財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TENMA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 廣 野 裕 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区赤羽一丁目63番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3598)5511(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1949年８月東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。1953年10月欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。1954年７月商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。1955年４月東京都江東区に大島工場を新設。1957年４月定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。1961年９月埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。1962年９月大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。1964年１月東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。1966年10月西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。1967年10月千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。1971年５月大阪市西区に大阪営業所を開設。1972年11月東京都千代田区に東京営業部を開設。1973年10月滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。1974年７月仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。1979年３月大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。1980年９月福岡市に福岡営業所を開設。1981年３月山口県山陽小野田市に山口工場を新設。1985年10月福島県白河市に新白河工場を新設。1986年11月本店を東京都千代田区に移転。1987年４月商号を天馬株式会社に変更。1988年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。1991年１月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1991年４月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年10月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。1992年11月香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。1992年12月中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。1993年３月本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。1994年６月香港にPRINCIA CO., LTD.を設立(現・連結子会社)。1995年10月中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。1997年12月香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。1998年２月東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。2004年３月MEIYANG HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。2005年２月春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。2005年３月天馬マグテック株式会社を吸収合併。2005年12月中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。 中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。2007年11月ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年６月株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を子会社化（SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社）。2009年７月青森県弘前市に弘前工場を新設。2009年９月株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。 年月事項2010年３月株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。2010年９月中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立。2010年11月TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。2011年１月PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。2011年４月SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。2011年５月株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。2012年８月天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。2013年２月インドネシアにダイキョーニシカワ株式会社との合弁会社PT. DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaを設立。2014年１月SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。2014年２月TENMA (THAILAND) CO., LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。2014年４月PT. TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT. TENMA CIKARANG INDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。2014年12月深圳美陽注塑有限公司を清算。2015年３月春日精工株式会社を清算。2016年８月PT. TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。2018年１月株式会社ＴＱを設立。2018年３月名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。2018年10月TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。2018年11月SP MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.を清算。2019年１月札幌営業所を閉鎖。2022年１月PT. TENMA INDONESIA TRADING を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行。2022年７月株式会社ＴＱを清算。2022年10月天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を清算。2023年３月仙台営業所を閉鎖。2023年４月PT. HYUK JIN INDONESIAの株式を取得し、子会社化。2023年５月Nankai Mexico,S.A.de C.V.及びその親会社であるNankai Enviro-Tech Corporationの全株式を取得し、両者を子会社化（現・連結子会社）。2023年６月Nankai Enviro-Tech Corporationが Tenma America Corporationに、Nankai Mexico,S.A.de C.V.がTENMA PLASTIC MEXICO,S.A.DE C.V.にそれぞれ商号変更。 弘前工場を閉鎖。2023年８月騰馬（上海）商貿有限公司を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（OA・電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、住設部品、各種コンテナー、メディアケース等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （日本） 日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であり、またPT．TENMA INDONESIA TRADINGの株式を50.5％保有しております。 （中国） 中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。また騰馬（上海）商貿有限公司はハウスウエア合成樹脂製品等の販売を行っております。 （東南アジア） 東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD. 、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 及びPT. TENMA CIKARANG INDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA (THAILAND) CO.,LTD. では工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PT. TENMA INDONESIAでは工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の製造販売を行っております。更にはPT．TENMA INDONESIA TRADINGではハウスウエア合成樹脂製品の販売を行っております。 PT. HYUK JIN INDONESIAにつきましては金型の製造販売を行っております。 なお、関連会社であるPT. DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。 （北米） 北米においては、TENMA PLASTIC MEXICO,S.A. DE C.V.が工業品合成樹脂製品の製造を行っており、Tenma America Corporationが工業品合成樹脂製品の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１． 2023年４月19日付にて PT. HYUK JIN INDONESIA の全株式を取得し、子会社化いたしました。 ２． 2023年５月25日付にて Tenma America Corporation 及び TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. の 全株式を取得し、子会社化いたしました。 ３． 2023年８月９日付にて 騰馬（上海）商貿有限公司を新たに設立いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) PRINCIA CO., LTD.中国香港2,000千香港ドル13,000千米ドル工業品合成樹脂製品の輸出入及び仕入販売100役員の兼任有り。MEIYANG HONG KONGLIMITED中国香港2,683千米ドル資産管理100役員の兼任有り。上海天馬精塑有限公司中国上海市12,500千米ドルハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売100役員の兼任有り。製品及び商品の購入及び販売。天馬精密注塑(深圳)有限公司 (注)６中国広東省深圳市82,350千人民元工業品合成樹脂製品の製造販売100役員の兼任有り。天馬精密工業(中山)有限公司 (注)４中国広東省中山市24,376千米ドルハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売100役員の兼任有り。製品及び商品の購入。TENMA VIETNAM CO., LTD. (注)４、６ベトナムバクニン省クエボー市35,000千米ドル工業品合成樹脂製品及び金型の製造販売100役員の兼任有り。天馬アセアンホールディングス株式会社東京都北区490,000千円持株会社100役員の兼任有り。TENMA (HCM) VIETNAMCO., LTD. (注)２ベトナムドンナイ省ビエンホア市12,500千米ドル工業品合成樹脂製品の製造販売100〔100〕役員の兼任有り。TENMA (THAILAND)CO., LTD. (注)２、４、６タイラヨーン県755,000千タイバーツ工業品合成樹脂製品の製造販売100〔100〕役員の兼任有り。製品及び商品の販売。株式会社タクミック (注)２神奈川県相模原市50,000千円合成樹脂製品等に係る試作品の製造販売100〔100〕―――――――PT. TENMA INDONESIA (注)２、４インドネシアブカシ市496,281百万ルピア工業品合成樹脂製品の製造販売99.99〔99.99〕役員の兼任有り。製品及び商品の購入及び販売。PT. TENMA CIKARANGINDONESIA (注)２インドネシアブカシ市7,000千米ドル工業品合成樹脂製品の製造販売99.99〔99.99〕役員の兼任有り。製品及び商品の購入及び販売。Tenma America Corporation (注)５米国カリフォルニア州1,000千米ドル工業品合成樹脂製品の販売100役員の兼任有り。TENMA PLASTIC MEXICO,S.A. DE C.V. (注)２、５メキシコバハ・カリフォルニア州50千メキシコペソ工業品合成樹脂製品の製造100〔100〕役員の兼任有り。(持分法適用関連会社) PT.DaikyoNishikawaTenma Indonesiaインドネシアスルヤチプタ市112,600百万ルピア自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売50役員の兼任有り。（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社であります。５ 2023年５月25日付で全株式取得（みなし取得日2023年６月30日）により、連結子会社としております。６ 天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 天馬精密注塑(深圳)有限公司TENMA (THAILAND) CO., LTD.TENMA VIETNAM CO., LTD.売上高14,685,960千円23,661,866千円14,884,776千円経常利益797,124千円1,076,742千円771,667千円当期純利益383,218千円940,085千円530,932千円純資産額6,061,560千円11,618,916千円9,277,166千円総資産額11,257,922千円15,924,870千円12,027,996千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本594(235)中国1,385(78)東南アジア5,623(1,312)北米220(0)全社（共通）46(6)合計7,868(1,630)（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。２ 全社（共通）は、主に親会社の管理部門の従業員であります。３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)623(213)41.317.85,601 セグメントの名称従業員数(名)日本577(207)全社（共通）46(6)合計623(213)（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数は69名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されております。 なお、労使関係については良好であります。 (4) 多様性に関する指標①提出会社の状況※１管理職に占める女性労働者の割合※２ ※３採用した労働者に占める女性労働者の割合※３男女の賃金の格差※２ ※４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.9％31.6％34.8％27.3％54.5％70.9％50.8％ 男女の平均継続勤務年数の差異有給休暇取得率※５男性の育児休業取得率女性男性10年 0カ月19年 1カ月64.8％14.3％ （注）※１ 対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日※２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。※３ 管理職に占める女性労働者の割合が低く、計画的に採用を進めると共に管理職へ登用していきます。※４ 要因としては、①男性社員の平均年齢（42歳５か月）に対して、女性社員の平均年齢（36歳９か月）が低いこと、②平均勤続年数の差があること、③深夜勤務手当が支給される三交代勤務労働者に男性社員が多いことなどにより差異が生じております。※５ 有給休暇取得率は2023年９月(有給休暇付与基準日)までの１年間 ②連結会社の状況地域別管理職に占める女性労働者の割合※１男女の賃金の格差※１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本2.0％54.9％71.4％50.8％中国21.6％83.2％82.6％97.6％東南アジア40.2％97.1％94.8％101.5％北米12.5％108.3％108.3％－合計21.8％60.8％58.6％95.5％ （注）※１ 連結子会社等への出向者は出向元に含めています(管理職に占める女性労働者の割合は、提出会社：2024年３月31日現在、その他：2023年12月31日現在、男女の賃金格差は、提出会社：2024年３月31日現在、その他：2023年12月31日現在)。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下のグループ理念を全ての事業活動の起点とし、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 ＜社是＞信・望・愛創業の精神 ～人が人らしく生きるために～ ＜パーパス＞人々の本質的な豊かさを支える 私たちは、社是である「信・望・愛」を土台として、人々の生活をより良いものにするために、製品・サービスに込めた想いや、お客様に寄り添う心を大切にした「ものづくり」を磨いてきました。 天馬グループはこれからも、創業時から受け継がれてきた、人々の暮らしをより豊かに、より幸せにすることへの思いを胸に、すべての製品・サービス・事業活動において、人々の本質的な豊かさとは何かを常に考え、行動することで、「人々の本質的な豊かさを支える」企業であり続けます。 ＜大切にする価値観＞・誠実に行動する私たちは、常に感謝の気持ちを忘れず、すべての仕事に誠実に取り組み、人々の暮らしの中で長く愛される製品と、お客様の期待を超えた感動されるサービスを提供します。・人を大切にする私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを尊重する企業風土の醸成に努めるとともに、楽しく働ける職場環境を築き、活発な意見交換とチームワークによって高い成果をあげる強い組織を目指します。・挑戦を誇りにする私たちは、環境の変化に適応し、常に挑戦することで未来を切り拓き、失敗しても挑戦したことに誇りを持ち、その失敗から学びを得て成長し続けます。・「なぜ」「どうして」の好奇心を大切にする私たちは、好奇心を持って物事を深く考え、多角的な視点から課題解決に挑み、新たな価値を創造し続けます。・限りある資源を大切にする私たちは、限りある資源を大切にして環境保全に努めることで、地球環境と子ども達の未来に貢献します。 (2) 目標とする経営指標 持続的な成長により企業価値を高める観点から、「ROE」及び「ROIC」を重要な指標と位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。 (3) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては、中東及びウクライナ情勢は予断を許さない状況が続いており、また中国の不動産不況は打開の道筋が見えず、全体での成長率も低水準での推移が見込まれる等、依然として不透明な状況が続く見通しであります。 国内においては、人手不足が成長の足かせとなる可能があるものの、設備投資の拡大や実質賃金の増加も見込まれ、経済全体の活性化が期待できます。 当社の主業である樹脂成形事業は、業界全体としては売上・利益ともにコロナ前の水準を回復しており、射出成型に対する需要は底堅いと認識しております。 製品分野別では、工業品合成樹脂製品分野においては車両分野や空調等の家電分野における需要が見込まれる一方、OA分野は市場全体として縮小に向かうと想定されます。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては国内需要に大きな伸びが見込めず、海外市場の開拓が必要であります。地域別では、中国から東南アジアへの生産移管の流れが特にOA分野において加速する見込みであります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社グループは2027年３月期（第79期）を最終年度とする３ヶ年の「第４次中期経営計画」（2024年５月24日公表）を策定いたしました。 事業分野ごとに定めた基本戦略及び主要施策等を着実に実行し、足元の低収益性から脱却するとともに、中長期的な視座に基づき非財務資本を蓄積することにより、主業である樹脂成形事業のサステナビリティを確かなものとし、企業価値向上を目指してまいります。 ●第４次中期経営計画の概要 ＜目指す姿＞ 当社グループは「百年企業」を目指して、「人とプラスチックの調和した豊かな社会の実現」を目指します。 ＜基本方針＞ 第４次中期経営計画期間は、「目指す姿」達成に向けた２nd Stepと位置付け、「サステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針として取り組みます。 ＜主要施策＞① マテリアリティ（重要課題）に対する各種施策の推進「ＧＨＧ排出量30％削減」「使用済み樹脂の再資源化によるサーキュラーエコノミーの実現」「日本国内女性管理職比率の向上と海外子会社の人材育成」「安全・安心な職場環境」「コーポレートガバナンス体制の維持・強化」「自動化とＤＸ推進による生産体制の変革」に取り組んでまいります。② 事業ポートフォリオの変革「研究開発とＭ＆Ａを梃子にした車両分野の成長」「タイ拠点の能力増強による家電事業の強化」「受託製品事業における新規事業領域開拓」に取り組んでまいります。③ 不採算事業領域（ハウスウエア（ＨＷ）分野）の再建「主力ブランドＦｉｔｓのリブランディング」「ＥＣ戦略の強化」「海外ＨＷ事業の強化」「固定費圧縮と組織再編」に取り組んでまいります。 ＜数値目標＞2027年３月期（第79期）連結売上高 107,000百万円連結営業利益 4,700百万円ROE 5.0%ROIC 5.1% |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （サステナビリティ基本方針）天馬グループは、「人々の本質的な豊かさを支える」をパーパスとして掲げています。この理念を原点に、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナブル経営を推進します。 私たちは、地球環境や社会との調和を大切にし、事業を通じてグループ全体で社会課題の解決に取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していきます。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、この課題解決に取り組むため、代表取締役社長直下の組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。 サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティ（重要課題）の特定、特定したマテリアリティに対する取り組み方針の策定や進捗管理、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、取締役会への上申を行うとともに、適宜、取締役会に本委員会の活動・進捗状況を報告する体制としています。また、マテリアリティに対する具体的な取り組み等について討議し、サステナビリティ活動を推進するため、必要に応じて委員会直下にワーキンググループを設置し、グループを挙げて取り組む体制としています。サステナビリティ推進委員会の事務局はサステナビリティ推進室が担い、マテイアリティへの取り組みの推進及び進捗管理、温室効果ガス排出量の算定、気候変動シナリオ分析を主導しております。 取締役会は、サステナビリティ推進委員会から、適宜、報告及び提案を受けて議論、決議をするとともに、サステナビリティ課題に関する取り組み全般を監督しています。 （２）戦略 当社グループは、ステークホルダー及び当社グループ双方の観点から、優先して取り組むべき重要な課題を天馬のマテリアリティとして特定しました。 ８つのマテリアリティと21の構成要素は中期経営計画とも密接に関連しており、これらに取り組むことで当社グループの目指す姿の実現と、社会課題の解決に貢献してまいります。（天馬グループのマテリアリティ） ①気候変動への対応当社グループは、2023年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDの提言に基づいた、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」の4項目に関する情報開示に取り組んでいます。当社グループは、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げ、気候変動対応の強化に努め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進していきます。※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連リスク及び機会について、「リスク・機会の識別」、「シナリオの作成」、「財務影響の測定」、「対応策の検討」の４つのプロセスによりシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IEAなどの科学的知見に基づくレポートやパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオ及び温暖化が進行する４℃シナリオを選択し、2030年時点での財務影響を測定しました。その結果、1.5℃シナリオにおける事業への影響では、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが進み、炭素税や排出量取引、プラスチック規制など、脱炭素に向けた政策が強化されることにより、原材料等の調達コストや電力等の操業コストが増加することが想定される一方、環境に配慮した低炭素製品等の販売機会が増加することが想定されます。４℃シナリオにおける事業への影響では、気温上昇に対応するための空調設備等への投資や熱中症対策に係る費用の増加が想定されます。また、気象災害の激甚化による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの寸断により操業が停止することが懸念されます。シナリオ分析の結果は、当社グループの長期ビジョンや中期経営計画へ反映し、対応策の実行及び進捗状況のモニタリングを行うことにより、レジリエンスな戦略の構築を進めてまいります。詳細につきましては、当社WEBサイトに掲載しております「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。https://www.tenmacorp.co.jp/sustainability/tcfd/ ②人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、「人とプラスチックの調和した豊かな社会の実現」を長期ビジョンとして掲げ、事業の発展と進化を続け、全てのステークホルダーと共に成長の果実を享受することを目指すと共に、従業員の成長と幸福を考え、ワクワクする働きがいのある会社へとなるよう環境づくりを進めています。当社では競争力の源泉である「人財」の活躍を推進するため、多様な人財の登用に向けた取り組みを行っています。 (ⅰ)ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループに関わるすべての人々の人権を尊重し、性別・年齢・国籍に関わらず全従業員が能力を発揮できる職場づくりに取り組んでおります。また、当社では女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりや有休休暇を取得しやすい職場環境への取り組みを推進しております。 (ア)実施策（キャリア形成支援）・多様なコースやキャリア選択が可能な人事制度の導入・ライフステージ・ライフイベントの変化に対して相談、支援できる環境を整備・育児休業からスムーズに復職するためのサポート体制の充実（働き方改革の継続実施）・テレワーク勤務等、ライフステージに応じた柔軟な働き方に関する制度の整備と拡充・アニバーサリー休暇制度等の特別休暇の拡充によるワークライフバランスの実現に向けた環境整備（働きやすい職場環境）・自動化推進による作業負荷軽減など、多様な人財が働きやすい職場環境を整備・女性の活躍機会拡大を検討するワーキンググループを活用した意識改革の推進・健康経営推進により社員が健康で快適に働ける環境を整備 (イ)実績〇採用した女性労働者の比率（正社員）2023年度の女性採用比率（正社員）は34.8％となっています。〇2024年３月末時点での女性の平均勤続年数は対男性52％となっています。〇有給休暇取得率2023年９月（有給休暇付与基準日）までの１年間の有給休暇取得率は64.8％と前年の63.5％と比較して増加傾向となっています。 (ⅱ)人材育成(ア)人材育成の考え方当社グループは、「多様な人財の活躍」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げております。新たな価値を創出し持続的に企業価値を向上させていくためには、多様な人財が個々の能力を最大限に発揮し、すべての従業員が意欲と誇りを持っていきいきと働くことができる職場環境を整えるとともに、公平・公正な人事評価と人材育成を行うことが必要不可欠と考えています。組織風土の醸成や働きがいのある職場づくり、従業員の成長を支援する取り組みを推進し、企業が健全で持続的な経営を行うための基盤となる人材育成に取り組んでいます。 (イ)社内環境整備当社グループでは、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、心身共に健康で安全に安心して働ける職場環境を構築し、ワクワクする働きがいのある会社へとなるよう職場の環境づくりに取り組んでいます。（実施策及び取り組み）■新人事制度の導入・男女や国籍等に関わりなく活躍できる公正公平な人事評価が行われるように新人事制度を2023年４月から導入しています。・グローバルで活躍出来る人材育成を行うと共に、ライフステージに応じた柔軟な働き方の選択を可能としています。■教育・従業員の成長を促進する階層別の研修や教育機会を提供しています。・従業員が受講する通信教育に関わる費用を補助し、社員自身の学びをサポートしています。 ■働き方の多様性・従業員がワクワクして働くことが出来る職場を目指し、テレワーク勤務の実施や特別休暇制度の拡充など社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っています。 （３）リスク管理当社グループは、リスク管理統括責任者を長とし、総務部内部統制室を事務局とするリスク管理委員会が、年間のリスク管理計画を立てて、グループ横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、リスクの網羅性の確保を図るとともに、重要リスクを抽出しリスク軽減措置をとることにより、グループ全体のリスクコントロールを図っています。サステナビリティに関わるリスクと機会については、サステナビリティ推進委員会において分析し、取り組み方針の策定、進捗管理を行うとともに、識別されたリスクは、必要に応じてリスク管理委員会に報告や提言を行うことにより、全社的なリスク管理へ統合しています。 （４）指標と目標①気候変動への対応当社グループは、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティの一つとして特定しており、気候関連リスク及び機会を測定・管理するために、Scope1及びScope2の排出量を指標として定めています。2050年カーボンニュートラル達成を目指すため、当社グループの中期目標を「2030年度までにGHG排出量（Scope1+2）を2019年度比で30％削減」及び「2030年度までにGHG排出原単位（（Scope1+2）／売上高）を2019年度比で43％削減」に設定しました。当社グループは中期目標の達成に向けて、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用、高効率な生産体制を構築することによるエネルギー効率の向上等に取り組んでまいります。 （ＧＨＧ排出量削減の中期目標） 指標基準年目標年目標2023年度実績GHG排出量（Scope1+2）削減率2019年度2030年度△30％△21％GHG排出原単位※ 削減率△43％△27％※GHG排出原単位：GHG排出量（Scope1+2）／売上高 （Scope1・Scope2の排出量実績） （t-CO2) 指標2022年度2023年度Scope12,397.81,924.1Scope299,180.284,207.2Scope1+2101,578.186,131.3GHG排出原単位1.000.93 ※算定対象：提出会社及び連結子会社 ※算定期間：連結会計年度と同期間 ②人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人財の活躍を推進するための主な指標と目標は以下のとおりであります。 2020年度実績2024年度目標採用した女性の割合20.6％25％以上女性の対男性平均勤続年数59.6％65％以上有給休暇取得率※60.6％70％以上※有休休暇取得率のみ2020年９月を基準としています。※当社グループでは、人的資本を含むマテリアリティに対してグループ全体で取り組みを推進しておりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、ステークホルダー及び当社グループ双方の観点から、優先して取り組むべき重要な課題を天馬のマテリアリティとして特定しました。 ８つのマテリアリティと21の構成要素は中期経営計画とも密接に関連しており、これらに取り組むことで当社グループの目指す姿の実現と、社会課題の解決に貢献してまいります。（天馬グループのマテリアリティ） ①気候変動への対応当社グループは、2023年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDの提言に基づいた、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」の4項目に関する情報開示に取り組んでいます。当社グループは、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げ、気候変動対応の強化に努め、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体で戦略的にサステナビリティ活動を推進していきます。※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連リスク及び機会について、「リスク・機会の識別」、「シナリオの作成」、「財務影響の測定」、「対応策の検討」の４つのプロセスによりシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IEAなどの科学的知見に基づくレポートやパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオ及び温暖化が進行する４℃シナリオを選択し、2030年時点での財務影響を測定しました。その結果、1.5℃シナリオにおける事業への影響では、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが進み、炭素税や排出量取引、プラスチック規制など、脱炭素に向けた政策が強化されることにより、原材料等の調達コストや電力等の操業コストが増加することが想定される一方、環境に配慮した低炭素製品等の販売機会が増加することが想定されます。４℃シナリオにおける事業への影響では、気温上昇に対応するための空調設備等への投資や熱中症対策に係る費用の増加が想定されます。また、気象災害の激甚化による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの寸断により操業が停止することが懸念されます。シナリオ分析の結果は、当社グループの長期ビジョンや中期経営計画へ反映し、対応策の実行及び進捗状況のモニタリングを行うことにより、レジリエンスな戦略の構築を進めてまいります。詳細につきましては、当社WEBサイトに掲載しております「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。https://www.tenmacorp.co.jp/sustainability/tcfd/ |
| 指標及び目標 | （４）指標と目標①気候変動への対応当社グループは、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティの一つとして特定しており、気候関連リスク及び機会を測定・管理するために、Scope1及びScope2の排出量を指標として定めています。2050年カーボンニュートラル達成を目指すため、当社グループの中期目標を「2030年度までにGHG排出量（Scope1+2）を2019年度比で30％削減」及び「2030年度までにGHG排出原単位（（Scope1+2）／売上高）を2019年度比で43％削減」に設定しました。当社グループは中期目標の達成に向けて、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用、高効率な生産体制を構築することによるエネルギー効率の向上等に取り組んでまいります。 （ＧＨＧ排出量削減の中期目標） 指標基準年目標年目標2023年度実績GHG排出量（Scope1+2）削減率2019年度2030年度△30％△21％GHG排出原単位※ 削減率△43％△27％※GHG排出原単位：GHG排出量（Scope1+2）／売上高 （Scope1・Scope2の排出量実績） （t-CO2) 指標2022年度2023年度Scope12,397.81,924.1Scope299,180.284,207.2Scope1+2101,578.186,131.3GHG排出原単位1.000.93 ※算定対象：提出会社及び連結子会社 ※算定期間：連結会計年度と同期間 ②人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人財の活躍を推進するための主な指標と目標は以下のとおりであります。 2020年度実績2024年度目標採用した女性の割合20.6％25％以上女性の対男性平均勤続年数59.6％65％以上有給休暇取得率※60.6％70％以上※有休休暇取得率のみ2020年９月を基準としています。※当社グループでは、人的資本を含むマテリアリティに対してグループ全体で取り組みを推進しておりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、「人とプラスチックの調和した豊かな社会の実現」を長期ビジョンとして掲げ、事業の発展と進化を続け、全てのステークホルダーと共に成長の果実を享受することを目指すと共に、従業員の成長と幸福を考え、ワクワクする働きがいのある会社へとなるよう環境づくりを進めています。当社では競争力の源泉である「人財」の活躍を推進するため、多様な人財の登用に向けた取り組みを行っています。 (ⅰ)ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループに関わるすべての人々の人権を尊重し、性別・年齢・国籍に関わらず全従業員が能力を発揮できる職場づくりに取り組んでおります。また、当社では女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりや有休休暇を取得しやすい職場環境への取り組みを推進しております。 (ア)実施策（キャリア形成支援）・多様なコースやキャリア選択が可能な人事制度の導入・ライフステージ・ライフイベントの変化に対して相談、支援できる環境を整備・育児休業からスムーズに復職するためのサポート体制の充実（働き方改革の継続実施）・テレワーク勤務等、ライフステージに応じた柔軟な働き方に関する制度の整備と拡充・アニバーサリー休暇制度等の特別休暇の拡充によるワークライフバランスの実現に向けた環境整備（働きやすい職場環境）・自動化推進による作業負荷軽減など、多様な人財が働きやすい職場環境を整備・女性の活躍機会拡大を検討するワーキンググループを活用した意識改革の推進・健康経営推進により社員が健康で快適に働ける環境を整備 (イ)実績〇採用した女性労働者の比率（正社員）2023年度の女性採用比率（正社員）は34.8％となっています。〇2024年３月末時点での女性の平均勤続年数は対男性52％となっています。〇有給休暇取得率2023年９月（有給休暇付与基準日）までの１年間の有給休暇取得率は64.8％と前年の63.5％と比較して増加傾向となっています。 (ⅱ)人材育成(ア)人材育成の考え方当社グループは、「多様な人財の活躍」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして掲げております。新たな価値を創出し持続的に企業価値を向上させていくためには、多様な人財が個々の能力を最大限に発揮し、すべての従業員が意欲と誇りを持っていきいきと働くことができる職場環境を整えるとともに、公平・公正な人事評価と人材育成を行うことが必要不可欠と考えています。組織風土の醸成や働きがいのある職場づくり、従業員の成長を支援する取り組みを推進し、企業が健全で持続的な経営を行うための基盤となる人材育成に取り組んでいます。 (イ)社内環境整備当社グループでは、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、心身共に健康で安全に安心して働ける職場環境を構築し、ワクワクする働きがいのある会社へとなるよう職場の環境づくりに取り組んでいます。（実施策及び取り組み）■新人事制度の導入・男女や国籍等に関わりなく活躍できる公正公平な人事評価が行われるように新人事制度を2023年４月から導入しています。・グローバルで活躍出来る人材育成を行うと共に、ライフステージに応じた柔軟な働き方の選択を可能としています。■教育・従業員の成長を促進する階層別の研修や教育機会を提供しています。・従業員が受講する通信教育に関わる費用を補助し、社員自身の学びをサポートしています。 ■働き方の多様性・従業員がワクワクして働くことが出来る職場を目指し、テレワーク勤務の実施や特別休暇制度の拡充など社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン多様な人財の活躍を推進するための主な指標と目標は以下のとおりであります。 2020年度実績2024年度目標採用した女性の割合20.6％25％以上女性の対男性平均勤続年数59.6％65％以上有給休暇取得率※60.6％70％以上※有休休暇取得率のみ2020年９月を基準としています。※当社グループでは、人的資本を含むマテリアリティに対してグループ全体で取り組みを推進しておりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項として、主に以下の事項があります。 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防、分散又はリスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。 (1) 国内外の経済情勢・需要変動、競合 国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場環境変動リスク 当社グループは、日本国内、中国、東南アジア及び北米で製品、部品、金型等を販売し、主要取行先である小売、電機・電子、自動車等の各業界は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に最終製品を販売しております。そのため、これらの国・地域の経済状況の変化や主要取引先若しくは各業界の需要動向は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫評価リスク 当社グループは、棚卸資産の評価方法及び評価基準について、主として移動平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサ等の原料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切り下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先信用リスク 当社グループは、国内外の様々な顧客及びサプライヤーと取引を行っており、売掛金や前渡金などの信用供与を行っております。取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 他社との業務提携、戦略的投資 当社グループは、お客様のニーズの変化に対応して、様々な製品等を提供するため、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業や戦略的投資を行っております。これらの施策は、双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新製品・新サービス等を開発・販売する上で有効な手段と考えております。しかし、事業、技術、製品及び人材等の統合について期待する成果や効果が得られない等の状況に陥る可能性があります。 (6) 原材料価格変動リスク 当社グループの事業は、原油価格の動向に大きく左右されます。原油価格の高騰に伴い、原材料価格が上昇し、一方で製品売価への転嫁に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 株価変動リスク 当社グループは、上場株式を保有しておりますので、株価変動の影響を受けます。今後著しい株価下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レート変動リスク 当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシア、メキシコ及びアメリカに子会社を展開しております。これらの子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算しております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨の価値に変動が生じなかったとしても、円換算後の価値に変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外事業リスク 当社グループは、中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシア、メキシコ及びアメリカに子会社を展開しております。これらの国において、今後、予期しない法規制の変更、政治又は社会経済状況の変化等により、原材料の購入、生産又は製品の販売等に遅延や停止が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損会計 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし、収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保 当社グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用し、確保し続ける必要があります。しかし、優秀な人材は限られており、かかる人材の採用及び確保の競争は激化しており、当社グループがこのような優秀な人材を新たに採用又は雇用し続けることができない場合は、事業の成長・継続が困難になる等の支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟・その他の法的手続き 当社グループは、国内及び海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があります。当社グループにおいては、既に発生している又は発生のおそれがある重大な訴訟案件等について、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかし、当社グループがその当事者となり、多額の損害賠償金等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 知的財産 当社グループの事業は、製品のデザインに係る知的財産権を保有しているとしても、競争上優位に立てるという保証はありません。様々な当事者が当社グループの特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権について異議を申し立て、無効とし、又はその使用を退ける可能性があります。また、当社グループが事業を行っている国において、意匠権等企業秘密に対する有効な保護手段が整備されていない又は不十分である可能性があり、当社グループの企業秘密が従業員又は契約先等により開示又は不正流用された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティリスク 当社グループは、セキュリティ対策やシステムの安定性を確保するため、適宜継続的な改善を通じて、情報管理体制の強化を図っております。 当社グループは、コンピュータシステム及び通信ネットワークに依存しております。そのため、予期せぬシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウンが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害リスク 当社グループは、日本国内においては東北から九州まで全国に工場、支店及び営業所を展開しております。また、海外においては中国（含む香港）、ベトナム、タイ、インドネシア、メキシコ及びアメリカに子会社を展開しております。これらの地域で大地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）における世界経済は、長引く高インフレを背景とする欧州の需要低迷に加え、中東の地政学的リスクが高まり、また中国経済も回復に力強さを欠き、依然として不透明な状況が続いております。 日本経済におきましては、コスト増加分の価格転嫁や円安等に伴い企業業績に改善が見られるうえ、賃金上昇の継続や物価上昇率の鈍化等に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の拡大も期待でき、緩やかな回復が見込まれます。 このような状況の中、当社グループは、2021年５月に公表した「第３次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、生産体制の最適化・効率化に努めてまいりました。 この結果、売上高は92,931百万円（前期比8.9％減）となり、第３次中期経営計画の最終年度目標である87,000百万円を上回りました。 利益面につきましては、日本におけるハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の販売価格改定の効果や原材料の仕入れ方法見直しによる採算性の改善等がありましたが、工業品合成樹脂製品分野において、在庫過多を背景とする取引先の生産調整が多く見られ、つれて当社工場の稼働率が低下する等、生産効率が悪化いたしました。結果、営業利益は第３次中期経営計画の最終年度目標である4,200百万円を大きく下回り、1,362百万円（前期比54.7％減）となりました。経常利益は純投資目的の有価証券売却益等もあり、3,985百万円（前期比4.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,091百万円（前期比10.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (日本) ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、製品の販売個数が減少したものの、価格改定効果や新製品の拡販、また輸入商材の取り扱い増加等により、売上は微減に留まりました。また工業品合成樹脂製品分野においては、第３四半期連結累計期間までは前年同期を上回っていたものの、当第４四半期において車両関連売上が落ち込んだこともあり、全体の売上はほぼ横ばいとなりました。 利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における価格改定や新製品の販売効果があり、また原材料の仕入れ方法見直しや物流効率改善等が奏功し、大きく改善しました。 この結果、当セグメントの売上高は19,965百万円（前期比1.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は545百万円（前期はセグメント損失96百万円）となりました。 (中国) 工業品合成樹脂製品分野においては、什器や住設等への事業領域拡大に取り組むも、既存取引先における東南アジアへの生産シフトや生産調整の影響もあり、売上は大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては不動産市況や個人消費が低迷しており、売上はリアル店舗・EC販売ともに減少しました。 利益面につきましては、人員の最適化や業務効率化等による収益性改善に取り組んでいるものの、売上の減少が大きく、前年を下回りました。 この結果、当セグメントの売上高は20,985百万円（前期比19.8％減）、セグメント利益（営業利益）は673百万円（前期比55.5％減）となりました。 (東南アジア) 工業品合成樹脂製品分野においては、取引先における生産調整が拡大し、全体の売上は大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品については、インドネシアでの生産・販売を本格化させ、またタイでのEC販売に着手する等、アセアン地域での将来的な業容拡大に向けた地盤固めに取り組んでおります。 利益面につきましては、売上の減少に加え、一部拠点での新機種立上げに伴う生産効率悪化等もあり、前年を下回りました。 この結果、当セグメントの売上高は50,879百万円（前期比8.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,498百万円（前期比47.5％減）となりました。 (北米) 2023年５月にメキシコにて車両部品等の製造を行うTENMA PLASTIC MEXICO, S. A. DE C. V.及びその親会社でアメリカ合衆国にて車両部品等の販売を行うTenma America Corporationの株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より連結損益計算書への計上を開始しました。北米では主に車両の安全部品を製造販売しており、当セグメントの売上高は1,102百万円となりました。 利益面につきましては、米ドルに対するペソ高が続いており、またメキシコにおける賃金上昇等により、米ドル換算の支払コストが増加したことから、セグメント損失（営業損失）は89百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,196百万円増加し、26,600百万円となりました。 各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 仕入債務の減少4,093百万円、投資有価証券売却益1,728百万円、法人税等の支払1,105百万円等がありましたが、減価償却費4,768百万円、売上債権の減少4,154百万円、税金等調整前当期純利益3,881百万円、棚卸資産の減少1,161百万円等があり、5,898百万円の増加（前期比は1,616百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 定期預金の預入6,963百万円、有形固定資産の取得4,831百万円等がありましたが、定期預金の払戻12,248百万円、投資有価証券の売却2,912百万円等があり、1,263百万円の増加（前期比は43百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払1,776百万円、自己株式の増加1,472百万円等があり、4,054百万円の減少（前期比は820百万円の減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比（％）日本17,784,63096.4中国19,738,31278.6東南アジア49,308,09390.5北米994,857－合計87,825,89289.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格により算出しております。３ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本5,143,432101.91,154,045109.4中国18,195,41675.81,262,60551.9東南アジア43,902,85978.56,169,884138.0北米1,134,779－93,379－合計68,376,48580.48,679,913109.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。３ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比（％）日本19,964,63998.9中国20,984,76680.2東南アジア50,879,27991.4北米1,102,269－合計92,930,95391.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (b) 減損会計における将来キャッシュ・フロー 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 工業品合成樹脂製品分野について、多くの取引先で生産が回復した前期の反動減に加え、取引先での在庫過多を背景とする生産調整が多く見られ、当社工場の稼働が落ち込み、売上が減少しました。またハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品についても、国内においては消費財における消費回復の動きは鈍く、中国においては不動産不況や個人消費が低迷しており、売上が減少しました。この結果、売上高は92,931百万円（前期比8.9％減）となりました。 （営業利益） ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品について、国内での価格改定効果や原材料の仕入れ方法見直し、物流効率改善等に取り組み、採算性は改善しましたが、工業品合成樹脂製品分野の減収幅が大きく、全体では大幅な減益となりました。この結果、営業利益は1,362百万円（前期比54.7％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 営業外損益において、投資有価証券売却益があったこと、また海外での受取利息が増加したこと等により、経常利益は3,985百万円（前期比4.8％増）となりました。 特別損益において、負ののれん発生益や従業員住宅積立金拠出額等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,091百万円（前期比10.4％増）となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて880百万円減少し、101,921百万円となりました。これは、有形固定資産の建設仮勘定が1,024百万円、無形固定資産のその他のうち建設仮勘定が582百万円、退職給付に係る資産が849百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,434百万円、投資有価証券のうちその他有価証券が1,383百万円減少したことこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,633百万円減少し、20,858百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,890百万円減少したこと等によります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,753百万円増加し、81,063百万円となりました。これは、資本剰余金が1,872百万円減少したものの、為替換算調整勘定が3,190百万円、利益剰余金が1,315百万円増加したこと等によります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、各国にて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、主にグループ各社の自己資金で賄うこととしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は495百万円であります。 特に、新たにラボ施設を開設し、研究開発室が技術開発に専念しておりますが、その中で、素材関連に関しましては、材料評価試験機を導入し、材料の機械特性を評価する等、環境問題への取り組みとして、各種環境配慮素材の成形研究を実施しております。特殊成形に関しましては、研究用多色多素材成形機を導入し、国内展示会に成形品を展示する等、研究開発活動の幅を広げております。 また当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野におきましては、再生材100％を使用した「樹脂と暮らすR100シリーズ」を製品化し、販売を開始しております。その他、主力ブランドであるフィッツケースの新型FＣ40シリーズを開発し、販売を開始しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、建物の建設、機械装置の増設、金型の製作等を目的とした投資を実施いたしました。総額5,296百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (日本) 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2,435百万円であります。その主なものは建物1,096百万円、機械装置849百万円であります。 (中国) 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は345百万円であります。その主なものは工具器具備品163百万円、機械装置136百万円であります。 (東南アジア) 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2,505百万円であります。その主なものは機械装置1,298百万円、借地権571百万円であります。 (北米) 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は10百万円であります。その主なものは機械装置8百万円、ソフトウェア2百万円であります。 (全社資産又は消去) 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2百万円であります。その主なものはソフトウェア2百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)借地権(面積千㎡)その他合計野田工場(千葉県野田市)日本合成樹脂製品製造設備319,324312,88485,510(33)－(－)41,779759,49797(24)滋賀工場(滋賀県甲賀市)日本合成樹脂製品製造設備3,603,120461,548268,853(109)－(－)16,7204,350,242135(51)山口工場(山口県山陽小野田市)日本合成樹脂製品製造設備406,618223,438237,632(57)－(－)20,280887,96795(74)新白河工場(福島県白河市)日本合成樹脂製品製造設備296,544334,165285,000(58)－(－)124,1161,039,82585(18)八戸工場(青森県八戸市南郷区)日本合成樹脂製品製造設備119,575125,173152,618(50)－(－)6,830404,19539(12)旧弘前工場(青森県弘前市)日本遊休資産630,4480111,134(11)－(－)388741,97011(－)本社（東京都北区）日本全社統括業務施設303,1601,331312,362(0)937,060(0)44,6551,598,569151(28)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産（借地権及びソフトウェア仮勘定を除く）であり、建設仮勘定を含んでおりません。２ 従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。３ 第76期６月度において、弘前工場を閉鎖しております。 (2) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)借地権(面積千㎡)その他合計天馬精密工業(中山)有限公司中国広東省中山市中国合成樹脂製品製造設備525,917613,703－(－)146,491(50)152,0201,438,131309(20)天馬精密注塑(深圳)有限公司中国広東省深圳市中国合成樹脂製品製造設備52,191747,786－(－)－(－)2,805,3033,605,279898(44)上海天馬精塑有限公司中国上海市中国合成樹脂製品製造設備308,953465,233－(－)55,268(39)250,8961,080,350178(7)TENMAVIETNAMCO., LTD.ベトナムバクニン省クエボー市東南アジア合成樹脂製品製造設備1,909,1381,084,017－(－)318,761(87)77,5353,389,4501,892(32)TENMA (HCM) VIETNAMCO., LTD.ベトナムドンナイ省ビエンホア市東南アジア合成樹脂製品製造設備1,140,3631,623,591－(－)649,328(45)6,9653,420,2471,246(7)TENMA(THAILAND)CO., LTD.タイラヨーン県東南アジア合成樹脂製品製造設備3,466,0872,120,1561,145,825(202)－(－)63,2216,795,2882,244(499)PT. TENMAINDONESIAインドネシアブカシ市東南アジア合成樹脂製品製造設備952,175691,142－(－)508,972(111)32,4592,184,74866(378)PT. TENMACIKARANGINDONESIAインドネシアブカシ市東南アジア合成樹脂製品製造設備32,499549,059－(－)－(－)15,108596,666175(392)TenmaAmericaCorporation米国カリフォルニア州北米合成樹脂製品製造設備1,388223,824－(－)－(－)2,446227,6584(－)TENMA PLASTICMEXICO, S. A.DE C. V.メキシコバハ・カリフォルニア州北米合成樹脂製品製造設備38,654800－(－)－(－)123,302162,756216(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。２ 従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了TENMAVIETNAMCO., LTD.天馬ベトナムハロン工場(ベトナムクアンニン省)東南アジア合成樹脂製品製造設備8,100,000576,317自己資金2024年12月2025年12月（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 495,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,601,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠となります。そのために、事業上の取引関係の維持強化等、中長期的な観点から当社の企業価値の向上に資すると認められる株式について政策保有株式として保有しております。 また、個別銘柄毎に、当社との関係性や配当利回り等を総合的に勘案し、取締役会で検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式6193,833 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,075取引先持株会による定期的株式購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)中山福㈱283,071278,374自社製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。有104,17094,925アークランズ㈱30,23730,000自社製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。無53,97344,790アレンザホールディングス㈱22,20022,200自社製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。有23,08821,823㈱セキチュー5,0005,000自社製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。有6,3906,140㈱エンチョー5,0005,000自社製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。無4,7355,140ＤＣＭホールディングス㈱1,0001,000自社製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。無1,4771,155（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式につきましては、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式72,481,34583,884,076 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式146,3461,727,5391,570,010－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 193,833,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,075,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,477,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,481,345,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 146,346,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,727,539,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,570,010,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期的株式購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＤＣＭホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 自社製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「株式の保有状況」に記載のとおり、保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社カネダ興産東京都文京区後楽２丁目23番12号2,92413.80 ＦＨＬホールディングス株式会社東京都新宿区市谷砂土原町２丁目１－４2,78613.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,5857.48 THE BANK OF NEW YORK－JASDECTREATY ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)8794.15 金 田 保 一東京都新宿区7593.58 株式会社ツカサ・エンタープライズ東京都中野区東中野１丁目13－217443.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126593.11 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET，SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目11－１)6453.04 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)5682.68 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)5102.41計 12,06156.92（注）１ 当社は、自己株式3,121千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。なお、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が「役員向け株式交付信託」に係る信託財産として所有する当社株式237千株及び「従業員向け株式交付信託」に係る信託財産として所有する当社株式13千株は自己株式には含めていません。 ２ 2024年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インクが2024年２月１日現在で3,651千株の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ダルトン・インベストメンツ・インク米国ネバタ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440、スイート2153,65117.23 ３ 前事業年度末において主要株主であった有限会社ビー・ケー・ファイナンスは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。４ 所有株式数及び保有株券等の数は千株未満を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,225,35014,856,52239,596,800△5,591,85668,086,815当期変動額 剰余金の配当 △1,814,512 △1,814,512親会社株主に帰属する当期純利益 2,800,086 2,800,086自己株式の取得 △1,000,898△1,000,898自己株式の処分 －自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－985,575△1,000,898△15,324当期末残高19,225,35014,856,52240,582,374△6,592,75568,071,491 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高996,9703,328,466784,6485,110,0837473,196,972当期変動額 剰余金の配当 △1,814,512親会社株主に帰属する当期純利益 2,800,086自己株式の取得 △1,000,898自己株式の処分 －自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）563,7804,308,408256,5675,128,75455,128,759当期変動額合計563,7804,308,408256,5675,128,75455,113,435当期末残高1,560,7497,636,8731,041,21510,238,8377978,310,407 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,225,35014,856,52240,582,374△6,592,75568,071,491当期変動額 剰余金の配当 △1,775,703 △1,775,703親会社株主に帰属する当期純利益 3,090,928 3,090,928自己株式の取得 △2,522,315△2,522,315自己株式の処分 89,623 439,787529,410自己株式の消却 △1,961,624 1,961,624－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△1,872,0011,315,225△120,904△677,680当期末残高19,225,35012,984,52141,897,599△6,713,65967,393,811 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,560,7497,636,8731,041,21510,238,8377978,310,407当期変動額 剰余金の配当 △1,775,703親会社株主に帰属する当期純利益 3,090,928自己株式の取得 △2,522,315自己株式の処分 529,410自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△176,5043,189,656417,4423,430,594153,430,609当期変動額合計△176,5043,189,656417,4423,430,594152,752,929当期末残高1,384,24510,826,5301,458,65713,669,4319481,063,335 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 117 |
| 株主数－個人その他 | 7,473 |
| 株主数－その他の法人 | 142 |
| 株主数－計 | 7,789 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |