財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Sanrio Company, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 辻 朋邦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3779－8111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1960年８月現名誉会長 辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。 1967年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。 1969年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。 1972年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。 1973年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。 1973年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。 1974年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。 1974年12月米国ロサンゼルスに子会社Sanrio Film Corporation of America(1989年９月、Sanrio, Inc. に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。 1976年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。 1976年５月米国サンノゼに子会社Sanrio, Inc. (現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。 1982年４月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。 1983年４月西独ハンブルク市に子会社Sanrio GmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。 1984年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。 1984年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。 1987年１月東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。 1987年２月ブラジルサンパウロに子会社Sanrio Do Brasil Comersio e Representacoes Ltda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。 1987年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。 2010年３月に清算)を設立いたしました。 1988年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。 1989年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。 1990年４月株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。 1990年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。 1991年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。 1992年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。 現・連結子会社)を設立いたしました。 1994年４月香港に子会社Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。 1998年７月大韓民国に子会社Sanrio Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。 2000年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。 2001年１月香港に子会社Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。 2003年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。 2005年４月アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrio Asia Merchandise Co., Ltd.(2016年12月に清算)を設立いたしました。 2009年１月ドイツにSanrio License GmbH（2011年１月、Sanrio GmbHに吸収合併）を設立いたしました。 2009年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。 2010年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。 2011年12月英国にSanrio Global Ltd.（現・連結子会社）及びSanrio UK Finance Ltd. （現・連結子会社）を設立し、Sanrio Global Ltd.を通じて英国のキャラクター事業会社Mister Men Ltd. （現・連結子会社）及びその子会社Mister Films Ltd. （現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。 2012年３月香港にSanrio Global Asia Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。 2012年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。 （なお、本店所在地に変更はありません。 ）2012年11月チリにSanrio Chile SpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。 2015年６月米国ウィルミントンにSanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.（2016年12月に清算）を設立いたしました。 2020年11月Avex Asia Pte. Ltd.と合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立いたしました。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）及び子会社23社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。 キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。 ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。 テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。 その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの販売・賃貸㈱サンリオエンタープライズ※※、㈱サンリオ音楽出版社※※損害保険代理業務等欧州Sanrio GmbH※、Sanrio Global Ltd.※、Mister Men Ltd.※、THOIP※、Mister Films Ltd.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理Sanrio UK Finance Ltd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米Sanrio Do Brasil Comercioe Representacoes Ltda.※、Sanrio Chile SpA. ※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※、Sanrio Korea Co., Ltd.※、Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※、Sanrio Global Asia Ltd.※、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 （注）※連結子会社 ※※非連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (連結子会社)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借等その他当社役員（名）当社従業員（名） Sanrio，Inc.米国、カリフォルニア州、トーランス市34,412千米ドル商品販売及びライセンス事業1001－ロイヤリティ取引－－ Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.ブラジル、サンパウロ州、バルエリ市2,097千伯レアル商品販売及びライセンス事業100(100)－－ロイヤリティ取引－－ Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.