財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CASIO COMPUTER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 ＣＥＯ 増田 裕一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5334-4852 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1946年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業1957年６月 ６月世界初の小型純電気式計算機「１４－Ａ」商品化東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立1960年４月東京都東大和市に東京工場完成1965年９月電子式卓上計算機発売1970年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・Casio America,Inc.、現・連結子会社）を設立 ９月東京証券取引所第二部に株式上場1972年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立 ８月東京証券取引所第一部に指定替え 10月ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland（現・Casio Europe GmbH、現・連結子会社）を設立1973年３月八王子工場（現・八王子技術センター）完成1974年５月本店移転（東大和市より新宿区へ） 11月電子腕時計発売1975年９月ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.（現・連結子会社）を設立1979年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成 ８月香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.（現・連結子会社）を設立 10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立1980年１月電子楽器「カシオトーン」発売1995年11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立1998年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）2001年７月シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始2003年11月八王子技術センター竣工2005年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立2010年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管2010年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合2011年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡2012年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動2014年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司、現・連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合2016年８月広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司（現・連結子会社）を設立2018年５月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）の新工場が稼動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社１社により構成され、時計、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。 セグメント主要製品主要生産関係会社時計ウオッチ、クロック 等山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.コンシューマ電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.システムハンディターミナル電子レジスター経営支援システム 等山形カシオ株式会社その他成形部品、金型 等山形カシオ株式会社 当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 山形カシオ(株)山形県東根市1,500時計100当社電子時計・電卓・システム機器・部品等の製造土地・建物を賃貸及び賃借役員の兼任等……無カシオテクノ(株)東京都 千代田区100その他100当社製品の保守サービス 土地・建物を賃貸役員の兼任等……無カシオビジネスサービス(株)東京都羽村市100その他100当社製品の再生及び当社の設備の管理土地・建物を賃貸役員の兼任等……有カシオエステート(株)東京都渋谷区100その他100当社の設備の管理土地・建物を賃借役員の兼任等……有カシオマーケティングアドバンス(株)東京都 千代田区100時計100当社製品の販売及び当社製品の販売促進活動土地・建物を賃貸役員の兼任等……無(株)CXDネクスト東京都渋谷区100システム100当社製品の電子レジスターを利用した電子決済・店舗支援サービスの提供役員の兼任等……無カシオヒューマンシステムズ(株)東京都 渋谷区310システム100当社システム機器のソフトウエア販売土地・建物を賃貸役員の兼任等……無リプレックス(株)東京都 渋谷区100時計コンシューマ100当社製品のソフトウエア開発・設計役員の兼任等……無Casio America,Inc. (注)３、４New JerseyU.S.A.80,000千米ドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Canada Ltd.Ontario Canada3,000千米ドル時計コンシューマ100(100)当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Mexico Marketing,S.de R.L.de C.V.Mexico CityMexico40,000千メキシコペソ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Europe GmbH (注)３NorderstedtGermany20,440千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio ElectronicsCo.Ltd.London England6,600千英ポンド時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio France S.A.S.Massy France6,000千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Espana, S.L.BarcelonaSpain1,500千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Benelux B.V.AmstelveenNetherlands1,000千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Italia S.r.l.MilanoItaly5,750千ユーロ時計コンシューマ100当社製品の販売 役員の兼任等……無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Casio Computer(Hong Kong)Ltd. (注)３Hong Kong73,000千香港ドル時計コンシューマ100当社電子時計・電卓・電子楽器等の製造役員の兼任等……無カシオ電子(深圳)有限公司 (注)３中国広東省深圳市5,981千米ドル時計100当社電子時計の設計・製造役員の兼任等……無広州カシオ技術有限公司中国広東省広州市61千米ドルその他100(100)当社製品の保守サービス役員の兼任等……無カシオソフト(上海)有限公司中国上海市350千米ドルシステム100(100)当社システム機器等のソフトウエア開発・設計役員の兼任等……無カシオ(中国)貿易有限公司中国上海市8,800千米ドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無カシオ(広州)商貿有限公司中国広東省広州市2,500千米ドル時計100当社製品の物流管理役員の兼任等……無カシオ電子科技(中山)有限公司中国広東省中山市9,000千米ドルコンシューマ100当社電子辞書・電卓・電子楽器等の製造役員の兼任等……無カシオ鐘表(東莞)有限公司中国広東省東莞市3,000千米ドル時計100当社電子時計部品の製造役員の兼任等……無カシオ電子(韶関)有限公司中国広東省韶関市20,000千米ドル時計100当社電子時計の製造役員の兼任等……無Casio Singapore Pte.,Ltd. (注)３Singapore30,000千シンガポールドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio(Thailand)Co.,Ltd. (注)３NakhonratchasimaThailand1,020,000千バーツ時計コンシューマ100当社電子時計・電卓の製造役員の兼任等……無Casio India Co.,Pvt.Ltd.New Delhi India300,000千インドルピー時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無台湾カシオ股份有限公司台湾台北市40,057千ニュー台湾ドル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Malaysia Sdn. Bhd. Kuala LumpurMalaysia1,000千マレーシアリンギット時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Marketing (Thailand)Co.,Ltd.Bangkok Thailand100,000千バーツ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio BrasilComercio de Produtos Eletronicos Ltda.Sao PauloBrasil44,000千ブラジルレアル時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Latin America S.A.MontevideoUruguay50,500千ウルグアイペソ時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無Casio Middle East and Africa FZEDubai United Arab Emirates9,000千アラブ首長国連邦ディルハム時計コンシューマ100当社製品の販売役員の兼任等……無その他 ２社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) マス(株)東京都千代田区80その他50当社製品の取扱説明書等の制作役員の兼任等……有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３ 特定子会社に該当しております。４ Casio America,Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 35,395百万円（2）経常利益 2,935百万円（3）当期純利益 2,150百万円（4）純資産額 15,403百万円（5）総資産額 21,929百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)時計4,554( 487)コンシューマ3,105( 359)システム513( 88)その他708( 250)全社714( 112)合計9,594(1,296) (注) 従業員数は就業人員数（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,480(683)45.716.78,101 セグメントの名称従業員数(人)時計527( 194)コンシューマ811( 330)システム309( 16)その他119( 37)全社714( 106)合計2,480( 683) (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況名称カシオ労働組合(ＪＡＭ傘下)組合員数2,503人労使関係労働協約に基づき、労使協議会及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3、4)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、4)育児休業(注5)育児休業及び休暇(注6)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.36382.667.766.557.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 出向者は出向先の労働者として集計しております。３ 男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出生した男性契約社員はおりません。４ 出向者は出向元の労働者として集計しております。５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。６ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1、2、3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注4、5、6)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3、5)育児休業(注7)育児休業及び休暇(注8)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者山形カシオ(株)―――59.560.552.4カシオテクノ(株)―50100―――カシオビジネスサービス(株)26.7――77.868.673.4カシオマーケティングアドバンス(株)―――89.494.092.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 出向者は出向先の労働者として集計しております。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。４ 男性正社員の育児休業取得率を記載しており、配偶者が出生した男性契約社員はおりません。５ 出向者は出向元の労働者として集計しております。６ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない場合は、「―」としております。７ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。８ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。 当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めが継続しており、景気が足踏みしました。とりわけ中国では不動産市況の低迷や厳しい雇用環境を背景に個人消費も低調となり、景気減速が続きました。また、中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりや為替変動による影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。 当グループは経営理念「創造 貢献」を軸に2030年に向け企業価値を最大化するための基本方針を策定し推進しております。これまで成長の推進力となってきた“新たな価値軸の創造”、経営課題と位置付ける“コアブランドの育成・確立”など価値創造を推進する「コア戦略」と、人材や組織・事業体制などを強化する「基盤戦略」を推進していくことで、カシオらしさを発揮しながら一つひとつ課題を克服し持続的な成長を目指しております。①収益基盤強化とイノベーション創造当グループは2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画を推進しており、前半を「収益基盤強化期」と位置付け、収益改善施策・基盤強化施策の実行と、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに取り組んでおります。１）時計事業………………………「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」において、タフネス技術を起点とした新デザインカテゴリーの商品開発と地域密着型エリアプロモーションの実施により、中・高価格帯流通の拡大を図ってまいります。また、注力地域であるインド・アセアン市場の拡大加速及び、直営店・直販ＥＣビジネスの拡大を推進してまいります。２）ＥｄＴｅｃｈ(教育)事業……関数電卓は、新興国を中心に教育需要の創出や教育関係者とのネットワーク強化を進めるとともに、教育アプリ「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」はユーザーの囲い込みに注力してまいります。３）サウンド(楽器)事業…………電子ピアノ「Ｐｒｉｖｉａ」や「ＣＥＬＶＩＡＮＯ」のブランド認知度の拡大と高付加価値ジャンルのシェア拡大を継続的に取り組むとともに、コストダウン、サプライチェーン強化を継続し収益構造の見直しによる利益改善を図ってまいります。４）システム事業…………………ＰＡ（ハンディターミナル）事業の新規開発停止、新規顧客への販売停止、及びＳＡ（電子レジスター）事業を終息させ、成長領域に集中して取り組んでまいります。事業構造の立て直しにより収益基盤強化を図り、より成長性の高いコア事業、ネクストコア領域へ成長投資していく「変革・イノベーション創造期」へと繋げることで持続的な成長を目指してまいります。②資本収益性・資本効率性を意識した経営当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。 ③事業を通じたサステナブルな社会への貢献当グループにとってのサステナビリティとは、「創造 貢献」という経営理念のもと、企業活動を通じて当グループと社会の持続的成長を目指すことと考えております。当グループが提供する多くの製品・サービスは一般消費者向けであり、当グループが持つ技術と創造力をもって、お使いいただく方たちにとって日々の暮らしをより豊かにするとともに、地球環境保全にも貢献することが使命であり、重要であると考えております。時計事業においては、再生可能な有機資源由来の物質を原料とするバイオマスプラスチックを使用しても過酷な環境下で強度・耐久性を保持する「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」を開発・設計・製造し、販売しております。また、当グループは地球全体の大きな環境問題である「脱炭素社会の実現」を推進しています。国内外の主要拠点での再生可能エネルギーへの切り替えを推し進め、脱炭素2050年実質ゼロに向けたエネルギー戦略を実践しています。さらに、組織や社員のパフォーマンスを最大化し、企業価値向上につながる人的資本経営を強化するなど、企業成長と社会発展の両軸を重視したサステナビリティ経営を引き続き強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス機能の強化・充実当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営監視機能の強化を重要課題と位置付けており、2023年より、監督機能と執行機能の分離をもう一段進めるべく会長が経営の監督を、社長が経営の執行を担当する新経営体制に移行いたしました。また、当社のビジネス特性と将来像を見据えつつ、取締役会の監督機能が自律的かつ継続的に発揮できるよう、取締役に対して期待する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの見直しを行うとともに、取締役会の実効性をさらに高めコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、社外取締役を１名増員することといたしました。当グループは企業価値の向上と持続的な成長を実現できる強固な経営基盤を形成するべくコーポレート・ガバナンス機能の強化・充実を推進するとともに、引き続き健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成にも努めてまいります。また、2023年10月、教育アプリ「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ」のシステムへの不正アクセスにより、当システムに登録されている国内外の一部のお客様の個人情報が、外部に漏えいしたことが判明いたしました。当グループではこのような事態が発生したことを厳粛に受け止め、ネットワーク経路及びデータベースに対し、セキュリティ強化施策を行うなど技術的な安全管理を強化するとともに、運用管理面では、セキュリティ運用ルールの見直し、及びセキュリティ対策に関する教育を行う等、再発防止を図りました。今後もこれらの施策を継続しセキュリティ強化に取り組んでまいります。 当社の経営理念である「創造 貢献」という考え方は、当社独自の強みを最大限に活かし、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中の役に立ち続ける、ということを意味しています。当グループは、この貢献のための創造を通じて、人々の暮らしの中に溶け込み、必要としてくれる人にとって最も大切な存在となるような、新しい価値を生み出し続ける企業を目指しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当グループでは気候変動をはじめとする企業と社会の中長期的な持続可能性に係る事項への対応を経営上の重要課題と認識し、ＣＥＯ、ＣＨＲＯ、ＣＦＯそして、事業運営マネジメントを行う「事業軸」と「機能軸」の各責任者を主なメンバーとする「サステナビリティ委員会」において十分に議論の上、「取締役会」に諮っています。これにより、重要事項に関する経営としての意思決定や、重要事項の推進状況に対する監督が適切になされる体制を整備しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ (1) ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」をご参照ください。 (2) リスク管理当グループでは、自然災害リスクを含むサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細な検討を行ったうえで、年二回取締役会に報告しております。特に重要と認識されたリスクについては、リスクマネジメントを統轄する「内部統制委員会」の監督の下、関連組織が相互に連携を取りながら適切に対処しております。 (3) 戦略（気候変動）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき、当グループが直面する気候変動影響がもたらすリスクと機会について、発生可能性と事業影響度から重要度を評価し、シナリオ分析に基づく評価結果を開示(※)しています。特定されたリスクについては、今後の環境変化を踏まえ、定期的に分析を実施してまいります。(※) 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.casio.co.jp/csr/concept/tcfd/）をご参照ください。 （人的資本投資）“人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。”（経済産業省）との考えに基づき、産業構造の変化、技術革新の進展、労働者の就業意識・形態の多様化といった外部環境を踏まえ、当社の状況、経営方針、重点戦略に即した人材（人的資本）に対する基本コンセプトと方針を以下のように定め、それに従った各施策を行います。 経営方針：市場に新たな価値軸を創り出し、唯一無二のブランドに育て上げる重点戦略：2030年度までに各事業品目に新たな価値軸となるコアブランドを確立し、企業価値を最大化する 基本コンセプトと方針 ①健康経営 ～人員構成上の課題より当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度、アブセンティズムやプレゼンティズム改善への着手を通じた社員一人ひとりのプレゼンス向上に取り組むことは、会社業績への貢献にも大きく寄与すると考えます。当社では2022年度に「ＣＡＳＩＯ健康基本方針」を定め、健康経営への取り組みを開始し、「健康経営優良法人2024」において大規模法人部門の『ホワイト500』に認定されました。また、人的資本投資ＫＰＩとして男性労働者の育児休業及び休暇取得率・健康診断再検査受診率・適正体重維持者率・喫煙率を設定しておりますが、ＫＰＩの進捗度合いに鑑み、2030年度目標を健康診断再検査受診率については当初の80％から100％へ、適正体重維持者率については当初の70％から80％へ引き上げました。今後も、カシオ健康保険組合と連携した健康経営推進体制を強化の上、健康意識の向上・職場活性化・生活習慣病対策等、９つの重点項目において、引き続き各種健康増進施策を推進します。 ②自律人材 ～求められる自律人材とキャリアサポート制度のさらなる充実当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。キャリアサポート制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。キャリア研修は、新入社員、2年目社員、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に実施しています（2023年度受講実績415名）。ＫＰＩとして正社員に占めるキャリア研修実施カバー率を95％と定めておりましたが、あるべき割合として100％へ変更いたしました。社内公募制度では年間30名程度の方が異動しており、自発的なキャリア開発の一助となっております。セカンドキャリア制度も年間20名程度の方が毎年申請しており、副業兼業制度ではこれまで50名程度が社外での活動に従事しております。今後も自律人材育成のため、正社員に占めるキャリア研修実施カバー率、ジョブチャレンジ実施延べ経験人数をＫＰＩに定め、キャリアサポート制度のさらなる充実に努めてまいります。 ③マネジメント強化 ～多様な人材のマネジメントを通じた価値創造全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社外でも活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに社内で活躍いただくかが重要です。キャリアサポート制度によって育成した自律人材をいかにマネジメントし、成果を生み出す集団にするかは当社にとって喫緊の課題です。上位層の高いマネジメント能力は、その部下たちの能力に影響を与えます。その観点から、部門長研修を実施することでマネジメントレベルの底上げを図っております。併せて次期役員候補育成人数をＫＰＩとして設定し、部門長クラスを対象とした経営幹部育成施策を実施し、役員候補の人材プールを充実させることで、上位層の質向上に努めています。また、次期女性所属長候補育成人数をＫＰＩとし、ポジティブアクションとして、女性管理職候補の選抜育成施策を実施しています。併せて上記取り組みの結果指標となる管理職に占める女性労働者の割合と、職位による処遇差が明らかになる正社員の男女の賃金の差異をＫＰＩに設定し、適正な状態になるよう改善してまいります。 (4) 指標及び目標（気候変動）当社は、2050年までに当グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブ(※)の認証を取得しました。現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが、今後はＳＢＴイニシアティブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。(※) 企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアティブ 項目目標（2018年度基準）2022年度 実績(※)Scope1及びScope2（マーケット基準に基づく）2030年度までに温室効果ガスの排出量を38％削減20,012.8 t-CO2Scope32030年度までに温室効果ガスの排出量を30％削減（カテゴリー1/11対象）432,205.1 t-CO2 なお、Scope1及びScope2、並びにScope3のいずれも、2022年度実績は目標内で推移しております。Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）(※) 第三者検証を伴う2023年度の確定値は、検証終了次第、当社ウェブサイト （https://www.casio.co.jp/csr/environment/data/#02）にて開示を予定しております。 （人的資本投資）テーマＫＰＩ2023年度実績2030年度目標健康経営①男性労働者の育児休業及び休暇取得率82.6％100％②健康診断再検査受診率81.7％100％③適正体重維持者率69.3％80％④喫煙率13.5％10％自律人材①正社員に占めるキャリア研修実施カバー率43.7％100％②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数143人300人マネジメント強化①次期役員候補育成人数9人50人②次期女性所属長候補育成人数17人90人③管理職に占める女性労働者の割合6.3％10％④正社員の男女の賃金の差異75.7％80％ (注) １ 当社においては、指標についての具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。２ 健康診断再検査受診率、適正体重維持者率及び喫煙率は臨時従業員を含めた実績及び目標を記載しております。３ 正社員は正規雇用労働者のうち無期雇用契約社員ではない者であります。 |
| 戦略 | (3) 戦略（気候変動）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき、当グループが直面する気候変動影響がもたらすリスクと機会について、発生可能性と事業影響度から重要度を評価し、シナリオ分析に基づく評価結果を開示(※)しています。特定されたリスクについては、今後の環境変化を踏まえ、定期的に分析を実施してまいります。(※) 詳細については、当社ウェブサイト（https://www.casio.co.jp/csr/concept/tcfd/）をご参照ください。 （人的資本投資）“人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。”（経済産業省）との考えに基づき、産業構造の変化、技術革新の進展、労働者の就業意識・形態の多様化といった外部環境を踏まえ、当社の状況、経営方針、重点戦略に即した人材（人的資本）に対する基本コンセプトと方針を以下のように定め、それに従った各施策を行います。 経営方針：市場に新たな価値軸を創り出し、唯一無二のブランドに育て上げる重点戦略：2030年度までに各事業品目に新たな価値軸となるコアブランドを確立し、企業価値を最大化する 基本コンセプトと方針 ①健康経営 ～人員構成上の課題より当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度、アブセンティズムやプレゼンティズム改善への着手を通じた社員一人ひとりのプレゼンス向上に取り組むことは、会社業績への貢献にも大きく寄与すると考えます。当社では2022年度に「ＣＡＳＩＯ健康基本方針」を定め、健康経営への取り組みを開始し、「健康経営優良法人2024」において大規模法人部門の『ホワイト500』に認定されました。また、人的資本投資ＫＰＩとして男性労働者の育児休業及び休暇取得率・健康診断再検査受診率・適正体重維持者率・喫煙率を設定しておりますが、ＫＰＩの進捗度合いに鑑み、2030年度目標を健康診断再検査受診率については当初の80％から100％へ、適正体重維持者率については当初の70％から80％へ引き上げました。今後も、カシオ健康保険組合と連携した健康経営推進体制を強化の上、健康意識の向上・職場活性化・生活習慣病対策等、９つの重点項目において、引き続き各種健康増進施策を推進します。 ②自律人材 ～求められる自律人材とキャリアサポート制度のさらなる充実当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。キャリアサポート制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。キャリア研修は、新入社員、2年目社員、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に実施しています（2023年度受講実績415名）。ＫＰＩとして正社員に占めるキャリア研修実施カバー率を95％と定めておりましたが、あるべき割合として100％へ変更いたしました。社内公募制度では年間30名程度の方が異動しており、自発的なキャリア開発の一助となっております。セカンドキャリア制度も年間20名程度の方が毎年申請しており、副業兼業制度ではこれまで50名程度が社外での活動に従事しております。今後も自律人材育成のため、正社員に占めるキャリア研修実施カバー率、ジョブチャレンジ実施延べ経験人数をＫＰＩに定め、キャリアサポート制度のさらなる充実に努めてまいります。 ③マネジメント強化 ～多様な人材のマネジメントを通じた価値創造全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社外でも活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに社内で活躍いただくかが重要です。キャリアサポート制度によって育成した自律人材をいかにマネジメントし、成果を生み出す集団にするかは当社にとって喫緊の課題です。上位層の高いマネジメント能力は、その部下たちの能力に影響を与えます。その観点から、部門長研修を実施することでマネジメントレベルの底上げを図っております。併せて次期役員候補育成人数をＫＰＩとして設定し、部門長クラスを対象とした経営幹部育成施策を実施し、役員候補の人材プールを充実させることで、上位層の質向上に努めています。また、次期女性所属長候補育成人数をＫＰＩとし、ポジティブアクションとして、女性管理職候補の選抜育成施策を実施しています。併せて上記取り組みの結果指標となる管理職に占める女性労働者の割合と、職位による処遇差が明らかになる正社員の男女の賃金の差異をＫＰＩに設定し、適正な状態になるよう改善してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標（気候変動）当社は、2050年までに当グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブ(※)の認証を取得しました。現在の目標値はパリ協定のWB2℃目標に則っていますが、今後はＳＢＴイニシアティブの基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。(※) 企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアティブ 項目目標（2018年度基準）2022年度 実績(※)Scope1及びScope2（マーケット基準に基づく）2030年度までに温室効果ガスの排出量を38％削減20,012.8 t-CO2Scope32030年度までに温室効果ガスの排出量を30％削減（カテゴリー1/11対象）432,205.1 t-CO2 なお、Scope1及びScope2、並びにScope3のいずれも、2022年度実績は目標内で推移しております。Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）(※) 第三者検証を伴う2023年度の確定値は、検証終了次第、当社ウェブサイト （https://www.casio.co.jp/csr/environment/data/#02）にて開示を予定しております。 （人的資本投資）テーマＫＰＩ2023年度実績2030年度目標健康経営①男性労働者の育児休業及び休暇取得率82.6％100％②健康診断再検査受診率81.7％100％③適正体重維持者率69.3％80％④喫煙率13.5％10％自律人材①正社員に占めるキャリア研修実施カバー率43.7％100％②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数143人300人マネジメント強化①次期役員候補育成人数9人50人②次期女性所属長候補育成人数17人90人③管理職に占める女性労働者の割合6.3％10％④正社員の男女の賃金の差異75.7％80％ (注) １ 当社においては、指標についての具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。２ 健康診断再検査受診率、適正体重維持者率及び喫煙率は臨時従業員を含めた実績及び目標を記載しております。３ 正社員は正規雇用労働者のうち無期雇用契約社員ではない者であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本投資）“人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。”（経済産業省）との考えに基づき、産業構造の変化、技術革新の進展、労働者の就業意識・形態の多様化といった外部環境を踏まえ、当社の状況、経営方針、重点戦略に即した人材（人的資本）に対する基本コンセプトと方針を以下のように定め、それに従った各施策を行います。 経営方針：市場に新たな価値軸を創り出し、唯一無二のブランドに育て上げる重点戦略：2030年度までに各事業品目に新たな価値軸となるコアブランドを確立し、企業価値を最大化する 基本コンセプトと方針 ①健康経営 ～人員構成上の課題より当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度、アブセンティズムやプレゼンティズム改善への着手を通じた社員一人ひとりのプレゼンス向上に取り組むことは、会社業績への貢献にも大きく寄与すると考えます。当社では2022年度に「ＣＡＳＩＯ健康基本方針」を定め、健康経営への取り組みを開始し、「健康経営優良法人2024」において大規模法人部門の『ホワイト500』に認定されました。また、人的資本投資ＫＰＩとして男性労働者の育児休業及び休暇取得率・健康診断再検査受診率・適正体重維持者率・喫煙率を設定しておりますが、ＫＰＩの進捗度合いに鑑み、2030年度目標を健康診断再検査受診率については当初の80％から100％へ、適正体重維持者率については当初の70％から80％へ引き上げました。今後も、カシオ健康保険組合と連携した健康経営推進体制を強化の上、健康意識の向上・職場活性化・生活習慣病対策等、９つの重点項目において、引き続き各種健康増進施策を推進します。 ②自律人材 ～求められる自律人材とキャリアサポート制度のさらなる充実当社では、「自ら考え行動し、その成果として会社の成長発展に貢献する」という社員像を求めております。パフォーマンスの高い自律人材に成長してもらうには、自らキャリアを高めたいというキャリア観が必要だとの考えから、2019年より社員の自律的キャリア形成の実現を支援するキャリアサポート制度を開始しました。キャリアサポート制度は、自身のキャリアに対する気づきとインプットを得る機会としての「キャリア研修」を中心に、社内の自発的な異動を支援する「社内公募制度（ジョブチャレンジ）」、より幅広いキャリアの可能性を拡げるために社外転身も視野に含めた「副業兼業制度」、「セカンドキャリア制度」で構成されています。キャリア研修は、新入社員、2年目社員、30歳、40歳、49歳、55歳を対象に実施しています（2023年度受講実績415名）。ＫＰＩとして正社員に占めるキャリア研修実施カバー率を95％と定めておりましたが、あるべき割合として100％へ変更いたしました。社内公募制度では年間30名程度の方が異動しており、自発的なキャリア開発の一助となっております。セカンドキャリア制度も年間20名程度の方が毎年申請しており、副業兼業制度ではこれまで50名程度が社外での活動に従事しております。今後も自律人材育成のため、正社員に占めるキャリア研修実施カバー率、ジョブチャレンジ実施延べ経験人数をＫＰＩに定め、キャリアサポート制度のさらなる充実に努めてまいります。 ③マネジメント強化 ～多様な人材のマネジメントを通じた価値創造全社で高いパフォーマンスを発揮し続けるためには、社外でも活躍できる優秀な人材（自律人材）に、いかに社内で活躍いただくかが重要です。キャリアサポート制度によって育成した自律人材をいかにマネジメントし、成果を生み出す集団にするかは当社にとって喫緊の課題です。上位層の高いマネジメント能力は、その部下たちの能力に影響を与えます。その観点から、部門長研修を実施することでマネジメントレベルの底上げを図っております。併せて次期役員候補育成人数をＫＰＩとして設定し、部門長クラスを対象とした経営幹部育成施策を実施し、役員候補の人材プールを充実させることで、上位層の質向上に努めています。また、次期女性所属長候補育成人数をＫＰＩとし、ポジティブアクションとして、女性管理職候補の選抜育成施策を実施しています。併せて上記取り組みの結果指標となる管理職に占める女性労働者の割合と、職位による処遇差が明らかになる正社員の男女の賃金の差異をＫＰＩに設定し、適正な状態になるよう改善してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本投資）テーマＫＰＩ2023年度実績2030年度目標健康経営①男性労働者の育児休業及び休暇取得率82.6％100％②健康診断再検査受診率81.7％100％③適正体重維持者率69.3％80％④喫煙率13.5％10％自律人材①正社員に占めるキャリア研修実施カバー率43.7％100％②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数143人300人マネジメント強化①次期役員候補育成人数9人50人②次期女性所属長候補育成人数17人90人③管理職に占める女性労働者の割合6.3％10％④正社員の男女の賃金の差異75.7％80％ (注) １ 当社においては、指標についての具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。２ 健康診断再検査受診率、適正体重維持者率及び喫煙率は臨時従業員を含めた実績及び目標を記載しております。３ 正社員は正規雇用労働者のうち無期雇用契約社員ではない者であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 日本経済及び世界経済の状況当グループの製品は、日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各国において販売されており、その需要は各国経済状況の影響を受けております。市況が下降した局面においては、売上の減少や過剰在庫などが発生する可能性があり、とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は当グループ事業に大きく影響しております。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行してまいります。 (2) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、東欧や中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。 (3) 外国為替リスク及び金利リスク「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の通り、当グループは世界各地で製品の生産販売を行っており、結果として為替レートの変動による影響を受けております。当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変動した場合に不利益を受ける可能性があり、また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値（特に長期債務）に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、為替の変動の影響を軽減し、またこれを回避するために、為替予約取引等の手段を講じてまいります。 (4) 価格変動当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。短期間における急激な価格変動や、販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一部の品目で顕在化しておりますが、当該リスクへの対応については、採算の取れるアイテムの選択、他社との差別化を図って優位性を保持することなどにより、採算を確保するよう努めてまいります。 (5) 新製品当グループにおいて新製品開発を行うに際し、新製品の開発プロセスは、複雑かつ不確実なものであり様々なリスクを含んでいます。当グループが新たな人気製品を速やかにかつ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合他社が当グループと同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場における唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、新製品の開発スケジュールの管理徹底、市場への投入時期の見極め等により、優位性を保つよう努めてまいります。 (6) 大口顧客との取引当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更、もしくは注文の解約やスケジュール変更は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧客との緊密な連携に努めてまいります。 (7) アウトソーシング当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託しているため、納入遅延や確実な品質管理が難しくなるといった生産面のリスクが生じる可能性があります。また、当該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの業績及び製品声価に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先の選定にあたって、技術力や供給能力などについてあらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先の選定に努めてまいります。 (8) 技術開発と技術の変化当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より早く陳腐化する可能性があり、その場合、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループの事業分野におけるテクノロジー変化の動向を注視し、技術開発の促進に努めてまいります。 (9) 国際活動及び海外進出に関するリスク「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」及び「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グループの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。特に予期しない規則の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、海外の法改正情報を的確に収集するように努めてまいります。 (10) 知的財産当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。・競合他社による同様の技術の独自開発・当グループが出願中の特許申請の不承認・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループは基本的に自社開発技術を使用し、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保護を図ってまいります。 (11) 製品の欠陥・訴訟問題当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、消費者製品の製造販売会社として、製品そのものの品質にとどまらず、環境保全やリサイクルまで含めた全てを「カシオの品質」と位置付け、お客様にご満足いただける品質をお届けするのが品質保証の役割と考え、厳正なる品質管理を行ってまいります。 (12) 情報管理に関するリスク当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。当該リスクへの対応については、情報の管理について、社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全（予防・監視及び対処・復旧準備）等を講じ、情報管理の強化を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。情報が漏洩した場合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。重要なリスクの一つとして、防止策の徹底を図ってまいります。 (13) 提携・合弁・戦略的出資当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国において提携・合弁・戦略的出資を行っております。これらにあたっては事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討しておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により協力体制の確立が困難となる可能性や、充分な成果が期待できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する場合もあり、提携や買収が当初の目的を達成できず、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討するなど、慎重に進めてまいります。 (14) 当グループが保有する有価証券の価値下落有価証券への投資において株価・金利等の変動により影響を受ける他、基本的な経済全般の不確実性により、当グループの資産額に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、保有の意義や合理性について定期的に検証し、慎重に判断してまいります。 (15) その他リスク上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。・ＩＴ業界の景気循環性・必要時における、機器、原材料、利用設備、電力等の妥当なコストでの入手可能性・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変・税効果会計に係る会計基準の改正、税率変更を含む税制改正・火災や、地震、洪水などの自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や業務上の事故などの発生なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績当連結会計年度における売上高は2,688億円（前期比1.9％増）、営業利益は142億円（前期比21.8％減）、売上高営業利益率は5.3％（前期比1.6ポイント減）となりました。また、経常利益は179億円（前期比8.4％減）、税金等調整前当期純利益は175億円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円（前期比8.9％減）、１株当たり当期純利益は50円91銭（前期比３円74銭減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(時計) 売上高は1,670億円（前期比6.1％増）、営業利益は208億円（前期比11.4％減）となりました。(コンシューマ) 売上高は845億円（前期比2.1％減）、営業利益は19億円（前期比55.8％減）となりました。(システム) 売上高は125億円（前期比14.3％減）、営業利益は25億円の赤字（前期25億円の赤字）となりました。(その他)売上高は47億円（前期比12.3％減）、営業利益は１億円（前期比71.6％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計154,0466.4コンシューマ75,484△9.5システム8,122△24.7その他2,849△16.4合計240,501△0.8 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)時計167,0366.1コンシューマ84,548△2.1システム12,530△14.3その他4,714△12.3合計268,8281.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比146億円増の3,498億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより前期比139億円増の2,463億円となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券の増加などにより前期比６億円増の1,035億円となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(時計) 前期比153億円増の1,440億円となりました。(コンシューマ) 前期比26億円減の796億円となりました。(システム) 前期比25億円減の182億円となりました。(その他) 前期比２億円増の118億円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期比51億円増の1,187億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比83億円減の752億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比134億円増の435億円となりました。当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより前期比95億円増の2,311億円となりました。当グループは、キャピタルアロケーション方針に基づき、バランスシートの効率化によりフリー・キャッシュ・フローの創造に努めるとともに、財務安全性を確保しながら手元資金を有効活用し、コア事業への成長投資及びアライアンス等の戦略投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動の推進及び株主還元強化により資本効率性の改善を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比191億円増の305億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益175億円（前期168億円）、減価償却費118億円（前期109億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少額58億円（前期は増加額58億円）、法人税等の支払額47億円（前期51億円）であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて29億円支出が減少し、２億円の支出となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純収入４億円（前期８億円）、有形及び無形固定資産の取得による支出99億円（前期110億円）、有形固定資産の売却による収入74億円（前期14百万円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入19億円（前期71億円）であります。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比221億円増の302億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて66億円支出が増加し、218億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出91億円（前期22億円）、配当金の支払額105億円（前期108億円）であります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比144億円増の1,446億円となりました。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績当連結会計年度における国内外の経済環境は、北米は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めが継続しており、景気が足踏みしました。とりわけ中国では不動産市況の低迷や厳しい雇用環境を背景に個人消費も低調となり、景気減速が続きました。また、中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりや為替変動による影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。このような環境のもと、当グループは中期事業計画３ヶ年の前半を「収益基盤強化期」と位置付けており、初年度である当連結会計年度は、収益改善施策・基盤強化施策の実行、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに注力してまいりました。収益改善施策・基盤強化施策としては、事業環境変化に則して不採算事業領域の構造改革に取り組んでまいりました。また、資産の有効活用として遊休不動産の売却、株主還元の強化、ガバナンス強化を進めてまいりました。成長領域への戦略投資としては、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」や「Ｐｒｉｖｉａ」のブランディングや、教育アプリビジネスへの積極投資によるビジネスモデルの転換加速、また、ＤＸ投資によるデジタルマーケティング、バリューチェーン改革の加速に取り組んでまいりました。当連結会計年度の当グループ業績は、コロナ禍で抑制していた政策投資を積極的に活用しブランドの認知拡大や新たな価値軸としての確立を目指したものの、消費需要減少等の影響を受けました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,688億円、営業利益は142億円、経常利益は179億円、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は50円91銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(時計)中国市場の回復が想定より低調であったものの、欧州が堅調に推移したことに加え、全体としては緩やかな回復傾向にあり、増収となりました。当セグメントの売上高は1,670億円（前期比6.1％増）、営業利益は208億円（前期比11.4％減）となりました。 (コンシューマ)ＥｄＴｅｃｈ（教育）は、電子辞書が低調に推移したものの、関数電卓はコロナ後の教育現場の正常化が進み、増収となりました。サウンド（楽器）は、巣ごもり需要の反動による需要の落ち込みと市場の減速により、減収となりました。当セグメントの売上高は845億円（前期比2.1％減）、営業利益は19億円（前期比55.8％減）となりました。 (システム)事業の見直しを進める過程で、減収となりました。当セグメントの売上高は125億円（前期比14.3％減）、営業利益は25億円の赤字（前期25億円の赤字）となりました。 (その他)当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は47億円（前期比12.3％減）、営業利益は１億円（前期比71.6％減）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比146億円増の3,498億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより前期比139億円増の2,463億円となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券の増加などにより前期比６億円増の1,035億円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期比51億円増の1,187億円となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより前期比83億円減の752億円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前期比134億円増の435億円となりました。当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより前期比95億円増の2,311億円となりました。この結果、自己資本比率は前期比横ばいの66.1％、ＲＯＥは前期比0.6ポイント減の5.3％となりました。 ③ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の減少などにより、前期比191億円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入が減少したものの、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期比29億円の支出減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加などにより、前期比66億円の支出増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比144億円増の1,446億円となりました。資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。当連結会計年度における資金調達につきましては、サステナブルファイナンスにより255億円の長期借入を実施し、同額の有利子負債返済に充当いたしました。当連結会計年度末の有利子負債は、前期比28百万円増の497億円となりました。当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは経営理念「創造 貢献」を軸に2030年に向け企業価値を最大化するための基本方針を策定し推進しており、2024年３月期から2026年３月期までの３ヶ年中期経営計画において、前半を「収益基盤強化期」と位置付け、収益改善施策・基盤強化施策の実行と、成長領域への戦略投資により事業構造の立て直しに取り組んでおります。事業構造の立て直しにより収益基盤強化を図り、より成長性の高いコア事業、ネクストコア領域へ成長投資していく「変革・イノベーション創造期」へと繋げることで持続的な成長を目指してまいります。経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥについて、目標を定めており、2026年３月期の目標は、売上高2,900億円、営業利益260億円、営業利益率9.0％及びＲＯＥ８％超としております。また、2025年３月期の計画は、売上高2,750億円、営業利益160億円及び営業利益率5.8％としております。当連結会計年度においては、計画が売上高2,750億円、営業利益180億円及び営業利益率6.5％に対し、実績は売上高2,688億円、営業利益142億円及び営業利益率5.3％となり、ＲＯＥは5.3％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当連結会計年度においては、要素技術から製品・サービスの開発までを一貫して行うべく、開発本部と技術本部を統合して開発本部としました。開発本部傘下には、コア技術の研究開発と事業デザインを推進する事業イノベーションセンターを新設しています。一方、新規事業の早期立ち上げのため、ＮＢセンター（Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓセンター）を新たに設置しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は4,873百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (時計)当セグメントに係る研究開発費は1,800百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎ 深層硬化処理による高硬度ステンレスを採用した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の40周年記念モデルの一つとして、高硬度のステンレスを採用した『ＲＥＣＲＹＳＴＡＬＬＩＺＥＤ ＳＥＲＩＥＳ（リクリスタライズド シリーズ）』を開発しました。本シリーズの「ＧＭＷ－Ｂ５０００ＰＳ／ＧＭＷ－Ｂ５０００ＰＧ」は、ベゼルやバンドなどステンレスの外装パーツの表面層にガスを浸透させて硬質層を生成することで、素材自体を固くする深層硬化処理を施しました。これにより、通常のステンレスの約３倍の硬度を実現しています。さらに、ステンレスに熱処理を加えて再結晶化させることで、マットな質感の表面に細かいメタルの破片を散りばめたような結晶模様がランダムに浮かび上がり、一点ごとに模様や色調、光沢感が異なる仕上げとなっています。◎ 左右非対称なフォルムを多数のパーツ構成で上質に仕上げたダイバーズ仕様の“ＭＲ－Ｇ”耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の最上位シリーズ“ＭＲ－Ｇ（エムアールジー）”の新製品として、ダイバーズ仕様の“ＦＲＯＧＭＡＮ（フロッグマン）”の左右非対称なフォルムを採用した「ＭＲＧ－ＢＦ１０００Ｒ」を開発しました。新製品は、フルメタルで特徴的なフォルムを実現するため、多数に分割したチタンのパーツそれぞれを研磨してから緻密に組み上げ、細部まで美しい質感に仕上げています。一方で、フッ素ラバー製の緩衝体を挟んだパーツをケースの外側に配置し、耐衝撃性を強化しています。また、裏蓋にはサファイアクリスタルを圧入したスクリューバックを採用し、ダイバーズウオッチに必要な気密性を確保しながら電波時計の受信感度を確保しました。機能面では、ダイブモードでの潜水時間計測の際に、時分針が重なって１本の針のようになり、潜水時間の経過を分かりやすく表示するなど、使い勝手を向上させています。 (コンシューマ)当セグメントに係る研究開発費は1,682百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎ グランドピアノのような臨場感あふれる演奏表現を実現した電子ピアノ高品質な音色と演奏感を追求する電子ピアノ“ＣＥＬＶＩＡＮＯ（セルヴィアーノ）”の新製品として、新しい音響システムでグランドピアノのような豊かな響きを実現するとともに、自分の演奏を確認できる新機能を搭載した「ＡＰ－７５０」を開発しました。新音響システムは、従来の２チャンネル４スピーカーを４チャンネル８スピーカーにしたほか、音の通り道や反射させる部材を内部に設けた新たな構造を採用し、臨場感のある自然な音の空間を創り出します。加えて、上位モデルで好評を得ている「ＡｉＲ Ｇｒａｎｄ音源」の採用や、ハンマーアクションと独自のデジタル制御技術を融合させてタッチ感を向上させた鍵盤など、よりグランドピアノに近い演奏表現を可能にしました。新しい機能としては、前面パネルに「ビジュアルインフォメーションバー」を搭載。パネル上のライトが光ることで鍵盤やペダルの動き、メトロノームなどが可視化されるので、演奏中の癖など、自分の課題を見つけることができます。 ◎ 高精細ヘッドで細かい文字やロゴがはっきりと印刷できるラベルライターラベルライター“ＮＡＭＥ ＬＡＮＤ”の新製品として、高精細ヘッド搭載で細かい文字やロゴが綺麗にはっきりと印刷できる最上位機種“ＮＡＭＥ ＬＡＮＤ ＢｉＺ+（ネームランド ビズプラス）”の「ＫＬ－ＬＥ９００」を開発しました。「ＫＬ－ＬＥ９００」は、高精細な400ｄｐｉヘッドを搭載し、幅広のラベル（最大46ｍｍ幅）にサイズの大きい文字を印字しても周囲がギザギザにならず、滑らかで綺麗な文字やロゴを印刷することができます。また、最速40ｍｍ／秒の高速印刷やハーフカット機能付きオートカッターを搭載しているほか、キーボードレスの設計によりＰＣ・スマホから簡単にラベルを作成することが可能です。 (システム)当セグメントに係る研究開発費は400百万円であります。 (その他)当セグメントに係る研究開発費は4百万円であります。 上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は987百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、当連結会計年度において、新製品対応及び生産能力増強のための生産設備を中心に、技術研究開発の投資を含め、当グループ全体で総額4,666百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳については、時計2,387百万円、コンシューマ1,889百万円、システム122百万円、その他193百万円であります。また全社部門（当社の開発部門、管理部門）では、研究開発及び情報技術関連の設備等75百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計八王子技術センター(東京都八王子市)時計コンシューマシステムその他開発用設備等1,513―13685(13,620)17―2,228201羽村技術センター(東京都羽村市)時計コンシューマシステムその他開発用設備等909643953,530(44,498)1516955,744963本社(東京都渋谷区)全社その他設備2,976222010,801(4,897)196014,1951,011支店・営業所(東京都千代田区他)時計コンシューマシステムその他その他設備220―150639(1,984)0―1,009305関係会社等貸与資産(山梨県中央市他)時計コンシューマシステムその他生産設備等 (注)２1,6395318848,558(177,155)[5,099]―011,612―寮及び社宅等(東京都福生市他)全社その他設備241―11,882(4,144)――2,124― (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計山形カシオ(株)(山形県東根市)時計コンシューマシステムその他電子時計、電卓、システム機器、部品等の生産設備1,947220831,266(84,151)5833,577418カシオエステート(株)(東京都渋谷区)その他その他設備177――646(894)――8231 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計Casio America,Inc.(New Jersey U.S.A.)時計 コンシューマシステムその他その他設備 (注)２22114123565(92,228)[14,076]590161,529170Casio Europe GmbH(Norderstedt Germany)時計 コンシューマシステムその他その他設備 (注)２―9161―[34,860]2,061―2,213299Casio ElectronicsCo.Ltd.(London England) 時計コンシューマその他その他設備71―47―207―32586カシオ(中国)貿易有限公司(中国上海市) 時計コンシューマその他設備――57―323―380396カシオ電子科技(中山)有限公司(中国広東省中山市)コンシューマ電子辞書、電卓、電子楽器等の生産設備 (注)２1277486―[53,206]38811686747カシオ鐘表(東莞)有限公司(中国広東省東莞市)時計電子時計部品の生産設備 (注)２―6598―[5,280]1884355210カシオ電子(韶関)有限公司(中国広東省韶関市)時計電子時計の生産設備 (注)２64438176―[25,121]8921,192745Casio SingaporePte.,Ltd.(Singapore)時計コンシューマその他その他設備206―40―1,02241,272110Casio(Thailand)Co.,Ltd.(NakhonratchasimaThailand)時計 コンシューマ電子時計、電卓の生産設備1,93185239116(136,332)1―2,9392,331 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は運搬具、建設仮勘定の合計であります。２ 連結会社以外から土地及び建物を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当グループの当連結会計年度後１年間（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の設備投資計画（新設・補充）は5,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称2024年３月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的時計2,800新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等コンシューマ1,800新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等システム100新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等その他200新機種生産設備及び生産性向上のための設備等全社100新技術開発・生産技術・基礎研究設備、情報技術関連設備等合計5,000― (注) １ 上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。２ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 75,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,101,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該相手先の株式を保有することがあります。ただし保有する場合は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却いたします。なお、2023年８月開催の取締役会において保有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減の方向で進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式554非上場株式以外の株式1715,938 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11取引先持株会による株式の買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式31,907 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産(株)1,153,0001,153,000・不動産仲介取引等、今後の事業活動の円滑化のため保有しております。・（注）１ 有6,6833,438(株)ＴＢＳホールディングス706,000706,000・宣伝広告活動（当社主催ゴルフトーナメント放映等）における取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１ 有（注）２3,0771,344(株)アシックス282,000282,000・2024年５月までに全株式を売却しております。有2,0581,057(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ735,310735,310・資金調達等金融取引、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。・（注）１ 有（注）２1,144623(株)三井住友フィナンシャルグループ119,731119,731・資金調達等金融取引、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。・（注）１ 有（注）２1,066634(株)リョーサン109,923109,923・時計及びコンシューマにおける部品調達先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１有540360(株)ヤマダホールディングス1,016,0001,016,000・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１ 無448463三井住友トラスト・ホールディングス(株)120,98260,491・資金調達等金融取引、当社証券代行、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。・株式分割により、保有株式数が増加しております。・（注）１有（注）２400274上新電機(株)150,000150,000・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１ 有349293(株)ビックカメラ62,97661,607・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１ ・取引先持株会による株式の買付の結果、保有株式数が1,368株増加しております。 無8068ＤＣＭホールディングス(株)16,94016,940・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１ 無2519 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ＢＳ放送(株)24,00024,000・同連結グループ会社が当社の時計及びコンシューマにおける取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１ 無2121(株)伊藤園4,0004,000・システムにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１ 無1417(株)ケーズホールディングス7,6007,600・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１ 無108(株)コジマ10,00010,000・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１ 無85(株)エディオン3,0003,000・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１ 無43(株)伊藤園第１種優先株式1,2001,200・システムにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・（注）１ 無22大正製薬ホールディングス(株)―187,800・当事業年度中に売却しております。有―1,036(株)丸井グループ―68,239・当事業年度中に売却しております。無―138日本電気硝子(株)―43,400・当事業年度中に売却しております。無―110 (注) １ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。２ 主要なグループ会社での保有を確認しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三井住友フィナンシャルグループ118,100118,100・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。・（注）２ 有（注）３1,052625三井住友トラスト・ホールディングス(株)67,20033,600・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。・株式分割により、保有株式数が増加しております。・（注）２有（注）３222152沖電気工業(株)29,30029,300・退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しております。・（注）２無3321パナソニック ホールディングス(株)―559,000・当事業年度中に売却しております。無―660(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―540,000・当事業年度中に売却しております。有（注）３―457(株)大和証券グループ本社―480,000・当事業年度中に売却しております。無―298 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、特定投資株式に準じた方法で検証を行っております。３ 主要なグループ会社での保有を確認しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,938,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,907,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 29,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 33,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による株式の買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)三井住友フィナンシャルグループ |