財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | COMSYS Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田辺 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3448－7100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。 当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。2004年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。2005年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。2005年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。2007年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。2009年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。2010年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。2012年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。2013年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。2013年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年10月株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社88社及び関連会社18社から構成され、通信キャリア事業、ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。 2024年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 日本コムシス㈱ （注）２、５東京都品川区10,000日本コムシスグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任 ６名サンワコムシスエンジニアリング㈱ （注）２東京都品川区3,624サンワコムシスエンジニアリンググループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任 １名㈱ＴＯＳＹＳ長野県長野市450ＴＯＳＹＳグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。㈱つうけん （注）２札幌市中央区1,432つうけんグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。ＮＤＳ㈱ （注）２、６名古屋市中区5,676ＮＤＳグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。㈱ＳＹＳＫＥＮ熊本市中央区801ＳＹＳＫＥＮグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。北陸電話工事㈱石川県金沢市450北陸電話工事グループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。コムシス情報システム㈱東京都港区450コムシス情報システムグループ100.0経営管理に関する契約を締結しております。役員の兼任 １名コムシスシェアードサービス㈱東京都品川区75その他100.0業務の一部を委託しております。コムシスモバイル㈱東京都港区54日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシスエンジニアリング㈱東京都港区80日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱フォステクノ四国徳島県板野郡50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシスプロミネント㈱大阪市住之江区34日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。琉球通信工事㈱沖縄県那覇市97日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱日本エコシステム東京都品川区100日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシスクリエイト㈱東京都品川区10日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東京鋪装工業㈱東京都千代田区100日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱カンドー東京都新宿区448日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東京ガスライフバルカンドー㈱東京都品川区100日本コムシスグループ66.5(66.5)営業上の取引はありません。藤木鉄工㈱新潟市中央区98日本コムシスグループ66.7(66.7)営業上の取引はありません。コムシスネット㈱東京都品川区50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容コムシス東北テクノ㈱仙台市若林区50日本コムシスグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシス通産㈱東京都港区60日本コムシスグループ100.0(100.0)事務用機器等のリースを受けております。㈱大栄製作所神奈川県厚木市60日本コムシスグループ85.6(85.6)営業上の取引はありません。三和電子㈱東京都千代田区90サンワコムシスエンジニアリンググループ96.0(96.0)営業上の取引はありません。㈱エス・イー・シー・ハイテック東京都品川区30サンワコムシスエンジニアリンググループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。サンコムテクノロジ㈱東京都北区30サンワコムシスエンジニアリンググループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱アルスター長野県松本市40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱トーシス新潟新潟市西区42ＴＯＳＹＳグループ91.5(91.5)営業上の取引はありません。川中島建設㈱長野県長野市40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。チューリップライフ㈱新潟市西区40ＴＯＳＹＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱つうけんアドバンスシステムズ札幌市中央区350つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱つうけんアクティブ札幌市中央区80つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱つうけんアクト札幌市厚別区50つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。つうけんビジネス㈱札幌市白石区20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱セントラルビルサービス北海道釧路市10つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。北海道電電輸送㈱札幌市白石区20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東亜建材工業㈱北海道千歳市22つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱ヴァックスラボ札幌市中央区50つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。北有建設㈱北海道美唄市25つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。舞鶴設備工業㈱北海道千歳市20つうけんグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。愛知ＮＤＳ㈱名古屋市港区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。豊橋ＮＤＳ㈱愛知県豊橋市30ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。大日通信㈱愛知県豊田市30ＮＤＳグループ51.0(51.0)営業上の取引はありません。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容静岡ＮＤＳ㈱静岡市葵区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。浜松ＮＤＳ㈱浜松市中央区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。岐阜ＮＤＳ㈱岐阜県岐阜市25ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。日本技建㈱名古屋市中村区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱ＮＤＳネットワーク名古屋市中川区20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。ＮＤＳインフォス㈱名古屋市中区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱エヌディエスリース名古屋市中区149ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。ＮＤＳソリューション㈱名古屋市中区100ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。ＮＤＳメンテ㈱名古屋市中区10ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。東名通信工業㈱愛知県稲沢市50ＮＤＳグループ62.4(62.4)営業上の取引はありません。ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱東京都品川区100ＮＤＳグループ84.2(84.2)営業上の取引はありません。ＮＤＳ．ＴＳ㈱横浜市港北区80ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。朝日設備工業㈱岐阜県岐阜市20ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱ＣａＮ－ＴＥＣ岐阜県土岐市24ＮＤＳグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱Ｄｅｎｚａｉ熊本市中央区40ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱ＳＹＳＫＥＮテクノ熊本市中央区25ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。㈱システムニシツウ福岡市南区40ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。河崎冷熱電機㈱山口県下関市30ＳＹＳＫＥＮグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。北話エンジニアリング㈱石川県金沢市20北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。トヤマ電話工事㈱富山県富山市20北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。電通自動車整備㈱石川県白山市26北陸電話工事グループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。