香港1,000千香港ドル商品販売及びライセンス事業1001－当社商品の製造－－ 三麗鴎股イ分有限公司台湾台北市177,000千台湾ドル商品販売及びライセンス事業10011ロイヤリティ取引－－ Sanrio Korea Co.,Ltd.大韓民国ソウル市50百万韓国ウォン商品販売及びライセンス事業100(100)12ロイヤリティ取引－－ Sanrio GmbHドイツ、シュレースヴィッヒホルシュタイン州2,019千ユーロ商品販売及びライセンス事業1001－ロイヤリティ取引－－ 三麗鴎（上海）国際貿易有限公司中国上海市400千米ドル商品販売及びライセンス事業100(60)12当社商品の製造・ロイヤリティ取引－－ Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.香港450千香港ドル商品販売及びライセンス事業95(95)1－ロイヤリティ取引－－ ㈱サンリオエンターテイメント東京都多摩市100テーマパーク事業10022当社商品の販売・ロイヤリティ取引－資金貸付 ㈱ココロ東京都羽村市495ロボット販売・賃貸事業10022当社へのロボットの開発・企画事務所の賃貸資金貸付 ㈱サンリオファーイースト東京都品川区30商品販売及びライセンス事業1001－当社商品の製造・ロイヤリティ取引事務所の賃貸－ Sanrio UK Finance Ltd.英国、ロンドン9,700千ポンド金融子会社100(100)1－Sanrio Global Ltd.への投資資金貸付－－ Sanrio Global Ltd.英国、ロンドン1ポンド商品販売及びライセンス事業事業1001－ロイヤリティ取引－－ (連結子会社)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借等その他当社役員（名）当社従業員（名） Mister Men Ltd.英国、ロンドン3,500千ポンド商品販売及びライセンス事業100(100)1－ロイヤリティ取引－－ THOIP英国、ロンドン100ポンド商品販売及びライセンス事業100(100)1－著作権の管理－－ Mister Films Ltd.英国、ロンドン200ポンド商品販売及びライセンス事業100(100)1－ロイヤリティ取引－－ Sanrio Chile SpA.チリ、サンティアゴ10,362千チリペソ商品販売及びライセンス事業100(100)－－ロイヤリティ取引－－ Sanrio Global Asia Ltd.香港10千香港ドル商品販売及びライセンス事業100(100)1－ロイヤリティ取引－－ SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.シンガポール2,000千米ドル商品販売及びライセンス事業703－ロイヤリティ取引－－ （注）1Sanrio,Inc.及び三麗鴎（上海）国際貿易有限公司は特定子会社であります。 2「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 3有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 4Sanrio，Inc.、㈱サンリオエンターテイメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 Sanrio，Inc. 主要な損益情報等①売上高12,517百万円 ②経常利益4,563百万円 ③当期純利益4,366百万円 ④純資産額10,147百万円 ⑤総資産額15,950百万円 ㈱サンリオエンターテイメント 主要な損益情報等①売上高14,124百万円 ②経常利益2,398百万円 ③当期純利益1,689百万円 ④純資産額△1,541百万円 ⑤総資産額19,646百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,003(2,154)欧州30(6)北米48 (2)南米26(－)アジア184(8)全社（共通）9 (2)合計1,300(2,172) (注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、嘱託、臨時雇用者は除き、執行役員は含めております。 ２.臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の社長室及び秘書室に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)69243歳4ヶ月17年8ヶ月8,772,142(1,330) セグメントの名称従業員数(名)日本683(1,328)全社（共通）9 (2)合計692(1,330) (注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、嘱託、臨時雇用者は除き、執行役員は含めております。 ２.臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない社長室及び秘書室に所属しているものであります。 ４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者43.266.740.567.527.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）サンリオの経営の基本方針 当社はホームページにおいて、企業理念を下記のとおり公表しております。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 業績ボラティリティ（変動幅）の抑制 当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスし、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。 その主たる事業はライセンスビジネスであり、『ハローキティ』を中心とするものでした。 また、2014年３月期に当時の過去最高の営業最高益を達成した後、2015年３月期から2021年３月期まで７期連続で営業減益となるなど、過去の歴史において業績のアップダウンを繰り返してきました。 しかしながら、2022年３月期以降は複数キャラクター展開が奏功し、キャラクターポートフォリオ（売上総利益ベース）に占める『ハローキティ』の比率は2014年３月期の75%から2024年３月期には30%まで低下し、営業利益も過去最高を更新いたしました。 エンターテイメント事業は一般的に業績変動が大きいですが、キャラクターポートフォリオの多様化等、今後も業績のボラティリティを抑え、安定化させることが経営課題であると認識しております。 ② マーケティング・営業戦略の見直し 当社グループのIPが外的要因に依拠したブームに左右されることから脱却するためには、ブランディングを変えることが重要と認識しております。 海外を中心にEvergreen（認知や好意度が常に新鮮で維持されること）なIP化を実現するため様々な施策を実施してまいります。 具体的には大型周年イベントなどの「グローバルコンテンツへの投資」や、動画配信チャンネルとの取り組みとして「グローバルプラットフォーマーとの連携」、グローバルのキャラクター横断マーケティングなどの「グローバル規模でのブランディング監修の強化」、海外各地域のニーズを起点とした「現地デザイン／現地クリエイティブの強化」を中心とする施策を実行してまいります。 ③ グローバル成長基盤の構築 当社グループが海外展開を強化するためには、グローバル視点でのマネジメント体制の構築、経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。 具体的にはグローバル戦略室を新設し、グループガバナンスの強化を図り、そして、新たに立ち上げた投資委員会を通じて投資基準を設計し、投資プロセスの整備を行ってまいります。 加えて、人的基盤の構築として、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」といった人材への投資もしっかりと行ってまいります。 ④ IPポートフォリオ拡充とマネタイズ多層化 IPの提供価値の幅を拡げていく取り組みに関しては、これまでの「グッズ中心」から、推し活等の付加価値提供、映像・ゲーム接点でのストーリー型IPの確立、教育・リアル体験等を通じたIP体験の創出といったグッズに依拠しない価値提供へと拡げていくことを考えております。 また、マーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みに関しては、サンリオキャラクターのマルチIP展開の他、UGX※を活用した創作支援・二次創作関連事業の創出、マーケット起点の新規IP創造、キッズ・男児などの空白セグメントの開拓を進めてまいります。 ※UGX: User Generated xの略称：User Generated Content,User Generated intellectual propertyなどの総称 ⑤ ダイバーシティ・マネジメントの活用 当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もさらに地域を拡げていこうと考えております。 また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが拡がっており、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となると考えております。 一方で、地域・文化・思想で分断された戦略ではグローバルな人材の確保、商品の流れ、流行への迅速な対応が困難となります。 そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるグループ経営の確立が必須と認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人は一人では生きていけない」という創業当時からの思いのもと、お互いにおもいやりを持って、支え合い、助け合う心を大切にしております。 この度、サステナビリティに関する考え方として、『世界中をみんなの笑顔でつなぐ』∼Sustainability for Smiles∼を策定しました。 これからも私たちは、世界中のすべての人と社会に寄り添う取り組みを通じて、次世代に続く笑顔を共創します。 当社グループは、全社横断的な視点からサステナビリティ方針の策定及びサステナビリティに関連するアクションの推進、モニタリングを実施することを目的として、サステナビリティ委員会を設置し、持続可能な事業活動に向けた議論を行っております。 また、10年先にわたる事業環境分析を行い、創出価値により解決に取り組んでいく重要課題「Well-Beingの充足」等と、ESGの観点で解決に取り組んでいく重要課題「地球環境への配慮」等、10の「サンリオ・マテリアリティ」を特定しました。 事業活動の創出価値を最大化させるとともに、重要課題の解決に貢献し、世界中で笑顔が生まれる持続可能な社会の発展に貢献することを目指してまいります。 「サンリオ・マテリアリティ」のアプローチについては、それぞれの項目にKPIを設定し、進捗を管理しております。 サンリオ・マテリアリティ（10の重要課題）マテリアリティテーマ取り組み理由アプローチWell-Beingの充足すべての人と社会へ寄り添うサンリオは創業以来、思いやりを持って助け合う心を大切にしてきました。 これからも人々に寄り添う事業を展開し、すべての人と社会を応援します。 ・子どもや若者が「ありのままの自分」を受け入れる気持ち（自己肯定感）を後押しします・病気・障がいや、虐待・介護などの困難な状況にいる子どもたちの不安に寄り添います。 クリエイティブの民主化クリエイティブの楽しさをみんなにサンリオの強みであるクリエイティブ力を生かし、その楽しさを多くの人へ知ってもらいたい。 その思いを胸に、これからも私たちはクリエイティビティ（創造性）を身近なものにしていきます。 ・ファンと企業が共創するための仕組みやプラットフォームを整備し、自己表現を身近なものにします。 ・子どものクリエイティビティを育むための機会を提供します。 子どもの教育水準の向上楽しみながら学べる機会をサンリオはエデュテイメント（エンターテイメント×教育）を通して、子どもたちに教育の楽しさを伝えています。 これからも、サンリオならではの子どもを惹きつけるノウハウを活かして、子どもたちの教育に向き合っていきます。 ・子どもたちが「楽しく学ぶ」ことを可能にする機会を提供します・経済的事情などにより、教育／体験の機会が少ない子どもたちを支援します。 国境・世代を超えた社会のつながり強化世界中の人と人とをつなぐ130の国と地域に事業を展開しているグローバルエンターテイメントカンパニーとして、世界の人々のつながりを大切にしています。 サンリオのアセットを活かし、これからはデジタルでも人と人をつなげていきます。 ・孤独や孤立を抱える人々が国境・世代を超えて、社会的つながりを育む機会と、プラットフォームを提供します。 ・社会課題解決を目的としてソーシャルセクター（NPO・NGOや国際機関など）の基盤強化と連携を図ります。 マテリアリティテーマ取り組み理由アプローチ社内外のヒトへの投資ヒトへの投資で笑顔をつなげるサンリオは、全授業員が笑顔でいるからこそ、世界中の人々を笑顔にできると考えています。 また、未来を担う人材への応援を通じて、世界中に笑顔を広げることをめざしています。 ・サンリオグループの全授業員が楽しく健康的に働ける環境を整え、エンゲージメント向上に繋げます・アスリートやクリエイターの育成支援をはじめ、次世代のエンターテイメントを担う新たな才能を応援します。 ダイバーシティの実現企業と社会全体のダイバーシティ実現グローバルで活躍する企業として、性別や国籍、障がい等に関わりなく、多様な人々が輝ける社会を目指します。 ・多様な人材が真価を発揮できる企業を目指し、活躍しやすい環境を整えます。 ・「障がいがあっても楽しめるエンターテイメント」の提供と、コンテンツを通じて障がいやマイノリティへの理解を深められる機会を増やし、社会全体のダイバーシティ実現に貢献します。 マテリアリティ取り組み理由アプローチ地球環境への配慮サンリオの商品・サービスを持続的に提供していくためにも、地球環境に配慮した事業を行うことが私たちの責任だと考えています。 GHG排出量の削減など、事業活動における環境配慮の取り組みを徹底します。 人権の尊重企業理念「みんななかよく」を達成するために、サンリオは子どもたちへの模範となる責任があると考えています。 人権を尊重し、世の中の規範となるビジネスをめざします。 人権尊重ルールを明文化し、サプライチェーン全体での遵守を徹底します。 顧客のプライバシー＆データセキュリティサンリオはSanrio+をはじめとした様々なデジタル分野へ進出しています。 これからもお客様に信頼される企業をめざし、安全、安心なサービスをお届けすることが私たちの責任だと考えています。 お客様への安心・安全なデジタルサービスの提供と、情報セキュリティの徹底ガバナンスの透明性・可視化サンリオは、サンリオ・コンプライアンス憲章の遵守をはじめとした、経営の透明性を高めるガバナンス強化を行う責任があると考えています。 信頼される企業として、透明性のある健全な企業運営を行います。 (１) ガバナンス 当社グループは「みんななかよく」を企業理念としており、環境・社会問題、労働慣行・人権への配慮を含むサステナビリティは、長年に亘り重要視してきた経営課題であります。 グループとして持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、解決すべき10の重要課題「サンリオ・マテリアリティ」を特定し、企業価値向上の視点からも積極的に取り組んでおります。 具体的には、当社グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的として、委員長を代表取締役社長、事業戦略本部担当取締役を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております（年４回）。 営業部門等の担当役員、GM、グループ子会社社長等も含むメンバーで構成され、サステナビリティ課題の特定や見直しを始めとして、気候変動などの「環境問題」、ダイバーシティや労働環境・人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などについて同委員会で定期的に議論を行っております。 重要事項等については、経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ報告されております（年４回）。 なお、取締役会は、目標設定や取り組みの進捗状況等について監督の役割を負っております。 体制図 (２) 戦略 ① サステナビリティ全般当社グループは、ビジョン実現のための創出価値を「心を癒し、人と環境に寄りそう」「生活に楽しみを増やす」「人と人とをつなげる」「人々の自己表現を後押しする」「エンタメの力で社会課題を解決する」と定めまた、その価値創出の基盤として、「価値創造を行うヒトそのもの」「異なるバックグラウンド・ケイパビリティのヒトによる共創」を重要視しております。 また、それらの創出価値を持って対処していくべき重要課題（マテリアリティ）を「Well-Beingの充足」「クリエイティブの民主化」「子どもの教育水準の向上」、「国境・世代を超えた社会のつながり強化」「社内外のヒトへの投資」「ダイバーシティの実現」と定め、創出価値の拡大と重要課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。 ② 気候変動当社グループは、TCFD提言に沿ってシナリオ分析などを行い、気候変動にともなうリスクと機会を特定しています。 2023年のシナリオ分析では、2035年時点における「脱炭素へ向けた移行リスク・機会」「気候変動の進行による物理リスク・機会」それぞれについて影響度評価を実施しました。 （影響度評価に用いたシナリオ）シナリオ概要参照1.5℃・２℃シナリオ産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を1.5℃・２℃に抑えるシナリオ。 国際的な目標に向けて、厳しい環境規制の導入や環境関連技術への大規模な投資が行われると想定。 ・国際エネルギー機関（IEA） NZE2050、SDS、STEPS・気候変動に関する政府間パネル（IPCC） RCP2.6、SSP1４℃シナリオ産業革命以前と比較して、世界の平均気温が４℃以上上昇するシナリオ。 環境規制の導入が遅れ、各国が温室効果ガスの排出を抑えることができず、気候変動の進行に伴い、豪雨や洪水等の異常気象が増加すると想定。 ・気候変動に関する政府間パネル（IPCC） RCP8.5、SSP3、SSP5 移行リスクについては、炭素税の導入や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加、エネルギーコストの上昇などによって、施設・店舗の運営やサプライチェーンなどにおける財務負担が増加する可能性があると分析しています。 また、物理リスクについては、異常気象が増加することで施設・店舗の被害や営業機会の損失が生じる可能性があると分析しています。 一方、機会については、「サンリオピューロランド」のような屋内型テーマパークは、異常気象増加の影響を受けにくいため、競争優位性が向上する可能性があります。 また、ショップ展開、商品、デザイン、ライセンスビジネス、価値体験ビジネス、それらを包括するエンターテイメントビジネスすべてにおいて、時代に対応し、先進していくことで、気候変動を含む社会的変化へのレジリエンスが高い組織をつくり競争優位性を向上させられるよう努めていきます。 環境データ 開示情報詳細2022年度GHG排出量（t-CO2eq）（注）２、３、４Scope １ 1,597.7Scope ２ 9,056.6Scope ３ 106,713.8上流カテゴリ １ 購入した製品・サービス92,573.3カテゴリ ２ 資本財6,141.9カテゴリ ３ Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,855.1カテゴリ ４ 輸送、配送（上流）5,410.8カテゴリ ５ 事業から出る廃棄物337.5カテゴリ ６ 出張113.0カテゴリ ７ 雇用者の通勤281.4カテゴリ ８ リース資産（上流）算定対象外下流カテゴリ ９ 輸送、配送（下流）算定対象外カテゴリ 10 販売した製品の加工算定対象外カテゴリ 11 販売した製品の使用0.9カテゴリ 12 販売した製品の廃棄算定対象外カテゴリ 13 リース資産（下流）算定対象外カテゴリ 14 フランチャイズ算定対象外カテゴリ 15 投資算定対象外Scope１、２、３合計117,368.2 （注）１. 株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメント、三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.にて集計しております。 （注）２. 燃料・電力使用量が不明な場合、電力使用金額から使用量を推計し、使用金額も不明な場合、延床面積から算定を行っております。 （注）３. 電力使用量の分かる拠点は、ロケーション基準にてScope２を算定した結果を集計しております。 （注）４. 三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.はScope１，２のみ算定し、集計に含めております。 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略私たちは「One World，Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていきます。 そのためにも従業員一人ひとりがキャリアを通して成長し、自分らしく働くことが出来る職場環境を実現します。 中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築を目指して、強固な人的基盤を整備するべく、人材への投資を継続して参ります。 具体的には、人材育成とDEI推進を重要な軸に据え、人材育成に関しましては、グローバル×クリエイティブ人材を創出するべく、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外との人材交流の強化等を計画、実行していくことで、人材育成に向けた幅広い機会を提供してまいります。 また、DEI推進に関しましては、一人ひとりの主体的な成長を促進するべく、多様なキャリアや働き方を支える制度、環境を整備することで、キャリアパスの明示、多様な働き方を可能にする制度の充実化を実現することで、中期経営計画で掲げる上級管理職の女性比率の達成等を進めてまいります。 (３) リスク管理当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理といった事業全般に係るリスクマネジメントとコンプライアンス領域を、全社ベースで統合的に管理することを目的として、合同コンプライアンス委員会（年４回開催）を推進組織としております。 合同コンプライアンス委員会は、内部管理担当取締役を委員長として、当社において発生しうるリスクを内外からの情報、内部監査室の監査結果などから洗い出し、その重要性及び発生可能性、財務報告に与える程度を分析して評価しリスク対応策を構築しております。 特に、サステナビリティ領域に関しては、物販事業及びライセンス事業におけるサプライチェーン上で労働者の人権侵害をリスクとして認識しております。 その対応策として、強制労働・児童労働や長時間労働の禁止、差別・ハラスメントの排除、労働者の健康と安全を担保すること等を明記した「サンリオサプライヤー/ライセンシー行動規範」を新たに策定し、2027年３月末までに当社IPを用いた商品開発に関わる全てのサプライヤーやライセンシーに対し、人権の尊重を要請し上記の行動規範を遵守いただく旨の書面を取り交わすことを目指しております。 当社は気候変動に起因する移行リスク並びに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しており、今後もサステナビリティ委員会と合同コンプライアンス委員会が連携の上、事業面に及ぼす影響を評価・分析し、そのリスクを管理する体制の構築に努めて参ります。 (４) 指標及び目標① 気候変動 本社物販事業においては、厳格な在庫管理や廃棄の削減を進めることで二酸化炭素の排出削減を実現し、廃棄額に関しては、2024年3月期に2021年３月期対比で90％超の削減を達成しております。 また、当社は、2027年３月期末を目標年度とする温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を設定しています。 そして、今後サステナブルに「One World, Connecting Smiles.」を達成すべく各種ステークホルダーと協業し、2027年３月期末までに、Scope1-2にかかるGHG排出量を2019年３月期比から６割削減し、2027年３月期末までに、Scope3にかかる売上当たりGHG排出量を2019年３月期比から10%以上削減することを目指しております ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、前中期経営計画にて、女性管理職比率の目標であった43%を達成し、新たな中期経営計画では、最終年度である2027年３月末までに、上級管理職（執行役員、GM）の女性比率30%以上を目標として掲げております。 （女性活躍推進目標）項目2024年３月末2027年３月期目標上級管理職の女性比率21.6％30％以上 |
| 戦略 | (２) 戦略 ① サステナビリティ全般当社グループは、ビジョン実現のための創出価値を「心を癒し、人と環境に寄りそう」「生活に楽しみを増やす」「人と人とをつなげる」「人々の自己表現を後押しする」「エンタメの力で社会課題を解決する」と定めまた、その価値創出の基盤として、「価値創造を行うヒトそのもの」「異なるバックグラウンド・ケイパビリティのヒトによる共創」を重要視しております。 また、それらの創出価値を持って対処していくべき重要課題（マテリアリティ）を「Well-Beingの充足」「クリエイティブの民主化」「子どもの教育水準の向上」、「国境・世代を超えた社会のつながり強化」「社内外のヒトへの投資」「ダイバーシティの実現」と定め、創出価値の拡大と重要課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。 ② 気候変動当社グループは、TCFD提言に沿ってシナリオ分析などを行い、気候変動にともなうリスクと機会を特定しています。 2023年のシナリオ分析では、2035年時点における「脱炭素へ向けた移行リスク・機会」「気候変動の進行による物理リスク・機会」それぞれについて影響度評価を実施しました。 （影響度評価に用いたシナリオ）シナリオ概要参照1.5℃・２℃シナリオ産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を1.5℃・２℃に抑えるシナリオ。 国際的な目標に向けて、厳しい環境規制の導入や環境関連技術への大規模な投資が行われると想定。 ・国際エネルギー機関（IEA） NZE2050、SDS、STEPS・気候変動に関する政府間パネル（IPCC） RCP2.6、SSP1４℃シナリオ産業革命以前と比較して、世界の平均気温が４℃以上上昇するシナリオ。 環境規制の導入が遅れ、各国が温室効果ガスの排出を抑えることができず、気候変動の進行に伴い、豪雨や洪水等の異常気象が増加すると想定。 ・気候変動に関する政府間パネル（IPCC） RCP8.5、SSP3、SSP5 移行リスクについては、炭素税の導入や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加、エネルギーコストの上昇などによって、施設・店舗の運営やサプライチェーンなどにおける財務負担が増加する可能性があると分析しています。 また、物理リスクについては、異常気象が増加することで施設・店舗の被害や営業機会の損失が生じる可能性があると分析しています。 一方、機会については、「サンリオピューロランド」のような屋内型テーマパークは、異常気象増加の影響を受けにくいため、競争優位性が向上する可能性があります。 また、ショップ展開、商品、デザイン、ライセンスビジネス、価値体験ビジネス、それらを包括するエンターテイメントビジネスすべてにおいて、時代に対応し、先進していくことで、気候変動を含む社会的変化へのレジリエンスが高い組織をつくり競争優位性を向上させられるよう努めていきます。 環境データ 開示情報詳細2022年度GHG排出量（t-CO2eq）（注）２、３、４Scope １ 1,597.7Scope ２ 9,056.6Scope ３ 106,713.8上流カテゴリ １ 購入した製品・サービス92,573.3カテゴリ ２ 資本財6,141.9カテゴリ ３ Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,855.1カテゴリ ４ 輸送、配送（上流）5,410.8カテゴリ ５ 事業から出る廃棄物337.5カテゴリ ６ 出張113.0カテゴリ ７ 雇用者の通勤281.4カテゴリ ８ リース資産（上流）算定対象外下流カテゴリ ９ 輸送、配送（下流）算定対象外カテゴリ 10 販売した製品の加工算定対象外カテゴリ 11 販売した製品の使用0.9カテゴリ 12 販売した製品の廃棄算定対象外カテゴリ 13 リース資産（下流）算定対象外カテゴリ 14 フランチャイズ算定対象外カテゴリ 15 投資算定対象外Scope１、２、３合計117,368.2 （注）１. 株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメント、三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.にて集計しております。 （注）２. 燃料・電力使用量が不明な場合、電力使用金額から使用量を推計し、使用金額も不明な場合、延床面積から算定を行っております。 （注）３. 電力使用量の分かる拠点は、ロケーション基準にてScope２を算定した結果を集計しております。 （注）４. 三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.はScope１，２のみ算定し、集計に含めております。 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略私たちは「One World，Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていきます。 そのためにも従業員一人ひとりがキャリアを通して成長し、自分らしく働くことが出来る職場環境を実現します。 中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築を目指して、強固な人的基盤を整備するべく、人材への投資を継続して参ります。 具体的には、人材育成とDEI推進を重要な軸に据え、人材育成に関しましては、グローバル×クリエイティブ人材を創出するべく、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外との人材交流の強化等を計画、実行していくことで、人材育成に向けた幅広い機会を提供してまいります。 また、DEI推進に関しましては、一人ひとりの主体的な成長を促進するべく、多様なキャリアや働き方を支える制度、環境を整備することで、キャリアパスの明示、多様な働き方を可能にする制度の充実化を実現することで、中期経営計画で掲げる上級管理職の女性比率の達成等を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標① 気候変動 本社物販事業においては、厳格な在庫管理や廃棄の削減を進めることで二酸化炭素の排出削減を実現し、廃棄額に関しては、2024年3月期に2021年３月期対比で90％超の削減を達成しております。 また、当社は、2027年３月期末を目標年度とする温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を設定しています。 そして、今後サステナブルに「One World, Connecting Smiles.」を達成すべく各種ステークホルダーと協業し、2027年３月期末までに、Scope1-2にかかるGHG排出量を2019年３月期比から６割削減し、2027年３月期末までに、Scope3にかかる売上当たりGHG排出量を2019年３月期比から10%以上削減することを目指しております ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、前中期経営計画にて、女性管理職比率の目標であった43%を達成し、新たな中期経営計画では、最終年度である2027年３月末までに、上級管理職（執行役員、GM）の女性比率30%以上を目標として掲げております。 （女性活躍推進目標）項目2024年３月末2027年３月期目標上級管理職の女性比率21.6％30％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略私たちは「One World，Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていきます。 そのためにも従業員一人ひとりがキャリアを通して成長し、自分らしく働くことが出来る職場環境を実現します。 中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築を目指して、強固な人的基盤を整備するべく、人材への投資を継続して参ります。 具体的には、人材育成とDEI推進を重要な軸に据え、人材育成に関しましては、グローバル×クリエイティブ人材を創出するべく、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外との人材交流の強化等を計画、実行していくことで、人材育成に向けた幅広い機会を提供してまいります。 また、DEI推進に関しましては、一人ひとりの主体的な成長を促進するべく、多様なキャリアや働き方を支える制度、環境を整備することで、キャリアパスの明示、多様な働き方を可能にする制度の充実化を実現することで、中期経営計画で掲げる上級管理職の女性比率の達成等を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、前中期経営計画にて、女性管理職比率の目標であった43%を達成し、新たな中期経営計画では、最終年度である2027年３月末までに、上級管理職（執行役員、GM）の女性比率30%以上を目標として掲げております。 （女性活躍推進目標）項目2024年３月末2027年３月期目標上級管理職の女性比率21.6％30％以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)市場リスク当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社商品を販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。 顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。 (2)為替リスク当社は、中国を中心として海外に８割程度の商品を発注しております。 一方、海外売上高比率は約３割で、売上総利益の３割程度が海外地域で発生しております。 そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。 このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。 そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。 (3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク当社グループの売上高の大半はキャラクターが関与しております。 当社は、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期安定的な人気を得る方針で、経営を行っております。 また、常に新キャラクターの開発の努力を重ねております。 しかしながら、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、そのことにより業績に影響を受ける可能性があります。 当社のキャラクター開発は、原則として社員が担当しております。 そして、開発されたキャラクターは、当社各部門の協力を得て市場に出ることとなります。 この場合、著作権は全て当社に帰属します。 なお、キャラクター開発部門の重要な人材の安定的な雇用につきましては、各種の動機付けを行う等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。 そのことにより、当社のキャラクター開発力が低下する可能性があります。 また、さらに従業員の他社移籍により、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。 (4)不良品発生リスク競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーに商品を発注しております。 各メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。 しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、リコール費用やブランド力低下の影響から売上高の減少により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)災害、事故によるリスク当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、災害や事故による人身への被害が起こる可能性があります。 施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。 その場合において当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)知的財産権についてのリスク当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。 しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7)感染症等偶発的リスクについて当社グループでは、日本全国に店舗、東京都あきる野市に物流拠点、そして、東京都多摩市と大分県にテーマパーク、海外各地にも拠点となる子会社が存在しているほか、販売先、ライセンス契約先、そのお取引先についても、日本全国及び海外に広がっております。 そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害や疫病が想定を超えて発生した場合、人的被害、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等、また取引先の一時的な営業停止等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引国間での紛争の発生や、天候不順や自然災害の発生、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、それらの影響による将来の収益見込の悪化等により固定資産の減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は1,560億円で、前期末比553億円増加しました。 資産の部の主な増加項目は現金及び預金384億円、売掛金52億円、商品及び製品21億円、退職給付に係る資産39億円です。 