財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙KATO WORKS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 加藤 公康
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東大井１丁目９番37号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3458)1111（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1935年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。
1939年４月モビールクレーンの生産を開始する。
1954年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。
1954年６月大阪支店を開設する。
1958年12月九州支店を開設する。
1959年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。
1959年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。
1961年12月名古屋支店を開設する。
1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場する。
1962年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。
1963年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
1963年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。
1966年４月広島支店（現中国支店）を開設する。
1967年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。
1967年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。
1967年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。
1969年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。
1970年９月東京証券取引所市場第一部に昇格する。
1971年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。
1972年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。
1980年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。
1981年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。
1983年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。
1983年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。
1985年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。
1986年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。
2004年２月中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。
2008年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。
2014年９月タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。
2016年11月株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。
2018年３月株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併する。
2018年８月オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATO EUROPE B.V.を設立する。
2018年10月群馬教習センターを開設する。
2019年４月坂東工場の操業を開始する。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月三陽電器株式会社を吸収合併する。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「欧州」はKATO IMER S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)等の４つで構成されています。
事業系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 加藤(中国)工程机械有限公司
(注)１中国江蘇省昆山市千米ドル62,500中国(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売）100.0役員の兼任 ２名 当社が部品を販売しております。
加藤中駿(厦門)建機有限公司
(注)１中国福建省厦門市万人民元3,000中国(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売）51.0役員の兼任　１名 当社が部品を販売しております。
資金の貸付を行っております。
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(注)１、２タイ王国ラヨーン県千タイバーツ947,000その他(建設用クレーンの製品及び部品の製造販売)100.0役員の兼任 １名 KATO IMER S.p.A.
(注)１イタリア共和国トスカーナ州千ユーロ3,400欧州 (ミニショベル等の製品及び部品の製造販売)51.0役員の兼任　１名 当社が部品を販売しております。
債務保証をしております。
KATO EUROPE B.V.
(注)３ オランダ王国ユトレヒト州千ユーロ10欧州(建設用クレーン、油圧ショベル等の製品及び部品の販売)100.0役員の兼任　１名 当社が製品を販売しております。
資金の貸付を行っております。
ICOMAC,INC.アメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル400その他(関連会社の持株会社)100.0役員の兼任 １名 当社製品を販売する会社の管理をしております。
(持分法適用関連会社) 光陽精機㈱茨城県筑西市百万円40日本(油圧機器の製造、販売）30.0当社へ油圧機器を販売しております。
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLCアメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル1,600その他(建設機械製品及び部品の販売)25.0当社製品を販売しております。

(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、清算手続き中であります。
３ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、2023年12月末時点の債務超過の額は、200百万円であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本767中国117欧州82その他24合計990
(注) 従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(万円)日本76740.914.0569
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
　　 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社の状況2024年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.9％22％67.3％73.3％74.0％
(注) １ 上記数値は、当社のみの情報であります。
２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　 ３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。
当社は建設機械メーカーとして長きに亘り、上記の経営方針に則り、これまで蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行ってまいりました。
しかしながら近年、国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。
さらにグローバルサプライチェーンの混乱や鋼材を始めとする原材料の高騰による収益への影響に加え、米中の貿易摩擦やウクライナ問題により国際情勢も不安定な状況のため、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下においても経営方針を守り、絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとしての当社の責務と考えております。
さらに事業を磨き上げ、将来に向けさらなる飛躍を果たし、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業であり続けられるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

(2) 当社グループの経営環境当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。
当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
当社グループの主要な市場は先進国・開発途上国を問わず、当社製品を必要とするあらゆる地域でありますが、「日本国内」、「中国」、「欧州」及び「その他海外諸地域」（東南アジア、北米）を当社グループの主要な市場として捉えており、日本国内においては当社が、中国、欧州及びその他海外諸地域では当該地域の子会社が製造・販売活動を行っております。
当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の当社グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな景気回復が継続しております。
一方、欧米では、金融引き締めに伴う景気下振れや、中国における、建設需要の落ち込みが継続するなど、依然として不透明な状況が続いております。
なお、当連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題① 中長期的な会社の経営戦略国内における新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。
海外においては、アジア・米国での堅調な需要が期待される一方、中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。
足元では欧米での金融引き締めに伴う景気下振れやウクライナ問題及び中東情勢の悪化など地政学的リスクの拡大・長期化など不透明な事業環境が継続しております。
当社グループでは、厳しい事業環境下でも安定した収益をあげるため、また、さらなる成長を遂げることを目的に2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年―」を策定し、「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。
「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。
●テーマ『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年 ●基本方針収益性改善・強化人員・設備・投資などのリソースをコア事業に集中させ、抜本的な改革を行い、収益性強化財務体質の改善在庫を中心とした運転資本を適正化し、資金効率を向上将来の基盤構築将来成長に向け、開発機種をコア事業に集中 ●数値計画 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高64,100百万円64,400百万円66,400百万円売上原価率85.4％83.7％83.2％営業利益1,300百万円2,500百万円3,100百万円営業利益率2.0％3.9％4.7％棚卸資産31,000百万円31,800百万円32,700百万円 ●2025年３月期までの改善施策効果分類改善金額内容営業施策1,300百万円・販売価格アップ・販売台数の拡大・国内販売拠点の統廃合開発施策820百万円・既存製品の徹底的なコストダウン・新製品群の市場投入製造施策580百万円・生産コストの抜本的な見直し・生産の平準化人事施策1,200百万円・希望退職の募集・外部出向その他施策940百万円・各種固定費の削減・アフターサービス事業の強化など合計
(注)4,840百万円 　
(注)上記の金額は2023年3月期に実施したものも含む当初計画値であります。
なお、当社は株式会社東京証券取引所のプライム市場上場維持基準に対し、2024年３月末時点において、全項目に適合いたしました。
今後も各施策を推進し企業価値向上に取り組んでまいります。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画２年目である2024年３月期は、売上高は主要部品の供給制約が継続したものの、海外向け売上高が回復したことや、北米でのインフラ設備の需要増や為替により前年同期と同水準となりました。
損益につきましては、販売価格の見直しやアフター部品の販売強化など、中期経営計画にて掲げた「収益性改善・強化」の効果が発現したことにより、営業利益面では前年を上回ることができました。
また、「将来の基盤構築」の施策として加藤（中国）工程机械有限公司の生産一時停止や加藤中駿（厦門）建機有限公司におけるミニショベル事業の見直しを行い、将来成長に向けた選択と集中を行っております。
これらの結果として、中期経営計画２年目については、当初計画を上回ることができなかったものの、売上原価率は着実に改善しております。
2024年３月期（中期経営計画２年目）2024年３月期（２年目実績）売上高64,400百万円57,498百万円売上原価率83.7%81.7%営業利益2,500百万円1,654百万円営業利益率3.9%2.9%棚卸資産31,800百万円35,521百万円 ③ 2025年３月期の業績見通しについて2025年３月期の連結業績見通しにつきましては、国内の生産・販売台数増加により売上高700億円（前年同期比21.7%増）、営業利益21億円（前年同期比27.0%増）、経常利益については、為替影響が不透明なこともあり、15億円（前年同期比41.8%減）を予想しております。
親会社株主に帰属する当期純利益については、既に公表のとおり、中国事業の見直し及びインドにおける新規事業等の海外事業ポートフォリオの見直しを行っており、現在精査中であるため判明しだい公表いたします。
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2025年３月期（予想）70,000百万円2,100百万円1,500百万円精査中 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画2022-2024」において、収益性改善・強化、財務体質の改善、将来の基盤構築　を基本方針としております。
したがって、それを実現する経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産の残高を目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①サステナビリティ基本方針当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念のもと、長年各種荷役機械、建設機械、産業機械を開発して今日に至っております。
今後もより一層、新しい技術を通じ、環境・社会における課題解決に継続的に取り組み、あらゆるステークホルダーから共感・信頼を得られる企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②マテリアリティ特定サステナビリティ経営を重要課題の一つと考え、企業として求められる環境・社会問題への取り組みを推進するため、新たにマテリアリティ特定プロジェクトメンバーを組織し、当社の経営理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、ESG観点から当社が取り組むべき５つのマテリアリティを特定いたしました。
今後は、関連する各マテリアリティ項目の目標およびKPIを定め、サステナビリティ活動を推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
＜５つのマテリアリティ＞ ③気候変動対応について当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念として創業以来、様々な製品の技術革新に長年取り組んでまいりました。
昨今、世界規模で気候変動対策が叫ばれるなか、当社は本件の対応を重要な経営課題の１つと捉え、2020年に「エネルギー管理委員会」を設置し、生産拠点の使用エネルギーの把握と省エネルギー化に向けた取り組みを推進しております。
また、2023年には取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を新設し、会社全体で事業活動における脱炭素化、技術革新による持続可能な社会への貢献を目指した活動を進めております。
なお、当社は、2023年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース)へ賛同を表明いたしました。
以下、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４項目の概要について説明いたします。
＜ガバナンス＞当社は、サステナビリティ活動のさらなる推進を目的として、2023年に取締役会の下に代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を新設いたしました。
同委員会は、年２回開催され、その下部組織である「環境分科会」「人事分科会」で気候変動を含むサステナビリティへの対応について、検討・協議・戦略立案・実行計画の策定・目標の設定したものを同委員会にて審議および進捗モニタリングを行い、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
■ガバナンス体制図 ■会議体の説明会議体役割取締役会サステナビリティ委員会より定期的に報告を受けるとともに管理・監督を行う。
サステナビリティ委員会「環境分科会」「人事分科会」での検討・協議・戦略立案・実行計画の策定・目標作成したものを審議し、活動の進捗状況を取締役会へ報告をする。
環境分科会ESG、TCFD、SDGs等の気候変動全般の指標及び目標の立案や課題解決に取り組み、その進捗をモニタリングし、サステナビリティ委員会へ報告をする。
人事分科会ESG、SDGs等の人材戦略やダイバーシティといった人事関連の課題への対応や取り組み目標の立案ならびに目標に対する進捗モニタリングを行い、サステナビリティ委員会へ報告をする。
＜戦略＞当社の中長期的な成長には、気候変動への対応が不可欠であるとの認識から、今後も継続的なCO2排出量の削減に向け取り組んでまいります。
また、当社ではTCFD提言に基づいたシナリオ分析により、2030年における各セクターの事業環境に対する変化とそれに伴う財務面での影響を予測いたしました。
なお、シナリオ分析にあたっては、環境問題に関する積極的な政府政策が講じられる場合の1.5/２℃シナリオに加え、政府政策が消極的で、気候変動による物理的な影響が顕著になる4℃シナリオも含めた複数のシナリオを用いております。
■使用したシナリオの説明分類1.5/2℃シナリオ4℃シナリオ概要21世紀末の平均気温が、産業革命以前と比較して1.5/2℃の上昇に抑制されるシナリオ。
各国政府が現在公表している気候関連の公約が達成されるほか、より積極的な政策がとられることが想定されるため、社会的な変化（移行）による影響が大きい。
21世紀末の平均気温が、産業革命以前と比較して4℃上昇するシナリオ。
気候変動が進行し、平均気温の上昇や異常気象の頻発化など、物理的な影響が大きい。
考察の対象移行による影響・Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）・Announced Pledges Scenario（APS）・Stated Policy Scenario（STEPS）物理的な影響・Representative Concentration Pathways（RCP2.6）・Representative Concentration Pathways（RCP8.5） 当社はシナリオ分析の結果として、1.5/２℃シナリオおよび４℃シナリオにおいて、それぞれ当社事業に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクと機会を特定いたしました。
まず、1.5/２℃シナリオにおいては、炭素税の導入による操業費の増加、鉄鋼・アルミをはじめとする原材料価格の高騰などが代表的なリスクであると考えており、当社は事業活動全体でその対策を進めております。
具体的な事例としては、照明機器のLED化、エアコンの温度設定管理、コンプレッサーの出力調整、夜間及び休日の待機電力削減、ボイラーの稼働時間調節など省エネ設備の導入や管理面の強化により、エネルギー使用量とCO2排出量の削減に取り組んでおります。
併せて、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減、製品価格の安定化を目的に各サプライヤーとのコミュニケーションを強化し、CSR調達を推進しております。
一方、当社事業に関わる機会については、環境配慮型製品の需要が拡大することが想定されるため、当社では、引き続き環境に配慮した低燃費製品の開発・販売を進めてまいります。
2023年に全旋回式クローラキャリアの新シリーズ第一弾として、クローラキャリア IC70Rの販売を開始いたしました。
同機は、EU stage V基準に適合するエンジンを搭載し、2014年排気ガス基準よりPM排出量を半分以下となっており、ジョイスティックレバーの操作量に応じてエンジン回転数とポンプ流量を同時に制御し、最適な走行運転・荷台操作・旋回操作が可能となり、さらには、レバー操作が中立の時はアイドリング状態となり燃料消費を抑えたエコな運転が可能となります。
また、走行やクレーン作業時の動力を電動モーターでアシストする「ハイブリッドラフター」の開発を進めており、さらにCO2排出抑制を目的に外部電源を使用したユニットを追加装備し、量産化に向けた準備を進めております。
4℃シナリオにおいては、異常災害の激甚化による事業活動の停止や労働環境の悪化といった生産面への低下を起因した収益性悪化をリスクとして考えております。
これらのリスクに対し、当社は調達網の強化や高効率化を目指した設備投資などを対応策として講じる予定です。
一方、機会については、各業界での労働環境の悪化によって、省人化、自動化への需要が高まることを想定しております。
当社では2019年にJAXAとの共同研究を株式会社熊谷組とともに締結し、林業機械システムの自動化に向けた取り組みを進めており、今後も本件を含め自動化や遠隔操作技術の研究・開発を積極的に推進してまいります。
[1][1] https://kato-works.co.jp/profile/news/pdf/20190130_jaxa.pdf ■リスクと機会一覧（時間軸）短期：０～３年　中期：４～10年（2030年）　長期：11～20年（2050年）リスク項目事業インパクト大分類中分類小分類時間軸指標考察：リスク考察：機会移行政策規制炭素価格（炭素税）中期～長期支出・電力使用量やCO2排出量に課税されるため、生産コストが増加する。
・炭素税導入による全般的に仕入れコストの増加、CNスチールへの転換のため、鋼材費が増加する。
省エネ設備の導入により、操業時の購入するエネルギー使用量の低減に寄与し、支出となる炭素税の支払いを抑えられる。
GHG排出規制への対応短期～長期支出/売上・GHG排出量を削減するための設備投資が増加する。
・GHG排出規制に対応する研究開発費が増加する。
・環境配慮性の高い製品の需要が増加し、売上が増加する。
・建設現場のGHG排出量削減のため、総合建設業よりCN製品が工事に指名され、環境配慮性の高い製品の売上が増加する。
市場エネルギーコストの変化短期～長期支出・電力やガスといった燃料価格が高騰する。
－原材料コストの変化中期～長期支出・鉄鋼、アルミなどの原材料価格が変動した場合に、調達コストが増加する。
・電炉により製造された鋼材等のCN材料、部品を採用することにより調達コストが増加する。
－物理急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）短期支出/売上・事業所が洪水や高潮などの自然災害で被災し、対応コストが発生する。
・サプライチェーンの寸断や遅延によって操業に支障が生じるため、販売機会が喪失する。
・災害発生時、インフラ復旧工事に資する製品の提供により、地域社会に貢献する。
・防災工事の増加により建設機械の需要が高まり、売上が増加する。
慢性平均気温の上昇中期～長期支出・平均気温の上昇による労働環境悪化に対応するため、冷房コストが増加する。
・平均気温上昇により製品の冷却能力が必要となり、開発費や購入コストが増加する。
－ （注）CN：カーボンニュートラル ＜リスク管理＞当社では、気候変動に関連するリスクは事業活動に重大な影響を及ぼすと捉えており、常に全社でリスクの管理・監督ができる管理体制を整備しております。
当社は取締役会に加え、すべての執行役員が出席する経営執行会議においても、事業で発生する恐れがあるリスクについての情報共有を行っております。
また、各事業部門では、自部門が関与するリスクの特定・評価及び各リスクの詳細な発生確度や影響度合について、適宜必要に応じ経営会議体に付議し、議論を行っております。
なお、当社の気候変動に対するリスクと機会の一覧については、上記＜戦略＞をご参照ください。
＜指標及び目標＞気候変動の国際的な枠組みが強化されるなか、事業活動で排出されるCO2を削減することは、現在当社を含めた多くの企業が直面する重大な課題と認識しております。
当社は、2018年度を基準年として、2030年度までに事業活動におけるCO2排出量38％削減（国内事業所におけるScope１+２）の目標を設定いたしました。
これらの目標を達成するため、当社は事業活動におけるエネルギー利用のモニタリングを行っております。
今後はScope３の算定を進めCO2排出量の可視化を進めるとともに同排出量削減を推進してまいります。
■Scope1+2排出量（2018～） 2018年度（基準年）2019年度2020年度2021年度2022年度Scope1+2（t-CO2）7,6157,3266,6066,8035,8042018年度比削減率-△3.8％△13.3％△10.7％△23.8％
(注) 上記数値は、当社国内拠点の合計値であります。
④人的資本多様性＜戦略＞当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりであります。
人材育成方針当社は、人材が経営における最重要資源の一つであるという考えのもと、人材の育成とその活用について継続的に取り組んでまいります。
当社では「創業以来のパイオニア精神を抱き新たなものを生み出し挑戦し続ける人材」、「社会の要求を的確に捉え機敏に対応し続ける人材」の育成を目指し、社員の個々の意見を尊重するとともに、その能力を伸ばしていく環境整備に努めてまいります。
人材の登用状況当社は、持続的な成長を遂げるためには多様な価値観や経験値を持つ人材が重要と考え、性別、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障害の有無、性的指向にとらわれることのない採用活動を行っております。
区分別では中途採用者につきましては、従来よりスキル・経験等を総合的に勘案した積極的な登用を行っており、2024年３月現在の当社管理職のうち約24％が中途採用者となっております。
一方で、女性の管理職登用につきましては、建設機械業界という業種に加え、過去には現状に比べ、女性が担当する業務を限定されていたこともあり管理職・次期管理職候補者の女性比率が相対的に低い状況にあります。
現在は、設計をはじめとしたこれまで配属機会が少なかった技術・技能枠での新卒採用、さらに就業環境の改善や出産・子育て支援制度の拡充など就業者数の拡大と離職率低減に繋がる施策を推進し、将来的に中核ポストを担う女性社員の増加に努めております。
2024年４月の新卒採用においては、３名の女性（全体の13.0％）を採用いたしました。
外国人につきましては、国内外の拠点にて就業できる当社グループの強みを活かした採用活動を行っており、2024年４月の新卒採用においては、昨年に引き続き、外国人（ミャンマー出身）のエンジニア１名を採用いたしました。
また、新入社員については、長きにわたり当社で力を発揮してもらえるよう、性別、国籍等を問わず最長1年間の研修を実施しております。
なお、当社は人財確保はサスティナビリティ経営上、重要な経営課題と認識しており、女性活躍推進に対して豊富な経験・実績を有する社外取締役の協力を仰ぎつつ、目標数値が達成できるよう引き続き改善策を推進してまいります。
＜指標及び目標＞業種や業務の特性上、当社において採用の中心が男性に偏重していた時期が長く続いたことが、結果として現在の低い女性管理職比率に繋がっております。
上記に起因して男女の賃金においての差異も生じており、今後改善に向け、新卒中途問わず女性の採用強化にこれまで以上に努めるとともに、女性が働きやすい職場環境の改善に注力してまいります。
　男性労働者の育児休業取得率につきましては、制度への社会的な理解増進に伴い一定数の取得者は発生しているものの、さらなる取得率向上を目指し、引き続き制度の案内等社内外への周知を徹底してまいります。
その他、当社独自の仕事と子育てを両立させるための取り組みとして、有給休暇とは別にチャイルドケア休暇制度を設けており、小学校卒業までの子を養育する社員を対象にこどもの入学式、卒業式、運動会などの学校行事への参加やこどもの育児・看護のために使用できる休暇をこども１人につき最大25日付与しています。
今後も男女問わず仕事と子育てを両立出来る環境の維持向上を目指し、各種取り組みを推進してまいります。
　また、当社グループでは上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
なお、当社の人材育成に関する方針および取り組み状況につきましては当社サステナビリティサイトに掲載しております。
[2][2] https://www.kato-works.co.jp/sustainability/ 指標目標実績（2024年３月31日時点）管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに3%0.9%男性労働者の育児休業取得率2030年度までに35%22%全労働者の男女の賃金の差異2030年度までに75%67.3%
(注) 上記数値は、当社単体の合計値であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。
なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経済、市場環境等の変動について当社グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受け易い状況にあります。
国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。
加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。
（2） 資金調達等について当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化やコミットメントライン契約の締結を行っております。
シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化に努めております。
（3） 為替レートの変動について当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。
（4） 地政学リスクについて当社グループは、海外販路の拡大を図るため中国、欧州、北米において生産・販売の事業活動を展開しております。
中東情勢の混乱や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの世界的な地政学リスクの高まりなどによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが今後長期にわたり継続した場合、または、その他の国や地域等で新たな紛争等が発生した場合、当社グループの販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、中国、欧州、北米に有する海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。
（5） 環境規制・気候変動等について当社グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2排出量削減や排ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。
今後、環境規制・気候変動への対応等が更に厳格化し、さらなる費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、サステナビリティ委員会において重要課題への取り組みを深化させております。
（6） 自然災害・事故等について 日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断などがあった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。
また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。
（7） 法的規制等について当社グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。
機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。
そのため、法令の改正または新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、または、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。
（8） 設備投資について当社グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。
事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理しており、設備資産については収益性の抜本的改革をするためコア事業に集中させることで、これらリスクの低減に努めております。
（9） 提携・協力関係について当社グループは、様々なビジネスパートナーとの提携を通じてグローバル戦略の構築を目指しておりますが、期待する効果を得られなかった場合や提携が解消された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規提携時及び解消時には、外部専門家のアドバイスや適切なデューデリジェンスを実施することで、リスクの低減に努めております。
（10）原材料の調達及び生産について当社グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、ひいては業績の悪化へとつながる可能性があります。
当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。
また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。
（11）価格競争及び研究開発について当社グループの製品・サービスが競合企業と比較して性能・品質・コスト面で十分な競争優位性を得られなかった場合は、売上の減少等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、既存製品の徹底的なコストダウン及び新製品群の積極的な市場投入に取り組み、更なる競争力のある製品の開発を進めております。
（12）債権管理について当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。
その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。
また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。
（13）棚卸資産について当社グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き需要予測にて見込生産をしております。
予期せぬ需要の減少や製品販売価格の下落、在庫期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。
（14）製品の不具合等について当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。
これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保証額を超えた場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、品質マネージメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。
社内で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。
また、市場品質情報を収集し、品質の改善に努めております。
万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。
（15）情報セキュリティ・知的財産について当社グループは、事業活動において業務上必要な顧客情報や個人情報に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しております。
万が一、サイバー攻撃による不正アクセス、情報漏洩、滅失等の事故が発生し、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判や信用の低下を招くこととなったりした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、または、当社グループが提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、外部からの不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を講じております。
また、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等の措置を講じております。
（16）コンプライアンスリスクについて当社グループは、役員及び従業員等が、事業活動にあたって各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。
しかし、万が一、役員及び従業員等による重大な不正、不祥事等が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプライアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動正常化が一段と進んだこともあり、景気は緩やかに回復しました。
一方、世界経済は、欧米での金融引締めに伴う景気下振れやウクライナ問題および中東情勢の悪化など地政学リスクの拡大・長期化への懸念に加え、中国経済における不動産市況の低迷が継続する等、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は2023年３月期を初年度とする中期経営計画のもと基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は574億９千８百万円(前年同期比99.9％)と、前期並みの水準で推移いたしましたが、中期経営計画にて掲げた収益性改善・強化の各施策の効果が発現したことに加え、外貨建て売上債権の為替差益もあり、営業利益は16億５千４百万円（前年同期比131.4％）、経常利益は25億７千５百万円(前年同期比138.1％)となり、利益面では大幅な改善が図れました。
また、2023年２月13日公表しました「連結子会社における固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」の通り、当社連結子会社であるKATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の工場売却により14億１千７百万円を特別利益に計上する一方、加藤(中国)工程机械有限公司における生産一時停止を受け、事業構造改善費用１億２千１百万円、工場設備の減損損失７億６千４百万円を特別損失に計上しました。
一方、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（△は利益）は△13億８千６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千５百万円（前年同期比176.3％）となりました。
　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(日本)国内向け建設用クレーンの売上高は、一部機種の主要部品供給制約の影響等により296億７千３百万円(前年同期比94.1％)と減収となりました。
海外向けの売上高は、アジア向けが回復し、44億７千２百万円(前年同期比120.7％)となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化による影響を受け、78億３百万円(前年同期比91.4％)と減収となりました。
海外向け油圧ショベル等は、米国向けが堅調に推移し、売上高は82億８千４百万円(前年同期比131.4％)となりました。
よって、日本の売上高は511億９千万円(前年同期比100.4％)、セグメント利益は20億２千２百万円(前年同期比109.6％)となりました。
(中国)中国においては、市場の低迷を主因に厳しい販売環境が続き、売上高は22億９千９百万円(前年同期比77.4％)となり、セグメント損失は12億１千万円(前年同期はセグメント損失９億７千２百万円)となりました。
(欧州)欧州においては、売上高は56億４千６百万円（前年同期比104.4％）と前期並みの水準を維持したものの、原材料高騰の影響を受けセグメント利益は７千１百万円（前年同期比53.7％）となりました。
(その他)その他の地域においては、KATO WORKS（THAILAND)CO.,LTD.の操業停止により売上高は発生せず（前年同期は１億６千５百万円）セグメント損失は７千６百万円(前年同期はセグメント損失８千４百万円)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
　　(資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の987億９千９百万円に比べ65億３千１百万円増加し、1,053億３千万円となりました。
これは主として、棚卸資産の増加39億３千８百万円、現金及び預金の増加25億８千９百万円、売掛金の増加17億３千３百万円、繰延税金資産の増加10億９千８百万円と有形固定資産の減少22億９千７百万円によるものであります。
　　(負債の状況)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の518億９千３百万円に比べ18億８千６百万円増加し、537億７千９百万円となりました。
これは主として、短期借入金の増加24億７千３百万円、支払手形及び買掛金の減少１億２千１百万円と長期借入金の増加15億８百万円、1年内長期借入金の減少７億６千７百万円によるものであります。
　　(純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の469億６百万円に比べ46億４千４百万円増加し、515億５千１百万円となりました。
これは主として、利益剰余金の増加36億４千９百万円によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は223億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億８千９百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、６億９千６百万円の減少となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益31億６百万円、減価償却費14億２千４百万円、減損損失７億６千４百万円及び貸倒引当金の増加６億７千８百万円の増加要因と棚卸資産の増加39億５百万円、固定資産売却益14億１千９百万円及び売上債権の増加１億７千８百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金は、16億２千７百万円の増加となりました。
その主な要因は、有形固定資産の売却による収入25億１千８百万円の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、14億１百万円の増加となりました。
その主な要因は、長期借入による収入86億１千７百万円、長期借入金の返済による支出78億８千１百万円、短期借入金の純増加額20億５千６百万円、社債の償還による支出５億２千４百万円、割賦債務の返済による支出２億８千２百万円の減少要因によるものであります。
　　　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)43.543.642.046.247.9時価ベースの自己資本比率(％)11.011.78.912.317.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－17.24.25.3－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－10.232.920.4－
(注)自己資本比率： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※2020年３月期及び2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
　③　生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本50,867 110.5中国1,754 77.7欧州4,424121.8その他－－合計57,047 109.9
(注) １　金額は販売価格によっております。
　　　２　当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため生産実績として記載しております。
b.受注実績当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。
　c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本49,587 101.0中国2,292 77.4欧州5,617105.7その他－－合計57,49899.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため販売実績として記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a.経営成績等の分析　　　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
　　　（売上高）当連結会計年度の売上高は574億９千８百万円(前年同期比99.9％）となりました。
主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりです。
　　　　 建設用クレーン 国内売上高は296億７千３百万円(前年同期比94.1％)と一部機種の主要部品供給制約の影響等により減収となりました。
海外売上高は、アジア向け輸出が回復し、45億６千万円(前年同期比124.3％)となりました。
よって、建設用クレーンの売上高は342億３千４百万円(前年同期比97.3％)となりました。
油圧ショベル等 国内売上高は、競争激化による影響を受け、78億３百万円(前年同期比91.4％)と減収となりました。
海外売上高は、中国市場の低迷が継続した一方、米国向けが堅調に推移し、145億４百万円(前年同期比112.5％)となりました。
よって、油圧ショベル等の売上高は223億８百万円(前年同期比104.1％)となりました。
その他その他の売上高は９億５千５百万円(前年同期比105.2％)と前期並みの水準で推移しました。
（売上総利益）　当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ14億１千９百万円増加し、105億2千万円（前年同期比115.6％）となりました。
期中を通じ建設用クレーンの主要部品供給制約による生産面への影響はあったものの、販売戦略の徹底に加え補用部品の拡販を含めた営業力の強化、更にこれまで取り組んできた製品コストの削減などの施策効果が発現したことにより、結果として売上総利益率は2.5ポイント増加し、18.3％となりました。
（営業損益）　当連結会計年度の営業損益は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較し、３億９千５百万円増加しましたが、収益改善策の推進と円安効果もあり営業利益16億５千４百万円（前年同期比131.4％）となりました。
（経常損益）　当連結会計年度の営業外収益は、不動産賃貸収益の増加、為替差益の増加、製品保証引当金戻入額の増加により、５億２千５百万円増加し、17億９千４百万円（前年同期比141.4％）となりました。
営業外費用は、２億１千万円増加し、８億７千３百万円（前年同期比131.7％）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ７億９百万円増加し、経常利益25億７千５百万円(前年同期比138.1％)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）　当連結会計年度の特別利益は、連結子会社であるKATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の工場売却により14億１千７百万円を特別利益に計上したことにより前連結会計年度に比べ４億２千４百万円増加し、14億１千７百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ５億２千９百万円増加し、８億８千６百万円となりました。
一方、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（△は利益）は△13億８千６百万円を計上したことにより、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は42億３千５百万円(前年同期比176.3％)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況及び、資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要は主に運転資金、設備投資資金、研究開発資金となります。
運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料や販売用部品の仕入費用や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費などが該当します。
また、部品・半製品を製造する上で相応のリードタイムを有すことから、安定的な生産を行うため部材の先行確保に加え、販売用部品の欠品を防ぐ必要性からも在庫負担が大きいという特徴があります。
設備投資資金は主として、生産活動に必要な工場設備であり、研究開発資金は新製品の開発に係る費用及び開発部門の人件費が該当します。
これらの資金需要のうち、短期資金需要については、手元資金や営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
また、長期運転資金及び大規模な設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入や社債を基本としております。
　当連結会計年度末における有利子負債の残高は363億５千７百万円、現金及び現金同等物の残高は223億６千６百万円となり、よってネット有利子負債は139億９千万円（前年同期比98.7％）となりました。
有利子負債の約定返済進行と今後の増産を考慮し、金融機関からの有利子負債残高増加に伴い、現金及び現金同等物の残高も増加したことによります。
なお、現在のところ、新型工場建設等に係る大型設備投資についての案件はございませんが、コア事業及び将来成長に向けた新製品の開発には積極的かつ集中的に資金を振り向けてまいります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現するために2023年３月期を初年度とする「中期経営計画 2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年―」を策定し、厳しい事業環境下においても、コスト構造を根本から見直し、強靭な利益体質へと生まれ変わるために、その進捗を計る経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産残高を定めております。
中期経営計画最終年度の2024年度（2025年３月期）においては、売上高664億円、売上原価率83.2％、営業利益31億円、営業利益率4.7％、棚卸資産残高327億円を数値目標としております。
中期経営計画2年目の2023年度（2024年３月期）においては、売上高644億円、売上原価率83.7％、営業利益25億円、営業利益率3.9％、棚卸資産残高318億円を数値目標としておりましたが、当連結会計年度の実績値は以下となり、建設用クレーンの主要部品供給制約、中国市場低迷により売上高・営業利益・営業利益率・棚卸資産残高は未達となっております。
2023年３月期（前期実績）2024年３月期（当期実績）売上高　　　　(百万円)57,53057,498売上原価率　　　(％)84.281.7営業利益　　　(百万円)1,2581,654営業利益率　　　(％)2.22.9棚卸資産残高　(百万円)31,58335,521 d.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症については、国内では５類感染症に移行されるなど収束傾向にありますが、世界各国の地域状況により、再度の感染拡大となる恐れがあります。
また、ウクライナ問題や中東情勢の悪化等、地政学リスクは拡大・長期化しており、世界経済の先行きの不透明な状況が継続しています。
また、当社グループの製品においては、多くの部材や外注品、多種の油圧部品や電子・自動車部品を必要とすることから、世界的な部品調達難や物流価格の高騰により、以下の事態が発生した場合は当社の売上高及び利益に影響がでる場合があります。
主としては、・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加であります。
以上のことから、中期経営計画にて掲げた「収益性改善・強化」、「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に進め、生産・販売・設計のIT環境の充実、組織変更などの事業体制の整備はもとより、品質保証部門や経営企画部門を中心とした管理体制を強化し、常に市場や業界の動向に注視しつつ、そのうえで社会及び顧客のニーズに合った製品開発とサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響がでないようにリスクの低減と業績の安定化に努めております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主に開発本部において行われており、設計・ソフトウエア開発・試験検証などの部門が緊密に連携して研究開発に取り組んでおります。
主な研究開発製品は、建設用クレーン、ショベル、産業車両、クローラキャリアなどであり、国内外の最新排出ガス規制に適合した製品開発の他、カーボンニュートラルに向けた各種電動化や代替燃料の利用、自動運転や遠隔操作などの先進的研究開発活動も積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は総額1,895百万円であります。
研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、おもな取り組みは次のとおりであります。
(1) 建設用クレーン海外向けのラフテレーンクレーンでは、最大吊上げ荷重13tの「CR-130RV」を開発し今年度に市場投入いたしました。
本機は、欧州の排出ガス規制（StageⅤ）に適合したエンジンを搭載、クレーン操作に電気制御システムによるジョイスティック型レバーを採用しています。
従来機の油圧パイロット方式の操作フィーリングを継承しつつ、オペレータの好みに応じて細やかな操作感度調整が可能になっております。
国内向けのラフテレーンクレーンでは、最大吊上げ荷重60tの「SL-600RfⅢ」を開発いたしました。
本機は、国内最新の排出ガス規制に適合したエンジンを搭載、各種の走行安全機能を有しています。
クレーン装置では３段EJIBの採用により懐の深い作業が可能であります。
カーボンニュートラルへの取り組みとして、「ハイブリッドラフター」の開発を進めており、早期市場投入を目指し取り組んでおります。
ハイブリッドラフターは、走行時やクレーン作業時の動力を電動モーターによりアシストするもので、通常型のラフテレーンクレーンと比較して燃料消費量の削減が図れます。
なお、建設用クレーンにつきましては、今後も重点開発製品群としてラインナップ拡充を図るとともに、クレーンの更なる操作性向上やオペレータの負担軽減に向けた研究開発、カーボンニュートラルへの取り組みとしての次世代動力源などの研究開発活動を積極的に進めてまいります。
（２）油圧ショベル等（ショベル・クローラキャリア）　中大型ショベルでは、欧州の排出ガス規制（StageⅤ）に対応した機種において、最新型エンジンの搭載と従来機で実績のある油圧機器を最適化することで、信頼性を確保しながら作業フィーリングを向上させ、低燃費、低騒音化による環境負荷の軽減を図った製品の開発を進めております。
ミニショベルでは、機体質量0.9tクラスの「HD09V5」を開発し今年度に北米および欧州地域を中心に市場投入いたしました。
本機は、クローラ幅可変機構を標準装備しており狭い現場に進入することができます。
また、転倒時保護構造の強度試験に合格したロールバ－ROPS キャノピーをオプションとして設定しています。
　今後も最新の排出ガス規制に対応した機種の市場投入を順次進めるとともに、カーボンニュートラルへの取り組みとしての電動化開発も進めており、早期市場投入を目指して積極的に取り組んでまいります。
　クローラキャリアでは、積載重量7ｔの全旋回式クローラキャリア「IC70R」を開発し今年度に市場投入いたしました。
本機種は、徹底的な低重心化により高い安定性を有しているため、全旋回方向でダンプ操作ができ、上部旋回体を旋回させたまま走行することが可能です。
さらに、このコンセプトを継承した大型機シリーズ化の研究開発も進めております。
また、積載重量3.7t「IC37-5」を開発し今年度に市場投入いたしました。
本機は、クラス初の電子制御コントロールを搭載しているため、スムーズな操作性を有しています。
両機種ともに、国内、北米および欧州地域における最新の排出ガス規制に適合したエンジンを搭載しているため、グローバルな展開を進めております。
　クローラキャリアにつきましても、重点開発製品群としてラインナップ拡充を図るとともに、カーボンニュートラルへの取り組みとしての電動化や遠隔操作・自動運転化などの研究開発活動を積極的に進めてまいります。
（３）その他製品万能吸引車では、大風量の吸引ブロワを搭載した「MV-400SⅡ（大風量型）」を開発いたしました。
路面清掃車では、空港内の滑走路や誘導路の制限区域における清掃作業の安全性や生産性の向上、労働力不足などの課題解決に向け、「HS-400W」を基本車として、自動運転（レベル2相当）での清掃作業の実証実験を行いました。
本実証実験の成果を踏まえ、制限区域内での自動運転などの高機能車両の実用化に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、857百万円であり、セグメントごとの内訳（未実現利益調整前）は日本が734百万円、中国が35百万円、欧州が87百万円であります。
なお、当連結会計年度中に生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都品川区)日本本社業務販売業務1,413101460(5,854)－542,030193茨城工場(茨城県猿島郡五霞町)日本生産設備7326891,019(150,556)－272,468219群馬工場(群馬県太田市)日本生産設備4,6209392,229(215,365)34637,887160坂東工場(茨城県坂東市)日本生産設備倉庫設備1,499681,056(66,448)－452,6700大阪支店(大阪市淀川区)他国内事業所日本販売業務生産設備27062363(9,753)－26722195
(注) 建設仮勘定は含んでおりません。

(2) 在外子会社2024年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計加藤(中国)工程机械有限公司(中国江蘇省昆山市)中国生産設備3520－(90,463)035240
(注) １ 上記のうちセグメント(中国)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
2023年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計加藤中駿(厦門)建機有限公司(中国福建省厦門市)中国生産設備022－(28,700)42677KATO IMER S.p.A.(イタリア共和国トスカーナ州)欧州生産設備360－(36,500)48352079
(注) １ 上記のうちセグメント(中国)及びセグメント(欧州)における土地は、連結会社以外からの賃借であります。
２ 建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,895,000,000
設備投資額、設備投資等の概要87,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,690,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の削減を基本方針としております。
保有する上場株式については、毎年取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式536非上場株式以外の株式5380 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式分割のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホ－ルディングス153,972153,972定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務活動において資金調達や経済情勢の情報交換等、多岐にわたる取引の関係強化を目的に保有しています。
有14698㈱みずほフィナンシャルグループ32,27132,271定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務活動において資金調達や株式業務における取引の関係強化を目的に保有しています。
有9860㈱千葉銀行63,66863,668定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務活動において資金調達や市場情報交換等、取引の関係強化を目的に保有しています。
有8054第一生命ホールディングス㈱11,80011,800定量的な保有効果については記載が困難ですが、当社において保険相談や確定拠出年金の運用など、ライフプランにおける取引の関係強化を目的に保有しています。
有4528三井住友トラスト・ホ－ルディングス㈱3,1301,565定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務活動において資金調達や市場情報交換等、取引の関係強化を目的に保有しています。
また、同社の株主分割により株式数が増加しています。
無107 （注）　当社の株式の保有の有無については、一部銘柄会社が間接保有する株式を含めて記載しております。
みなし保有株式 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社380,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,130
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式分割のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラスト・ホ－ルディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社定量的な保有効果については記載が困難ですが、財務活動において資金調達や市場情報交換等、取引の関係強化を目的に保有しています。
また、同社の株主分割により株式数が増加しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 6525.57
清原　達郎東京都港区5754.91
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号5734.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4924.20
加藤　公康東京都品川区3412.91
SIX SIS LTD.（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100 CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）3012.57
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2281.95
加藤製作所従業員持株会東京都品川区東大井一丁目９番37号2131.82
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2061.76
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号1861.59計－3,77032.18
(注)　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）　 249千株
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人21
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9357,10928,495△3838,502当期変動額 剰余金の配当 △117 △117親会社株主に帰属する当期純利益 2,403 2,403自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,285△02,285当期末残高2,9357,10930,781△3940,788 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高374,695△924,6401,10244,245当期変動額 剰余金の配当 △117親会社株主に帰属する当期純利益 2,403自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25114120260113374当期変動額合計251141202601132,660当期末残高624,810274,9011,21646,906 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9357,10930,781△3940,788当期変動額 剰余金の配当 △585 △585親会社株主に帰属する当期純利益 4,235 4,235自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3,649△03,649当期末残高2,9357,10934,431△3944,437 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高624,810274,9011,21646,906当期変動額 剰余金の配当 △585親会社株主に帰属する当期純利益 4,235自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）94922581,076△80995当期変動額合計94922581,076△804,644当期末残高1575,733865,9771,13651,551
株主数－外国法人等－個人以外98
株主数－個人その他6,349
株主数－その他の法人69
株主数－計6,584
氏名又は名称、大株主の状況住友生命保険相互会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式345447当期間における取得自己株式２３ （注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,743,587－－11,743,587 　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)26,508345－26,853 （変動事由の概要）株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加345株であります。

Audit

監査法人１、連結東 陽 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2024年６月28日株式会社 加藤製作所取 締 役 会 御中東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士稲 　野 　辺　　研 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士臼　田　賢　太　郎 　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に記載の通り、連結財務諸表に計上された繰延税金資産1,448百万円のうち、株式会社加藤製作所(以下、「加藤製作所」という。
)の繰延税金資産が1,312百万円と大部分を占めている。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。
その判断は、企業の分類の妥当性、事業計画を基礎として見積もられた一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
特に事業計画は売上見込台数等の主要な仮定に基づいており、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上より、当監査法人は、加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の手続を実施した。
・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる来期の事業計画に含まれる販売計画について、営業担当役員と面談を実施し、製品群別の需要の見通しやシェアとの関係から機種群別に見積もられていることを確かめた。
・ 機種別に見積もられた原価と売上見込台数から売上原価が見積もられていることを確かめた。
・ 人件費・経費の予算から経費計画が作成され来期の事業計画に反映されていることを確かめた。
・ 事業計画の利益と一時差異等加減算前課税所得の見積りの利益が整合していることを確かめた。
・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに含まれる加減算項目の妥当性を確かめた。
・ 将来減算一時差異の項目及び解消時期の見積りについて、根拠となる資料を閲覧し、経営者にヒアリングしてその判断の妥当性を確かめた。
・ 回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産が計上されていることを確かめた。
連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る固定資産の減損)に記載の通り、会社は連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司(以下「加藤中国」という。
)の生産の一時停止に伴い、遊休資産として識別された資産グループについて減損の兆候を識別し、同社が保有する工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、764百万円の減損損失を計上している。
回収可能価額については、正味売却価額により測定している。
工場設備の正味売却価額は零と算定され、減損を計上している。
借地権及び建物については、不動産鑑定士による評価額から売却に係る費用の見積り額を控除して算定された正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損不要と判断している。
不動産の評価は専門性が要求され、売却に係る費用は経営者による見積りを含む。
以上より、当監査法人は加藤中国に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、連結子会社加藤中国に係る固定資産の減損について、主として以下の手続を実施した。
・ 会社による資産のグルーピングの妥当性を検討した。
・ 借地権及び建物の正味売却価額の算定の基礎となる不動産の鑑定評価について、会社が利用した不動産鑑定士の専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。
・ 会社が利用した不動産鑑定士にヒアリングを実施し、評価の過程における検討内容について理解した。
・ 構成単位の監査人とディスカッションを実施し、固定資産の評価の妥当性について検討した。
・ 構成単位の監査人へ監査指示書を送付し、減損の検討結果の報告を受けて、その妥当性を検討した。
・ 鑑定評価書を通読し、借地権及び建物の評価額から、中国において一般的に譲渡に係ると見込まれる費用を控除して、正味売却価額が算定されていることを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加藤製作所の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社加藤製作所が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に記載の通り、連結財務諸表に計上された繰延税金資産1,448百万円のうち、株式会社加藤製作所(以下、「加藤製作所」という。
)の繰延税金資産が1,312百万円と大部分を占めている。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類に応じて、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。
その判断は、企業の分類の妥当性、事業計画を基礎として見積もられた一時差異等加減算前課税所得、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
特に事業計画は売上見込台数等の主要な仮定に基づいており、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上より、当監査法人は、加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は加藤製作所の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するために、同社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下の手続を実施した。
・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる来期の事業計画に含まれる販売計画について、営業担当役員と面談を実施し、製品群別の需要の見通しやシェアとの関係から機種群別に見積もられていることを確かめた。
・ 機種別に見積もられた原価と売上見込台数から売上原価が見積もられていることを確かめた。
・ 人件費・経費の予算から経費計画が作成され来期の事業計画に反映されていることを確かめた。
・ 事業計画の利益と一時差異等加減算前課税所得の見積りの利益が整合していることを確かめた。
・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに含まれる加減算項目の妥当性を確かめた。
・ 将来減算一時差異の項目及び解消時期の見積りについて、根拠となる資料を閲覧し、経営者にヒアリングしてその判断の妥当性を確かめた。
・ 回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産が計上されていることを確かめた。
連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）(連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司に係る固定資産の減損)に記載の通り、会社は連結子会社加藤(中国)工程机械有限公司(以下「加藤中国」という。
)の生産の一時停止に伴い、遊休資産として識別された資産グループについて減損の兆候を識別し、同社が保有する工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、764百万円の減損損失を計上している。
回収可能価額については、正味売却価額により測定している。
工場設備の正味売却価額は零と算定され、減損を計上している。
借地権及び建物については、不動産鑑定士による評価額から売却に係る費用の見積り額を控除して算定された正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損不要と判断している。
不動産の評価は専門性が要求され、売却に係る費用は経営者による見積りを含む。
以上より、当監査法人は加藤中国に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、連結子会社加藤中国に係る固定資産の減損について、主として以下の手続を実施した。
・ 会社による資産のグルーピングの妥当性を検討した。
・ 借地権及び建物の正味売却価額の算定の基礎となる不動産の鑑定評価について、会社が利用した不動産鑑定士の専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。
・ 会社が利用した不動産鑑定士にヒアリングを実施し、評価の過程における検討内容について理解した。
・ 構成単位の監査人とディスカッションを実施し、固定資産の評価の妥当性について検討した。
・ 構成単位の監査人へ監査指示書を送付し、減損の検討結果の報告を受けて、その妥当性を検討した。
・ 鑑定評価書を通読し、借地権及び建物の評価額から、中国において一般的に譲渡に係ると見込まれる費用を控除して、正味売却価額が算定されていることを確かめた。