コムシステクノ㈱東京都港区50コムシス情報システムグループ100.0(100.0)営業上の取引はありません。炭平コンピューターシステム㈱長野県長野市80コムシス情報システムグループ80.0(80.0)営業上の取引はありません。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 上記連結子会社67社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。また、当社との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を通じてコムシスグループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５ 日本コムシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。日本コムシス株式会社の主要な損益情報等① 売上高 180,347百万円② 経常利益 13,697百万円③ 当期純利益 10,601百万円④ 純資産額 179,739百万円⑤ 総資産額 225,638百万円６ ＮＤＳ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ＮＤＳ株式会社の主要な損益情報等① 売上高 59,993百万円② 経常利益 3,624百万円③ 当期純利益 2,931百万円④ 純資産額 39,599百万円⑤ 総資産額 58,335百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本コムシスグループ6,086サンワコムシスエンジニアリンググループ1,788ＴＯＳＹＳグループ1,345つうけんグループ2,383ＮＤＳグループ2,972ＳＹＳＫＥＮグループ1,110北陸電話工事グループ869コムシス情報システムグループ627その他225合計17,405（注） 従業員数は、就業人員数であります。なお、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません（以下「(2）提出会社の状況」においても同じであります。）。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10452.221.69,183,859 セグメントの名称従業員数（名）その他104合計104（注）１ 従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。２ 平均年間給与は、2024年３月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 コムシスグループは、日本コムシス関連労働組合協議会（組合員数2,386人）、サンコムユニオン（組合員数593人）、トーシスグループ労働組合（組合員数837人）、北海道情報通信建設労働組合（組合員数590人）、ＮＤＳ労働組合（組合員数1,179人）、北陸地方情報通信設備建設労働組合（組合員数600人）、九州情報通信設備建設労働組合協議会（組合員数391人）及びコムシス情報システム関連労働組合協議会（組合員数444人）等があり、主に情報産業労働組合連合会に属しております。 なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１育児休業等取得率（注）２育児休業等及び育児目的休暇の取得率（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本コムシス㈱3.067.0106.073.472.560.7サンワコムシスエンジニアリング㈱3.0100.0100.071.671.387.2㈱ＴＯＳＹＳ1.745.054.068.570.3109.7㈱つうけん1.066.066.081.075.4102.0ＮＤＳ㈱1.8131.0162.060.270.272.7㈱ＳＹＳＫＥＮ2.340.066.053.956.861.3北陸電話工事㈱0.022.077.061.258.398.6コムシス情報システム㈱3.625.075.072.771.949.7コムシスシェアードサービス㈱25.0－－73.968.2110.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 コムシスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します。 ＜コムシスグループ経営理念＞ 「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります 「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します コムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である都市の環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網羅しております。 この経営理念では「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」の三つのステークホルダーに対してさらに一層の貢献をお約束し、グループが一体となり、さまざまな社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向け、まい進してまいります。 お客様～時代をになう多様なインフラ建設～さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける企業グループを目指します。 社会～豊かな生活を支える社会基盤づくり～さまざまなインフラ構築・建設を通して国や地域社会に貢献していくことが使命であると考えています。 株主およびグループ従業員～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～人材のマルチスキル化、施工ＩＴプラットフォームの構築など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。 (2）目標とする経営指標 これまで2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を進めてまいりましたが、取り巻く事業環境の変化などの影響により、その計画期間を１年間延長することとし、「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023＋１」として継続する取り組みを進めてまいります。 ・売上高6,000億円・営業利益400億円・総還元性向70%目安を継続 業績目標を達成するための取り組み－通信キャリア事業の取り組み－ ・固定系／モバイル系一体化運営による事業体制の刷新－ＩＴソリューション・社会システム関連事業の取り組み－ ・ＩＴ／社会事業分野における子会社間の事業再編 ・ＩＴソリューションのネットワーク配線工事を通信キャリア事業体制へ本格移行 (3）経営環境及び対処すべき課題 コムシスグループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を推進してまいりました。ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業等においては、ＩＴ分野での公共・文教関連、データセンター、高速道路関連設備の受注拡大に加え、Ｍ＆Ａにより拡大したガス・鉄鋼の分野においても着実に成長してまいりました。しかしながら、通信事業者における設備投資構造の変化及び価格高騰などの影響もあり、中期経営計画として掲げた当初計画は未達となりました。 2024年度は「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023＋１」として計画期間を１年間延長し、事業環境の変化による利益面での影響が継続するものの、中期経営計画の完遂と次期中期経営計画へつなげる基盤固めに取り組んでまいります。 この１年間は、これまでの施策を通じたオーガニックで持続的な成長を継続するとともに、固定・モバイル一体化運営による通信キャリア事業体制の刷新、ＩＴ・社会事業分野における子会社間の事業再編、ＩＴソリューション事業における通信キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフトなどシナジーの最大化に向け事業基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの対応として、引き続き温室効果ガス排出削減などに向けて積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 コムシスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス コムシスグループでは、ＳＤＧｓへの貢献と持続的な企業価値向上を目的とし、サステナビリティの推進に向けたマネジメント体制を構築しており、当社社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、リスクと機会の分析からサステナビリティの推進に向けた主要課題（①エンジニアリング力とイノベーションによる地域社会への貢献、②人材活用と働き方改革（エンゲージメント向上）、③安全・安心の追求とコンプライアンス遵守、④地球環境保全への対応、⑤コーポレートガバナンスの強化）を設定し、取り組みを行っております。 本委員会は随時開催し、課題の見直しと取り組みの方向性を決定しております。委員会での検討内容は監査等委員会、取締役会に報告しており、経営に関する重要テーマについては、経営会議、取締役会にて審議を経たうえで決定しております。 ② リスク管理 コムシスグループは当社社長を委員長、当社取締役及び統括事業会社社長を委員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を随時開催し、コムシスグループ全体における事業リスクを特定し、リスクの影響度に応じた対応を行っております。また、コムシスグループ各社においても同様に適切な会議体においてリスクに応じた対応を行っております。 (2）気候変動 ① ガバナンス 気候変動への対応は、主要課題の一つである「地球環境保全への対応」の中の重要な取り組みと位置づけており、課題への取り組みについては、当社社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」において、気候関連リスクと機会に対する戦略を決定し、毎年の事業計画に反映するとともに、進捗状況、達成度等のモニタリングを行っております。このうち、経営に関する重要テーマについては、経営会議、取締役会にて審議を経たうえで決定しております。 ② 戦略 気候変動への対応については、将来的に発生しうる気候変動関連のリスクと機会を、脱炭素社会へ移行していくために発生する影響や気象変動による物理的な影響の面から分析・評価しました。また、コムシスグループ事業の関わりとして、再生可能エネルギー事業の需要拡大、並びに頻発・激甚化する自然災害に備えるための無電柱化ニーズや社会インフラの改修・耐震化を今後の見込まれる機会として特定いたしました。これらのリスク・機会に対して、対応の検討を進め、事業戦略へ組み込んでまいります。 気候変動関連のリスク・機会の詳細は、統合報告書をご覧ください。コムシスグループ統合報告書2023 https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/library10.html ③ リスク管理 気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、気候変動に伴う外部・内部環境の変化が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応と機会実現を図ります。 気候変動関連のリスク・機会の詳細は、統合報告書をご覧ください。コムシスグループ統合報告書2023 https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/library10.html ④ 指標及び目標 コムシスグループでは、上記「②戦略」において記載した気候変動に関する対応について、2031年３月期と2051年３月期に向けた温室効果ガス削減目標を2022年５月に設定しております。本目標はSBT（Science-Based Targets）の考え方※に基づいた目標であり、2031年３月期の目標について、SBTイニシアチブの認定を取得しております。（取得日：2023年10月20日）※ Near-term SBTの考え方に基づく 項目削減目標Scope1＋Scope22031年３月期までに2021年３月期を基準として42％削減2051年３月期カーボンニュートラルScope32031年３月期までに2021年３月期を基準として25％削減 (3）人的資本 ① 戦略 コムシスグループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備については、サステナビリティの推進に向けた主要課題の一つであり、以下の方針に基づき取り組んでおります。 1.「人材」に関する基本的な考え方 コムシスグループの最大経営資源は「人材」であり、国家資格や高度な知識・経験を有する技術者とそれを支えるスタッフがなくてはコムシスグループの事業は成り立たないものと認識しております。情報通信産業を取り巻く環境が大きく変化する中、事業環境の変化に対応した「人材」の確保・育成・活用は、極めて重要な経営課題であります。しかしながら、労働力不足が叫ばれる日本社会において、優秀な人材の確保はますます難しくなっており、そのためコムシスグループでは、新卒・中途での採用強化、グループ内での要員流動による人的資源の最適活用などを推進しております。さらに、多様な人材の中からより優秀な人材を採用するため、魅力的な職場環境を目指し、ダイバーシティの推進やワークスタイルイノベーションにも積極的に取り組んでおります。 2.人材育成及び社内環境整備の方針 マネジメント能力開発に重点を置いた階層別研修や、複合技術者の育成、資格取得への各種支援制度の推進など、新たな事業環境に対応した人材育成を進めております。コムシスグループの事業領域の拡大に伴い、建設元請けとしてのプロジェクトマネジメントだけではなく、プロジェクトの企画立案から体制構築、社内外との連携、ファイナンス面でのスキーム検討などの総合的なマネジメント能力がますます求められております。他方で現場レベルにおいては、通信キャリアの設備投資の漸減と保守運営も含めたアウトソースが本格化しており、従来の枠組みにとらわれないマルチスキル化が生産性向上のポイントとなっております。コムシスグループの事業に不可欠な施工関連やＩＴ関連の技術者層・有資格者の拡大も今後の事業基盤強化には必須の取り組みであり、計画的な育成を行ってまいります。 また、コムシスグループ各社が備えてきた研修アイテムなどの相互利活用により多様な人材を育成するとともに、次世代の事業運営を担う人材の育成を目的に「ＣＨＤ人材育成プラットフォーム」を構築し、グループを横断した運営体制で人材育成を行っております。 さらに、事業領域拡大により多様なインフラ建設を求められるコムシスグループの環境を鑑み、グループの垣根を超えてワンストップで社会課題や事業機会に応えるため、幹部社員並びに幹部候補者のグループ内人事交流等を実施し、経営幹部の育成を行っております。 3.ダイバーシティ推進 コムシスグループは、多様な人材の活躍が持続的な成長に必須と考え、ダイバーシティ推進に取り組んでおり、以下の方針のもとに人材育成や社内環境の整備を進めております。 ・有能な人材の発掘 ・性別や経歴に関わらず全社員が斬新なアイデアを生み出せる風土・文化の醸成 ・社会的な変化・ニーズへの対応 また、コムシスグループでは特に女性社員の採用を積極的に進め、女性の活躍にフォーカスした各種取り組みを進めることにより、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 ② 指標及び目標 コムシスグループの上記「①戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する指標及び目標は、次のとおりであります。 なお、コムシスグループの主要な連結子会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますが、コムシスグループに属するすべての連結子会社では行われておりません。以下に示します人数及びその比率につきましては、当社及び主要な連結子会社９社における数値となります。 1.女性社員 2025年３月末までに次の事項を達成することを目標としております。 ・新卒採用者に占める女性比率を30％以上 ・女性管理職数を2021年４月より30％以上増加（15名以上増加） 2024年５月現在で、新卒採用者に占める女性比率は23％、女性管理職数は 58名（2021年４月より10名増加）となっております。 2.外国人社員 コムシスグループ事業が国内中心という特性に鑑み、測定可能な目標は示しません。現在、管理職ではありませんが、14名の外国人社員が活躍しております。 3.中途採用社員 即戦力として毎年中途採用社員が主に経営幹部として入社しております。また、2024年５月時点で、1,934名の中途採用社員が活躍しており、うち649名が管理職です。全体の管理職に占める中途採用社員比率は30％であり今後も30％を下回らないことを目標に取り組んでまいります。 4.男性の育児休業取得推進 コムシスグループでは、多様性を尊重し充実した生活を送るためのワーク・ライフ・バランスを実現する「働き方改革」の一つとして、男性の育児休業取得推進に取り組んでおります。グループ一律の目標は示しておりませんが、各グループ会社において独自の制度を導入するなど、積極的に取り組みを行っております。なお、各グループ会社における男性の育児休業取得率は、連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また主要な連結子会社以外のものについては「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に、記載しております。 |
| 戦略 | ① 戦略 コムシスグループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備については、サステナビリティの推進に向けた主要課題の一つであり、以下の方針に基づき取り組んでおります。 1.「人材」に関する基本的な考え方 コムシスグループの最大経営資源は「人材」であり、国家資格や高度な知識・経験を有する技術者とそれを支えるスタッフがなくてはコムシスグループの事業は成り立たないものと認識しております。情報通信産業を取り巻く環境が大きく変化する中、事業環境の変化に対応した「人材」の確保・育成・活用は、極めて重要な経営課題であります。しかしながら、労働力不足が叫ばれる日本社会において、優秀な人材の確保はますます難しくなっており、そのためコムシスグループでは、新卒・中途での採用強化、グループ内での要員流動による人的資源の最適活用などを推進しております。さらに、多様な人材の中からより優秀な人材を採用するため、魅力的な職場環境を目指し、ダイバーシティの推進やワークスタイルイノベーションにも積極的に取り組んでおります。 2.人材育成及び社内環境整備の方針 マネジメント能力開発に重点を置いた階層別研修や、複合技術者の育成、資格取得への各種支援制度の推進など、新たな事業環境に対応した人材育成を進めております。コムシスグループの事業領域の拡大に伴い、建設元請けとしてのプロジェクトマネジメントだけではなく、プロジェクトの企画立案から体制構築、社内外との連携、ファイナンス面でのスキーム検討などの総合的なマネジメント能力がますます求められております。他方で現場レベルにおいては、通信キャリアの設備投資の漸減と保守運営も含めたアウトソースが本格化しており、従来の枠組みにとらわれないマルチスキル化が生産性向上のポイントとなっております。コムシスグループの事業に不可欠な施工関連やＩＴ関連の技術者層・有資格者の拡大も今後の事業基盤強化には必須の取り組みであり、計画的な育成を行ってまいります。 また、コムシスグループ各社が備えてきた研修アイテムなどの相互利活用により多様な人材を育成するとともに、次世代の事業運営を担う人材の育成を目的に「ＣＨＤ人材育成プラットフォーム」を構築し、グループを横断した運営体制で人材育成を行っております。 さらに、事業領域拡大により多様なインフラ建設を求められるコムシスグループの環境を鑑み、グループの垣根を超えてワンストップで社会課題や事業機会に応えるため、幹部社員並びに幹部候補者のグループ内人事交流等を実施し、経営幹部の育成を行っております。 3.ダイバーシティ推進 コムシスグループは、多様な人材の活躍が持続的な成長に必須と考え、ダイバーシティ推進に取り組んでおり、以下の方針のもとに人材育成や社内環境の整備を進めております。 ・有能な人材の発掘 ・性別や経歴に関わらず全社員が斬新なアイデアを生み出せる風土・文化の醸成 ・社会的な変化・ニーズへの対応 また、コムシスグループでは特に女性社員の採用を積極的に進め、女性の活躍にフォーカスした各種取り組みを進めることにより、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 コムシスグループの上記「①戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する指標及び目標は、次のとおりであります。 なお、コムシスグループの主要な連結子会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますが、コムシスグループに属するすべての連結子会社では行われておりません。以下に示します人数及びその比率につきましては、当社及び主要な連結子会社９社における数値となります。 1.女性社員 2025年３月末までに次の事項を達成することを目標としております。 ・新卒採用者に占める女性比率を30％以上 ・女性管理職数を2021年４月より30％以上増加（15名以上増加） 2024年５月現在で、新卒採用者に占める女性比率は23％、女性管理職数は 58名（2021年４月より10名増加）となっております。 2.外国人社員 コムシスグループ事業が国内中心という特性に鑑み、測定可能な目標は示しません。現在、管理職ではありませんが、14名の外国人社員が活躍しております。 3.中途採用社員 即戦力として毎年中途採用社員が主に経営幹部として入社しております。また、2024年５月時点で、1,934名の中途採用社員が活躍しており、うち649名が管理職です。全体の管理職に占める中途採用社員比率は30％であり今後も30％を下回らないことを目標に取り組んでまいります。 4.男性の育児休業取得推進 コムシスグループでは、多様性を尊重し充実した生活を送るためのワーク・ライフ・バランスを実現する「働き方改革」の一つとして、男性の育児休業取得推進に取り組んでおります。グループ一律の目標は示しておりませんが、各グループ会社において独自の制度を導入するなど、積極的に取り組みを行っております。なお、各グループ会社における男性の育児休業取得率は、連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また主要な連結子会社以外のものについては「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に、記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 コムシスグループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備については、サステナビリティの推進に向けた主要課題の一つであり、以下の方針に基づき取り組んでおります。 1.「人材」に関する基本的な考え方 コムシスグループの最大経営資源は「人材」であり、国家資格や高度な知識・経験を有する技術者とそれを支えるスタッフがなくてはコムシスグループの事業は成り立たないものと認識しております。情報通信産業を取り巻く環境が大きく変化する中、事業環境の変化に対応した「人材」の確保・育成・活用は、極めて重要な経営課題であります。しかしながら、労働力不足が叫ばれる日本社会において、優秀な人材の確保はますます難しくなっており、そのためコムシスグループでは、新卒・中途での採用強化、グループ内での要員流動による人的資源の最適活用などを推進しております。さらに、多様な人材の中からより優秀な人材を採用するため、魅力的な職場環境を目指し、ダイバーシティの推進やワークスタイルイノベーションにも積極的に取り組んでおります。 2.人材育成及び社内環境整備の方針 マネジメント能力開発に重点を置いた階層別研修や、複合技術者の育成、資格取得への各種支援制度の推進など、新たな事業環境に対応した人材育成を進めております。コムシスグループの事業領域の拡大に伴い、建設元請けとしてのプロジェクトマネジメントだけではなく、プロジェクトの企画立案から体制構築、社内外との連携、ファイナンス面でのスキーム検討などの総合的なマネジメント能力がますます求められております。他方で現場レベルにおいては、通信キャリアの設備投資の漸減と保守運営も含めたアウトソースが本格化しており、従来の枠組みにとらわれないマルチスキル化が生産性向上のポイントとなっております。コムシスグループの事業に不可欠な施工関連やＩＴ関連の技術者層・有資格者の拡大も今後の事業基盤強化には必須の取り組みであり、計画的な育成を行ってまいります。 また、コムシスグループ各社が備えてきた研修アイテムなどの相互利活用により多様な人材を育成するとともに、次世代の事業運営を担う人材の育成を目的に「ＣＨＤ人材育成プラットフォーム」を構築し、グループを横断した運営体制で人材育成を行っております。 さらに、事業領域拡大により多様なインフラ建設を求められるコムシスグループの環境を鑑み、グループの垣根を超えてワンストップで社会課題や事業機会に応えるため、幹部社員並びに幹部候補者のグループ内人事交流等を実施し、経営幹部の育成を行っております。 3.ダイバーシティ推進 コムシスグループは、多様な人材の活躍が持続的な成長に必須と考え、ダイバーシティ推進に取り組んでおり、以下の方針のもとに人材育成や社内環境の整備を進めております。 ・有能な人材の発掘 ・性別や経歴に関わらず全社員が斬新なアイデアを生み出せる風土・文化の醸成 ・社会的な変化・ニーズへの対応 また、コムシスグループでは特に女性社員の採用を積極的に進め、女性の活躍にフォーカスした各種取り組みを進めることにより、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 コムシスグループの上記「①戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する指標及び目標は、次のとおりであります。 なお、コムシスグループの主要な連結子会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますが、コムシスグループに属するすべての連結子会社では行われておりません。以下に示します人数及びその比率につきましては、当社及び主要な連結子会社９社における数値となります。 1.女性社員 2025年３月末までに次の事項を達成することを目標としております。 ・新卒採用者に占める女性比率を30％以上 ・女性管理職数を2021年４月より30％以上増加（15名以上増加） 2024年５月現在で、新卒採用者に占める女性比率は23％、女性管理職数は 58名（2021年４月より10名増加）となっております。 2.外国人社員 コムシスグループ事業が国内中心という特性に鑑み、測定可能な目標は示しません。現在、管理職ではありませんが、14名の外国人社員が活躍しております。 3.中途採用社員 即戦力として毎年中途採用社員が主に経営幹部として入社しております。また、2024年５月時点で、1,934名の中途採用社員が活躍しており、うち649名が管理職です。全体の管理職に占める中途採用社員比率は30％であり今後も30％を下回らないことを目標に取り組んでまいります。 4.男性の育児休業取得推進 コムシスグループでは、多様性を尊重し充実した生活を送るためのワーク・ライフ・バランスを実現する「働き方改革」の一つとして、男性の育児休業取得推進に取り組んでおります。グループ一律の目標は示しておりませんが、各グループ会社において独自の制度を導入するなど、積極的に取り組みを行っております。なお、各グループ会社における男性の育児休業取得率は、連結子会社のうち主要な連結子会社のものについては「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また主要な連結子会社以外のものについては「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に、記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。 (1）特定取引先への依存に伴うリスク コムシスグループの主たる事業はＮＴＴグループやＮＣＣ各社を主要取引先とした通信キャリア事業であり、通信キャリア各社との取引比率が高く、当面この傾向は継続することが見込まれることから、ＮＴＴグループを始め通信キャリアの設備投資動向や技術革新等により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、通信キャリア事業は維持しつつ、ＩＴソリューション事業や社会システム関連事業の拡大に取り組むとともに、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。 (2）安全品質に関するリスク 重大な設備事故や人身事故及び品質に重大な問題を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任などを負うことにより、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。 (3）個人情報を含む重要な情報の流出に関するリスク 個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うことなどにより、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、統括事業会社においては各々認証を受けているＩＳＭＳ (情報セキュリテイマネジメントシステム)やプライバシーマークに基づき情報セキュリティの適切な運営・管理を行うとともに、コムシスグループ一体となり情報漏洩防止等の取り組みを徹底しております。 (4）自然災害等に伴うリスク 大規模な地震や台風などの自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなどコムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、各統括事業会社において、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。 (5）保有資産に関するリスク 事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているため、時価の変動等により資産が毀損し、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、事業運営上不要となった不動産については売却を進めるとともに、保有している有価証券が資本コストに見合っているかを毎年検証し、妥当性が認められなくなったものについては順次売却・縮減を行っております。また、年金資産については、専門家をメンバーに加えて定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動による影響の抑制に取り組んでおります。 (6）取引先の信用リスク 顧客や外注先などの取引先の信用不安が発生した場合、顧客からの工事代金の回収不能や外注先の工事の施工遅延等により、コムシスグループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、取引先に関して外部調査機関等を利用して与信管理を厳格に行うとともに、法務部門が直接契約書審査を行うなど、信用リスク回避に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況＜コムシスグループの業績＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、ウクライナや中東などの世界情勢や金融資本市場の変動等にも引き続き注視する必要があります。 コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、光回線の新規需要の縮小、モバイル通信事業者の投資抑制の影響により近年トータルとしての工事量は減少してきましたが、首都圏過密地域ではモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応が進められました。中期的にはＮＴＴグループをはじめ、通信事業者における次世代の通信インフラ整備（ＩＯＷＮ・６Ｇの実用化など）に向けた投資が期待されるところであります。 ＩＴソリューション分野においては、市場全体として継続的に拡大しております。近年はデジタル技術による社会の課題解決に向けて行政・教育・医療等の分野においてデータ連携基盤の整備が進められております。 社会インフラ分野においては、データセンター建設やデータセンター間相互接続の需要拡大、激甚化・頻発化する自然災害などに対応した防災・減災、国土強靭化が推進され、国土形成計画においては、インフラのハード面の機能とＩＣＴ技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの複合化・多機能化・効果最大化を図ることが求められており、東京都の防災計画「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」においても同様の取り組みが進められております。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野へのＧＸ成長投資も期待されております。 コムシスグループといたしましては、通信キャリア事業においては、モバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境の中、地域ブランドの強みを最大限に活かした周辺ビジネスの拡大、インフラシェアリング事業など新規顧客獲得に向けた営業力強化、コムシスグループ全体最適化（エリアマネジメント体制の強化、アクセス・モバイル事業一体運営）など事業基盤強化に取り組んでまいりました。また、昨年の台風６号による沖縄での自然災害、１月に発生した令和６年能登半島地震における被災地域の通信設備復旧にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 ＩＴソリューション事業においては、アライアンスパートナーとの協業による大型案件の獲得、元請案件の増加に伴うプロジェクトマネジメント強化に取り組んでまいりました。今後はＩＴ投資の最大マーケットである首都圏での一体運営強化、通信キャリア事業との連携による高レイヤへのリソースシフト及びフルレイヤソリューションの提供により新規事業領域の拡大を図ってまいります。 社会システム関連事業等においては、グループ連携による大型高速道路案件や大手ゼネコンとのＪＶによる大規模データセンターの受注などトップラインの拡大に加え、弧状推進工法によりデータセンター間伝送路工事を実施してまいりました。引き続き堅調なデータセンターの受注拡大、グループ全体での技術者育成、人材リソースの柔軟な流動に取り組んでまいります。 今後とも、ＤＸを活用した生産性向上、多様で柔軟な働き方改革の深化などコムシスグループの経営基盤強化を図ってまいります。また、サステナビリティの取り組みとして、ＳＢＴ認定を取得（2023年10月）いたしました。引き続き温室効果ガス排出削減に向けて積極的に取り組み、ＳＤＧｓの目指す社会の実現に貢献するとともに、コムシスグループの持続的成長を図ってまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、514,647百万円（前期比2.5％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、146,591百万円（前期比5.7％減）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、368,055百万円（前期比6.2％増）となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高617,917百万円（前期比11.7％増）、売上高571,186百万円（前期比1.4％増）となりました。 また、損益につきましては、営業利益39,221百万円(前期比22.2％増)、経常利益40,396百万円(前期比30.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益27,453百万円(前期比42.0％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］ （単位：百万円）セグメントの名称受注高売上高セグメント利益［営業利益］金額増減率金額増減率金額増減率日本コムシスグループ302,02524.3％262,5700.4％17,42287.8％サンワコムシスエンジニアリンググループ63,345△7.0％61,202△10.8％3,919△40.2％ＴＯＳＹＳグループ37,96013.1％33,5033.1％2,1665.0％つうけんグループ67,2082.4％67,3557.8％6,5858.1％ＮＤＳグループ83,1412.1％83,7996.8％4,88017.6％ＳＹＳＫＥＮグループ31,573△0.8％31,4775.7％1,387△2.0％北陸電話工事グループ17,44510.6％16,4121.8％75818.5％コムシス情報システムグループ13,33912.8％12,9869.9％1,62115.7％（注） 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,143百万円増加し、51,932百万円(前期比27.3％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高当連結会計年度44,275△15,941△17,21451,932前連結会計年度61,781△6,843△48,23340,788 ③ 生産、受注及び販売の実績 コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める通信キャリア事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。 イ 受注実績 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （百万円） 増減率 （％）日本コムシスグループ242,941302,02524.3サンワコムシスエンジニアリンググループ68,08263,345△7.0ＴＯＳＹＳグループ33,55937,96013.1つうけんグループ65,64867,2082.4ＮＤＳグループ81,46783,1412.1ＳＹＳＫＥＮグループ31,81831,573△0.8北陸電話工事グループ15,77517,44510.6コムシス情報システムグループ11,83013,33912.8その他1,9411,878△3.3合計553,065617,91711.7（注） 受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。 ロ 売上実績 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （百万円） 増減率 （％）日本コムシスグループ261,546262,5700.4サンワコムシスエンジニアリンググループ68,63061,202△10.8ＴＯＳＹＳグループ32,49233,5033.1つうけんグループ62,50367,3557.8ＮＤＳグループ78,44983,7996.8ＳＹＳＫＥＮグループ29,78931,4775.7北陸電話工事グループ16,12416,4121.8コムシス情報システムグループ11,81812,9869.9その他1,9411,878△3.3合計563,295571,1861.4（注）１ 売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。２ 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＮＴＴグループ223,68639.7224,18139.2 ハ 手持高 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （百万円） 増減率 （％）日本コムシスグループ116,442155,89733.9サンワコムシスエンジニアリンググループ21,64823,7919.9ＴＯＳＹＳグループ8,59613,05351.8つうけんグループ11,25811,110△1.3ＮＤＳグループ22,72822,070△2.9ＳＹＳＫＥＮグループ9,0459,1411.1北陸電話工事グループ2,1873,21947.2コムシス情報システムグループ2,1212,47416.6その他－－－合計194,028240,75924.1（注） 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等ａ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円減少し、302,347百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産増減額（△は減少）主な要因現金預金11,132百万円日本コムシスグループにおける増加受取手形・完成工事未収入金等△10,687百万円日本コムシスグループにおける減少未成工事支出金等△8,809百万円日本コムシスグループにおける減少リース投資資産3,892百万円日本コムシスグループにおける増加 固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,151百万円増加し、212,300百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定資産増減額（△は減少）主な要因有形固定資産4,173百万円日本コムシスグループにおける土地の取得等による増加無形固定資産△917百万円のれんの償却による減少投資その他の資産10,894百万円投資有価証券の増加、退職給付に係る資産の増加 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,514百万円増加し、514,647百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,118百万円減少し、124,327百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債増減額（△は減少）主な要因支払手形・工事未払金等△5,592百万円日本コムシスグループにおける減少工事損失引当金△5,167百万円日本コムシスグループにおける減少 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加し、22,263百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定負債増減額（△は減少）主な要因繰延税金負債3,201百万円日本コムシスグループにおける増加退職給付に係る負債△986百万円日本コムシスグループにおける減少その他△802百万円日本コムシスグループにおける長期未払金の減少等による減少 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,816百万円減少し、146,591百万円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,330百万円増加し、368,055百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。純資産増減額（△は減少）主な要因利益剰余金14,633百万円親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加 この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。 ｂ．経営成績（売上高） 通信インフラ分野においてモバイル関連工事が減少するなど厳しい事業環境となる中、ＩＴソリューション・社会システムの分野においては、グループ連携による営業強化及びアライアンスパートナー連携による売上拡大の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は571,186百万円となり、前連結会計年度に比べ7,890百万円の増収となりました。 （営業利益） 売上高の増加に加え、エリアマネジメント体制の強化、アクセス・モバイル事業一体運営など、コムシスグループ全体最適化に向けた事業基盤強化への取り組みにより、当連結会計年度の営業利益は39,221百万円となり、前連結会計年度に比べ7,117百万円の増益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は1,621百万円となりました。これは受取配当金829百万円、固定資産賃貸料269百万円などによるものであります。また、営業外費用は446百万円となりました。これは、貸倒引当金繰入額99百万円、賃貸費用94百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は40,396百万円となり、前連結会計年度に比べ9,462百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は2,217百万円となりました。これは固定資産売却益1,840百万円、投資有価証券売却益95百万円などによるものであります。また、特別損失は1,631百万円となりました。これは、固定資産圧縮損660百万円、事業構造改革費用273百万円、固定資産除却損226百万円、減損損失208百万円、特別退職金144百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は27,453百万円となり、前連結会計年度に比べ8,114百万円の増益となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ 資本の財源及び資金の流動性（資金需要） コムシスグループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。（財政政策） コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。 ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。 当連結会計年度における売上高につきましては、571,186百万円(前期比1.4％増)となり、通期目標であった570,000百万円を達成いたしました。 また、営業利益につきましては、39,221百万円（前期比22.2％増）となり、通期目標であった34,000百万円を達成いたしました。ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜日本コムシスグループの業績＞ 日本コムシスグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業において営業力強化によるビジネス領域拡大など受注拡大に取り組み、大型システム構築工事や都市再開発関連工事の獲得により増収となりました。損益面においても、売上高増加に加え、リソース最大活用など効率化施策による生産性向上の他、前年度の大型プロジェクトにおいて発生した不採算の反動増の影響もあり増益となりました。 ＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞ サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきましては、売上高においては、社会システム関連事業における高速道路関連工事などの大型案件受注があるものの、ＮＣＣ電気通信設備工事事業における５Ｇ関連工事の需要減少などの影響により減収となりました。損益面においても、次期基幹サブシステムとＲＰＡ活用による業務効率化、モバイル業務集約および資格者の有効活用による生産性向上に加え、オフィス環境の見直しなどによる働き方改革にも取り組んでまいりましたが減益となりました。 ＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞ ＴＯＳＹＳグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの５Ｇ関連などの設備建設工事や設備保守の他、ＩＴソリューション事業におけるクラウドマネージドサービス提供による企業ＤＸ支援、社会システム関連事業における河川整備や電線共同溝など公共関連工事の受注拡大に取り組み増収となりました。損益面においても、売上高増加に加え、業務ＤＸ推進のためのプラットフォーム整備に取り組み増益となりました。 ＜つうけんグループの業績＞ つうけんグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資が減少する中、新たな事業創出に向けたアライアンス拡大を強化してまいりました。ＩＴソリューション事業におけるグループ連携による案件掘り起しや行政ＤＸ案件の受注拡大、社会システム関連事業における地中化工事、民間大型案件受注拡大により増収となりました。損益面においても、設計業務等のエリアフリー業務集約による生産性向上や工事平準化による施工稼働最大化を図り増益となりました。 ＜ＮＤＳグループの業績＞ ＮＤＳグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの地域への光ケーブルの開局工事や電磁誘導対策工事の他、ＩＴソリューション事業における学校間ＮＷ構築工事や大手ホテルチェーンへのセットトップボックス設置工事、社会システム関連事業における電力配電設備工事や高速道路関連工事の受注拡大、マンション一棟一括売却などに取り組み増収となりました。損益面においても、売上高増加に加え、業務集約などによる生産性向上を図り増益となりました。 ＜ＳＹＳＫＥＮグループの業績＞ ＳＹＳＫＥＮグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者の設備投資が減少する中、通信キャリア関連事業と民需・公共事業における大型案件の受注拡大と、着実な工事進捗への取り組みにより増収となりました。損益面においては、高利益案件の減少、資材価格高騰などの影響により減益となりました。 ＜北陸電話工事グループの業績＞ 北陸電話工事グループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者からの電力工事、モバイル工事の他、社会システム関連事業において系統用蓄電池構築工事などの受注拡大に取り組み増収となりました。損益面においても、ＲＰＡを活用した効率化の推進、建設・保全の一体運営など業務集約や拠点集約など継続的な生産性の向上を図り増益となりました。また、令和６年能登半島地震においては被災した通信設備の早期復旧に取り組んでまいりました。 ＜コムシス情報システムグループの業績＞ コムシス情報システムグループの当期業績につきましては、売上高においては、通信事業者、官公庁及び金融機関などに向けたシステム開発、構築等の受注拡大に取り組み、官公庁のクラウド基盤や金融機関システムのモダナイズなどの事業が拡大し増収となりました。損益面においても、売上高増加に加え、プロジェクトのリスクマネジメントの徹底により増益となりました。 （参考）＜当社（持株会社）の状況＞ 当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として1,447百万円、配当金として13,487百万円を収受いたしました。この結果、営業収益14,934百万円(前期比4.9％増)、営業利益13,490百万円(前期比4.7％増)及び当期純利益13,433百万円(前期比4.9％増)となりました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、一定期間にわたり収益を認識する売上高、工事損失引当金の計上、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 コムシスグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 コムシスグループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるコムシスグループが支出した研究開発費の総額は、121百万円であります。なお、各セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。 日本コムシスグループは、建設工事のＤＸ推進に資する新技術の調査研究等に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、40百万円であります。 ＮＤＳグループは、ネットワーク技術に関する研究開発及び通信設備工事に関連する技術開発と、新規事業分野に関する新商品及び新サービスの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、59百万円であります。 ＳＹＳＫＥＮグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、13百万円であります。 北陸電話工事グループは、安全・品質の向上に関する各事業の技術開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、7百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は19,086百万円であります。その主なものは、主要な子会社における工事事務所の建設及び改修であります。さらに、コムシスグループにおけるワークフロー最適化を目的とした共通ＩＴプラットフォームの構築のほか、工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。 セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比日本コムシスグループ11,939百万円 308.9％サンワコムシスエンジニアリンググループ308 133.9ＴＯＳＹＳグループ1,048 167.1つうけんグループ1,829 149.7ＮＤＳグループ3,025 123.5ＳＹＳＫＥＮグループ496 51.7北陸電話工事グループ228 153.0コムシス情報システムグループ21 150.9その他68 33.2計18,968 195.0調整額118 －合計19,086 194.6 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 該当事項はありません。 (2）国内子会社 2024年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械装置・運搬具工具器具・備品土地(面積千㎡)リース資産合計日本コムシス㈱（東京都品川区）日本コムシスグループ工事基地事務所16,38981437,03935154,5932,451(186)サンワコムシスエンジニアリング㈱（東京都品川区）サンワコムシスエンジニアリンググループ工事基地事務所33564767791,246920(3)㈱ＴＯＳＹＳ（長野県長野市）ＴＯＳＹＳグループ工事基地事務所2,522862,941―5,551764(130)㈱つうけん（札幌市中央区）つうけんグループ工事基地事務所5,1492174,098―9,4651,021(737)ＮＤＳ㈱（名古屋市中区）ＮＤＳグループ工事基地事務所6,3542037,3951,06315,0171,080(150)㈱ＳＹＳＫＥＮ（熊本市中央区）ＳＹＫＥＮグループ工事基地事務所2,7132272,745―5,686589(140)北陸電話工事㈱（石川県金沢市）北陸電話工事グループ工事基地事務所6922441,310522,299510(87)コムシス情報システム㈱（東京都港区）コムシス情報システムグループ工事基地事務所205―228431(―)コムシスシェアードサービス㈱（東京都品川区）その他寮・社宅事務所1,74417808―2,570121 (2) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）日本コムシス㈱神奈川テクノステーション（仮称）(横浜市都筑区)日本コムシスグループ工事事務所11,4297,493自己資金2022年１月2026年５月事業拠点最適化による業務の効率化藤木鉄工㈱本店工場事務所棟（新潟県北蒲原郡）日本コムシスグループ事務所1,3604自己資金2024年２月2026年９月老朽化による増改築㈱ＴＯＳＹＳ飯田事業所（長野県下伊那郡）ＴＯＳＹＳグループ工事事務所1,070402自己資金2022年12月2024年12月分散拠点集約による業務の効率化 (注)１ (注)２（注）１ 投資予定額の総額を900百万円から1,070百万円に変更しております。２ 完了予定年月を2024年７月から2024年12月に変更しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,086,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,183,859 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言うと考えております。 ② 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社及び当社グループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。 政策保有目的で保有する株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証します。検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ります。 なお、当連結会計年度におきましては2024年３月28日開催の第209回取締役会において2023年12月末時点で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄について縮減・売却を進める方針を決議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 日本コムシス株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本コムシス株式会社については以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 日本コムシス株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。 政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式23458非上場株式以外の株式1212,252 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式16非上場株式以外の株式－－（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱873,000873,000社会システム関連事業において、分譲マンションにおける共同事業等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有5,0602,603㈱インターネットイニシアティブ1,069,6001,069,600ＩＴソリューション事業において、主にネットワーク関連事業での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。無3,0332,939 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）戸田建設㈱1,892,0001,892,000社会システム関連事業において、主に再生可能エネルギー事業等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有1,9341,307日比谷総合設備㈱200,000200,000社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有595432京浜急行電鉄㈱326,000326,000社会システム関連事業において、品川再開発関連の取引の拡大を図ることを目的に保有しておりましたが、影響がないことを判断いたしましたので売却する方針を決定しております。無454410ＪＥＳＣＯホールディングス㈱400,000400,000通信キャリア事業における重要な取引先であり、工事体制の維持及び将来の戦略的連携の推進を目的に保有しております。無377201日本電信電話㈱1,628,00065,120通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。2023年７月１日付で25分割とする株式分割を行っているため、株式数が増加しております。無292258㈱安藤・間160,500160,500社会システム関連事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有190137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大豊建設㈱40,83340,833社会システム関連事業において、主に建築工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有139150エクシオグループ㈱75,71775,717通信キャリア事業等における効率的な施工のための連携等を目的に保有しておりますが、連携に必要な最小限を残し、一部売却する方針を決定しております。無122181㈱ナカヨ36,20036,200ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有4143㈱ミライト・ワン5,0005,000通信キャリア事業等における効率的な施工のための連携等を目的に保有しております。有98（注） 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電信電話㈱10,300,000412,000通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。2023年７月１日付で25分割とする株式分割を行っているため、株式数が増加しております。無1,8511,632㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,010,5801,010,580金融機関として取引の円滑化を図ることを目的に、退職給付信託として保有しております。無1,573856日比谷総合設備㈱430,000430,000社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。有1,279930ＫＤＤＩ㈱136,800136,800通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。無613559㈱ＮＴＴデータ150,000150,000ＩＴソリューション事業において、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。無364259㈱みずほフィナンシャルグループ8,8008,800金融機関として取引の円滑化を図ることを目的に、退職給付信託として保有しております。無2616ＮＥＣネッツエスアイ㈱7,2007,200ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に、退職給付信託として保有しております。無1811（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、退職給付信託として保有する株式の経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ ＮＤＳ株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社ＮＤＳ株式会社については以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＮＤＳ株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を保有いたします。 政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告しております。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20206非上場株式以外の株式157,965 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アイチコーポレーション2,072,2592,072,259通信キャリア事業及び社会システム関連事業において、工事車両等の安定的な調達を目的に保有しております。有2,2331,649日比谷総合設備㈱435,850435,850社会システム関連事業において、主に電気・空調工事等での継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有1,296942日本電信電話㈱5,630,400225,216通信キャリア事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。2023年７月１日付で25分割とする株式分割を行っているため、株式数が増加しております。無1,012892矢作建設工業㈱403,565403,565社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。有627333エクシオグループ㈱174,244174,244通信キャリア事業等における効率的な施工のための連携等を目的に保有しておりますが、連携に必要な最小限を当社グループとして残し、売却する方針を決定しております。無564417㈱マキタ127,050127,050ＩＴソリューション事業において、継続的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。有542416名工建設㈱391,759391,759社会システム関連事業において、取引の拡大を図ることを目的に保有しております。有490446日東工業㈱96,91296,912ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業において、建設資材の安定的な調達を目的に保有しております。有401256岡谷鋼機㈱20,00020,000ＩＴソリューション事業において、情報収集及び取引関係の強化を目的に保有しております。有338207㈱ＮＴＴデータ95,00095,000ＩＴソリューション事業において、長期的・安定的な取引関係の維持、強化を目的に保有しております。無230164（注） 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い検証しております。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号29,95725.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号13,17311.03 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)4,3683.65 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号3,2472.72 コムシスホールディングス従業員持株会東京都品川区東五反田二丁目17番１号2,2831.91 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号）2,1571.80 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)2,0221.69 ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ１ ＱＵＥＥＮ‘Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ，ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)1,8641.56 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号1,6611.39 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)1,5911.33計－62,32752.21（注）１ 当社は、2024年３月31日現在自己株式13,622,197株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。２ 2023年５月１日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者が2023年４月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号5070.36三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,0001.42三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号3,3982.41計－5,9064.19 ３ 2023年５月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2023年５月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号2560.18ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）１ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ△30△0.02野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号13,0959.29計－13,3219.45 ４ 2023年５月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）大和アセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号5,8794.17計－5,8794.17 ５ 2024年２月１日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＬＬＰ）英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階10,7888.11計－10,7888.11 |
| 株主数－金融機関 | 71 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00092,700279,157△40,851341,006当期変動額 剰余金の配当 △12,211 △12,211親会社株主に帰属する当期純利益 19,338 19,338自己株式の取得 △7,002△7,002自己株式の処分 14 160175自己株式の消却 －連結子会社の自己株式取得による持分の変動 －合併による増加 －株式交換による増加 398 2,3732,772土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－4137,126△4,4673,072当期末残高10,00093,113286,284△45,318344,079 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,1170△8,2502,157△2,9757954,662343,489当期変動額 剰余金の配当 △12,211親会社株主に帰属する当期純利益 19,338自己株式の取得 △7,002自己株式の処分 175自己株式の消却 －連結子会社の自己株式取得による持分の変動 －合併による増加 －株式交換による増加 2,772土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）605△79 △536△1014429163当期変動額合計605△79－△536△10144293,235当期末残高3,722△78△8,2501,620△2,9859394,692346,725 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00093,113286,284△45,318344,079当期変動額 剰余金の配当 △12,048 △12,048親会社株主に帰属する当期純利益 27,453 27,453自己株式の取得 △5,003△5,003自己株式の処分 140 508649自己株式の消却 △17,956 17,956－連結子会社の自己株式取得による持分の変動 6 6合併による増加 175 175株式交換による増加 －土地再評価差額金の取崩 △946 △946株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△17,80914,63313,46110,285当期末残高10,00075,304300,918△31,857354,364 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,722△78△8,2501,620△2,9859394,692346,725当期変動額 剰余金の配当 △12,048親会社株主に帰属する当期純利益 27,453自己株式の取得 △5,003自己株式の処分 649自己株式の消却 －連結子会社の自己株式取得による持分の変動 6合併による増加 175株式交換による増加 －土地再評価差額金の取崩 △946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,397809464,14110,5668938911,045当期変動額合計5,397809464,14110,5668938921,330当期末残高9,1191△7,3035,7627,5801,0295,081368,055 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 307 |
| 株主数－個人その他 | 14,156 |
| 株主数－その他の法人 | 275 |
| 株主数－計 | 14,851 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,2983,924,672当期間における取得自己株式80291,640（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,003,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,016,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）141,000,000－8,000,000133,000,000（変動事由の概要）取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少8,000,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）20,221,1711,623,0988,222,07213,622,197（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,621,800株単元未満株式の買取による増加1,298株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少8,000,000株単元未満株式の買増請求による減少118株ストック・オプション行使による減少193,600株譲渡制限付株式報酬としての処分による減少28,354株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日 コムシスホールディングス株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中川 隆之 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島 章 指定社員業務執行社員 公認会計士増田 和年 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 ４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約に係る収益認識については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。監査基準等で要求されているように、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態等に関連して不正リスクが発生するかの判断が求められる。そのため、会社が既に公表している通期の予算を達成することを目的として、一定の期間にわたり収益を認識している案件について次のリスクを想定した。・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、未だ契約できていない追加工程の増額分を工事収益総額に含めることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、実行予算の金額を過少に改定して進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 未だ現場に投入されていない原価を実際発生原価として集計し進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスクこのような処理が行われた場合には完成工事高が過大に計上され、質的な重要性が高いことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事契約について、次の監査上の対応を行った。（１）内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに整備・運用状況の有効性を評価した。評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認、請求書承認を含んでいる。（２）主な実証手続等・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について確認状又は変更契約書等を照合した。・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を検討した。また、一定の期間にわたり収益を認識している全ての案件について、原価費目別に実行予算上の工事原価総額と実際発生原価を比較し、実際発生原価が超過している案件の有無を検討した。・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した一定金額以上の案件について、当初の工事原価総額とその後の各改定時点の工事原価総額を比較し、変動の要因となった事象が工事原価総額の見積りに与える影響について検討した。・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、進捗率が監査人のリスク評価に基づいて決定した基準以上の案件について、請求書等の外部証憑との照合を行い、原価の発生の事実を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシスホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コムシスホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 ４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約に係る収益認識については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。監査基準等で要求されているように、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態等に関連して不正リスクが発生するかの判断が求められる。そのため、会社が既に公表している通期の予算を達成することを目的として、一定の期間にわたり収益を認識している案件について次のリスクを想定した。・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、未だ契約できていない追加工程の増額分を工事収益総額に含めることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、実行予算の金額を過少に改定して進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 未だ現場に投入されていない原価を実際発生原価として集計し進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスクこのような処理が行われた場合には完成工事高が過大に計上され、質的な重要性が高いことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事契約について、次の監査上の対応を行った。（１）内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに整備・運用状況の有効性を評価した。評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認、請求書承認を含んでいる。（２）主な実証手続等・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について確認状又は変更契約書等を照合した。・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を検討した。また、一定の期間にわたり収益を認識している全ての案件について、原価費目別に実行予算上の工事原価総額と実際発生原価を比較し、実際発生原価が超過している案件の有無を検討した。・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した一定金額以上の案件について、当初の工事原価総額とその後の各改定時点の工事原価総額を比較し、変動の要因となった事象が工事原価総額の見積りに与える影響について検討した。・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、進捗率が監査人のリスク評価に基づいて決定した基準以上の案件について、請求書等の外部証憑との照合を行い、原価の発生の事実を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 ４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約に係る収益認識については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。監査基準等で要求されているように、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態等に関連して不正リスクが発生するかの判断が求められる。そのため、会社が既に公表している通期の予算を達成することを目的として、一定の期間にわたり収益を認識している案件について次のリスクを想定した。・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、未だ契約できていない追加工程の増額分を工事収益総額に含めることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 受注済み、かつ、一定の期間にわたり収益を認識している案件について、実行予算の金額を過少に改定して進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスク・ 未だ現場に投入されていない原価を実際発生原価として集計し進捗率を上昇させることにより、完成工事高が過大に計上されるリスクこのような処理が行われた場合には完成工事高が過大に計上され、質的な重要性が高いことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 ４．会計方針に関する事項の５重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する工事契約について、次の監査上の対応を行った。（１）内部統制の評価監査上の主要な検討事項の内容に記載したリスクに関連する内部統制を理解するとともに整備・運用状況の有効性を評価した。評価の対象とした内部統制には、受注確定承認、実行予算承認、請求書承認を含んでいる。（２）主な実証手続等・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に請負金額が増額されており、かつ、予算上の利益率が良化している案件の有無を把握した。該当した案件に対して、増額部分もしくは増額後の請負総額について確認状又は変更契約書等を照合した。・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当期中に実行予算が減少されており、かつ、請負金額を変動させていない案件の有無を検討した。また、一定の期間にわたり収益を認識している全ての案件について、原価費目別に実行予算上の工事原価総額と実際発生原価を比較し、実際発生原価が超過している案件の有無を検討した。・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した一定金額以上の案件について、当初の工事原価総額とその後の各改定時点の工事原価総額を比較し、変動の要因となった事象が工事原価総額の見積りに与える影響について検討した。・ 監査人のリスク評価に基づいて決定した部門等における一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、進捗率が監査人のリスク評価に基づいて決定した基準以上の案件について、請求書等の外部証憑との照合を行い、原価の発生の事実を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日 コムシスホールディングス株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中川 隆之 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島 章 指定社員業務執行社員 公認会計士増田 和年 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,387,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 45,989,000,000 |
| 土地 | 76,409,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,109,000,000 |
| 建設仮勘定 | 495,000,000 |
| 有形固定資産 | 147,410,000,000 |