負債の部は911億円で前期末比467億円増加しました。 主な増加項目は支払手形及び買掛金８億円、未払法人税等44億円、契約負債６億円、転換社債型新株予約権付社債310億円、繰延税金負債53億円です。 純資産の部は648億円で前期末比86億円増加しました。 主な増加項目は、利益剰余金34億円、その他有価証券評価差額金10億円、為替換算調整勘定30億円、退職給付に係る調整累計額７億円です。 自己資本比率は41.4％で前期末比14.2ポイント減少しました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動が正常化するとともに、外国人観光客が増加するなど景気の回復基調が継続いたしました。 一方で、原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響に加え、欧州における紛争の長期化や中東情勢の緊迫化など依然として先行きが不透明な状況が継続しております。 このような状況のなか当社グループは、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑戦」の最終年度として、「組織風土改革」「国内外構造改革の着手・完遂」「再成長の戦略や成長市場への種まき」を３本柱とする各種施策を着実に推し進めてまいりました。 また、人気キャラクター『ハローキティ』の50周年アニバーサリーイヤー（2023年11月～2024年12月）を開催しており、限定商品や様々なイベントが幅広い世代からご支持をいただいております。 国内の店舗・テーマパークは、『ハローキティ』50周年などの施策に加え、新型コロナウイルス感染症の分類移行により国内客及び外国人観光客が大幅に増加し、売上高を押し上げました。 また、国内外のライセンス事業は、複数キャラクター戦略の好調継続により、既存ライセンシーの商品展開が増加するなど売上高の伸長に寄与いたしました。 なお、サンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数は2024年３月末現在で約187万人となっております。 連結営業損益に関しては、増収及び構造改革による収益性向上により、大幅増益となりました。 以上の結果、売上高は999億円（前期比37.7％増）と大幅に伸長いたしました。 営業利益は269億円（同103.5％増）と2014年３月期以来、10期ぶりに過去最高益を更新いたしました。 また、経常利益は282億円（同106.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は175億円（同115.5％増）と伸長いたしました。 なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2023年１月～12月であります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ⅰ 日本：売上高689億円（前期比31.8％増）、営業利益197億円（同87.5％増） １．国内営業本部（物販事業・ライセンス事業） 物販事業は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後の社会経済活動の正常化に加え、『ハローキティ』50周年などの様々な施策が奏功し、店舗の客数が大幅に増加いたしました。 また、引き続き外国人観光客が増加しており、都心や観光地を中心に店舗の売上高を大きく押し上げました。 キャラクター別に見ると、国内客だけでなく外国人観光客からも人気の高い『シナモロール』や『クロミ』に加え、今年50周年の『ハローキティ』が売上高を牽引いたしました。 ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が奏功し売上高が伸長いたしました。 50周年の『ハローキティ』だけでなく『クロミ』や『シナモロール』など複数のキャラクターが注目を集めており、それにより顧客課題の解決につなげるソリューション営業に磨きがかかり、既存ライセンシーのリピート率向上や商品展開増へとつながっております。 商品化ライセンスは、すべてのカテゴリーで前年実績を上回り、特に複数キャラクター展開の大手アパレル、人気継続のカプセルトイやプライズ、インバウンド需要の高まりによりお土産品が好調に推移いたしました。 営業損益については、売上の大幅増に加え、販管費のコントロールが奏功し、大幅増益となりました。 ２．テーマパーク サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後にキャラクターとの握手やハグなどの触れ合い、同施設最大の人気エンターテイメント「Miracle Gift Parade」を３年ぶりに再開したことで国内外の客数が大幅に増加いたしました。 また、同エンターテイメントの再開により有料席や関連商品が好調に推移し売上高を押し上げました。 当社が昨年３月から販売している英語教材「Sanrio English Master」と連動したピューロランド初の英語発話型の新アトラクション「BUDDYEDDY WONDERFUL CLUB」（2023年10月オープン）は、子供から大人までの幅広い層にお楽しみいただくなど話題を集めました。 シーズンイベント「春のピューロランド学園祭」（2024年１月12日～４月９日）は、学園祭をテーマにした限定商品や初企画のメイドカフェが人気を博し、新規顧客の開拓に貢献するとともに客単価増にもつながり売上高を伸長いたしました。 ハーモニーランド(大分県速見郡日出町)は、シーズンイベントの「Iceful Parade（アイスフルパレード）」や「とっておきのRainy Day」、「HAPPY CHRISTMAS」に加え、ニューアトラクション「ウォーターショット」（2023年７月14日オープン）が客数増に貢献いたしました。 また、これらの新規イベントと連動したオリジナル商品や入園チケットの価格の見直しが客単価を押し上げ、売上高の増加に寄与いたしました。 なお、夏季限定のプール「スプラッシュアイランド」のキッズエリア拡張やレストランのリニューアルなどホスピタリティの向上策にも努めております。 営業損益は、両施設の売上高が大幅に増加したことに加えコストコントロールが奏功し、大幅増益となりました。 ⅱ 欧州：売上高24億円（前期比32.9％増）、営業利益２億円（前期は１億円の損失） ライセンス事業は、有名ブランドや大手ライセンシーとのコラボレーション継続が奏功し、ブランド価値及び認知度が向上いたしました。 カテゴリー別の動向については、大手ライセンシーとの取り組みが注目を集めたアパレルカテゴリーやドイツの有名ブランドとグローバル展開したフットウエアカテゴリーにおいて、複数のキャラクターが採用されるなど好調に推移いたしました。 食品カテゴリーは、50周年の『ハローキティ』の菓子が好評を博しました。 営業損益は、売上高の大幅増により８期ぶりに黒字へと転換いたしました。 ⅲ 北米：売上高124億円（前期比92.2％増）、営業利益28億円（同290.5％増） ライセンス事業は、引き続き好調に推移いたしました。 アパレルカテゴリーは、既存ライセンシーとの取り組みが引き続き好調に推移するとともに、有名アニメキャラクターとのコラボレーションが認知度向上に寄与いたしました。 玩具カテゴリーは、『ハローキティ』はもちろん『シナモロール』などの様々なキャラクターのぬいぐるみが好調に推移いたしました。 ヘルス＆ビューティーカテゴリーは、有名アーティストのキャラクターIPとコラボレーションしたコスメが人気を博しました。 デジタルカテゴリーは、ゲームコンテンツ（2023年７月配信）が注目を集め、売上高の増加に寄与いたしました。 なお、YouTubeでのオリジナルアニメーションの配信やメジャーリーグベースボール（MLB）とのオフラインイベントなど、顧客との接点強化にも努めております。 物販事業（自社EC）は、引き続き好調に推移いたしました。 特にカメラやバッグ、有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品が人気を博しました。 また、有名アーティストによるサンリオキャラクターの露出が注目を集めました。 営業損益については、売上高の大幅伸長により、大幅増益となりました。 ⅳ 南米：売上高10億円（前期比103.5％増）、営業利益２億円（同783.5％増） 南米全体は、ヘルス＆ビューティー、アパレル、バッグ、企業特販カテゴリーのライセンス事業が好調に推移いたしました。 メキシコは、ハローキティカフェの人気が継続している企業特販カテゴリー、子供服が好調のアパレルカテゴリー、香水や衛生商品が好調のヘルス＆ビューティーカテゴリーが売上増に貢献いたしました。 また、メキシコ第二の都市モンテレイにバーガーショップがオープン（2023年12月）するなどタッチポイントを増しております。 ブラジルは、家庭用品や企業特販カテゴリーなどが好調に推移いたしました。 ペルーは、通学バッグの需要が増加したバッグカテゴリーが売上高を牽引いたしました。 営業損益については、売上高の大幅伸長により大きく改善いたしました。 ⅴ アジア：売上高151億円（前期比31.5％増）、営業利益60億円（同47.9％増） 中国は、2023年１月からマスターライセンス契約先をアリババグループのアリフィッシュへと変更いたしました。 新型コロナウイルス感染症の拡大により2023年初頭はビジネス活動が鈍化したものの、ヘルス＆ビューティー、企業特販、トイ＆ホビーカテゴリーが伸長いたしました。 また、『ハローキティ』に加え、複数キャラクター展開が奏功しており、『シナモロール』『クロミ』に加え『ポチャッコ』なども注目を集め、売上高が伸長いたしました。 韓国は、前期に実施した韓国の大手芸能事務所に所属するアイドルグループとのコラボレーションをきっかけにZ世代への認知度及びブランド価値が向上しており、新規ライセンシーの獲得に加え、既存ライセンシーの商品展開が拡大いたしました。 特にライセンス事業において、ぬいぐるみなどの複数キャラクター展開が奏功したトイ＆ホビーカテゴリーが伸長いたしました。 香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、金融機関との継続的なプロモーションにより、企業特販カテゴリーが売上高を牽引いたしました。 台湾は、ライセンス事業において、企業特販やヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。 また、デジタルカテゴリーは、モバイルゲームとのコラボレーションをグローバルに展開したことで認知度向上に寄与いたしました。 東南アジアは、タイが売上高を牽引いたしました。 特に同国最大のコンビニエンスストアとのコラボレーションや、アパレルライセンシーとの取り組みが売上高の増加に寄与いたしました。 営業損益については、アジア各国における全体的な売上高の伸びが寄与し、増益となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より357億円増の679億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、221億円の収入（前期比106億円の収入増）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が286億円（前期比153億円増）、減価償却費が18億円（前期比微増）、その他の負債の増加額が30億円（前期比10億円の収入増）であった一方、売上債権の増加額が47億円（前期比28億円の収入減）、棚卸資産の増加額が18億円（前期比９億円の収入減）、法人税等の支払額が47億円（前期比９億円の支出増）であったことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、34億円の支出（前期比13億円の支出増）となりました。 これは、関係会社の清算による収入が９億円（前期比９億円の収入増）であった一方、定期預金預入払戻の差である11億円の支出（前期比17億円の支出減）、有形固定資産の取得売却の差額16億円の支出（前期比10億円の支出増）、投資活動その他の収支による16億円の支出（前期は11百万円の収入）であったことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは157億円の収入（前期は27億円の支出）となりました。 これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が311億円（前期比311億円の収入増）であった一方、自己株式の取得による支出が108億円（前期比108億円の支出増）、配当金の支払額34億円（前期比15億円の支出増）、財務活動その他の収支による７億円の支出（前期比11百万円の支出減）などによるものです。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)日本68,951＋31.8欧州2,423＋32.9北米12,439＋92.2南米1,025＋103.5アジア15,140＋31.5合計99,981＋37.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ273億円増加し、999億円（前期比37.7％増）となりました。 売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が69.0％（前期末比3.1ポイント減）、欧州が2.4％（同0.1ポイント減）、北米が12.4％（同3.5ポイント増）、南米が1.0％（同0.3％増）、アジアは15.1％（同0.7ポイント減）となりました。 なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は、269億円（前期比103.5％増）となりました。 主な増加要因としましては、全てのセグメントにおける売上高の増加によるものと、原価率の低減等によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取利息11億円、投資事業組合運用益２億円等を計上したことにより、19億円（同52.7％増）となりました。 営業外費用は、支払利息１憶円、為替差損２億円等を計上したことにより、６億円（同20.6％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、282億円（同106.0％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、関係会社清算益５億円等を計上したことにより、５億円（同17.1％増）となりました。 特別損失は、事業構造改善費用１億円等を計上したことにより、２億円（同77.3％減）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、175億円（同115.5％増）となりました。 なお、当社グループが中期経営計画「未来への創造と挑戦」において掲げた目標に対する進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①中期経営計画の取り組み」をご参照ください。 財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財務状態の状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資及び戦略投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債、転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は506億円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は679億円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)業務提携契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間三菱商事㈱日本国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化自 2023年11月18日至 2024年11月17日（自動更新）セガサミーホールディングス㈱日本業務提携基本契約自 2023年11月17日至 2024年11月16日（自動更新） 契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間The Andy Warhol Foundationfor the Visual Arts米国「Andy Warhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約自 2011年９月１日至 2026年８月31日 (2) 使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間㈱ユニクロ 他1,079社(2024年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)Jean Cultural＆Creative Co.,Ltd. 他119社(2024年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能) 契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Jazwares, LLC他157社(2024年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) 契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間ESSITY HIGIENE Y SALUD MEXICO S.A. DE C.V.他162社(2024年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) 契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆ Co.(Gift)Ltd.他127社(2024年３月31日現在)香港、マカオ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対する一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) 契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間東輝生物科技有限公司他236社(2024年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) 契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間H&M HENNES & MAURITZ GBC ABATT. LICENSSTUDIO他385社(2024年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) 契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間名創優品（広州）有限責任公司他201社(2024年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)ALIBABA SHOUQUANBAO (TIANJIN)CULTURE COMMUNICATION CO., LTD (2024年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自 2023年１月１日至 2027年12月31日 契約会社名：SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間CENTRAL DEPARTMENTSTORE LTD他198社 (2024年３月31日現在)タイ、インドネシア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資額は3,227百万円で、内訳は、日本事業が2,639百万円、欧州事業が3百万円、北米事業が9百万円、南米事業が41百万円、アジア事業が533百万円であります。 その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクション、レストラン等のリニューアルです。 所要資金につきましては、自己資金を充当しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Sanrio worldGINZA(東京都 中央区)他98店日本ギフト店舗設備319－－(－)41,2891,613－[555]ディストリビューションセンター(東京都 あきる野市)日本配送センター設備51110－(－)2711130018[151]本社(東京都 品川区)日本、全社本社設備890－(－)29757876646[230] (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱サンリオエンターテイメントサンリオピューロランド(東京都多摩市)日本テーマパーク施設設備1,2881365,412(21,164)2,0445519,433170[533]ハーモニーランド(大分県速見郡日出町)日本テーマパーク施設設備7335133(5,293)243991,16186[268] (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Sanrio,Inc.本社（米国カリフォルニア州トーランス市）北米事務所－－ －(－)646－64648[2]SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.本社 (ブラジルサンパウロ市)南米本社社屋102－ －(－)－1211426[－]Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.本社(香港)アジア事務所及び倉庫施設－－ －(－)76301069[－]SanrioWave Hong KongCo.,Ltd.本社(香港)アジア事務所－－ －(－)－191932[6]三麗鴎股イ分有限公司本社(台湾)アジア事務所－－ －(－)2041622131[1]Sanrio Korea Co.,Ltd.本社(韓国)アジア事務所－－ －(－)1724221419[1]Sanrio GmbH本社(ドイツ)欧州事務所及び倉庫施設570－197(11,974)－87756[6]三麗鴎(上海)国際貿易有限公司本社(中国)アジア事務所－－ －(－)946516075[－]Sanrio Global Ltd.本社(英国) 欧州事務所－－－(－)－115[－]SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.本社(シンガポール)アジア事務所－－－－141414[－] （注）1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び差入保証金の合計であります。 2.土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料(共益費等を含む)は3,043百万円であります。 3.現在休止中の主要な設備はありません。 4.従業員数の［ ］は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 新設該当事項はありません。 (2) 除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 533,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,772,142 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業促進などを図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証することとし、取締役会にて継続保有の可否を決議することとしております。 なお、当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定して行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式43,191非上場株式以外の株式105,865 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11主に取引先との長期的・安定的な関係の構築のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,019,1101,019,110（保有目的）資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため。 （定量的な保有効果）（注）２有（注）３1,586864㈱バンダイナムコホールディングス（注）４435,900145,300（保有目的）主にIPを用いた事業間のコラボレーション取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。 （定量的な保有効果）（注）２ 有1,2321,241㈱三井住友フィナンシャルグループ88,10088,100（保有目的）資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため。 （定量的な保有効果）（注）２有（注）３784466㈱みずほフィナンシャルグループ187,000187,000（保有目的）資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため。 （定量的な保有効果）（注）２有（注）３569351㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ90,00090,000（保有目的）資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため。 （定量的な保有効果）（注）２有（注）３438236京王電鉄㈱98,60098,600（保有目的）主に当社グループが運営するテーマパークとのコラボレーション取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化による企業価値向上への寄与のため。 （定量的な保有効果）（注）２有411457三菱鉛筆㈱125,973125,265（保有目的）主に文具カテゴリー等におけるライセンス取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。 （定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有321203㈱あいちフィナンシャルグループ111,222111,222（保有目的）資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため。 （定量的な保有効果）（注）２有（注）３295239松竹㈱13,80013,800（保有目的）ミュージカル等の共通の事業領域を有しており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。 （定量的な保有効果）（注）２有134157㈱山梨中央銀行47,80047,800（保有目的）資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため。 （定量的な保有効果）（注）２有9054 （注）１． ㈱山梨中央銀行は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。 ２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、年度毎に、株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３． 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。 ４． ㈱バンダイナムコホールディングスは、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21032902 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式8△128 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,191,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,865,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 90,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 103,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -12,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に取引先との長期的・安定的な関係の構築のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山梨中央銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化のため。 （定量的な保有効果）（注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |