財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | STARTS CORPORATION INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 磯﨑 一雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋三丁目４番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６２０２）０１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1969年３月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江４丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、1972年９月30日に千曲不動産株式会社（資本金500万円）として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江４丁目37番地に当社が設立されました。年月概要1972年９月賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江４丁目37番地に設立（現在のスターツコーポレーション株式会社）1973年７月本店を東京都江戸川区一之江３丁目34番地に移転1975年８月建設事業として株式会社千曲建設設立（合併、分割を経て現スターツＣＡＭ株式会社）1975年10月飲食業を目的として、有限会社セブンを設立（1999年10月スターツ商事株式会社と合併）、「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン1977年９月賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開設1979年12月本店を東京都江戸川区西葛西６丁目21番６号に移転1982年５月賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ台店他を開設1983年３月地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立（1989年10月スターツ出版株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）1985年４月不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社を設立（1997年１月スターツアメニティー株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）1987年３月海外における賃貸・売買仲介事業の拠点として米国ハワイ州ホノルルにStarts International Inc.を設立（1995年３月Starts International Hawaii Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）1987年７月千曲不動産株式会社からスターツ株式会社に商号変更するとともに株式会社千曲建設等を吸収合併1987年11月海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立（1995年11月台湾世達志不動産投資顧問（股）へ一部事業承継し清算）その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン（Starts （Cambodia） Corporation、Starts Estate Management（Cambodia） Corporation、Starts Hotel（Cambodia） Corporation、Starts CAM（Cambodia） Corporation 現・連結子会社）、フィリピン・マニラ（Starts Philippines Inc.、Starts Facility Philippines Inc. 現・連結子会社）、マレーシア・クアラルンプール、ミャンマー・ヤンゴン、ベトナム・ホーチミン、ラオス・ビエンチャン、インド・グルガオンに拠点を開設1989年１月海外のオセアニア地区における拠点としてオーストラリア・ゴールドコーストにStarts International Australia Pty.Ltdを設立。その後シドニーにも拠点を開設1989年５月スターツ株式会社（現スターツコーポレーション株式会社）が日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録1989年７月海外の北米地区における拠点として米国カリフォルニア州にStarts International California Inc.を設立（1997年３月Starts Pacific Inc.（現・連結子会社）へ一部事業承継し清算）その後ニューヨーク（Starts New York Realty, LLC 現・連結子会社）、ダラス、サンノゼ、ビバリーヒルズ、カナダ・トロントにも拠点を開設1989年11月本店を東京都江戸川区中葛西３丁目37番４号に移転建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立（1996年８月スターツホーム株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）1995年５月建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立（現・連結子会社）1996年３月インターネットビジネスを目的に株式会社ウィーブを設立（現・連結子会社）1996年９月不動産事業のコンサルティング受託を目的に株式会社スターツ総合研究所を設立（現・連結子会社）1997年７月神奈川県初のピタットハウスとして横浜市都筑区に仲町台店を開設し、その後県内にセンター南店他を開設1998年４月スターツアメニティー株式会社にて時間貸し駐車場「ナビパーク」の運営事業を開始1999年６月スターツ株式会社の法人営業部（現スターツコーポレートサービス株式会社）にて法人向けに社宅管理代行事業を開始1999年11月不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立（現・連結子会社）2000年６月ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ（2004年６月にピタットハウスネットワーク株式会社に商号変更）を設立（現・連結子会社）2001年４月住宅用のカード式の鍵「シャーロック」の販売・製造等を目的にシャーロック株式会社を設立（現・連結子会社）2001年８月スターツ出版株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録 年月概要2001年10月不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立（2010年10月スターツアセットマネジメント株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）2003年３月ホテルエミオン東京ベイ（千葉県浦安市）の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立（現・連結子会社）2003年７月高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立（現・連結子会社）2003年８月九州地区の営業基盤拡大を目的に九州スターツ株式会社を設立し、その後2009年５月に名古屋地区、仙台地区にそれぞれ中部スターツ株式会社、仙台スターツ株式会社を、同年６月に関西地区、北海道札幌地区にそれぞれ関西スターツ株式会社、札幌スターツ株式会社を設立し、主要都市における分社化を行う（５社とも現・連結子会社。2022年４月にスターツ九州株式会社、スターツ東海株式会社、スターツ東北株式会社、スターツ関西株式会社、スターツ北海道株式会社に商号変更）、また2022年11月にはスターツ沖縄株式会社、2023年５月にスターツ広島株式会社を設立（２社とも現・連結子会社）2003年10月海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、において拠点を開設2004年４月Alte Guam Golf Resort Inc.（米国グアム島）の株式を取得し、ゴルフ場の運営を開始（2004年９月にStarts Guam Golf Resort Inc.に商号変更）（現・連結子会社）2004年12月当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月海外の欧州・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts Deutschland GmbH.を設立、その後、アラブ首長国連邦・ドバイ、ドイツ・フランクフルト、イギリス・ロンドンにも拠点を開設2005年９月本店を東京都中央区日本橋３丁目３番９号に移転2005年10月スターツ株式会社において10月１日付で会社分割を実施。建設事業をスターツＣＡＭ株式会社（現・連結子会社）へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社（現・連結子会社）へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社（現・連結子会社）へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株式会社（現・連結子会社）へ、それぞれの事業を承継し、スターツコーポレーション株式会社に商号変更しホールディングカンパニー制を導入スターツＣＡＭ株式会社にて「高床免震」の名称で建物の免震構造について特許を取得2005年11月スターツアセットマネジメント投信株式会社（現スターツアセットマネジメント株式会社）が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場2006年８月ブリッジポイント・ジャパン株式会社（2011年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）の株式取得に伴い、株式会社ビルコム（現・連結子会社）（2007年10月にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変更）、千代田管財株式会社、アーバンコントロールズ株式会社（2010年４月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併）を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出2007年３月温泉旅館清風園（長野県千曲市）を運営する株式会社千曲清風園の株式を取得（2007年５月にスターツリゾート株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）2008年２月本店を東京都中央区日本橋３丁目４番10号に移転2009年９月資産承継ビジネス・顧客基盤の拡大を図るため不動産信託事業を目的にスターツ信託株式会社（現・連結子会社）を設立2010年４月スターツコーポレーション株式会社とスターツ出版株式会社がジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年７月スターツプロシード投資法人（スターツアセットマネジメント株式会社が資産運用代理人）が東京証券取引所に投資口を上場2011年12月海外事業における南米地区の拠点としてブラジル・サンパウロに不動産仲介業を目的にStarts Brasil Real Estate Ltd.を設立2012年５月スターツ笠間ゴルフ倶楽部（旧笠間東洋ゴルフ倶楽部）の運営を目的にスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立2013年２月沖縄県那覇市でホテルを運営するスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が合併し、当社の上場する市場運営会社が大阪証券取引所から東京証券取引所に変更（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スターツコーポレーション株式会社、スターツ出版株式会社）2014年９月スターツコーポレーション株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定替え2015年３月スターツグループ各社のメディア戦略、営業支援を目的にスターツエージェンシー株式会社（現・連結子会社）を設立2015年７月賃貸物件専用の少額短期保険業を目的にスターツ少額短期準備株式会社を設立（2016年３月に住まいぷらす少額短期保険株式会社へ商号変更。その後2023年４月にスターツ少額短期保険株式会社へ商号変更）（現・連結子会社） 年月概要2016年２月東京都内における子育て支援、高齢者支援向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的とした官民連携福祉貢献インフラファンド事業を目的にスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2016年３月愛知県安城市において中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行う安城民間収益サービス株式会社（現・連結子会社）を設立2016年12月フィリピン・ラグナ州サンタ・ローサ地区のＰＥＺＡ（フィリピン経済特区庁）工業団地内に自社企画・賃貸・管理によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」が完成し、Starts Facility Philippines Inc.（現・連結子会社）による運営を開始2017年２月千葉県習志野市において大久保地区公共施設再生事業における既存施設の改修・管理を行う習志野大久保未来プロジェクト株式会社（現・連結子会社）を設立2017年５月青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における既存施設の改修・運営を目的に弘前芸術創造株式会社（現・連結子会社）を設立2017年６月愛知県岡崎市において東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の整備を目的に東岡崎駅北東街区複合施設株式会社（現・連結子会社）を設立2018年１月東京都墨田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の開発を目的に両国福祉貢献プロジェクト合同会社（現・連結子会社）を設立不動産流通市場において、ＩＴ及び不動産テックを活用した不動産の情報提供サービスを目的に株式会社フィルライフ（現・持分法適用会社）を設立2018年５月東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅で構成された複合施設の開発を目的に千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社（現・連結子会社）を設立2018年10月カンボジア・プノンペンにおいてスターツグループ初の海外自社施工・運営によるホテル「ホテル エミオン プノンペン」が完成し、Starts Hotel（Cambodia） Corporation（現・連結子会社）による運営を開始2019年２月青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における関連施設の運営及び管理を目的に弘前賑わい創造株式会社（現・連結子会社）を設立ショッピングセンター「ＮＥＷ ＣＯＡＳＴ ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の経営、運営及び管理を目的にスターツニューコースト株式会社（現・連結子会社）を設立2021年１月2021年２月2021年４月東京都千代田区において美術館を運営する相田みつを美術館株式会社（現・連結子会社）の株式を取得昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を目的にリフトマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）オフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を目的にスターツクリーンパートナーズ株式会社（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行長崎県長崎市で賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を営む株式会社よしひろ企画（現・連結子会社）の株式を取得（2024年４月にスターツ長崎株式会社に商号変更）2022年11月埼玉県熊谷市において熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理、運営を目的に熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社（現・連結子会社）を設立2023年２月耐震・環境性能を有する良質な賃貸住宅の普及促進を目的に、スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2023年11月東京都大田区において東京工業大学（西蒲田）職員宿舎整備運営事業における施設の建設、維持管理を目的に西蒲田PPPプロジェクト合同会社（現・連結子会社）を設立2024年１月建築計画に係るコンサルティング業務を目的にスターツ環境開発株式会社（現・連結子会社）を設立2024年３月ピタットハウスがスターツグループ店113店舗、ネットワーク店521店舗となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社企業グループは、当社及び子会社90社、持分法適用会社１社、関連会社２社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。 当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。 なお、2024年４月１日に㈱よしひろ企画の商号をスターツ長崎㈱に変更しております。 (1)建設事業 スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。 (2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業 スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において2024年３月末現在113店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。 (3)不動産管理事業 スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ広島㈱（連結子会社）、スターツ沖縄㈱（連結子会社）、スターツ長崎㈱（連結子会社）は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。 スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。 スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。 スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に2,643件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。リフトマネジメント㈱（連結子会社）は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っており、スターツクリーンパートナーズ㈱（連結子会社）はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。スターツニューコースト㈱（連結子会社）はショッピングセンター「ＮＥＷ ＣＯＡＳＴ ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の施設運営管理業務を行っております。 篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」、人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設、安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設、習志野大久保未来プロジェクト㈱（連結子会社）は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設、東岡崎駅北東街区複合施設㈱（連結子会社）は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の維持管理を行っております。熊谷子育て支援・保健拠点施設㈱（連結子会社）は熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理を行ってまいります。 両国福祉貢献プロジェクト（同）及び千鳥福祉貢献プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都墨田区及び東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の運営を行っております。南小岩環境不動産プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都江戸川区南小岩において、省エネ賃貸住宅の開発を行っております。西蒲田ＰＰＰプロジェクト（同）（連結子会社）は東京工業大学（西蒲田）職員宿舎整備運営事業における施設の建設、維持管理を行ってまいります。 なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国８都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市、オセアニア１ヶ国１都市において（国と地域を含む）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。 (4)分譲不動産事業 スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。(5)出版事業 スターツ出版㈱（連結子会社）は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「ＯＺマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミックの発行をする出版事業を行っております。 (6)ホテル・レジャー事業 スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテル エミオン 東京ベイ」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」（千葉県浦安市）・「ホテル エミオン 京都」（京都府京都市下京区）・「ホテル エミオン 札幌」（北海道札幌市北区）・「ホテル ルミエール葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ルミエール西葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ケヤキゲート東京府中」（東京都府中市）・「ホテル ルミエールグランデ流山おおたかの森」（千葉県流山市）・「ホテル コメント 横浜関内」（神奈川県横浜市中区）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）を運営しております。Starts Hotel (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン）（連結子会社）はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「信州の湯 清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里 柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱（連結子会社）及びスターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。 (7)高齢者支援・保育事業 スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心にグループホーム等の高齢者支援施設・保育施設の運営を行っております。 (8)金融・コンサルティング事業 スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。スターツ少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。 ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスフランチャイズ事業を推進しており、2024年３月末日現在521店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店113店舗とあわせた634店舗のネットワークを構築しております。 スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業を行っております。 ㈱スターツ総合研究所（連結子会社）はＰＦＩ事業等のコンサルティング業務を行っております。スターツパートナーズコンサルティング㈱（連結子会社）、スターツ環境開発㈱（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。 スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）は東京都内における子育て支援施設や高齢者向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的として官民連携福祉貢献インフラファンド事業を行っております。 スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。 ㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。 (9)物販・文化事業 シャーロック㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。 文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱（連結子会社）は、展示会やＥＣサイトを通して作品の普及活動を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱（連結子会社）は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。 また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容（連結子会社） スターツＣＡＭ株式会社（注）３,８東京都江戸川区450百万円建設事業（総合建築請負）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツピタットハウス株式会社東京都中央区380百万円賃貸仲介事業及び売買仲介事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツデベロップメント株式会社（注）５東京都中央区320百万円分譲不動産事業100.0役員の兼任あり債務保証当社に事務業務を委託スターツコーポレートサービス株式会社東京都中央区100百万円賃貸仲介事業・売買仲介事業及び不動産管理事業（社宅管理代行業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツアメニティー株式会社（注）３,８東京都江戸川区350百万円不動産管理事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ出版株式会社（注）４東京都江戸川区540百万円出版事業(オズモールの運営OZマガジン等雑誌及びコミュニティー紙の発行)70.3(21.7)役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツホーム株式会社東京都江戸川区100百万円建設事業（注文戸建建築・リフォーム)100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託ピタットハウスネットワーク株式会社東京都中央区100百万円金融・コンサルティング事業（フランチャイズ店の募集・経営指導等）100.0(71.5)役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ証券株式会社東京都江戸川区500百万円金融・コンサルティング事業（証券業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツファシリティーサービス株式会社東京都中央区45百万円不動産管理事業（総合ビル管理業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツ商事株式会社東京都江戸川区150百万円ホテル・レジャー事業（レストラン経営）及び物販事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツホテル開発株式会社東京都中央区50百万円ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツリゾート株式会社長野県千曲市100百万円ホテル・レジャー事業（旅館運営事業）100.0(100.0)役員の兼任ありシャーロック株式会社東京都中央区150百万円物販事業（セキュリティ事業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツアセットマネジメント株式会社東京都中央区150百万円金融・コンサルティング事業（投資法人資産運用業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツケアサービス株式会社東京都江戸川区100百万円高齢者支援・保育事業（高齢者支援・保育業）100.0(66.7)役員の兼任あり当社に事務業務を委託株式会社スターツツーリスト東京都江戸川区100百万円ホテル・レジャー事業（旅行業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託株式会社ウィーブ東京都中央区70百万円金融・コンサルティング事業（情報事業）100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ九州株式会社福岡県福岡市中央区70百万円九州地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ関西株式会社大阪府大阪市北区80百万円関西地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ東海株式会社愛知県名古屋市中区80百万円東海地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ東北株式会社宮城県仙台市青葉区70百万円東北地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ北海道株式会社北海道札幌市中央区70百万円北海道地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり当社に事務業務を委託スターツ信託株式会社東京都中央区300百万円金融・コンサルティング事業（信託業）100.0 株式会社スターツ総合研究所東京都中央区10百万円金融・コンサルティング事業（コンサルティング業）100.0役員の兼任ありエスティーメンテナンス株式会社東京都江戸川区10百万円不動産管理事業（営繕工事請負業）100.0(100.0)役員の兼任あり当社に事務業務を委託賃住保証サービス株式会社東京都江戸川区10百万円不動産管理事業（賃貸住宅債務保証業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社茨城県笠間市50百万円ホテル・レジャー事業（ゴルフ場運営事業）100.0役員の兼任ありスターツゴルフ開発株式会社茨城県笠間市50百万円ホテル・レジャー事業（ゴルフ場運営事業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツ・ナハ・オペレーションズ株式会社沖縄県那覇市3百万円ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツエージェンシー株式会社東京都中央区10百万円金融・コンサルティング事業（広告代理業）100.0役員の兼任ありスターツ少額短期保険株式会社東京都江戸川区200百万円金融・コンサルティング事業（保険業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツパートナーズコンサルティング株式会社東京都江戸川区50百万円金融・コンサルティング事業（資産運用コンサルティング業）100.0(100.0)役員の兼任ありスターツニューコースト株式会社千葉県浦安市80百万円不動産管理事業（ニューコースト新浦安 運営及び管理業）100.0役員の兼任ありStarts Pacific Inc.米国カリフォルニア州5,800千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0役員の兼任ありStarts InternationalHawaii Inc.米国ハワイ州200千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0(100.0)役員の兼任ありStarts Guam Golf Resort Inc.（注）３米国グアム島10,690千US$ホテル・レジャー事業（ゴルフ場及びホテル運営事業）100.0役員の兼任あり資金の貸付Starts New York Realty,LLC.米国ニューヨーク州100千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0(100.0)役員の兼任あり資金の貸付Starts Philippines Inc.フィリピンマカティ市8,494千PHP賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0役員の兼任ありStarts Facility Philippines Inc.フィリピンラグナ州1百万PHP不動産管理事業（レンタルファクトリー運営）100.0役員の兼任あり資金の貸付Starts(Cambodia)Corporationカンボジアプノンペン特別市200千US$賃貸仲介事業・売買仲介事業及び不動産管理事業100.0 役員の兼任ありStarts Hotel(Cambodia)Corporationカンボジアプノンペン特別市1,500千US$ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）100.0資金の貸付Starts Estate Management(Cambodia)Corporation（注）７カンボジアプノンペン特別市200千US$ホテル・レジャー事業（ホテル運営事業）49.0役員の兼任あり資金の貸付Starts CAM(Cambodia)Corporationカンボジアプノンペン特別市250千US$建設事業（総合建築請負）100.0(100.0) 篠崎駅西口公益複合施設株式会社東京都江戸川区30百万円不動産管理事業（篠崎ツインプレイス管理業）51.0(20.0)役員の兼任あり当社に事務業務を委託人形町パブリックサービス株式会社東京都中央区30百万円不動産管理事業（東京都中央区人形町保育園等複合施設整備等事業）72.5(59.5)役員の兼任あり当社に事務業務を委託安城民間収益サービス株式会社愛知県安城市60百万円不動産管理事業（愛知県安城市中心市街地拠点整備事業）75.0(75.0)役員の兼任あり当社に事務業務を委託 名称住所資本金主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容習志野大久保未来プロジェクト株式会社千葉県習志野市25百万円不動産管理事業（千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業）70.0(32.0)役員の兼任あり弘前芸術創造株式会社青森県弘前市22百万円文化事業（青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業）54.5(18.2)役員の兼任あり弘前賑わい創造株式会社青森県弘前市22百万円文化事業（青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI附帯事業）90.9役員の兼任あり東岡崎駅北東街区複合施設株式会社愛知県岡崎市30百万円不動産管理事業（愛知県岡崎市東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業）86.7(20.0)役員の兼任ありスターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合東京都中央区834百万円金融・コンサルティング事業（官民連携福祉貢献インフラファンド事業）51.8(48.2) 両国福祉貢献プロジェクト合同会社東京都中央区1百万円不動産管理事業（認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の開発）100.0 千鳥福祉貢献プロジェクト合同会社東京都中央区1百万円不動産管理事業（認可保育所、共同住宅を含む複合施設の開発）100.0 相田みつを美術館株式会社東京都千代田区10百万円文化事業（美術館の運営）100.0役員の兼任あり資金の貸付リフトマネジメント株式会社東京都中央区80百万円不動産管理事業（昇降機全般に関する安全管理および運用業務）100.0役員の兼任ありスターツクリーンパートナーズ株式会社東京都中央区40百万円不動産管理事業（オフィスビルやホテル、商業施設等の清掃業務）100.0 株式会社よしひろ企画（注）６長崎県長崎市10百万円長崎地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業100.0役員の兼任ありスターツ沖縄株式会社沖縄県那覇市50百万円沖縄の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社埼玉県熊谷市30百万円不動産管理事業（熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業）75.0(25.0)役員の兼任ありスターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合（注）７東京都中央区570百万円金融・コンサルティング事業12.3 南小岩環境不動産プロジェクト合同会社東京都中央区1百万円不動産管理事業100.0 東神奈川環境不動産プロジェクト合同会社東京都中央区2百万円分譲不動産事業100.0(100.0) 仙台駅東口環境不動産プロジェクト合同会社東京都中央区1百万円分譲不動産事業100.0(100.0) スターツ広島株式会社広島県広島市50百万円広島地区の賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業・建設事業100.0役員の兼任あり西蒲田PPPプロジェクト合同会社東京都中央区1百万円不動産管理事業100.0 スターツ環境開発株式会社東京都中央区100百万円金融・コンサルティング事業100.0役員の兼任ありその他２社－－－－－（持分法適用会社）株式会社フィルライフ東京都中央区50百万円金融・コンサルティング事業（情報事業）49.0役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．スターツ出版株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。５．スターツデベロップメント株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は3,186百万円であります。６．2024年４月１日に㈱よしひろ企画の商号をスターツ長崎㈱に変更しております。７．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。８．スターツＣＡＭ株式会社、スターツアメニティー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。名称主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）スターツＣＡＭ㈱82,0957,3545,0709,82342,018スターツアメニティー㈱67,95010,9258,19444,73171,695 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容(その他の関係会社)株式会社豊州東京都中央区92不動産の保有、売買、賃貸及び管理株式の投資及び運用等16.05役員の兼任あり |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業846(110)賃貸仲介事業505(110)売買仲介事業256(7)不動産管理事業1,220(1,730)分譲不動産事業22(4)出版事業214(62)ホテル・レジャー事業267(529)高齢者支援・保育事業863(1,306)金融・コンサルティング事業321(109)物販・文化事業32(20)全社（共通）126(31)合計4,672(4,018) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）155（49）38.1515.166,291,375 セグメントの名称従業員数（人）ホテル・レジャー事業7(18)金融・コンサルティング事業22(0)全社（共通）126(31)合計155(49) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含みます。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は、結成されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.0100.072.971.938.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スターツＣＡＭ株式会社1.5－66.769.050.8スターツピタットハウス株式会社50.0－80.584.5108.4スターツコーポレートサービス株式会社22.2－55.858.164.2スターツアメニティー株式会社16.4－81.973.073.4スターツ出版株式会社40.0100.077.985.264.4スターツ証券株式会社17.4－52.566.321.3スターツファシリティーサービス株式会社4.333.354.278.468.7スターツホテル開発株式会社8.3－69.272.792.3スターツケアサービス株式会社25.050.097.7129.591.1エスティーメンテナンス株式会社13.6－52.972.373.8スターツクリーンパートナーズ株式会社100.0－95.769.293.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。（2）経営戦略等 基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては、顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2022年３月期2023年３月期2024年３月期総資産利益率（ＲＯＡ）6.1％6.9％7.2％株主資本利益率（ＲＯＥ）13.6％15.1％14.5％自己資本比率46.1％48.6％50.0％ 目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）及び自己資本比率を重視しております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進む一方で、急速な為替変動による物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした中、当社グループにおきましては、首都圏及び国内主要都市を中心に不動産オーナーへの資産活用における建築提案から入居募集、その後の不動産管理までワンストップでのサービスを提供してまいりました。 このようなストックビジネスによる安定成長を基盤としながら、これまで蓄積してきたノウハウをもとに、個人の不動産オーナーのみならず企業不動産・公有地活用・都市再開発事業等に取り組むことで、管理・運営する建物の用途及び事業エリアの拡充を図りながら、各事業のサービスの向上に努め、さらなる成長へと繋げてまいります。 また、環境に配慮しエネルギー消費量を限りなくゼロに近づけた住宅やビルの供給、歴史的建造物をはじめとした建物の長寿命化への取り組みを通して脱炭素社会の実現に貢献していくとともに、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進し、「じっくり育て、活かし、伸ばす」人財育成で持続的な成長を継続し、企業価値の向上、継続した株主還元に努めてまいります。 中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス サスティナビリティに関するリスクや事業機会、取り組みについては、取締役会等において基本的な方針を協議の上、具体的な取り組みについてはグループ各社が実践しており、必要に応じてリスクマネジメント部、総務部、不動産企画管理室、人事部、経理部が進捗管理やモニタリングを実施し、取締役会等に報告するとともに実施や改善策の支援、助言を行っております。 (2）戦略①気候変動対応に関する取組の方針について 当社グループは気候変動を事業に対する中長期的なリスク・機会と捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言等を参照しつつ、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状予想される以上に気候変動対策が実施されない４℃シナリオを中心に気候変動シナリオ分析を実施すると共に、気候関連リスク・機会の特定やＣＯ２排出削減目標の検討を実施しています。当社グループとしては気候変動リスク・機会に適切に対応して参ります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について 当社グループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。」のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。「さがし－育て－活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進しています。 当社グループは92社で構成され、多くの業種や職種があります。社員の適性やキャリアビジョンもまた様々で、それらを入社時の特定分野で縛ることなく自ら手を挙げる機会として「キャリアアップシート制度」（年1回、自ら希望する会社や業種を直接人事部へアピールできる機会）を設け、グループ会社間の業種・職種を横断したキャリア形成を実施しております。 (3）リスク管理 当社グループのリスク管理体制については、グループ各社取締役会が各社におけるリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。リスクマネジメント部は各社と連携し、当社グループにおける現時点及び将来発生し得る可能性も含めたリスクの識別・評価を行い、対応計画を策定、実行するとともに、その進捗状況等について、適宜取締役会等に報告しております。また、気候変動関連のリスク・機会の特定に関しては、総務部、不動産企画管理室が各社と連携してグループ横断的に取組をしております。リスク・機会の識別・評価、活動の進捗管理や情報開示に関する事項等の審議を行い、重要事項は取締役会に報告することとしています。 (4）指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに13%13.6%男女の平均継続勤続年数の差異2025年３月までに80%77.2% |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動対応に関する取組の方針について 当社グループは気候変動を事業に対する中長期的なリスク・機会と捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言等を参照しつつ、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状予想される以上に気候変動対策が実施されない４℃シナリオを中心に気候変動シナリオ分析を実施すると共に、気候関連リスク・機会の特定やＣＯ２排出削減目標の検討を実施しています。当社グループとしては気候変動リスク・機会に適切に対応して参ります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について 当社グループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。」のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。「さがし－育て－活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進しています。 当社グループは92社で構成され、多くの業種や職種があります。社員の適性やキャリアビジョンもまた様々で、それらを入社時の特定分野で縛ることなく自ら手を挙げる機会として「キャリアアップシート制度」（年1回、自ら希望する会社や業種を直接人事部へアピールできる機会）を設け、グループ会社間の業種・職種を横断したキャリア形成を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに13%13.6%男女の平均継続勤続年数の差異2025年３月までに80%77.2% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①気候変動対応に関する取組の方針について 当社グループは気候変動を事業に対する中長期的なリスク・機会と捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言等を参照しつつ、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状予想される以上に気候変動対策が実施されない４℃シナリオを中心に気候変動シナリオ分析を実施すると共に、気候関連リスク・機会の特定やＣＯ２排出削減目標の検討を実施しています。当社グループとしては気候変動リスク・機会に適切に対応して参ります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について 当社グループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。」のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。「さがし－育て－活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進しています。 当社グループは92社で構成され、多くの業種や職種があります。社員の適性やキャリアビジョンもまた様々で、それらを入社時の特定分野で縛ることなく自ら手を挙げる機会として「キャリアアップシート制度」（年1回、自ら希望する会社や業種を直接人事部へアピールできる機会）を設け、グループ会社間の業種・職種を横断したキャリア形成を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに13%13.6%男女の平均継続勤続年数の差異2025年３月までに80%77.2% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）不動産価格の動向について・有形固定資産の土地・建物 当社グループでは2024年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,292億84百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。・販売用不動産（棚卸資産） 当社グループでは、2024年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で155億30百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向によっては評価損や売却損の計上等により業績に影響を与える可能性があります。（2）有利子負債について 2024年３月期末時点の有利子負債の残高は、前期末と比べて77億83百万円増加し734億33百万円となりました。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等、資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。（3）ホテル事業について 千葉県浦安市におきまして、2005年６月に「ホテル エミオン 東京ベイ」を開業し、約19年が経過いたしました。2018年１月には隣接地に新たに「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」も開業し、東京ディズニーリゾートⓇのパートナーホテルとして運営しております。また、2018年10月にはカンボジア・プノンペンにグループ初の海外自社施工・自社運営のホテルとして「ホテル エミオン プノンペン」、2020年７月に京都府京都市下京区に「ホテル エミオン 京都」、2021年７月に東京都府中市に「ホテル ケヤキゲート 東京府中」、2023年12月に北海道札幌市北区に「ホテル エミオン 札幌」、2024年４月に神奈川県横浜市中区に「ホテル コメント 横浜関内」をオープンいたしましたが、今後の稼働状況等によっては業績に影響を与える可能性があります。（4）建築資材の調達について 建築資材等の価格が高騰した際に、販売価格に反映することができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。（5）不動産関連法制の変更について 将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。（6）不動産関連税制の変更について 将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。（7）個人情報の管理について 当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（8）自然災害、人災等によるリスク 地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高は2,334億８百万円（前期比0.2％減少）、営業利益は304億98百万円（前期比8.6％増加）、経常利益は333億96百万円（前期比11.3％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は220億95百万円（前期比9.3％増加）となりました。 事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。 建設事業 建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。 社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2024年３月末現在では616棟となりました。 環境への取り組みとしましては、太陽光発電設備を標準仕様とした木造賃貸集合住宅の提案を促進してまいります。また、温室効果ガスの管理・削減に向けた取り組みとして外部認証規格であるPAS2080の認証を設計施工会社としてはアジアで初めて取得いたしました。カーボンマネジメントの知見と経験を蓄積しながら脱炭素化に貢献してまいります。 当連結会計年度の業績は、工事が順調に進捗いたしましたが、建築資材価格の高騰及び労務費上昇の結果、売上高772億８百万円（前期比4.1％増）、営業利益69億25百万円（前期比7.0％減）、受注残高は1,311億40百万円（前期比4.2％増）となりました。 賃貸仲介事業 賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高78億79百万円（前期比2.5％増）、営業利益24億95百万円（前期比0.5％増）となりました。 売買仲介事業 売買仲介事業におきましては、グループ各社と連携したＣＲＥ（企業不動産）ソリューションの提案による法人取引の強化を図りながら、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高76億66百万円（前期比14.4％増）、営業利益28億30百万円（前期比53.2％増）となりました。 不動産管理事業 不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上及びメンテナンス売上が堅調に推移するとともに、賃貸事業売上も順調に進捗いたしました。時間貸駐車場「ナビパーク」におきましてはスマホアプリの開発により駐車場料金のキャッシュレス決済を推進、社員の技術力向上のため「スターツテクニカル研修センター」の開設など、お客様のニーズに合わせ、提供するサービスの品質向上にも努めてまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高905億10百万円（前期比4.4％増）、営業利益125億53百万円（前期比11.1％増）となりました。 分譲不動産事業 分譲不動産事業におきましては、2024年３月に新築分譲マンション「アルファグランデ日暮里」（東京都荒川区：総戸数44戸）の完成引渡、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅５棟の譲渡、新築分譲戸建「クオンガーデン文京千石」（東京都文京区：総戸数2戸）等の販売を進めてまいりましたが、前連結会計年度におきまして「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅６棟143億45百万円の譲渡を行いましたため、当連結会計年度の業績は、売上高89億54百万円（前期比61.7％減）、営業利益４億91百万円（前期比69.6％減）となりました。 なお、新築分譲マンション「アルファグランデ越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市：総戸数39戸）の販売開始により当連結会計年度における契約残高は、23戸12億51百万円となりました。 出版事業 出版事業におきましては、会員数400万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、レストラン予約を中心に利用者数が増加いたしました。また、書籍・電子書籍及び電子コミックにつきましても、個別作品では「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」の大ヒットに続き、「すべての恋が終わるとしても」シリーズが動画系ＳＮＳで話題になったことをきっかけに累計25万部を超えるヒット作となっております。当連結会計年度の業績は、読者ニーズに沿った商品展開、ＳＮＳ等を活用した販促施策を行ってまいりました結果、売上高78億85百万円（前期比20.0％増）、営業利益22億21百万円（前期比44.8％増）となりました。 ホテル・レジャー事業 ホテル・レジャー事業におきましては、2023年12月に国内９カ所目のホテルとして「ホテル エミオン 札幌」（北海道札幌市北区：客室数295室）を開業いたしました。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となるなど社会活動の正常化が進み、国内レジャー需要が好調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高125億95百万円（前期比38.8％増）、営業利益12億22百万円（前期比524.3％増）となりました。 高齢者支援・保育事業 高齢者支援・保育事業におきましては、グループホーム「きらら府中中河原」（東京都府中市）、グループホーム「きらら高砂」（東京都葛飾区）、グループホーム/小規模多機能「きらら要町」（東京都豊島区）を開設いたしました。グループホーム等入居系施設の入居率維持に努めながらも、品質向上のための育成研修の実施や、既存事業所の処遇改善及び新規事業所開設による人件費等の増加により、当連結会計年度の業績は、売上高116億16百万円（前期比4.0％増）、営業利益５億93百万円（前期比1.1％増）となりました。 金融・コンサルティング事業 金融・コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、住宅ローン手数料、少額短期保険契約件数及び受託資産増加に伴う信託報酬が堅調に推移しております。当連結会計年度の業績は、売上高81億79百万円（前期比8.9％増）、営業利益17億９百万円（前期比37.6％増）となりました。 物販・文化事業 物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。当連結会計年度の業績は、売上高９億11百万円（前期比0.8％減）、営業利益１億75百万円（前期比18.4％増）となりました。 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて310億８百万円増加し3,241億９百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加、有形固定資産の取得による増加であります。 総負債におきましては、前連結会計年度末と比べて107億76百万円増加し1,587億90百万円となりました。また、有利子負債残高は前連結会計年度末と比べて77億83百万円増加し、734億33百万円となっております。 キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて83億92百万円の資金を獲得し、868億78百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事代金等の売上債権の増加42億35百万円、販売用不動産等の棚卸資産の増加37億86百万円、法人税等の支払98億66百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益332億80百万円、減価償却費60億96百万円、建設工事等の仕入債務の増加33億６百万円等により257億30百万円の資金を獲得（前連結会計年度は341億48百万円の資金を獲得）いたしました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、「ホテル エミオン 札幌」や「ホテル コメント 横浜関内」等の建設及び賃貸不動産の取得等により207億72百万円の資金を使用（前連結会計年度は107億１百万円の資金を使用）いたしました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当49億52百万円の一方で、「ホテル エミオン 札幌」等のプロジェクト資金の銀行借入により30億27百万円の資金を獲得（前連結会計年度は129億49百万円の資金を使用）いたしました。 ③生産、受注及び販売の実績a.受注高、完成工事高、繰越高及び施工高 建設事業の受注高、完成工事高、繰越高及び施工高は、次のとおりであります。種別前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）完成工事高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 一般住宅3,4372,0115,4493,0922,3560.7153,100賃貸住宅101,69347,742149,43653,52695,9100.762354,063その他19,92825,28445,21217,57227,6403.289016,704計125,05975,038200,09874,191125,9061.221,53073,867 種別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）完成工事高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円） ％ 一般住宅2,3562,6525,0092,7842,2240.122,771賃貸住宅95,91052,369148,27958,48489,7940.984358,704その他27,64027,41955,06015,93939,1211.767715,630計125,90682,441208,34877,208131,1401.161,52377,106 （注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新等により受注額に変更のあるものについては、当期受注高及び次期繰越高の手持高にその増減を含んでおります。２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高には分譲不動産事業の分譲にかかる施工高は含まれておりません。４．「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。 b.契約及び販売実績 分譲不動産事業の契約及び販売実績は次のとおりであります。種別前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前期契約残高当期契約高当期販売高当期契約残高数量金額 （百万円）数量金額（百万円）数量金額（百万円）数量金額 （百万円） 戸建住宅4894362671,520－－ マンション分譲1114,4651175,6181797,464492,620 賃貸住宅－－614,345614,345－－ 中古住宅－－－－－－－－ 土地116－－116－－ その他収入-－－27－27－－ 合計1165,37512620,61819323,373492,620 種別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期契約残高当期契約高当期販売高当期契約残高数量金額 （百万円）数量金額（百万円）数量金額（百万円）数量金額 （百万円） 戸建住宅－－98709870－－ マンション分譲492,620442,170703,539231,251 賃貸住宅－－54,49354,493－－ 中古住宅－－138138－－ 土地－－－－－－－－ その他収入－－－11－11－－ 合計492,620597,585858,954231,251 c.セグメント別販売実績セグメント別の販売実績につきましては、次のとおりであります。なお、各事業とも、当社の営業店舗等において最終需要者に対し直接に販売、工事請負契約の締結並びに役務の提供を行っております。セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％） 一般住宅3,0921.32,7841.290.0建設事業賃貸住宅53,52622.958,48425.1109.3 その他17,5727.515,9396.890.7計74,19131.777,20833.1104.1賃貸仲介事業7,6843.37,8793.4102.5売買仲介事業6,7012.97,6663.3114.4 不動産管理手数料11,3074.812,0775.2106.8不動産管理事業メンテナンス売上26,97011.528,83612.4106.9 賃貸収入48,39020.749,59621.2102.5計86,66837.190,51038.8104.4 戸建住宅1,5200.78700.457.2 マンション分譲7,4643.23,5391.547.4分譲不動産事業賃貸住宅14,3456.14,4931.931.3 中古住宅－－380.0－ 土地160.0－－－ その他収入270.0110.042.9計23,37310.08,9543.838.3出版事業6,5722.87,8853.4120.0ホテル・レジャー事業9,0763.912,5955.4138.8高齢者支援・保育事業11,1704.811,6165.0104.0金融・コンサルティング事業7,5123.28,1793.5108.9物販・文化事業9190.49110.499.2合計233,871100.0233,408100.099.8 （注） 建設事業「その他」は、店舗、倉庫等のほか、リフォーム工事等の少額受注であります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動について、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要と販売用不動産取得需要であります。運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産取得資金及び設備投資に係る資金につきましては、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、主に営業基盤の拡大及び業務の効率化のため16,251百万円の設備投資を実施いたしました。建設事業におきましては、既存営業所移転、改修及び備品の購入46百万円、設計業務システム及び営業支援システムの開発118百万円等合計173百万円の設備投資を実施いたしました。賃貸仲介事業におきましては、店舗事務所の改装及び備品の購入72百万円、営業支援システムの開発109百万円等合計194百万円の設備投資を実施いたしました。不動産管理事業におきましては、時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設に伴う機械装置等の設置1,441百万円、「ホテル エミオン 札幌」隣接の駐車場棟の建築費用等862百万円、事業用賃貸不動産の取得2,817百万円等合計6,594百万円の設備投資を実施いたしました。ホテル・レジャー事業におきましては、「ホテル エミオン 札幌」の建築費用等3,876百万円、「ホテル コメント 横浜関内」の建築費用等3,036百万円、既存運営施設の改修678百万円等合計7,623百万円の設備投資を実施いたしました。高齢者支援・保育事業におきましては、新規運営施設の建築費用、開設備品の購入等合計456百万円の設備投資を実施いたしました。金融・コンサルティング事業におきましては、ＯＡ機器の購入等237百万円、営業支援システム及びウェブサイトの開発1,341百万円等合計1,602百万円の設備投資を実施いたしました。また、全社資産といたしまして、屋上広告看板改修工事等74百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）スターツ日本橋ビル（東京都中央区）全社（共通）不動産管理事業統括業務営業設備2,025－19,065（1,179.6）421,09510（－）スターツ八重洲中央ビル（東京都中央区）全社（共通）統括業務436－10,313（522.8）1310,763138（31）谷和原研修所(茨城県つくばみらい市)ホテル・レジャー事業営業設備290－3,174（30,001.1)33,4677（18）ホテル エミオン 札幌（北海道札幌市北区）ホテル・レジャー事業営業設備4,499－2,063（1,967.3）2816,844－ホテル エミオン 京都（京都府京都市下京区）ホテル・レジャー事業営業設備6,41410－356,461－ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア(千葉県浦安市)ホテル・レジャー事業営業設備4,39252,182（7,692.0）16,581－ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森(千葉県流山市)ホテル・レジャー事業営業設備2,795－－12,797－ホテル ケヤキゲート 東京府中（東京都府中市）ホテル・レジャー事業営業設備2,8341－212,857－ホテル コメント 横浜関内（神奈川県横浜市中区）ホテル・レジャー事業営業設備3,057－－2073,265－スターツコミュニティーケアセンター新浦安(千葉県浦安市)高齢者支援・保育事業営業設備1,365－1,159（3,950.7）－2,525－パティーク新浦安（千葉県浦安市）不動産管理事業営業設備2,209－3,063(13,675.8)55,278－ （注）１. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 ３. 「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」、「ホテル エミオン 札幌」「ホテル エミオン 京都」、「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」、「ホテル ケヤキゲート 東京府中」及び「ホテル コメント 横浜関内」は、スターツホテル開発株式会社（連結子会社）へ貸与しております。 ４. 「スターツコミュニティーケアセンター新浦安」は、スターツケアサービス株式会社（連結子会社）へ貸与しております。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）スターツＣＡＭ㈱本社(東京都江戸川区)建設事業統括業務及び営業設備2764476（1,288.2）25783739（98）スターツピタットハウス㈱本社(東京都中央区)賃貸仲介・売買仲介統括業務及び営業設備362－－50412599（92）スターツアメニティー㈱本社(東京都江戸川区)不動産管理事業統括業務及び営業設備6,5431,7636,205(53,961.6）29114,803437（321）スターツデベロップメント㈱本社(東京都中央区)分譲不動産事業・不動産管理事業統括業務及び営業設備4,337－15,857（51,209.5）820,20222（4）スターツホテル開発㈱本社(東京都中央区)ホテル・レジャー事業統括業務及び営業設備2,133422,555（9,491.2）5685,300123（392）スターツゴルフ開発㈱本社(茨城県笠間市)ホテル・レジャー事業スターツ笠間ゴルフ倶楽部1591727（1,296,844.1）0888－ （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。３．上記の他、主要な賃借している設備として、不動産営業店舗があります（年間賃料610百万円）。 （3）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）Starts Guam Golf Resort Inc.本社(米国グアム島）ホテル・レジャー事業営業設備25069430（1,159,160.0）17521（19）Starts Hotel(Cambodia)Corporation本社(カンボジアプノンペン特別市）ホテル・レジャー事業営業設備2,948－－2273,17540（－） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。３．Starts Guam Golf Resort Inc.（決算日12月31日）はゴルフ事業の固定資産を2024年１月12日付で譲渡しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、経営方針、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等につきましては、該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,602,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,291,375 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・継続の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、株式の政策保有を行う場合があります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式782782非上場株式以外の株式261,674261,541 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－－非上場株式以外の株式20△51,277 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,674,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -5,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,277,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社豊州東京都中央区日本橋３丁目１番８号8,16516.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号4,6149.07 村石 久二千葉県浦安市4,4468.74 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号4,2748.40 スターツ従業員持株会東京都中央区日本橋３丁目４番10号スターツ八重洲中央ビル８Ｆ2,9505.80 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号2,1844.29 大槻 三雄東京都江戸川区9321.83 ＡＩＧ損害保険株式会社東京都港区虎ノ門４丁目３番20号8851.74 村石 純子千葉県浦安市8751.72 スターツアメニティー株式会社東京都江戸川区一之江８丁目４番３号7201.42計－30,04959.08（注）１．上記ほか当社所有の自己株式3,134千株があります。２．上記の所有株式数のうち信託業に係る株式数は、 株式会社日本カストディ銀行2,547千株、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,085千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,0396,246111,600△8,173120,713当期変動額 剰余金の配当 △4,117 △4,117親会社株主に帰属する当期純利益 20,218 20,218自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 171 171株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－17116,100△016,271当期末残高11,0396,417127,700△8,173136,984 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,8411,253△1854435,3521,610127,676当期変動額 剰余金の配当 － △4,117親会社株主に帰属する当期純利益 － 20,218自己株式の取得 － △0自己株式の処分 － －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － 171株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△372 474801829551,138当期変動額合計△372－4748018295517,409当期末残高3,4681,2532895235,5352,566145,086 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,0396,417127,700△8,173136,984当期変動額 剰余金の配当 △4,960 △4,960親会社株主に帰属する当期純利益 22,095 22,095自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 00非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 128 128株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－12817,135△017,262当期末残高11,0396,545144,836△8,173154,247 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,4681,2532895235,5352,566145,086当期変動額 剰余金の配当 － △4,960親会社株主に帰属する当期純利益 － 22,095自己株式の取得 － △0自己株式の処分 － 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － 128株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△116 △762,5652,3725962,969当期変動額合計△116－△762,5652,37259620,232当期末残高3,3521,2532123,0897,9083,162165,318 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 191 |
| 株主数－個人その他 | 4,291 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 4,627 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | スターツアメニティー株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式184537,064当期間における取得自己株式62211,730（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式53,998,205－－53,998,205合計53,998,205－－53,998,205自己株式 普通株式（注）１．２．4,331,0461843,9564,327,274合計4,331,0461843,9564,327,274（注）１．普通株式の自己株式の増加184株は、単元未満株式の買取による増加184株によるものであります。２．普通株式の自己株式の減少3,956株は、連結子会社の持分変動による当社帰属分の減少3,949株、単元未満株式の買増による減少７株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日スターツコーポレーション株式会社 取締役会 御中 監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千葉 茂寛 指定社員業務執行社員 公認会計士古川 誉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産3,563百万円及び仕掛販売用不動産11,967百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の4.8％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用及び仕掛販売用不動産の評価（2）に記載のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は収益性の低下により期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 不動産に関しては市場価格が観察できないことから、正味売却価額を適切に算定するためには、当該販売用不動産等の販売見込額や造成・建築工事原価今後発生見込額等を適切に見積る必要があるが、特に土地は一般的に適正価格を形成する市場がなく、地域性などにより他の一般の資産と異なる価格特性が生じていることが多い。 正味売却価額は販売価格、近隣の取引事例や直近の販売実績を考慮し立案した事業計画に基づき算出している。このため、販売用不動産等の正味売却価額の算定においては、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（2）正味売却価額の合理性の評価・会社が作成した販売用不動産等の正味売却価額算定検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性及び算定方法の適切性、継続性について検証した。・正味売却価額に係る見積りに影響を与える事象を把握するために、取締役会議事録及び関連資料の閲覧の他、所管部署への質問を実施し、把握した事象が見積りに反映されているか検討した。・開発を行わない販売用不動産については、販売公表価格又は販売予定価格の合理性を評価した。・開発中の販売用不動産等については、販売計画における完成後販売見込額の妥当性を検討するために、今後の経済情勢を考慮した上で、過去の販売実績及び市場価格等を検討し、一般に公表されている地価や取引事例価格との比較により見積りの合理性を評価した。・過去の販売計画における販売公表価格、販売予定価格及び完成後販売見込額と実際の販売価格を比較することにより、販売計画の精度について評価した。 工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び、注記事項（重要な会計上の見積り）３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（2）に記載のとおり、建設工事等については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、契約に係る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（未完成工事）の金額は、21,909百万円である。当該収益認識に当たっては、工事契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでの工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。当該進捗度は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合に基づき算定している。工事原価総額は、工事契約に基づき原材料費、人件費及び経費を見積り、積算しているが、見積りに当たっては建設資材の数量、労務の工数、調達単価のほか、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況等、工事契約内容に関する専門的知識及び実務経験が必要であり、また、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等の影響を適時に反映する必要がある。さらに、進捗度の見積りにおいては発生工事原価の認識及び測定が適切になされることが必要である。これらの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される工事収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価工事契約に係る工事収益及び工事原価総額の見積りの他、損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。（2）工事収益の妥当性の評価工事収益の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・一定の基準により抽出した工事契約について、契約書を閲覧し、対価の額を工事収益と照合するとともに、必要に応じて工事契約の責任者に契約変更の有無等を質問し、工事収益の妥当性を検証した。・決算日時点における主要な工事契約について顧客に確認書を発送し、工事請負金額等、契約内容を確認し、工事収益の妥当性を検証した。・当初契約の変更が行われた工事契約に係る工事収益が適時に変更され適切に修正されているか検証した。（3）工事原価総額の見積りの適切性の評価工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・当初実行予算と最新の実行予算及び実績との比較・分析を実施し、差異がある場合に当該要因となった事象の影響が当連結会計年度末時点の実行予算において適切に反映されているか検証した。・工事契約に関する利益等を管理するため、会社が毎月開催している会議の議事録を閲覧し、契約や実行予算等が変更されている場合、工事原価総額に反映されているか、見積りの変更の適時・適切性を検証した。（4）工事進捗度の見積りの合理性の評価進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・決算日前後の発生工事原価に係る証憑突合等を実施し、他の工事契約に係る工事原価の混入の有無を検証するとともに工事契約に係る記録・集計の網羅性、正確性、適切性を評価した。・一定の基準により抽出した工事契約について、決算日近くに工事現場の視察を実施し、現場の工程表の閲覧及び工事管理者に対する質問により当該工事の進捗状況を把握し、期末におけるインプット法による進捗度と比較し、その合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターツコーポレーション株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、スターツコーポレーション株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産3,563百万円及び仕掛販売用不動産11,967百万円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の4.8％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１.販売用及び仕掛販売用不動産の評価（2）に記載のとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は収益性の低下により期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 不動産に関しては市場価格が観察できないことから、正味売却価額を適切に算定するためには、当該販売用不動産等の販売見込額や造成・建築工事原価今後発生見込額等を適切に見積る必要があるが、特に土地は一般的に適正価格を形成する市場がなく、地域性などにより他の一般の資産と異なる価格特性が生じていることが多い。 正味売却価額は販売価格、近隣の取引事例や直近の販売実績を考慮し立案した事業計画に基づき算出している。このため、販売用不動産等の正味売却価額の算定においては、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（2）正味売却価額の合理性の評価・会社が作成した販売用不動産等の正味売却価額算定検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性及び算定方法の適切性、継続性について検証した。・正味売却価額に係る見積りに影響を与える事象を把握するために、取締役会議事録及び関連資料の閲覧の他、所管部署への質問を実施し、把握した事象が見積りに反映されているか検討した。・開発を行わない販売用不動産については、販売公表価格又は販売予定価格の合理性を評価した。・開発中の販売用不動産等については、販売計画における完成後販売見込額の妥当性を検討するために、今後の経済情勢を考慮した上で、過去の販売実績及び市場価格等を検討し、一般に公表されている地価や取引事例価格との比較により見積りの合理性を評価した。・過去の販売計画における販売公表価格、販売予定価格及び完成後販売見込額と実際の販売価格を比較することにより、販売計画の精度について評価した。 工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び、注記事項（重要な会計上の見積り）３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（2）に記載のとおり、建設工事等については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、契約に係る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（未完成工事）の金額は、21,909百万円である。当該収益認識に当たっては、工事契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでの工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。当該進捗度は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合に基づき算定している。工事原価総額は、工事契約に基づき原材料費、人件費及び経費を見積り、積算しているが、見積りに当たっては建設資材の数量、労務の工数、調達単価のほか、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況等、工事契約内容に関する専門的知識及び実務経験が必要であり、また、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等の影響を適時に反映する必要がある。さらに、進捗度の見積りにおいては発生工事原価の認識及び測定が適切になされることが必要である。これらの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される工事収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価工事契約に係る工事収益及び工事原価総額の見積りの他、損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。（2）工事収益の妥当性の評価工事収益の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・一定の基準により抽出した工事契約について、契約書を閲覧し、対価の額を工事収益と照合するとともに、必要に応じて工事契約の責任者に契約変更の有無等を質問し、工事収益の妥当性を検証した。・決算日時点における主要な工事契約について顧客に確認書を発送し、工事請負金額等、契約内容を確認し、工事収益の妥当性を検証した。・当初契約の変更が行われた工事契約に係る工事収益が適時に変更され適切に修正されているか検証した。（3）工事原価総額の見積りの適切性の評価工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・当初実行予算と最新の実行予算及び実績との比較・分析を実施し、差異がある場合に当該要因となった事象の影響が当連結会計年度末時点の実行予算において適切に反映されているか検証した。・工事契約に関する利益等を管理するため、会社が毎月開催している会議の議事録を閲覧し、契約や実行予算等が変更されている場合、工事原価総額に反映されているか、見積りの変更の適時・適切性を検証した。（4）工事進捗度の見積りの合理性の評価進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・決算日前後の発生工事原価に係る証憑突合等を実施し、他の工事契約に係る工事原価の混入の有無を検証するとともに工事契約に係る記録・集計の網羅性、正確性、適切性を評価した。・一定の基準により抽出した工事契約について、決算日近くに工事現場の視察を実施し、現場の工程表の閲覧及び工事管理者に対する質問により当該工事の進捗状況を把握し、期末におけるインプット法による進捗度と比較し、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び、注記事項（重要な会計上の見積り）３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（2）に記載のとおり、建設工事等については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、契約に係る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（未完成工事）の金額は、21,909百万円である。当該収益認識に当たっては、工事契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでの工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。当該進捗度は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合に基づき算定している。工事原価総額は、工事契約に基づき原材料費、人件費及び経費を見積り、積算しているが、見積りに当たっては建設資材の数量、労務の工数、調達単価のほか、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況等、工事契約内容に関する専門的知識及び実務経験が必要であり、また、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等の影響を適時に反映する必要がある。さらに、進捗度の見積りにおいては発生工事原価の認識及び測定が適切になされることが必要である。これらの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準及び、注記事項（重要な会計上の見積り）３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高（2） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される工事収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価工事契約に係る工事収益及び工事原価総額の見積りの他、損益管理や工事進捗管理に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。（2）工事収益の妥当性の評価工事収益の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・一定の基準により抽出した工事契約について、契約書を閲覧し、対価の額を工事収益と照合するとともに、必要に応じて工事契約の責任者に契約変更の有無等を質問し、工事収益の妥当性を検証した。・決算日時点における主要な工事契約について顧客に確認書を発送し、工事請負金額等、契約内容を確認し、工事収益の妥当性を検証した。・当初契約の変更が行われた工事契約に係る工事収益が適時に変更され適切に修正されているか検証した。（3）工事原価総額の見積りの適切性の評価工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・当初実行予算と最新の実行予算及び実績との比較・分析を実施し、差異がある場合に当該要因となった事象の影響が当連結会計年度末時点の実行予算において適切に反映されているか検証した。・工事契約に関する利益等を管理するため、会社が毎月開催している会議の議事録を閲覧し、契約や実行予算等が変更されている場合、工事原価総額に反映されているか、見積りの変更の適時・適切性を検証した。（4）工事進捗度の見積りの合理性の評価進捗度の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・決算日前後の発生工事原価に係る証憑突合等を実施し、他の工事契約に係る工事原価の混入の有無を検証するとともに工事契約に係る記録・集計の網羅性、正確性、適切性を評価した。・一定の基準により抽出した工事契約について、決算日近くに工事現場の視察を実施し、現場の工程表の閲覧及び工事管理者に対する質問により当該工事の進捗状況を把握し、期末におけるインプット法による進捗度と比較し、その合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日スターツコーポレーション株式会社 取締役会 御中 監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千葉 茂寛 指定社員業務執行社員 公認会計士古川 誉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する債権の評価（貸倒引当金の算定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表における関係会社長期貸付金10,425百万円のほか、注記事項（貸借対照表関係）の※２に記載のとおり関係会社に対する金銭債権33,310百万円を計上している。これらの合計金額は総資産の25.1％を占めている。このうちには債務超過の状況にある関係会社に対するものが含まれており、貸倒引当金の算定に当たり、回収可能額を適切に見積る必要がある。回収可能額の見積りに当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、事業の状況、保有資産の状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等、支払能力を総合的に判断することが必要であるが、景気動向や将来の経済環境の変動等による不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社に対する債権に係る回収可能額の見積りの適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価債権評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）関係会社の支払能力の評価・関係会社が保有する不動産の評価が必要な場合は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を入手し、会社の不動産評価額の妥当性について検討した。・支払能力の判断に影響を及ぼす関係会社の事業計画における重要な仮定の合理性及び実現可能性、会社の支援方針等について、経営者と協議するとともに、市場予測など利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する債権の評価（貸倒引当金の算定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表における関係会社長期貸付金10,425百万円のほか、注記事項（貸借対照表関係）の※２に記載のとおり関係会社に対する金銭債権33,310百万円を計上している。これらの合計金額は総資産の25.1％を占めている。このうちには債務超過の状況にある関係会社に対するものが含まれており、貸倒引当金の算定に当たり、回収可能額を適切に見積る必要がある。回収可能額の見積りに当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、事業の状況、保有資産の状況、経営改善計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等、支払能力を総合的に判断することが必要であるが、景気動向や将来の経済環境の変動等による不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社に対する債権に係る回収可能額の見積りの適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価債権評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）関係会社の支払能力の評価・関係会社が保有する不動産の評価が必要な場合は、近隣の取引事例や直近の販売実績等を入手し、会社の不動産評価額の妥当性について検討した。・支払能力の判断に影響を及ぼす関係会社の事業計画における重要な仮定の合理性及び実現可能性、会社の支援方針等について、経営者と協議するとともに、市場予測など利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する債権の評価（貸倒引当金の算定） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 37,224,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 57,143,000,000 |