10月完成予定千代田区雉子橋補修補強工事（第５号）2030年12月完成予定東日本高速道路株式会社首都圏中央連絡自動車道 松尾工事2025年５月完成予定阪神国際港湾株式会社ポートアイランド(第2期)地区コンテナ南ふ頭再整備工事2025年９月完成予定添田町添田町立小中学校建設事業校舎新築工事2025年２月完成予定横浜港埠頭株式会社（本牧）Ｄ－５号ターミナル管理棟他整備工事2025年３月完成予定 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容受注高 1,543億円（前期比138億円減）※当社個別・国内土木事業は、複数の大型案件を受注した前期からの反動により91億円の減少、国内建築事業は、工場・倉庫など民間案件が引き続き堅調であったことから前期と比較して５億円の増加、海外建設事業は、注力していた大型案件を失注したことから前期と比較して53億円の減少となり、当社個別の受注高合計は前期と比較して138億円減少いたしました。 連結売上高 1,867億円（前期比184億円増）・国内土木事業において繰越工事が前期と比較して大幅に増加したこと、また各事業における手持工事が順調に進捗したことにより、連結売上高は前期と比較して184億円増加いたしました。 連結売上総利益 233億円（前期比38億円増）・売上高が前期と比較して大幅に増加したことにより増益となったほか、海外建設事業では前期に発生した一過性の費用引当の繰入がなくなったこともあり、連結売上総利益は前期と比較して38億円増加いたしました。 連結営業利益 108億円（前期比18億円増）・売上総利益の増加により、連結営業利益は前期と比較して18億円増加いたしました。 ② 資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の２つがあります。季節的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン（特定融資枠）設定契約によるものとし、2023年９月に金融機関７行と総額100億円、期間１年のシンジケーション方式によるコミットメントライン設定契約を締結しております。また、2024年３月に金融機関１行と総額50億円、期間１年のコミットメントライン設定契約を締結しております。さらに、2024年５月には自航式ケーブル敷設船の建造に必要となる資金の借入として、金融機関11行と総額200億円、グリーンローンによるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を締結しております。その他、設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。ｃ．財務政策当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度末における長期借入金は16億15百万円、短期借入金は65億34百万円となり、有利子負債総額は前連結会計年度末比34億43百万円増の81億49百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り組んでまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。 ａ．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における計画達成状況連 結年度計画実績達成状況業績指標売上高1,925億円1,867億円（達成率 97.0％）営業利益101億円108億円（達成率 107.8％）営業利益率5.2％5.8％（計画値 +0.6ポイント）経常利益96億円100億円（達成率 104.8％）親会社株主に帰属する当期純利益60億円70億円（達成率 116.9%）財務指標ROE（自己資本利益率）8.1％9.4％（計画値 +1.3ポイント） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、以下のとおり自航式ケーブル敷設船を建造することを決議し、2023年12月11日付で建造契約を締結いたしました。 (1)建造理由洋上風力発電は着床式を中心に順調に案件形成が進捗しており、更に浮体式の技術開発やEEZ拡大検討なども進めつつ、政府目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実に進展しています。当社は、市場拡大が期待される洋上風力発電をはじめとした沖合建設工事用に、国内最大級の自航式ケーブル敷設船を建造いたします。 (2)ケーブル敷設船の概要建造するケーブル敷設船は、国内の自然条件及び施工条件に適合するために最適な船体設計を行うことで、水深の浅い海域から浮体式洋上風力発電や直流送電事業を対象とする大水深海域までの広い海域において、高い稼働率での施工を可能としました。また、本船は自航式ケーブル敷設船として活躍するとともに、高性能クレーンと広いデッキ面積によって、着床式基礎工事、浮体式洋上風力係留工事及び海洋資源関連事業等の多目的な分野に適用することができます。 主な仕様総トン数約19,000ｔ、推進出力約13,000kw、DPS Class2船級Class NK宿泊90名（全室個室、シャワー・トイレ完備）船体主要寸法全長150m×幅28m×深さ12m 最大喫水7.0mケーブルタンク容量9,000t（可搬式含む）主/副クレーン250t/100t吊級（動揺低減機能付）その他設備ヘリデッキ、４点係留装置（浅海域施工時）、2×ROVシステム、バッテリー蓄電システム投資金額約300億円資金調達自己資金及び銀行借入（グリーンローン） (3)契約先の概要契約先は外国法人であり、当社と契約先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、契約先は当社の関連当事者には該当しません。 (4)建造日程取締役会決議日2023年12月８日契約締結日2023年12月11日完成引渡時期2026年上期 (5)今後の見通し2023年３月23日に公表いたしました中期経営計画において、当投資を反映しており連結業績に与える影響は軽微であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社はコーポレート・メッセージとして『人と地球への責任を果たす企業へ』を掲げております。これは「技術は人のため、地球に生きるみんなのために使われるべきものであり、技術を使う我々は、それを理解して事業活動を持続していく」という精神と決意を謳っております。総合技術研究所をはじめ、本社技術部門ではこの決意に則って、研究開発に取り組む技術が地球環境に優しいこと、また生産性を向上させること、そしてより安全であることを希求して日々研鑽を積んでおります。 当連結会計年度においては「洋上風力関連事業をはじめとするカーボンニュートラルへの取り組み」「ICT及び自動化技術の導入による生産性向上」「建設DXの推進」等の社会課題に対して研究開発を推進してまいりました。主な成果は以下のとおりです。なお国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業を対象に行った研究開発活動の総額は2,264百万円となりました。 (1) 海底ケーブル埋設機施工技術実証の洋上風力発電低コスト施工技術開発事業への採択 当社と株式会社関海事工業所（以下「関海事」）は、2023年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）から、風力発電等技術研究開発／洋上風力発電等技術研究開発／洋上風力発電低コスト施工技術開発（ウォータージェット式海底ケーブル埋設機施工技術実証）の採択を受けました。 洋上風力発電施設の設置範囲は非常に広いうえ、複雑で変化に富む日本の海底地盤にケーブルを埋設するためには、海底条件の変化に応じた施工が重要となります。 当社は洋上風力をはじめ多くの分野で基礎技術開発実績を有し、関海事は海底ケーブル工事における豊富な実績とノウハウを有しており、日本特有の海底条件に適用するケーブル埋設技術の確立により、洋上風力発電の低コスト化を実現すべく、両者の知見を活用し海底ケーブル埋設の施工技術開発に共同で取り組んでおります。 (2) TLP方式による浮体式洋上風力発電の実証試験事業における石狩湾沖合での大水深施工実験等の実施 当社は、2023年、TLP方式の浮体式洋上風力発電の実証試験事業において、外洋船を用いた大水深施工実験 （以下「本実験」）を北海道石狩湾沖合で実施いたしました。 これは、 NEDOにより、三井海洋開発株式会社、古河電気工業株式会社、株式会社JERAとともに採択されたグリーンイノベーション基金事業の一つである「低コストと優れた社会受容性を実現するTLP方式による浮体式洋上発電設備の開発」のうち、当社が担当する係留基礎の現地実証を行うもので、本実験では、外洋船により大口径かつ長尺の鋼管杭を用いた基礎杭の施工性の検証及び設計引抜力の計測を実施いたしました。 当社はこれまで排他的経済水域（EEZ）をはじめとする外洋や大水深での様々な施工実績を有しておりますが、本実験の成果により、TLP係留基礎の施工技術開発が大きく前進するものと考えております。 また、同時期に、国内初となる繰返し荷重を用いた杭の引抜き実験も北海道石狩湾にて実施いたしました。この実験は試験体として国内最大規模の鋼管杭を用い、かつ繰返し荷重を作用させた引抜き実験であり、国内で初の試みとなりました。今後、両実験にて取得したデータ等に基づき、TLP係留基礎の設計及び施工技術を確立してまいります。 (3) 深層混合処理改良体へのCO2 固定化技術実証実験を実施 当社とエア・ウォーター株式会社（以下「エア・ウォーター」）は、エア・ウォーターが開発した小型CO2回収装置「ReCO2 STATION®」を使用して、深層混合処理船排気ガスから回収したCO2の深層混合処理改良体への固定化を目的とした実証実験を実施いたしました。 陸上用深層混合処理装置（実機）を使用した実地盤での実証実験は、ミキシングプラントでのセメントスラリー練混ぜ時に混入させたドライアイスによりCO2を溶解させ、そのセメントスラリーを実地盤に吐出・攪拌混合するもので、施工後に改良体の分析を行った結果、CO2が改良体に固定化されていることが確認できました。 2024年に自社作業船への小型CO2回収装置を搭載する予定ですが、引き続き深層混合処理船の排出ガスから回収したCO2をセメントスラリーや地盤へ様々な形態で供給し、固定量を増加させる手法の開発を行ってまいります。また、長期的なCO2固定量の変動などを把握しCO2固定量を最大化させる技術や固定量を適切に評価する技術を開発する予定です。 (4) AIを活用した技術開発（フライングビュー、AI Loading Navi（エーアイ ローディング ナビ））◆フライングビュー映像から効率的・経済的にAIモデルを作成 当社は、株式会社GAUSS、沖電気工業株式会社（以下「OKI」）と協働し、OKIのリアルタイムリモートモニタリングシステム「フライングビュー®※１」の広域俯瞰映像に表示される作業員や船舶などの画像データを使用し、クラウドを介してAIモデルを効率的・経済的に作成できる物体検知システムを構築いたしました。 今回、フライングビューの俯瞰映像から得られた画像データを使用し、クラウドを介してAIモデルを作成できる物体検知システムを構築することで、施工中におけるフライングビューの映像を誰でも・何処でも・容易にAI学習させることが可能となりました。これにより、従来に比べ導入費用と導入までの期間を６割以上削減することができました。※１「フライングビュー®」は、沖電気工業株式会社の登録商標です。◆土運船への積込管理支援システム「AI Loading Navi」を開発 当社は、富士通株式会社と協働し、土運船への積込映像からAI技術を活用して積込管理を支援するシステム「AI Loading Navi（エーアイ ローディング ナビ）※２」を共同開発いたしました。 本システムは、グラブ浚渫中における土運船の船倉部分のカメラ画像を、リアルタイムにAI処理することで、土砂・水面・壁を画素単位で識別し、区画毎の土砂割合から積込位置の状態を自動判別して合図者・オペレーターを支援します。このAI処理は、高精度な画像識別ができるセマンティックセグメンテーション※３を用いており、過去2年分の積込画像を教師データとして学習させたものです。本システムの導入で、瞬時の定量的な自動判断が可能となり、作業効率の向上が期待されます。※２「AI Loading Navi（エーアイ ローディング ナビ）」は、特許共同出願中です。※３セマンティックセグメンテーションとは、画像を画素単位で物体毎の領域に分類できるAIの画像認識技術です。 (5) 大型リクレーマ船※４による施工状況を４次元で「見える化」する「TORe-4D」を開発 リクレーマ船による揚土作業では、水中に投入した土砂の堆積状況の把握が困難で、作業員がレッド（重錘（じゅうすい）を使用して水深を確認し、土砂の投入管理を行う方法が一般的でした。そこで、土質性状を事前に把握し投入後の堆積状況を予測することで、状況の把握が困難だった水中への土砂投入作業を可視化することができる「TORe-4D」を開発し、当社保有の大型リクレーマ船「第二東揚号」に搭載いたしました。 「TORe-4D」は船体及びスプレッダー先端部に搭載した高精度のGNSS（全球測位衛星システム）によって正確な投入位置に誘導し、レーザー計測装置とベルトコンベアスピードモニターによって土量の管理を行うシステムです。事前に計測した含水比やスランプなどの土質条件に加え、気中部や水中部といった施工情報を複合的に組み合わせてシステムに反映し、投入位置及び水深データ（X,Y,Z）に時間の要素（t）を加えて四次元的に管理・記録することができるのが特徴です。 今後、「第二東揚号」が活躍する様々な現場にこのシステムを導入し、モデル精度の向上やシステムのアップデートを進め、より精度の高いシステム構築を行うことで、働き方改革・生産性向上を実現してまいります。※４リクレーマ船は、海面の埋立工事等において、土運船より輸送されてきた土砂を揚土装置により揚荷し、コンベア等を介して埋立地等へ排出する作業船です。 (6) 港湾コンクリート構造物 高機能型塗装「ワンダーコーティングシステム W-MG」を開発 当社は、大成ロテック株式会社及び株式会社フェクトと協働し、これまで陸上の鉄筋コンクリート構造物で施工実績のあるガラス質膜塗装を、港湾の鉄筋コンクリート構造物へ適合させた“港湾コンクリート構造物 高機能型塗装「ワンダーコーティングシステム W-MG」”を開発いたしました。 本技術に用いる塗料は、遮塩性、遮気性及び遮水性に優れており、被膜層をコンクリート表面に形成することで、塩害等の著しい腐食環境下にある港湾構造物を保護します。また、ひび割れ追従性と耐候性も確認済みの塗装材のため、長期的な保護効果が期待できます。 塗料としての基本性能を有したうえで、無色透明でかつ長期的に透明度を維持できるので、維持管理における目視点検、診断、性能低下度の評価、維持・補修のサイクルの中で、塗布後もコンクリート表面の劣化状況や変状の進行を早期に発見できます。 さらに作業工程は、プライマー、下塗り、中塗り、上塗りの４工程（４日）が一般的ですが、本技術は、塗り重ね時間が短く、プライマーと上塗り２回の３工程を１日で施工完了できるため、作業期間を大幅に短縮でき、荒天待機が生じる港湾工事特有の海象による作業工程への影響を最小限にすることができます。 これまで、供試体による要素試験や実構造物における実証実験によるデータ収集を実施してきました。今後は、実証実験での長期的な性能確認を実施するとともに、さらに多用途に適用できる工法の開発を継続し、港湾コンクリート構造物の維持管理に貢献してまいります。なお、本技術は、一般財団法人沿岸技術研究センターが実施する港湾関連民間技術の確認審査・評価事業における評価証を取得しております。 (7) 2023年度 生成AIアプリ開発による設計施工プロセスの革新 当社は、建設プロジェクトの複雑化と情報共有の課題に対し、生成AI技術を活用した新たなデジタルワークフローを開発・導入いたしました。本取り組みは、設計施工プロセスにおける情報アクセスと意思決定の効率化を実現し、生産性向上、品質改善、更には安全性の強化に貢献しております。 建設プロジェクトは、企画から設計、施工、維持管理まで、膨大な情報がやり取りされる複雑なプロセスです。これまで設計者は、過去の指摘事項、法令データ、災害事例など、多岐にわたる情報を迅速かつ正確に確認する必要があり、情報検索に多くの時間を費やしておりました。特に、業務効率化と労働時間の短縮が喫緊の課題となっており、また、経験の浅い担当者の育成や、ベテラン技術者の経験値共有も重要な課題となっておりました。 これらの課題解決のため、当社はGoogle Cloud の Vertex AI Search を中心としたRAGシステムを導入いたしました。本システムは、過去の指摘事項、デジタル庁が公開する各種法令データ、不具合・災害事例などを統合し、設計者にチャットボット形式で迅速な回答やアドバイスを提供いたします。本システム導入による主な効果は以下のとおりです。・情報検索時間の短縮膨大なデータの中から、設計者の求める情報を迅速かつ正確に引き出すことで、検索時間の短縮を実現いたしました。・誰でも簡単に利用可能な環境構築チャットボット形式を採用することで、情報検索の専門知識がなくても、誰でも簡単に利用できる環境を構築いたしました。・同種課題の早期解決と新たな価値創造過去の類似事例を迅速に参照することで、同種課題の早期解決を実現いたしました。また、生成AIによる情報分析を通じて、新たな価値創造や未然の事故防止にも貢献しております。・経験値の共有と人材育成ベテラン技術者の経験値をシステムに蓄積することで、経験の浅い担当者の育成を支援し、人材育成の効率化を図っております。 本アプリは、社内での試験運用を経て、2024年度より本格的な導入を開始しており、今後は検索範囲の拡大や外部情報との連携も視野に入れ、建設業界全体のDX化を加速させることを目指してまいります。 生成AI技術を活用した取り組みは、当社の成長戦略における重要な柱の一つであり、今後も更なる技術開発と社会貢献に尽力してまいります。 (8) 設計初期段階のトイレレイアウト検討を支援する生成AI設計支援システムを開発 当社は、株式会社テクトム（以下「テクトム」）が開発するディープラーニング（深層学習）を用いた画像生成AI技術を適用して、同時に複数のトイレレイアウト案を自動生成させることに成功いたしました。 建設業界は長時間労働や担い手不足が課題となっており、生産性向上と技術継承が求められております。意匠設計においても、顧客から住居や物流倉庫、商業施設等のレイアウトに対して様々な要望があることから提案のレパートリーと発想力が求められ、良質なレイアウトの企画検討に時間がかかる、あるいは短時間に最良なレイアウトにたどり着けないといった課題がありました。 このような背景から、設計者のクリエイティブな発想を支援しながら検討業務を効率化することを目的に、2021年よりトイレレイアウトの自動設計AIにおける実証実験を行ってまいりました。本実証実験では、従来の遺伝的アルゴリズムによるアプローチのみではなく、深層学習でのアプローチも用いており、当社の熟練設計者が過去に作成した設計図面を中心に、およそ1,400枚をAIに学習させました。これにより、自動設計結果に求める膨大なルールを記述する必要がなく、過去の熟練技術者の傾向を学習した人間らしいデザインを生成することが可能となります。 このように学習させた結果、設計者が検討させたいエリアを指定するだけで複数のレイアウト案を自動生成させることに成功いたしました。また、その後の開発において、男女の別、大便器数、小便器数、洗面器数の条件を指定することで、指定条件を満たすレイアウト案を自動生成させることが可能となりました。 当社は今回の実証実験結果を受け、テクトムが提供するAIプラットフォーム”Tektome”を活用したトイレレイアウト自動設計AIをAI Design Assistantとして位置付け運用を開始いたしました。また、将来的には様々な用途の施設においてレイアウトを自動生成できるシステムへと進化させ、単純作業にかかる労働時間を削減しながら、設計者がよりクリエイティブな作業に集中できるように支援する役割を担わせることにより、設計業務の品質向上を目指すとともに業務の省人化・省力化を目指してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は7,988百万円であり、主なものは自航式ケーブル敷設船の建造費用の前払い金などであります。自航式ケーブル敷設船の詳細は「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 また、当連結会計年度完成の主要な設備は、以下のとおりであります。会社名セグメント名称設備の内容投資金額（百万円）完成年月資金調達方法総額当連結会計年度支払額東洋建設㈱国内土木事業船舶(ＤＣＭ船)253192023年８月自己資金及び借入金 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1)提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地) 帳簿価額（百万円）従業員数(人) セグメントの 名称建 物構築物機械運搬具工具器具備 品土地 リース資産合計 面積(㎡)金額 本社（東京都千代田区） －89185930,6464,3591486,258246美浦研究所（茨城県稲敷郡 美浦村）国内土木事業国内建築事業1749628,1411,04011,31214鳴尾研究所（兵庫県西宮市） 国内土木事業267668,8521,858－2,19221北海道支店（札幌市中央区）国内土木事業国内建築事業3702,780246－28412東北支店（仙台市青葉区）国内土木事業国内建築事業7124,2162901537964関東支店（東京都千代田区）国内土木事業48116,514[3,340]26514340158関東建築支店（東京都千代田区）国内建築事業－0－－78114横浜支店（横浜市中区）国内土木事業2001,705513－53552北陸支店（石川県金沢市）国内土木事業国内建築事業272122,080[528]2222448749名古屋支店（名古屋市中区）国内土木事業国内建築事業202,6251401916271大阪本店（大阪市中央区）国内土木事業国内建築事業1,8167757,242[409]10,6992612,618167中国支店（広島市東区）国内土木事業国内建築事業4934,8181391921152四国支店（香川県高松市）国内土木事業国内建築事業133541,248891247047九州支店（福岡市博多区）国内土木事業国内建築事業311,1804,427[68]248171,478189国際支店（東京都千代田区）海外建設事業－－－－－－25海外事業所海外建設事業15155 [15,000]－－17130 (2)国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建 物構築物機 械運搬具工 具器 具備 品土地リース資 産合計面積(㎡)金額㈱トマック本社(東京都千代田区)国内土木事業海外建設事業不動産事業8022934,0001,201－1,511151タチバナ工業㈱本社(香川県高松市)国内土木事業海外建設事業2566037,500[509]18801,049103日下部建設㈱本社(神戸市中央区)国内土木事業その他事業153211,0001621735435テクオス㈱本社(東京都千代田区)国内建築事業不動産事業58351,436337－43128東建商事㈱本社(東京都千代田区)その他事業11－－－312 (3)在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建 物構築物機 械運搬具工 具器 具備 品土地リース資 産合計面積(㎡)金額CCTCONSTRUCTORSCORPORATION本社(MAKATI CITY,PHILIPPINES)海外建設事業－11－[406]－243584 （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２．提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しております。３．土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借料は837百万円であり、土地の面積については、［ ］内に外書きで示しております。４．土地建物のうち貸与中の主なもの会社名土地(㎡)建物(㎡)東洋建設㈱22,42415,293５．リース契約による賃借設備のうち主なもの会社名事業所名セグメントの名称設備の内容台数リース期間（年）年間リース料（百万円）東洋建設㈱本社・支店国内土木事業他パソコン他2,265389６．在外子会社の従業員数は、海外現地採用の従業員を含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等作業船、事業用運営設備及び研究開発用等の拡充更新を目的とした重要な設備投資計画は以下のとおりであります。 会社名セグメント名称設備の内容投資予定金額（百万円）完成予定年月資金調達方法総額既支払額東洋建設㈱国内土木事業船舶(ケーブル敷設船)30,0006,1722026年上期自己資金及び借入金 (2)重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,264,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,988,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,246,884 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を「純投資目的株式（専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式）」と「純投資目的以外の株式（当社の企業価値向上のため、事業戦略上重要な協業関係及び取引関係の維持・発展を目的に保有する、いわゆる政策保有株式）」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、必要最低限の保有に努め、中長期的な視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえた取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断するものに限り保有しております。なお、当事業年度末において、政策保有株式が総資産に占める割合は１%、純資産に占める割合は２%です。保有する上場株式については、毎年、保有の合理性について事業取引上の便益と資本コストとの比較、事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえた取引関係の強化など定量的かつ定性的な検証を行い、中長期的な企業価値の向上に資するかという点に重きを置いて検証したうえで、取締役会において確認を行っております。また、保有する意義の乏しい銘柄については、取引先企業との間で交渉を行い、当該銘柄の株価や市場動向を見て売却することとしております。この結果、当事業年度末における純投資目的以外の株式の銘柄数は32（うち上場株式銘柄数３）、貸借対照表計上額の合計額は、前事業年度末比で301百万円増加し、1,859百万円となりました。なお、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、株主価値が大きく損なわれる事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、取引先との関係強化に活かす方向で行使することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式291,043非上場株式以外の株式3816 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ268,700268,700事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等有418227大末建設㈱152,900152,900事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等有254177月島ホールディングス㈱100,000100,000事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等有143108（注）当社が保有する純投資目的以外の投資株式（上場株式）は上記３銘柄であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式55095424 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4－391 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,043,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 816,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 143,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 509,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 391,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 月島ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 前田建設工業株式会社東京都千代田区富士見二丁目10番２号19,04720.19 WK １ LIMITED(常任代理人 フィリップ証券株式会社）MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋兜町４番２号）9,2009.75 WK ２ LIMITED(常任代理人 フィリップ証券株式会社）MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋兜町４番２号）9,1909.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号6,8177.22 WK ３ LIMITED(常任代理人 立花証券株式会社)MOURANT GOVERNANCE SERVICES (CAYMAN) LIMITED, PO BOX 1348, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）5,8906.24 合同会社Yamauchi-No.10 Family Office東京都港区六本木六丁目２番３５号2,6272.78 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－１２1,7571.86 東洋建設共栄会東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング1,7231.82 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）1,6461.74 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1,3001.37計－59,20062.76 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,0496,06644,931△16164,886当期変動額 剰余金の配当 △1,886 △1,886親会社株主に帰属する当期純利益 5,656 5,656自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1616連結子会社株式の取得による持分の増減 8 8土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－83,770153,794当期末残高14,0496,07448,701△14568,680 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高66103,0700△5003,2331,78069,899当期変動額 剰余金の配当 △1,886親会社株主に帰属する当期純利益 5,656自己株式の取得 △0自己株式の処分 16連結子会社株式の取得による持分の増減 8土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△85△0－34△43△94384290当期変動額合計△85△0－34△43△943844,084当期末残高576－3,07035△5433,1382,16573,984 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,0496,07448,701△14568,680当期変動額 剰余金の配当 △2,358 △2,358親会社株主に帰属する当期純利益 7,016 7,016自己株式の取得 △444△444自己株式の処分 100100連結子会社と非連結子会社の合併による増減 3 3土地再評価差額金の取崩 3 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－4,665△3434,322当期末残高14,0496,07453,367△48873,002 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高576－3,07035△5433,1382,16573,984当期変動額 剰余金の配当 △2,358親会社株主に帰属する当期純利益 7,016自己株式の取得 △444自己株式の処分 100連結子会社と非連結子会社の合併による増減 3土地再評価差額金の取崩 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4431,087△3644092,0004922,493当期変動額合計4431,087△3644092,0004926,815当期末残高1,0191,0873,06699△1345,1392,65880,800 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 150 |
| 株主数－個人その他 | 25,665 |
| 株主数－その他の法人 | 184 |
| 株主数－計 | 26,093 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式437552,238当期間における取得自己株式3036,930（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -444,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -444,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式94,371－－94,371合計94,371－－94,371自己株式 普通株式351336239448合計351336239448（注）１．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首307千株、当連結会計年度末404千株）を含めて表示しております。２．自己株式の普通株式336千株の増加は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において株式336千株を取得したもの及び単元未満株式の買取0千株によるものです。３．自己株式の普通株式239千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度における株式の交付によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日東洋建設株式会社 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 崎 将 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 哲 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更するとともに、有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており（以下一定期間基準）、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っている。当連結会計年度の売上高186,781百万円のうち、会社が計上した一定期間基準により計上した完成工事高は157,656百万円と84％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがある。この見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、見積りの不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。 以上から、当連結会計年度の売上高に占める会社の一定期間基準により計上した完成工事高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等を踏まえ、当監査法人は、会社の一定期間基準により計上した完成工事高の計算にあたっての工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書や、設計変更、原価の実際発生額あるいは施工状況等に基づいて工事原価総額の見積りを更新する工費管理表について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制・工事損益の推移、工事進捗度の予算実績比較及び工事の施工状況等について、工事原価管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制（２）見積りの妥当性の評価 工事請負額、工事内容、見込損益の推移、工期変更や工事中断を含む施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。・工事原価総額の直近の見積りについて、実行予算書や過去の見積りと比較し、工事原価管理部署の担当者及び責任者に変動の要因について質問を実施した。得られた回答については、必要に応じて、裏付けとなる発注者との交渉の議事録や下請業者からの見積書等との比較を実施した。・工事原価総額の見積りについて、見積額に反映すべき状況の変化がないかを確かめるために、工事の現況や問題点等を報告する社内資料の閲覧、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問等を実施した。・履行義務の充足に係る進捗度について、発生原価の累計額及び工費管理表で算定された工事原価総額をもとに再計算を実施し、会社計算結果と照合したうえで、工事現場における実際の進捗度との乖離がないことを確かめるために、施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測を行うツール）を利用して、不自然な進捗度の推移が検知された工事を識別した。識別した工事の履行義務の充足に係る進捗度について、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問及び施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋建設株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東洋建設株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （※） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており（以下一定期間基準）、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っている。当連結会計年度の売上高186,781百万円のうち、会社が計上した一定期間基準により計上した完成工事高は157,656百万円と84％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがある。この見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、見積りの不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。 以上から、当連結会計年度の売上高に占める会社の一定期間基準により計上した完成工事高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等を踏まえ、当監査法人は、会社の一定期間基準により計上した完成工事高の計算にあたっての工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書や、設計変更、原価の実際発生額あるいは施工状況等に基づいて工事原価総額の見積りを更新する工費管理表について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制・工事損益の推移、工事進捗度の予算実績比較及び工事の施工状況等について、工事原価管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制（２）見積りの妥当性の評価 工事請負額、工事内容、見込損益の推移、工期変更や工事中断を含む施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。・工事原価総額の直近の見積りについて、実行予算書や過去の見積りと比較し、工事原価管理部署の担当者及び責任者に変動の要因について質問を実施した。得られた回答については、必要に応じて、裏付けとなる発注者との交渉の議事録や下請業者からの見積書等との比較を実施した。・工事原価総額の見積りについて、見積額に反映すべき状況の変化がないかを確かめるために、工事の現況や問題点等を報告する社内資料の閲覧、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問等を実施した。・履行義務の充足に係る進捗度について、発生原価の累計額及び工費管理表で算定された工事原価総額をもとに再計算を実施し、会社計算結果と照合したうえで、工事現場における実際の進捗度との乖離がないことを確かめるために、施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測を行うツール）を利用して、不自然な進捗度の推移が検知された工事を識別した。識別した工事の履行義務の充足に係る進捗度について、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問及び施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており（以下一定期間基準）、進捗度の測定は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合に基づいて行っている。当連結会計年度の売上高186,781百万円のうち、会社が計上した一定期間基準により計上した完成工事高は157,656百万円と84％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高」に記載のとおり、工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、さらに工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがある。この見積りにおいては、一定の仮定が必要であり、見積りの不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴うものである。 以上から、当連結会計年度の売上高に占める会社の一定期間基準により計上した完成工事高の相対的規模に基づく重要性や工事の複雑性等を踏まえ、当監査法人は、会社の一定期間基準により計上した完成工事高の計算にあたっての工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書や、設計変更、原価の実際発生額あるいは施工状況等に基づいて工事原価総額の見積りを更新する工費管理表について、工事現場責任者により適時適切に作成されていることを確かめるための体制・工事損益の推移、工事進捗度の予算実績比較及び工事の施工状況等について、工事原価管理部署の責任者が適時にモニタリングを行うための体制（２）見積りの妥当性の評価 工事請負額、工事内容、見込損益の推移、工期変更や工事中断を含む施工状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、主に以下の手続を実施した。・工事原価総額の直近の見積りについて、実行予算書や過去の見積りと比較し、工事原価管理部署の担当者及び責任者に変動の要因について質問を実施した。得られた回答については、必要に応じて、裏付けとなる発注者との交渉の議事録や下請業者からの見積書等との比較を実施した。・工事原価総額の見積りについて、見積額に反映すべき状況の変化がないかを確かめるために、工事の現況や問題点等を報告する社内資料の閲覧、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問等を実施した。・履行義務の充足に係る進捗度について、発生原価の累計額及び工費管理表で算定された工事原価総額をもとに再計算を実施し、会社計算結果と照合したうえで、工事現場における実際の進捗度との乖離がないことを確かめるために、施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。・工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施するために、工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較した。 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測を行うツール）を利用して、不自然な進捗度の推移が検知された工事を識別した。識別した工事の履行義務の充足に係る進捗度について、工事原価管理部署の担当者及び責任者への質問及び施工工程管理上の進捗度との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |