財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TAKASE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大宮司 典夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋一丁目10番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3571)9497 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1922年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立1943年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得1947年４月貿易再開に伴い鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開1956年10月東京税関貨物取扱人免許取得1963年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更1965年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得1968年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立1970年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設1971年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立1971年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得1971年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設1971年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立1977年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設1977年11月横浜税関より通関業許可取得1981年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更1984年10月東京都港区に本社ビルを建設1985年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更1985年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設1989年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開1990年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設1992年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転1992年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転1994年３月香港に子会社ADD SYSTEM COMPANY LIMITEDを設立1994年11月スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行1996年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築1996年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立1997年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立1997年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設1998年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASE ADD SYSTEM,INC.を設立2000年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立2002年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得2003年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立 年月事項2005年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更2006年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設2006年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年３月東京税関より特定保税承認者（ＡＥＯ倉庫業者）として承認2012年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設2013年７月タイ・バンコク市に駐在員を派遣2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年５月東京都大田区に平和島倉庫を建設2017年12月エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更2018年12月川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設2019年２月東京税関より認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）として認定2019年７月医療機器製造業免許取得2019年８月高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得2020年３月大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。 具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。 また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ [経理の状況] １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発並びに運用保守を主に行う事業 (2) 事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員(名)当社従業員(名)株式会社タカセ運輸集配システム東京都港区100,000運送事業10032なし当社受託貨物の自動車運送業務の下請同社に対し倉庫および事務所賃貸なしタカセ物流株式会社 (注)２東京都港区50,000流通加工事業10032なし当社受託貨物の流通加工業務請負および人材派遣同社に対し事務所賃貸なし萬警備保障株式会社 (注)３東京都港区10,000その他の事業100(100)31なし同社に倉庫等の警備を依頼同社に対し事務所賃貸なしTAKASE ADDSYSTEM, INC.米国カリフォルニア州100千米ドル総合物流事業10021なし当社の国際一貫物流業務の下請なしなしADD SYSTEMCOMPANYLIMITED中国(香港)2,000千香港ドル総合物流事業10022なし当社の国際一貫物流業務の下請なしなし高瀬国際貨運代理（上海）有限公司 (注)４中国(上海)650千米ドル総合物流事業10031なし当社の国際一貫物流業務の下請なしなし高瀬物流（上海）有限公司中国(上海)200千米ドル総合物流事業10031なし当社の国際一貫物流業務の下請なしなし (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 議決権の所有割合の( )は内書きで、間接所有の割合であります。 ４ 高瀬国際貨運代理（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 営業収益 1,378,123 千円② 経常利益 18,215 〃③ 当期純利益 16,370 〃④ 純資産額 472,893 〃⑤ 総資産額 532,486 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)［外、臨時従業員数(人)］総合物流事業120[1]運送事業24[1]流通加工事業76[118]その他の事業―[―]合計220[120] (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)72[―]43.519.05,197 (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 全従業員は、総合物流事業に携わっております。 (3) 労働組合の状況当社グループの主な労働組合は、提出会社内に組織されているタカセ労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。 当社グループ内の組合員数は32人であります。 なお、労使関係は円満であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社および連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示はしておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営方針当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、下記の「取組指針」に基づき「基本戦略」および「取組むべき課題」に取組んでおります。 当社グループの新たな挑戦として位置付けております「取組むべき課題」のひとつである「品質向上/営業強化」に掲げる「将来を見据えた、より社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」については、「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務拡大並びに「フェムテック」を推進する企業への物流面での協力等による支援は、今後も積極的に行ってまいります。 また、人の手を介することによって細やかな発注にも対応できる流通加工業務に磨きをかけ、特に輸出入業務にとって利便性の高い湾岸地区に営業所を持つ当社の強みを活かし輸出入品の流通加工に積極的に取組み、同業他社との差別化を図ることで、営業収益の拡大に取組んでまいります。 また、「新しいタカセ」への変貌に向け、「深化」と「探査」をキーワードとして、翌連結会計年度から事業構造改革に向けたプロジェクトを発足いたします。 最初の一歩として、プロジェクトを中心に、国内物流事業および国際物流事業における支出改革並びに業務工程の見直しを行うことにより、不要なコストの削減、業務の効率化を強力に進め、徹底的にムリ・ムラ・ムダの排除に努めてまいります。 併せまして、新規営業拠点の展開につきましても、プロジェクトを立ち上げ、今後の社会情勢を見据え、新たな視点および発想を加えながら当社グループ全体の事業戦略を構築し、具体的な検討を行ってまいります。 ■取組指針■ ～ 社訓「まごころ」を持って不断な創意工夫を重ね、 社是である「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」により新しい価値を顧客に提供する ～ 基本戦略・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。 ・多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスを提供する。 ・労働集約型の産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高める。 取組むべき課題 １．品質向上/営業強化 ・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供 ・外部に向けての情報発信強化 ・顧客が満足する物流現場の品質維持向上 ２．物流技術/情報システム強化 ・物流機器導入による業務効率化および自動化への具体的な取組 ・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続 ・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築 ３．海外事業強化 ・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進 ・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大 ・海外拠点運営能力を有する人材の育成 ４．人材育成 ・人材の育成と優秀な人材確保 ・物流業界を取り巻く人手不足等、諸問題への対応と法に則した社内ルールの整備 (3) 目標とする経営指標翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、中国経済の回復が遅れることによる世界的な景気低迷等、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、当社を取巻く経済環境の先行きに不透明感が残ることから、中長期的な経営指標策定については引続き慎重に検討を進めている段階であります。 翌連結会計年度においては、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。 当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。 2023年度事業計画2023年度実績差異達成率（％）2024年度事業計画営業収益（千円）8,250,0008,190,113△59,88699.38,300,000営業利益（千円）210,000171,890△38,10981.9300,000経常利益（千円）260,000224,296△35,70386.3330,000親会社株主に帰属する当期純利益（千円）200,000305,967105,967153.0285,000 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第５類感染症に移行したことにより景気の循環を制約していた要因が解消されたことに加え、30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲の回復等、前向きな動きが見られました。 一方、物価の伸びが所得の伸びを上回り、個人消費は力強さを欠くなど、本格的な景気回復にはもう一歩及ばないというところであり、また、世界的な地政学リスクは依然として高まる中、資源高に伴う物価高も続いており、再び景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、依然として今後に不透明さが残る状況でありました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、これまでも重点的に取組んできた「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の獲得」については、グループ一丸となって積極的に取組んでまいります。 また、利益額の確保を優先課題と考えており、2024年度より各本部から選出したメンバーで構成される事業構造改革に向けたプロジェクトを発足し、利益率の改善に向けた事業支出改革の実行からスタートしてまいります。 財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、上記のような成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から企業の社会的責任（ＣＳＲ）として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）17項目のうち下記９項目を定め、基本的な方針として取組むとともに監督しております。 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 15. 陸の豊かさも守ろう 具体的な対応として「タカセグループ 企業行動指針」を定め、その中で環境問題や社会、地域に対する貢献活動等への取組や市場の公正なルールの遵守、働きやすい環境整備等を推進しております。 これらの取組は、原則毎月１回開催する常任取締役および常勤監査役を中心メンバーとした常任役員会、四半期ごとに開催する業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において報告、共有されております。 常任役員会におきましては、取組状況に応じて、適宜、経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しを行っております。 また、2023年12月にサステナビリティ担当を任命し、サステナビリティに関する方針並びに戦略策定に向けた準備を行っているほか、サステナビリティを巡る課題解決に向けた計画並びに施策の立案、実行された施策に対するフォロー等を行っております。 (2)戦略当社グループは、「タカセグループ 企業行動指針」の中で、サステナビリティに関する基本方針および戦略を以下のように定めております。 ①環境問題への取組 ・環境問題を重要な経営課題として位置付け、資源並びにエネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努め、環境への影響を十分考えて事業活動を行います。 ②社会と地域に対する貢献活動 ・事業活動を通じ、また事業に携わる従業員を通じて、地域および社会と深い関わりを持つことを十分に認識し、社会の一員として自己と社会の双方の利益を調和させ事業を展開し、社会や地域に貢献できるように努めます。 ③従業員の働きやすい環境の確保、従業員の人格並びに個性の尊重 ・従業員が安全で働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境の整備、従業員の人権尊重および機会均等を前提とした雇用、人事制度の構築を行います。 ・性別、年齢、人種、国籍等による差別を行いません。 また、ハラスメントについては、これを容認しません。 また、当社グループは、事業活動を通じた取組がサステナビリティに関する課題への対応であると認識しており、これらの取組状況に対して、常任役員会等の会議体およびサステナビリティ担当を通じて取組推進のための支援を行っております。 人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、海外人材の採用も行っております。 当社および当社グループにおきましても、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任し、子会社の取締役に女性を選任する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。 (3)リスク管理サステナビリティに関して、当社グループは人材の確保や育成に関するリスク並びに環境問題に関するリスクを認識しており、内容については「３ 事業等のリスク (3)人材の確保や育成に関するリスク」および「３ 事業等のリスク (7)環境問題に関するリスク」をご参照ください。 (4)指標及び目標 当社グループにおきましては、現時点では、サステナビリティへの取組に関して、明確な定量目標を定めてはおりませんが、当社グループが重要視する項目につきましては、モニタリングを行っております。 各項目における定量目標につきましては、現在策定中の中期経営計画に加えて、設定してまいります。 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。 加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。 また、近年関心の高まっている環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。 これに加えまして、当連結会計年度より当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比３％削減に向けた取組を継続しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティに関する当社の重点取組項目と実績）区分項目2022年度実績2023年度実績教育教育研修にかかる金額（千円）1,568874多様性の確保新規採用における女性の割合（％）33.350.0労働者数に占める女性の割合（％）32.929.0管理職に占める中途採用者の割合（％）13.016.7育児休業取得者数（うち男性）（人）2(0)2(1)男女間の賃金格差（％）97.493.8環境問題温室効果ガスの排出量前年比（％）△4.3△8.6 （注）男女間の賃金格差については、一人当たりの男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであります。 なお、人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、「タカセグループ 企業行動指針」の中で、サステナビリティに関する基本方針および戦略を以下のように定めております。 ①環境問題への取組 ・環境問題を重要な経営課題として位置付け、資源並びにエネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努め、環境への影響を十分考えて事業活動を行います。 ②社会と地域に対する貢献活動 ・事業活動を通じ、また事業に携わる従業員を通じて、地域および社会と深い関わりを持つことを十分に認識し、社会の一員として自己と社会の双方の利益を調和させ事業を展開し、社会や地域に貢献できるように努めます。 ③従業員の働きやすい環境の確保、従業員の人格並びに個性の尊重 ・従業員が安全で働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境の整備、従業員の人権尊重および機会均等を前提とした雇用、人事制度の構築を行います。 ・性別、年齢、人種、国籍等による差別を行いません。 また、ハラスメントについては、これを容認しません。 また、当社グループは、事業活動を通じた取組がサステナビリティに関する課題への対応であると認識しており、これらの取組状況に対して、常任役員会等の会議体およびサステナビリティ担当を通じて取組推進のための支援を行っております。 人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、海外人材の採用も行っております。 当社および当社グループにおきましても、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任し、子会社の取締役に女性を選任する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループにおきましては、現時点では、サステナビリティへの取組に関して、明確な定量目標を定めてはおりませんが、当社グループが重要視する項目につきましては、モニタリングを行っております。 各項目における定量目標につきましては、現在策定中の中期経営計画に加えて、設定してまいります。 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。 加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。 また、近年関心の高まっている環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。 これに加えまして、当連結会計年度より当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比３％削減に向けた取組を継続しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティに関する当社の重点取組項目と実績）区分項目2022年度実績2023年度実績教育教育研修にかかる金額（千円）1,568874多様性の確保新規採用における女性の割合（％）33.350.0労働者数に占める女性の割合（％）32.929.0管理職に占める中途採用者の割合（％）13.016.7育児休業取得者数（うち男性）（人）2(0)2(1)男女間の賃金格差（％）97.493.8環境問題温室効果ガスの排出量前年比（％）△4.3△8.6 （注）男女間の賃金格差については、一人当たりの男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであります。 なお、人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、海外人材の採用も行っております。 当社および当社グループにおきましても、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任し、子会社の取締役に女性を選任する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。 加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。 また、近年関心の高まっている環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。 これに加えまして、当連結会計年度より当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比３％削減に向けた取組を継続しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティに関する当社の重点取組項目と実績）区分項目2022年度実績2023年度実績教育教育研修にかかる金額（千円）1,568874多様性の確保新規採用における女性の割合（％）33.350.0労働者数に占める女性の割合（％）32.929.0管理職に占める中途採用者の割合（％）13.016.7育児休業取得者数（うち男性）（人）2(0)2(1)男女間の賃金格差（％）97.493.8環境問題温室効果ガスの排出量前年比（％）△4.3△8.6 （注）男女間の賃金格差については、一人当たりの男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであります。 なお、人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難でありますが、当社は、取締役会におきまして、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止に取組んでおります。 文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2024年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 価格面等の競争の激化当社グループの属する物流業界は、最低賃金の上昇、社会保障費の負担増、資源高に起因した燃料費および電力料金の高騰等、仕入コストおよび労務コスト上昇の圧力は強まる一方であります。 対して顧客の物流コスト圧縮の要請は依然として強く、業界内の競争は一段と激しさを増しております。 今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。 価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要取引先との契約が解除されるリスク当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。 業態を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しを行うことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペティションにおいて当社グループの提案が採用されなかった場合には、契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) 人材の確保や育成に関するリスク当社グループ事業の成長には、顧客や市場の要求に応え、適正な価格で高品質の物流サービスを提供することが不可欠であります。 当社グループの将来の成長実現のためには、先見性があり、実行力およびリーダーシップを備えた有能かつ多様な幹部人材の確保や育成が不可欠であると考えております。 また、物流業界においては労働人口減少による人手不足、運送事業における従業員の高齢化に加えて、2024年問題など労働力に起因する問題が顕在化しております。 人材の確保又は育成がなされなかった場合には、当社グループの維持成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4) 海外進出に潜在するリスク当社グループは、香港、中国、米国に営業拠点を設け、国内外に及ぶ一貫した物流体制を構築し、事業を展開しております。 当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に将来性やリスクを見極め、また、進出後は将来を機敏に見通し、進退を判断するよう努めております。 今後も同様に判断しますが、香港と中国本土に関する諸問題、2022年に発生したウクライナ情勢の緊迫や中国上海市におけるゼロコロナ政策によるロックダウン等、海外事業には予測することが難しいリスクが内在しております。 ・予期しない法律、税制又は規制の変更・不利な政治又は経済要因・人材の採用と確保の難しさ・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害等による影響当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、更に、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いとして、首都圏における主要な倉庫等を京浜港周辺地区に集中して設置しております。 よって、東京や神奈川で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 重篤な感染症等の流行による影響2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症等の流行により、急激な経済の落込みが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境問題に関するリスク当社グループは、環境問題への関心が高まる中、「みなとＳＤＧｓパートナー」へ申請し、登録されるほか、当社グループの運送事業を担う子会社におきましては「グリーン経営認証」を取得しており、新たな取組として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2022年から2030年までの間、温室効果ガス排出量の対前年比３％削減をグループ目標とした取組を開始しております。 環境問題へ向けた取組は今後も継続してまいりますが、今後想定を上回る環境規制による事業制限等が実施された場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 公的規制当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。 また、当社グループは、事業展開を行っている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。 これら関連する法規制又は各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。 従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報漏洩当社グループは、各事業において多様な顧客情報を取扱っております。 当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。 これらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 取引先の信用リスク当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払に係るリスクが存在します。 当社グループの属する物流業界の回収サイトは、総じて短期間であることが多く、加えて当社グループは、従来から信用リスクの管理には鋭意取組んでおり、不良債権に対しては当社グループとして十分と考える引当金を計上しておりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が急激に悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 減損会計の適用当社グループは、物流倉庫等多額の固定資産を保有しており、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮した事業計画に基づいて算定しておりますが、市場環境の変化により事業計画等の前提に用いた条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼を更に深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。 特に、「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」の実現に向け、「医療機器製造業」免許を活用した営業活動に重点的に取組むとともに、当社グループの強みである好立地に存する当社施設のメリットを活かした新規業務の受託に向けた営業活動も引続き強化してまいりました。 また、営業収益の拡大に取組む一方で、コスト上昇への対策として、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、主として流通加工に係る作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組みました。 同時に、新たに主要営業所において物流機器を導入し、省人化と効率化に向けた取組も開始いたしました。 加えて、上昇するコストを価格へ転嫁すべく慎重に交渉も進めてまいりました。 その結果、期初からの収受価格改定、新規顧客の獲得等による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したことに加え、国際貨物の荷動きが依然低調であったことにより、営業収益が前年同期間と比較して8.0％減の81億90百万円となりました。 利益面につきましては、前述のとおり、作業人員数の見直しや適正な配置、物流機器の導入によりグループ全体でのコスト削減に努め、顧客に対しては、コスト上昇分の収受価格改定を要請し、一部実現したものの、いずれも増加したコストを吸収するには至らず、期初から続く中国経済の低迷による中国現地法人の不振に加え、営業収益減少の影響が大きく、営業利益は前年同期間と比較して41.9％減の１億71百万円となり、経常利益は同39.6％減の２億24百万円となりました。 一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことにより、繰延税金資産を追加計上したことから、同9.7％増の３億５百万円となりました。 ② 報告セグメントの状況Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、前連結会計年度の上期まで続いていた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少もあったことから、営業収益が前年同期間と比較して8.1％減の81億12百万円となりました。 営業利益は、コスト削減並びに収受価格改定交渉に努めたものの、その効果を上回る営業収益の減少により、前年同期間と比較して46.0％減の１億32百万円となりました。 Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。 営業収益は、業務取扱量が増加した顧客はあったものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して10.9％減の２億95百万円となりました。 営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、前年同期間から11百万円減少し、２百万円の営業損失となりました。 Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。 国内物流業務取扱の増加により、営業収益は前年同期間と比較して1.9％増の10億25百万円となりました。 営業利益は、最低賃金の改定などによるコスト増加の影響を受けたものの、営業収益増加の影響が大きく、前年同期間と比較して30.9％増の18百万円となりました。 （注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円（0.9％）減少し、99億８百万円となりました。 この主な要因は、投資有価証券が69百万円、繰延税金資産が65百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が１億30百万円、有形固定資産が１億２百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円（13.6％）減少し、26億82百万円となりました。 この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億33百万円、長期借入金が２億48百万円、固定負債の「その他」が56百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円（4.9％）増加し、72億25百万円となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により３億５百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フローが６億67百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億90百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億95百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、20億78百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より２百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、６億67百万円（前年同期間対比50百万円の資金獲得減）となりました。 この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が２億26百万円（前年同期間対比１億44百万円の資金減）、減価償却費が３億46百万円（前年同期間は３億31百万円）、売上債権及び契約資産の増減額が１億45百万円（前年同期間対比１億63百万円の資金獲得増）あった一方で、法人税等の支払額81百万円（前年同期間対比０百万円の支出減）があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、１億90百万円（前年同期間対比80百万円の支出減）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億87百万円（前年同期間対比75百万円の支出減）あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、４億95百万円（前年同期間対比１億１百万円の支出増）となりました。 この主な要因は、新規借入による長期借入金の増加が１億円（前年同期間は２億97百万円の資金増）あったものの、長期借入金の返済による支出が４億81百万円（前年同期間は３億18百万円の支出）、配当金の支払額が69百万円（前年同期間は72百万円の資金減）あったことによるものであります。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 a.生産実績該当事項はありません。 b.受注状況該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度金額（千円）前年同期比(％)総合物流事業8,103,590△8.1運送事業54,0861.3流通加工事業2,325△29.9その他の事業30,110△1.5合計8,190,113△8.0 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱東宝ステラ721,5558.1860,38910.5㈱アニメイト1,193,88013.4718,0048.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析経営成績の概略につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。 また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。 a.営業収益営業収益につきましては、総合物流事業においては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、2022年度の上期まで続いていた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少もあったことにより、前年同期間と比較して７億13百万円減少し、81億３百万円となりました。 運送事業においては、取引が終了した顧客があったものの、一部主要顧客の貨物取扱量が増加したこともあり、前年同期間からほぼ横ばいの54百万円となりました。 流通加工事業においては、外部顧客への売上が低調であったことから、２百万円と若干の減収となりました。 以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して７億13百万円減少し81億90百万円となりました。 なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。 ＜セグメント別の状況＞セグメントの名称前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)総合物流事業8,816,7728,103,590△713,181運送事業53,37054,086716流通加工事業3,3162,325△990その他の事業30,56330,110△452合計8,904,0218,190,113△713,908 （注）上記営業収益は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。 ｂ.営業利益、経常利益営業費用につきましては、営業収益の減少（前年同期間対比７億13百万円の減少）に伴い、営業原価が前年同期間と比較して５億24百万円減少した71億41百万円となりました。 営業収益の減少を営業原価並びに販売費および一般管理費の削減によって補うことができず、前年度同期間と比較して、営業原価率が1.1％、販管費比率が0.1％悪化したことから、営業利益率は同1.2％悪化した2.1％となっております。 営業原価率悪化の主な要因は、燃料費高騰が続いたことによる電力料金の高止まり、2023年10月からの最低賃金改定などのコスト上昇等に加え、営業収益減少による固定費の負担増加によるものであります。 また、営業外収益は、前年同期間と比較して為替差益および助成金収入の減少等により31百万円減少し、営業外費用は、借入金の返済が進んだことによる支払利息の減少等により、８百万円減少いたしました。 その結果、経常利益率は前年同期間と比較して1.4％悪化し、前年同期間から１億47百万円減少した２億24百万円となりました。 なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)営業原価(営業原価率)7,666,316(86.1％)7,141,828(87.2％)△524,487（1.1％)販売費及び一般管理費(販管費比率)941,736(10.6％)876,394(10.7％)△65,341(0.1％)営業利益(営業利益率)295,969(3.3％)171,890 (2.1％)△124,078(△1.2％)経常利益(経常利益率)371,474(4.2％)224,296 (2.7％)△147,117(△1.4％) ｃ.親会社株主に帰属する当期純利益タカセ株式会社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更し、繰延税金資産を追加計上したことにより、法人税等調整額（△は益）が△１億33百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は9.7％増の３億５百万円となりました。 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益率)278,999(3.1％)305,967（3.7％)26,968（0.6％) ② 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。 ③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。 なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金並びに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。 また、借入金の返済および配当金の支払についても、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金で賄う予定にしております。 設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は228,108千円であり、その主なものは、各営業所における設備能力の維持・拡大によるものであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)総合物流事業212,050運送事業14,570流通加工事業1,487その他の事業―合計228,108 なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物(面積㎡)機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京港営業所(東京都大田区)総合物流事業倉庫設備114,321(21,387)17,272―[7,446]13,439145,0329[―]札幌営業所(北海道石狩市)総合物流事業倉庫設備49,528(5,774)88595,375(11,590)737146,5261[―]大井平和島事業所(東京都大田区)総合物流事業倉庫設備0[2,578]――00―[―]平和島倉庫(東京都大田区)総合物流事業倉庫設備1,141,602(8,980)962142,944(3,002)―1,285,509―[―]川崎営業所(川崎市川崎区)総合物流事業倉庫設備565,782(36,204)[1,641]31,322493,946(9,376)29,1881,120,24011[―]川崎港営業所(川崎市川崎区)総合物流事業倉庫設備391,617(19,543)50,145737,320(5,000)15,6751,194,7574[―]東名川崎倉庫(川崎市宮前区)総合物流事業倉庫設備48,253(3,373)―865,976(2,616)―914,229―[―]その他の営業所総合物流事業事務機器0[11,571]0―26261[―]本社(東京都港区)総合物流事業事務所103,429(1,331)613―[180]24,502128,54646[―]合計――2,414,535(96,592)[15,790]101,2012,335,562(31,584)[7,626]83,5694,934,86972[―] (2) 国内子会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物(面積㎡)機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社タカセ運輸集配システム(東京都港区)運送事業車両設備―[729]17,221―[2,853]81618,03724[1]タカセ物流株式会社(東京都港区)流通加工事業荷役設備1,021[100]0―2471,26976[118]萬警備保障株式会社(東京都港区)その他の事業警報設備0[―]――00―[―] (3) 在外子会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物(面積㎡)機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TAKASE ADD SYSTEM, INC.(米国カリフォルニア州)総合物流事業事務機器―[79]――1,6931,6934[―]ADD SYSTEM COMPANY LIMITED(中国(香港))総合物流事業事務機器―[1,248]――――10[1]高瀬国際貨運代理（上海）有限公司(中国(上海))総合物流事業荷役設備30,387[26,616]13,172―15,57359,13329[―]高瀬物流（上海）有限公司(中国(上海))総合物流事業荷役設備136[1,697]455―7,4728,0645[―] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。 ２ 上記[ ]内は、賃借中の面積(㎡)で外数であります。 ３ 従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。 ４ 貸与中の土地1,008,920千円（5,618㎡）、建物及び構築物1,189,855千円、機械装置及び運搬具962千円を含んでおります。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,487,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,197,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当社が総合物流事業を円滑に推進し将来に向けて成長していくために、取引先企業、金融機関等との協力関係は重要であり、当該企業の株式を保有する意義があると判断した場合に限り継続保有するものの、その保有が当社の企業価値向上に資すると認められなくなった場合は、当社の業績や市場に与える影響を考慮しつつ、順次削減の検討を行っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において１年に１回、保有メリット検証のため、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られる効果について測定を行い、保有目的、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、並びに所有リスクと資本コストを比較測定した上で、総合的に継続保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式742,553非上場株式以外の株式7461,462 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)大東港運㈱272,000272,000同社貨物の流通加工業務を受託する等、当社主要顧客であり、営業取引関係強化のための保有有213,248191,760㈱商船三井30,00030,000同社関連会社も含め、総合物流事業における主要な海上実運送業務委託先であり、営業取引関係強化のための保有有138,30099,300ヤマトホールディングス㈱20,00020,000総合物流事業における主要な国内実運送業務委託先であり、営業取引関係強化のための保有無 (注)３43,16045,380㈱東京ソワール40,00040,000当社の株主安定化のための保有であり、１年に１回、取締役会において、株式の評価損益並びに配当利回り等を検証し、保有の是非を判断した上で保有有35,12033,280㈱みずほフィナンシャルグループ5,8605,860当社の主要な借入先であり、今後の資金調達の可能性も鑑みて、金融取引関係強化のための保有無 (注)３17,84911,005フクシマガリレイ㈱2,0002,000同社関連会社が当社において輸送業務を受託している顧客であり、営業取引関係強化のための保有無11,8009,550三井住友トラスト・ホールディングス㈱600300当社の主要な借入先であることに加えて、当社株主名簿の管理を委託するなど、金融取引関係および関係強化のための保有無 (注)３・４1,9841,362 (注) １．特定投資株式全てについて記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会において１年に１回、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られるメリットについて検証しております。 ３．ヤマトホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、各社子会社が当社の株式を保有しております。 ４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,553,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 461,462,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,984,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の主要な借入先であることに加えて、当社株主名簿の管理を委託するなど、金融取引関係および関係強化のための保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)３・４ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大東港運株式会社東京都港区芝浦四丁目６番８号807.99 公益財団法人タカセ国際奨学財団東京都港区新橋一丁目10番９号696.91 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号656.52 株式会社三協神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14585.87 クロダ株式会社北海道士別市上士別町16線北２番地535.32 天塩倉庫株式会社北海道士別市上士別町16線北２番地525.27 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号474.71 城南信用金庫東京都品川区西五反田七丁目２番３号424.22 株式会社商船三井東京都港区虎ノ門二丁目１番１号404.01 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号323.26 計―54154.10 (注) 上記のほか当社所有の自己株式53千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,133,2802,170,5682,214,564△160,4506,357,963当期変動額 剰余金の配当 △69,554 △69,554親会社株主に帰属する当期純利益 278,999 278,999自己株式の取得 △151△151自己株式の処分 △2,918 11,9158,996自己株式処分差損の振替 2,918△2,918 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――206,52511,764218,289当期末残高2,133,2802,170,5682,421,089△148,6856,576,253 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高170,93196,398267,3306,625,293当期変動額 剰余金の配当 △69,554親会社株主に帰属する当期純利益 278,999自己株式の取得 △151自己株式の処分 8,996自己株式処分差損の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,69753,02147,32347,323当期変動額合計△5,69753,02147,323265,613当期末残高165,234149,419314,6536,890,906 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,133,2802,170,5682,421,089△148,6856,576,253当期変動額 剰余金の配当 △69,867 △69,867親会社株主に帰属する当期純利益 305,967 305,967自己株式の取得 △103△103自己株式の処分 1,150 8,3299,480自己株式処分差損の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―1,150236,1008,225245,476当期末残高2,133,2802,171,7192,657,189△140,4606,821,730 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高165,234149,419314,6536,890,906当期変動額 剰余金の配当 △69,867親会社株主に帰属する当期純利益 305,967自己株式の取得 △103自己株式の処分 9,480自己株式処分差損の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49,02140,20689,22789,227当期変動額合計49,02140,20689,227334,704当期末残高214,255189,625403,8817,225,611 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 321 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 382 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式36103 当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -103,000 |