財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Elematec Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横出 彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田三丁目５番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3454）3526 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1942年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。 エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項1947年４月法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立1957年７月大阪営業所（現 大阪支店）を開設1970年３月三島営業所（現 三島支店）を開設1971年１月仙台営業所（現 仙台支店）を開設1976年１月名古屋支店を開設1977年７月関東支店（現 熊谷支店）を開設1979年４月株式会社高千穂技研（現 エレマテックロジサーブ株式会社）を設立1979年９月シンガポール事務所（現 Elematec Singapore(Pte.)Ltd.）を開設1982年10月八王子支店を開設1986年９月長岡支店を開設1989年９月加古川営業所（現 神戸支店）を開設1992年４月福岡営業所（現 福岡支店）を開設1994年６月香港事務所（現 依摩泰香港有限公司）を開設1995年７月横浜支店を開設1998年１月フィリピン事務所（現 Elematec Philippines,Inc.）を開設1999年２月台北事務所（現 台湾依摩泰股份有限公司）を開設2000年９月上海事務所（現 依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設2001年６月「ISO 14001」の認証を取得2002年４月長野支店（現 上田支店）を開設 高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現 依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立 TAKACHIHO ELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現 Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2002年６月JASDAQ市場に上場2002年８月高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現 依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立2003年３月天津事務所（現 依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設2003年９月大連高千穂電子有限公司（現 依摩泰電子(大連)有限公司）を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に上場2004年３月TAKACHIHO KOREA CO.,LTD.（現 Elematec Korea Co.,Ltd.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月無錫高千穂燦科技有限公司（現 依摩泰無錫科技有限公司）を設立2005年12月「ISO 9001」の認証を取得 ハノイ事務所（現 ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.）を開設2006年８月Takachiho USA,Inc.（現 Elematec USA Corporation）を設立2006年10月本社を東京都港区三田三丁目５番27号に移転2006年11月TAKACHIHO Czech s.r.o.（現 Elematec Europe s.r.o.）を設立2007年６月宇都宮支店（現 那須支店）を開設2008年８月クアラルンプール駐在員事務所（現 Elematec Malaysia Sdn.Bhd.）を設立2009年10月大西電気株式会社と合併、商号をエレマテック株式会社へ変更 大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設 広島支店を開設2009年11月石川営業所（現 金沢支店）を開設 青島事務所（現 依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設2010年７月ジャカルタ事務所（現 PT.Elematec Indonesia）を開設2011年３月Elematec Trading India Private Limitedを設立2011年８月豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結2012年３月豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる2013年８月アンヘレス事務所（現 Elematec Angeles Inc.）を開設2013年12月千葉支店を開設2014年１月ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.を設立2014年10月豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化2014年12月当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併2017年８月刈谷営業所（現 刈谷支店）を開設2019年８月大宮営業所（現 大宮支店）を開設2022年４月2023年10月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行本社を東京都港区三田三丁目５番19号に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。 当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。品目主な商品用途例特性電子材料基板小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板（注）１,２省スペース化シリコンゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３耐久性及び作業性ＡＣＦ（異方性導電フィルム）液晶パネルとドライバ基板の接続材作業性及び小型、薄型化放熱材料（放熱シート、放熱グリス、液体金属）ゲーム機器、車載、半導体製造装置及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱高機能フィルム絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム、飛散防止用フィルム電気絶縁、省スペース化、耐久性高機能樹脂電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用、太陽光パネル接合用電気絶縁絶縁テープデジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用電気絶縁前面板（プラスチック、ガラス）スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用傷防止高機能接着剤半導体パッケージ組立用作業性レンズフィルムテレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用輝度対策反射防止材パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用反射防止不活性液体電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替地球環境保護 品目主な商品用途例特性電子部品コネクタパソコン及びサーバ配線用省スペース化サーモスタット家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止安全対策サーミスタ車載機器の温度検知検知・制御レゾルバ車載モーターの回転角度検知検知・制御センサＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用検知・制御ヒューズＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用安全対策インダクタ家電、デジタル機器基板用ノイズ対策バックライトパソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源輝度及び省電力対策液晶表示装置（ＴＦＴ液晶、ＴＮ液晶、ＳＴＮ液晶）（注）１,５,６医療用モニター、車載及びスマートメーター用状態表示デザイン性パワーＩＣ各種電子機器の集積回路電力の供給、制御メモリーＩＣ各種電子機器の集積回路記憶、演算ドライバーＩＣ各種電子機器の集積回路タッチパネルの制御抵抗部品各種機器の集積回路電気量の調整コンデンサー各種機器の集積回路電圧の安定化、ノイズ対策電圧コンバーターＡＣ電源アダプター、ＤＣ/ＤＣ電源コンバーター電圧変換電源モジュール医療機器向け及び各機器の電源基板省スペース化機構部品強化プラスチック（ＦＲＰ）成形品レーダードーム、携帯電話地上局アンテナカバー等耐久性フィルタインクジェットプリンタのインクろ過耐薬品外装品スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、車載向けベゼル、フレーム、パネルデザイン性内装品車載向けメッキ加飾品・アームレストデザイン性ＡＳＳＹ品プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール、ＨＵＤ、車載空調センサーユニット及びコントロールユニット・コックピットモジュール・耐火シート・ヒーターユニット、ＡＤＢヘッドライト用ＬＥＤ光源ユニット、コンソールボックスＡＳＳＹ（注）７低コスト、デザイン性及び組立効率化、安全対策、省電力対策放熱部品（ヒートパイプ、ヒートスプレッダー、ヒートシンク・ファン）ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱 その他ケーブルアクセサリパソコン、ＯＡ機器配線用省スペース化研磨材光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用作業性及び精密加工加工品部品取付け用両面テープ等の打抜加工品電気絶縁及び組立効率化装置基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置防湿及び精度向上カメラ・モニター車載向けバックカメラ・ドライブレコーダー安全対策ロボット及び周辺システム組立、搬送業務効率化 梱包材ゲーム機等の梱包用地球環境保護 （注）１．TFT液晶とは、“Thin Film Transistor”の略で、薄膜トランジスタを利用した液晶のことであります。２．COFとは、“Chip On Film”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。３．MPUとは、“Micro Processing Unit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。４．CPUとは、“Central Processing Unit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。５．TN液晶とは、“Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ（90度）を利用した液晶のことであります。６．STN液晶とは、“Super Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ（260度程度）を利用した液晶のことであります。７．HUDとは、“Head-Up Display”の略で、人間の視野に直接情報を映し出す表示装置のことであります。８．依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州１社、米国１社、メキシコ１社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。９．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。１０．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。１１．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）２議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(親会社）豊田通商株式会社（注）１名古屋市中村区64,936百万円総合商社 被所有58.6 当社グループが販売する商品の一部を相互に供給(連結子会社） 依摩泰貿易(大連)有限公司 中華人民共和国遼寧省大連市 1,655千人民元 電子材料等の販売 100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任有り依摩泰電子(大連)有限公司（注）３中華人民共和国遼寧省大連市24,606千人民元回路基板（電子回路）への部品実装等の加工等100当社グループが販売する回路基板への部品実装等の加工及び販売役員の兼任有り依摩泰(天津)国際貿易有限公司中華人民共和国天津市1,735千人民元電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任有り依摩泰(青島)商貿有限公司中華人民共和国山東省青島市3,339千人民元電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任有り依摩泰無錫科技有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省無錫市34,620千人民元プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等100当社グループが販売するプラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等役員の兼任有り依摩泰(上海)国際貿易有限公司中華人民共和国上海市5,794千人民元電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任有り依摩泰国際貿易(深圳)有限公司中華人民共和国広東省深圳市2,121千人民元電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任有り依摩泰香港有限公司中華人民共和国香港12千USドル電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任有りElematec Korea Co.,Ltd.大韓民国ソウル市490百万韓国ウォン電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任有り台湾依摩泰股份有限公司中華民国台北市3百万台湾ドル電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任有りElematec Philippines,Inc.フィリピン共和国マニラ市215千USドル電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給Elematec Angeles Inc.フィリピン共和国アンヘレス市490千USドル電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.ベトナム共和国ハノイ市373千USドル電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給Elematec (Thailand)Co.,Ltd.（注）３タイ王国バンコク市106百万タイバーツ電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給Elematec Malaysia Sdn.Bhd.マレーシアクアラルンプール 730千USドル電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給Elematec Singapore(Pte.)Ltd.シンガポール共和国238千USドル電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給PT.Elematec Indonesia（注）４インドネシア共和国ジャカルタ特別市 700千USドル電子材料等の販売100(1)当社グループが販売する商品の一部を相互に供給 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）２議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容Elematec Trading IndiaPrivate Limited（注）４インド共和国カルナタカ州バンガロール市65,320千インドルピー電子材料等の販売100(0.8)当社グループが販売する商品の一部を相互に供給Elematec Europe s.r.o.チェコ共和国プラハ市27百万チェココルナ電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給Elematec USA Corporationアメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市450千USドル電子材料等の販売100当社グループが販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任有りELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.（注）４メキシコ合衆国グアナファト州レオン市7,000千メキシコペソ電子材料等の販売100(0.1)当社グループが販売する商品の一部を相互に供給エレマテックロジサーブ株式会社横浜市港北区10百万円電子材料等の加工、製造・販売及び物流100当社の加工等及び物流業務を委託（注）１．有価証券報告書を提出しております。２．「主要な事業の内容」欄には、主な事業の目的を記載しております。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメント名称従業員数（名）日本518中国421その他アジア221欧米65合計1,225（注）従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者１名を除き、グループ外から当社グループへの出向者２名を含んでおります。また、パートタイマー・契約社員93名は含まれておりません。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50541.112.17,723,559（注）１．従業員数は就業人員であり、当社からの社外への出向者48名及びパートタイマー・契約社員28名は含まれておりません。 ２．当社のセグメントは、日本であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者（※）うち非正規雇用労働者（嘱託・パート）（注）３1.97.752.052.131.3 （※）正規雇用労働者のうち職種別の従業員数及び男女の賃金の差異 従業員数男女の賃金の差異（％）（注）４男性（名）女性（名）総合職2732966.3一般職10172105.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．非正規雇用労働者については、定年退職後の嘱託社員は概ね男性であり、パートは女性のみとなっております。嘱託とパートにより職務内容が相違することから、差異が生じております。 ４．総合職の男女の賃金の差異については、男女における人事制度上の差異はありませんが、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として女性総合職の採用を積極的に進めているものの、若年層が多いこと、また、管理職比率が男性と比べて女性が低いため、差異が生じております。今後も女性管理職比率の向上は重点課題と認識し、取り組みを推進してまいります。 ５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める ・サステナビリティ基本方針のもとに持続可能な社会の実現に貢献する （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営環境 世界経済は、世界的なインフレ圧力の緩和が見込まれるものの、ウクライナ、中東情勢や米中対立等の地政学リスクにより、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。 エレクトロニクス業界におきましては、急速な技術革新(生成AIや5Gサービス、IoTの普及、自動車市場における電装化の進展等)により、市場規模は中長期にわたり一段と拡大していくものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「(３)経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、更なる企業価値向上を図ってまいります。 (3）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2023年４月より３ヵ年の中期経営戦略をスタートいたしました。持続的な成長を図るため、高付加価値な商材及びサービスを提供し、国内外有力顧客や中長期的にポテンシャルのあるマーケット及び地域の攻略を図ると共に、M&A・アライアンス等にも積極的に取り組んでまいります。エレクトロニクスの力で豊かな未来を切り拓くべく、変化するお客様のニーズに応えられる総合力を持つとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、人々の暮らしを豊かにする企業を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。 ① 高付加価値型ビジネスの強化 独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。 ② 国内外の有力顧客の開拓 国内有力顧客、中国系及び米系有力顧客の獲得に向け、専属チームの新設や顧客開発拠点への当社出店など、経営資源の重点配分を行ってまいります。また、これまで強化してきた技術力・品質管理能力等を活用することで、顧客ニーズの深掘りを行い、競争力のある商材や付加価値のあるサービス等を提供して、顧客基盤の拡大を図ってまいります。 ③ 自動車領域への注力 CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）化等の急速な技術革新に対応するため、経営資源を重点配分することに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。 ④ ポテンシャルエリアの本格開拓 当社グループにとって開拓余地の大きいポテンシャルエリアである、欧米及びASEANの本格開拓を行ってまいります。欧米においては、主に自動車関連ビジネスへのリソースを積極的に投入し、グローバル顧客に対してのスペックイン活動を強化してまいります。ASEANにおいては、中国からの生産移管が進んでいることから、得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、完成品ビジネスにおける中国でのパートナー開拓の成功例を横展開する等、高付加価値型ビジネスを強化してまいります。 ⑤ 開発部の機能強化 事業創出の観点から開発部の機能を見直し、豊田通商グループや戦略地域・拠点との連携を強化してまいります。従来のマーケット推進機能はそのままに、マーケットの枠を超えて新規大型ビジネスの創出、投融資案件の模索、実行等、全社戦略の推進を行う部隊を設置し、戦略・事業創出機能を強化してまいります。 ⑥ M&A・アライアンスによる顧客基盤・事業領域の拡大 顧客基盤、事業領域の拡大を推進するため、当社マーケット戦略との整合性及びエレクトロニクス業界との親和性を重視しつつ、販路の拡大、技術及び人財の獲得等、積極的な投資を進めてまいります。 ⑦ サステナビリティと人的資本への取り組み 当社グループは、地球環境に配慮したビジネスの展開及び社会課題への取り組みを実践するため、事業を通じて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。マテリアリティを軸とするワーキンググループを活性化させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人財育成及びエンゲージメント向上施策等を実行し、人的資本経営を推進してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、株主資本コスト(７～９％程度)を上回るリターンを測る経営指標としてROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を目指します。また親会社の所有者に帰属する当期利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。 連結でのROE及び親会社の所有者に帰属する当期利益率の変遷は以下のとおりとなっております。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期R O E6.5％7.0％9.4％11.5％8.5％親会社の所有者に帰属する当期利益率1.9％2.0％2.7％3.0％2.9％ ＊当社は2024年３月期から、国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。 このため、2020年３月期実績から2022年３月期実績は日本基準を基に算出しており、 2023年３月期実績は日本基準をIFRS基準に置きなおして算出しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する具体的な取り組みについて、サステナビリティ委員会において、全社横断的な施策の検討・立案と進捗管理を行っております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、コーポレート本部長、開発系執行役員等を委員として構成されており、その活動状況を定期的に取締役会に報告しております。 また、同委員会の直下には、各マテリアリティ及び気候変動に関するワーキンググループを設置しております。各ワーキンググループは、それぞれの課題解決に向けた検討や取り組み状況のモニタリングを行い、その結果を定期的に同委員会に報告しております。 ②戦略 当社グループは、世界のモノ作りパートナーとして、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」という経営理念のもと、地球環境に配慮したビジネスの展開及び社会課題への取り組みを、リスク対応と同時に重要な事業機会であると捉え、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していくことを、サステナビリティ基本方針として掲げております。 また、社会及び当社グループが直面する課題に対し、事業活動を通じて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。中期経営戦略においても「サステナビリティと人的資本への取り組み」を重点施策の一つとしており、マテリアリティを軸に、ビジネスを通じた社会課題の解決につながる戦略を立案し、その実現へ貢献できるよう取り組んでまいります。 主な戦略については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営戦略及び対処すべき課題」、以下「(2）気候変動への対応」、以下「(3）人的資本」をご参照ください。 ③リスク管理 当社グループは、当社グループの事業活動や収益等に与える影響が大きいと考えられるサステナビリティに関するリスクに対し、サステナビリティ委員会において評価・対応策の検討を行い、同委員会直下のワーキンググループが、具体的な対応策を講じ、取り組み施策の成果としての指標をモニタリングしてまいります。 なお、同委員会及びワーキンググループにおけるリスクへの対応状況は、定期的に取締役会に報告してまいります。 ④指標及び目標 当社グループは、マテリアリティを軸として、下記の指標を目標に掲げ、取り組んでおります。 a.安心安全な社会の実現 イ．交通事故のない社会の実現に向けて、自動運転・運転支援製品等の進化に貢献し、2026年３月期までに 下記の数値を目標としております。 ・安全運転支援に関連する売上収益 325億円(2024年３月期：248億円) ロ．適切な医療環境の整備に向けて、医療に対するアクセサビリティの向上や、医療機器の進化に貢献し、 2026年３月期までに下記の数値を目標としております。 ・医療機器に関連する売上収益 122億円(2024年３月期：64億円) b.環境負荷の低減と循環型社会の実現 イ．環境負荷の低減と循環型社会の実現に向けて、クリーンエネルギーの普及等に貢献し、2026年３月期ま でに下記の数値を目標としております。 ・環境対応車、クリーンエネルギー(太陽光、洋上風力等)に関連する売上収益 160億円(2024年３月期： 107億円) ・環境配慮に関連する売上収益 55億円(2024年３月期：27億円) (2）気候変動への対応 当社グループは、気候変動問題を重要な社会課題として認識しており、当社グループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと捉え、事業活動を通じて脱炭素社会への移行への実現に貢献してまいります。 気候変動に対する考え方 ・事業活動においては、2021年度におけるGHG排出量(Scopel+Scope2)を基準に、2030年度までに50％削減すること を目指し、更に2050年度にカーボンニュートラルとすることを目標とします。 ・当社グループは、世界のモノ作りパートナーとして、環境に配慮した部材の納入を通じ、脱炭素社会の実現に貢献します。 ①ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれています。気候変動に関する課題については、気候変動に関するワーキンググループにて具体的な取り組みの検討・実施と結果のモニタリングを行います。取り組み内容とモニタリング結果については、サステナビリティ委員会において審議のうえ取締役会に上程・報告され、取締役会の監督・代表取締役の指示のもとで、課題への対応が適切に実施される体制を構築しております。 なお、詳細については、「(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 気候変動が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について、IEA（国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の気候変動シナリオを参照し、リスクと機会の特定を行いました。 なお、当社グループでは、2021年度におけるScope1＋Scope2のGHG排出量を基準に、2030年度までに50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。 参照シナリオ 気候変動リスクと機会 ③リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれています。気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会及び気候変動に関するワーキンググループが具体的な対応策を講じ、取り組み施策の成果としての指標をモニタリングしてまいります。 なお、詳細については、「(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標 当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた方針として、当社グループの2021年度におけるScope1＋Scope2のGHG排出量を基準に、2030年度までに50％削減することを目指し、さらに2050年度にカーボンニュートラルとする目標を策定しました。当該目標の達成に向けて、事業活動におけるGHG排出量の削減に取り組んでまいります。(3）人的資本 ①戦略 当社グループは、人財を重要な資産の一つと位置づけ、経営理念や中期経営戦略等の方向性を踏まえ、「求める人財像」や「人財育成方針」を定めております。また、人財の多様性についても積極的に受け入れ、組織の活性化を図るとともに活用機会の創出に努めております。 この考え方をもとに、多様な価値観を尊重し、変化の激しい市場環境にスピードをもって対応できる人財を育成することが事業創造と成長の源泉であると認識しております。 ・エレマテックの求める人財像 会社の健全な成長に寄与し、企業価値向上に貢献できる人財 １．倫理観をもって折り目正しく行動できる人財 ２．自己の成長に意欲を持ち、チャレンジし続けることができる人財 ３．多様な価値観を尊重し、国境に関係なくモノづくりのパートナーとして社会に貢献する人財 ４．情熱を持ってチームで成果を上げ続けることに喜びを感じる人財 ・人財育成方針 当社は、「新たな価値を創造し、顧客を開拓すること、業務の改善と質の向上及び完璧な業務遂行を追求し続けることで、社内外に貢献する人財を育成する」ことを人財育成方針としております。人財育成を中長期的な視点で捉え、その方針を支える６つの柱を定めた上で、取り組みを進めております。 階層別研修をはじめとする各種研修の企画・実施や学習支援制度の充実を図ることに加え、全ての役職員間及び組織内のあらゆる階層における均等な機会を提供してまいります。 ＜方針を支える柱＞ １．初期教育の重点化 新卒入社後３年以内は、同質レベルでの教育を集中して行う ２．計画的育成 新卒入社後10年以内に当社のコアを担う人財とするべく、計画的に育成する ３．均等な機会 業務に必要な事項については、教育機会を平等に与える ４．自己革新支援 能力向上に努める意欲がある者に、最大限の支援と教育機会を与える ５．多様な価値観の理解 多様な価値観を理解して、グローバルな視点での業務遂行が可能な人財に育成する６．育成異動 個人の成長度合いにあわせ、業務範囲の拡大と知識・スキル・経験値の向上を目的と した計画的な異動を実施する なお、当社グループは、多数の国・地域に進出して事業活動を行っております。円滑に事業活動を行うためには、各国・各地域の文化・風土に合わせた人財育成が肝要であると考えており、グループ各社において、それぞれ人財育成に取り組んでおります。そのため、上記は、連結グループで主要な事業を営む当社単体における人財育成方針を記載しております。 ・社内環境整備方針 当社グループは、人種、国籍、性別、年齢が異なる人々が活き活きと協業する多様性が確保され、全ての役職員間及び組織内のあらゆる階層における平等な機会とオープンなコミュニケーションが促進されることを目指し、人財育成、職場環境整備等に積極的に取り組んでいきたいと考えております。環境整備については、多様性のあるオープンな職場環境を促進する事を目指し、すでに取り組んでいる育児介護の両立支援制度等、中長期的なキャリア形成に貢献する支援制度等の環境整備を進めてまいります。 また、人財の多様性を促進するにあたり、「女性役職員の登用」「外国人財の登用」「中途採用者の登用」について目標を掲げ、取り組んでおります。 ②指標及び目標 当社グループは、人財の多様性を促進するにあたり、下記の指標を目標に掲げ、取り組んでおります。 a.女性役職員の登用 各世代層のパイプライン形成とキャリア意識醸成及び環境整備に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性役職員を増やすため、2030年度までに下記の数値を目標としております。 ・総合職女性社員の採用比率 30％(2024年３月期：30.6％) ・総合職の女性社員比率 15％(2024年３月末時点：9.6％) ・女性管理職比率 ５％(2024年３月末時点：1.9％) b.外国人財の登用 人財育成の強化、人事制度の整備等を進め、グローバルでの競争優位を実現するため、2030年度までに下記の数値を目標としております。 ・海外現地法人の上級管理職に就く外国人財 50名程度(2024年３月末時点：40名) c.中途採用者の登用 様々なバックグラウンド、専門性を有する人財を積極的に採用しており、管理職の中途採用者比率は60％以上、役員においては70％以上の水準を占めております。今後も引き続き、経営人財、専門人財を確保するとともに、人種、国籍、性別、年齢等の異なる多様な人財の確保を図るため、下記の数値を目標としています。 ・総合職に占める中途採用者比率 50％程度を維持(2024年３月末時点：68.9％) なお、上記a.c.については、連結グループで取り組みを進めているものの、関連する指標のデータ管理を全てのグループ会社で行っておらず、連結グループでの記載が困難であることから、主要な事業を営む当社単体における指標及び目標を記載しております。 「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況」５．従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、世界のモノ作りパートナーとして、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」という経営理念のもと、地球環境に配慮したビジネスの展開及び社会課題への取り組みを、リスク対応と同時に重要な事業機会であると捉え、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していくことを、サステナビリティ基本方針として掲げております。 また、社会及び当社グループが直面する課題に対し、事業活動を通じて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。中期経営戦略においても「サステナビリティと人的資本への取り組み」を重点施策の一つとしており、マテリアリティを軸に、ビジネスを通じた社会課題の解決につながる戦略を立案し、その実現へ貢献できるよう取り組んでまいります。 主な戦略については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営戦略及び対処すべき課題」、以下「(2）気候変動への対応」、以下「(3）人的資本」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループは、マテリアリティを軸として、下記の指標を目標に掲げ、取り組んでおります。 a.安心安全な社会の実現 イ．交通事故のない社会の実現に向けて、自動運転・運転支援製品等の進化に貢献し、2026年３月期までに 下記の数値を目標としております。 ・安全運転支援に関連する売上収益 325億円(2024年３月期：248億円) ロ．適切な医療環境の整備に向けて、医療に対するアクセサビリティの向上や、医療機器の進化に貢献し、 2026年３月期までに下記の数値を目標としております。 ・医療機器に関連する売上収益 122億円(2024年３月期：64億円) b.環境負荷の低減と循環型社会の実現 イ．環境負荷の低減と循環型社会の実現に向けて、クリーンエネルギーの普及等に貢献し、2026年３月期ま でに下記の数値を目標としております。 ・環境対応車、クリーンエネルギー(太陽光、洋上風力等)に関連する売上収益 160億円(2024年３月期： 107億円) ・環境配慮に関連する売上収益 55億円(2024年３月期：27億円) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループは、人財を重要な資産の一つと位置づけ、経営理念や中期経営戦略等の方向性を踏まえ、「求める人財像」や「人財育成方針」を定めております。また、人財の多様性についても積極的に受け入れ、組織の活性化を図るとともに活用機会の創出に努めております。 この考え方をもとに、多様な価値観を尊重し、変化の激しい市場環境にスピードをもって対応できる人財を育成することが事業創造と成長の源泉であると認識しております。 ・エレマテックの求める人財像 会社の健全な成長に寄与し、企業価値向上に貢献できる人財 １．倫理観をもって折り目正しく行動できる人財 ２．自己の成長に意欲を持ち、チャレンジし続けることができる人財 ３．多様な価値観を尊重し、国境に関係なくモノづくりのパートナーとして社会に貢献する人財 ４．情熱を持ってチームで成果を上げ続けることに喜びを感じる人財 ・人財育成方針 当社は、「新たな価値を創造し、顧客を開拓すること、業務の改善と質の向上及び完璧な業務遂行を追求し続けることで、社内外に貢献する人財を育成する」ことを人財育成方針としております。人財育成を中長期的な視点で捉え、その方針を支える６つの柱を定めた上で、取り組みを進めております。 階層別研修をはじめとする各種研修の企画・実施や学習支援制度の充実を図ることに加え、全ての役職員間及び組織内のあらゆる階層における均等な機会を提供してまいります。 ＜方針を支える柱＞ １．初期教育の重点化 新卒入社後３年以内は、同質レベルでの教育を集中して行う ２．計画的育成 新卒入社後10年以内に当社のコアを担う人財とするべく、計画的に育成する ３．均等な機会 業務に必要な事項については、教育機会を平等に与える ４．自己革新支援 能力向上に努める意欲がある者に、最大限の支援と教育機会を与える ５．多様な価値観の理解 多様な価値観を理解して、グローバルな視点での業務遂行が可能な人財に育成する６．育成異動 個人の成長度合いにあわせ、業務範囲の拡大と知識・スキル・経験値の向上を目的と した計画的な異動を実施する なお、当社グループは、多数の国・地域に進出して事業活動を行っております。円滑に事業活動を行うためには、各国・各地域の文化・風土に合わせた人財育成が肝要であると考えており、グループ各社において、それぞれ人財育成に取り組んでおります。そのため、上記は、連結グループで主要な事業を営む当社単体における人財育成方針を記載しております。 ・社内環境整備方針 当社グループは、人種、国籍、性別、年齢が異なる人々が活き活きと協業する多様性が確保され、全ての役職員間及び組織内のあらゆる階層における平等な機会とオープンなコミュニケーションが促進されることを目指し、人財育成、職場環境整備等に積極的に取り組んでいきたいと考えております。環境整備については、多様性のあるオープンな職場環境を促進する事を目指し、すでに取り組んでいる育児介護の両立支援制度等、中長期的なキャリア形成に貢献する支援制度等の環境整備を進めてまいります。 また、人財の多様性を促進するにあたり、「女性役職員の登用」「外国人財の登用」「中途採用者の登用」について目標を掲げ、取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、人財の多様性を促進するにあたり、下記の指標を目標に掲げ、取り組んでおります。 a.女性役職員の登用 各世代層のパイプライン形成とキャリア意識醸成及び環境整備に継続的に取り組み、将来的に経営の意思決定に関わる女性役職員を増やすため、2030年度までに下記の数値を目標としております。 ・総合職女性社員の採用比率 30％(2024年３月期：30.6％) ・総合職の女性社員比率 15％(2024年３月末時点：9.6％) ・女性管理職比率 ５％(2024年３月末時点：1.9％) b.外国人財の登用 人財育成の強化、人事制度の整備等を進め、グローバルでの競争優位を実現するため、2030年度までに下記の数値を目標としております。 ・海外現地法人の上級管理職に就く外国人財 50名程度(2024年３月末時点：40名) c.中途採用者の登用 様々なバックグラウンド、専門性を有する人財を積極的に採用しており、管理職の中途採用者比率は60％以上、役員においては70％以上の水準を占めております。今後も引き続き、経営人財、専門人財を確保するとともに、人種、国籍、性別、年齢等の異なる多様な人財の確保を図るため、下記の数値を目標としています。 ・総合職に占める中途採用者比率 50％程度を維持(2024年３月末時点：68.9％) なお、上記a.c.については、連結グループで取り組みを進めているものの、関連する指標のデータ管理を全てのグループ会社で行っておらず、連結グループでの記載が困難であることから、主要な事業を営む当社単体における指標及び目標を記載しております。 「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況」５．従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあると考えております。当社グループは、これらのリスクが将来発生し得るという認識のもと、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないもの、もしくは現時点では重要とは認識していないリスクの影響を将来受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)エレクトロニクス業界の業況に関するリスク 当社グループは、カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器など、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料・電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。また近年では、他社ブランド製品を設計から製造（当社では製造は外部へ委託しております）まで行うODMビジネスにも力を入れております。このため当社グループの業績は、エレクトロニクス業界全体の業況の影響を受けることとなります。当社グループとしましては、より多数の顧客へ多彩な商材を提供するリスク分散経営を推進しておりますが、取引の対象であるエレクトロニクス業界全体の業況が悪化した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2)技術革新に関するリスク 当社グループが取り扱っているエレクトロニクス製品は、技術の進歩が非常に早いため、得意先の製品のライフサイクルの影響を受けるほか、技術革新によってより有利な他社製品が出現した場合、自社で取扱う商品の競争力の低下、コモディティ化、不動在庫化、価格低下等のリスクがあります。このため常に新技術への対応をはじめ、市場調査力や商品開発力の強化、独自性のある商品提案力の向上が必要となります。 当社グループでは営業部門、開発部、技術部及び環境・品質保証部が連携して新技術への対応や新技術を活用した企画・提案に努め、常により利益を生み出す新商材や新ビジネスの開拓に努めておりますが、こうした技術革新へのキャッチアップが十分にできなかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (3)得意先の業況に関するリスク 当社グループの得意先は、製品の低価格化、世界的なシェア競争等の厳しい事業環境に置かれております。また国内外における様々な経済環境の動向により、短期間の間に製品の需要が大きく変動することがあります。このような中、当社グループは各得意先に対して高付加価値かつ高品質の商材を掘り起こして供給するとともに、得意先の拡大及び開拓に努めております。 しかしながら、得意先の製品が市場での優位性を失って需要が低迷したり、それに伴う大幅な生産調整が行われたりした場合、当該得意先に商品を供給している当社グループの売上も同様に減少したり、不動在庫が発生したりすることになります。このように得意先の業況が悪化した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (4)仕入先の業況に関するリスク 当社グループは、技術力及び競争力のある国内外の様々な企業を仕入先としております。仕入先各社とは、良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業方針変更、事業再編や販売政策の見直し等があった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (5)品質不良、リコール、環境基準及び品質保証に関するリスク 当社グループが供給する商品もしくは商品が組み込まれた製品について、得意先における品質不良や市場におけるリコール等が発生し、当社グループがその損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また昨今、電気電子機器等を対象とした有害物質使用の規制が強まっており、これに適合した商品を供給できる品質管理体制の維持向上がより重要となっております。このため当社グループでは仕入先との連携を深め、日本を含む各国の環境基準や品質基準に適合した商品を得意先に提供できるよう、全社的な対応を行っておりますが、当社グループの取扱商品に環境基準に適合しない物質が混入するといった事態が発生し、得意先より請求される損害賠償を負担せざるを得ない事態となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (6)海外事業に関するリスク 多くの国内メーカーが国際的な販路の拡大、また生産コストの低減・効率化等を目的として、国内生産拠点の海外移転や海外生産拠点の集約及び再配置、もしくは海外EMSメーカー（電子機器製造における設計、製造に加えて、開発や物流管理までを請け負う受託製造サービス会社）に設計や生産の委託を行っております。 当社グループは、こうした動きに対応するとともに海外メーカーへの販売推進を図るため、海外現地法人を通じて海外における商品の供給体制を確立し、内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めてまいりました。この結果、当社グループにおける2024年３月期の連結売上収益に対する海外売上収益比率は、51.1％となっており、なかでも中国への売上収益は21.8％、その他アジア（韓国、インド、東南アジア等）は22.1％となっております。このため海外各国における政治情勢、経済環境、法律や政策の変化やその国固有の事情によって、当社グループの販売及び事業活動が制限される等の事態が生じた場合や、そうした変化への対応が十分に出来なかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7)信用に関するリスク 当社グループは、国内の大手企業との取引拡大に努めつつも、高付加価値を生んでいる中小企業の開拓や取引も推進しております。また中国系メーカーをはじめとする新たな海外取引先の開拓にも注力するなど、グローバルな事業展開を進めております。 当社グループでは、こうした国内外の各取引先と取引を行うにあたり独自の与信審査制度を導入しており、取引先ごとに社内規程に基づいた信用限度額を設定して与信管理を実施するとともに、取引先の信用力について定期的なモニタリングを行い、貸倒れリスクの回避を図っております。しかしながら、日本を含む各国の経済環境や景気の変化、取引先固有の事情等によって債権等が回収不能になった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (8)為替変動に関するリスク 当社グループは、今後も海外における事業の比重が大きくなることが予想されます。外貨建てでの取引に加え、当社グループの海外現地法人は、各社とも外貨建てで財務諸表を作成しております。当社グループの連結財務諸表は、これら海外現地法人の財務諸表を日本円に換算して作成していることから、日本円に対するその他の通貨価値の上昇または下落により、連結上の利益または損失が発生する可能性があります。このため当社グループでは、為替予約を活用しております。さらに連結子会社から当社への配当を実施し、連結決算における在外営業活動体の換算差額の増減による為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、これによって完全に為替変動リスクを回避できるわけではなく、大幅かつ急激な為替変動があった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (9)自然災害、感染症等に関するリスク地震、大雨、洪水等の自然災害や異常気象、感染症の蔓延、戦争、テロ、暴動その他予測の範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの社員や事務所、システム等に対する被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、BCP（事業継続計画）を策定しております。その他、安否確認システムの活用、災害備蓄品の購入、防災訓練の実施等、様々な対策も講じております。しかしながら、これによって全ての影響を排除することができるとは限らず、国内外経済の下振れ、取引先の減産や生産停止、航空便の減少や海上コンテナの不足に起因する運賃の高騰などが、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報システムに関するリスク 当社グループで使用しているシステムに関しては、適切なセキュリティやバックアップ体制を整えておりますが、予測の範囲を超える大規模停電、災害、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスといった原因によって、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、通常の事業活動に支障が生じ、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （11）新規取引先との売上取引の実在性に関するリスク 当社グループは、国内外で新規商材を開拓するとともに、海外で非日系得意先へ商材を展開しております。その際に、多様な仲介取引を行う商社としての性質に鑑み、架空・循環取引が行われるリスクに注意を払っております。 それらのリスクを含む新規得意先との取引に係る2024年３月期の売上収益は、連結財務諸表において28億６百万円（連結売上収益の1.4％）、財務諸表において５億３百万円（売上高の0.4％）に上っており、これらの実在性のリスクに対しては十分に注意を払っております。このため新規取引の開始にあたっては、得意先及び仕入先の調査を始めとする取引審査を行い、取引の実在性・適正性を確認しております。 また、直送取引については、社内ガイドラインの策定・運用を行っております。これらを通して当社グループが架空・循環取引の当事者となるリスクを事前に回避する対策をとっております。 しかしながら、当社グループの把握できない事情により、こうした架空・循環取引の当事者となるような事態が生じた場合、予期せぬ損失の発生など、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。 (1）財政状態の分析 前連結会計年度2023年３月期当連結会計年度2024年３月期増減資産合計(百万円)114,598117,2122,613負債合計(百万円)49,56647,963△1,603資本合計(百万円)65,03269,2494,217親会社所有者帰属持分比率(％)56.759.12.3 資産は、「現金及び現金同等物」が増加したこと等により、前連結会計年度末比2.3％増の1,172億12百万円となりました。 負債は、「営業債務及びその他の債務」及び「未払法人所得税等」が減少したこと等により、前連結会計年度末比3.2％減の479億63百万円となりました。 資本は、「利益剰余金」及び「その他の資本の構成要素」が増加したこと等により、前連結会計年度末比6.5％増の692億49百万円となりました。なお、親会社所有者帰属持分比率は、59.1％となりました。 (2）経営成績の分析 前連結会計年度2023年３月期当連結会計年度2024年３月期増減率（％）売上収益(百万円)239,871194,350△19.0営業活動に係る利益(百万円)11,4789,052△21.1税引前利益(百万円)10,4778,116△22.5親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)7,1925,729△20.3 当連結会計年度のエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装化の需要は拡大傾向で推移したものの、中国の景気回復の遅れや、スマートフォンの需要縮小の影響等により、電子部品の生産は低調に推移しました。 このような状況下、当社グループが従前より注力している自動車関連ビジネスにおいては、需要が拡大しているEV向けにヒーターモジュール、モーター用関連部材及びバッテリー用関連商材等の拡販に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。一方で前期に業績を牽引したドライブレコーダーの販売においては、需要一巡の影響を受け、加えて、電子部品関連ビジネスにおいては、電子部品業界全体で生産が低迷したことにより、低調に推移いたしました。また、ディスプレイ及びゲーム機関連ビジネス等においても、最終製品の需要縮小等により、低調に推移いたしました。 以上のような結果、当連結会計年度の売上収益は、前期比19.0％減の1,943億50百万円となりました。営業活動に係る利益は、売上収益の減少により、前期比21.1％減の90億52百万円となりました。税引前利益は、営業活動に係る利益の減少により前期比22.5％減の81億16百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比20.3％減の57億29百万円となりました。 当社は株主資本コストを７～９％程度と認識しておりますが、ROEは当期利益の減少を主要因として前期比3.0ポイント減の8.5％となりました。今後もROEの向上を目指すべく、株主資本コストを意識した経営を行い、各施策の取り組み強化を図ってまいります。 セグメント別の概況区分前連結会計年度2023年３月期当連結会計年度2024年３月期増減率売上収益当期利益売上収益当期利益売上収益当期利益日本百万円133,452百万円4,536百万円106,521百万円5,836％△20.2％28.7中国54,0582,84240,3791,992△25.3△29.9その他アジア34,6721,22229,3731,204△15.3△1.4欧米17,68928518,0755132.280.1調整額‐△1,693‐△3,817‐‐合計239,8717,192194,3505,729△19.0△20.3 （日本） 自動車関連ビジネスは、需要が拡大しているEV向けにヒーターモジュール、モーター用関連部材及びバッテリー関連商材等の拡販に取り組んだ結果、増収となりました。一方で、ドライブレコーダー等のアフターマーケット向け製品は、需要一巡の影響を受けたことにより販売が減少し、減収となりました。以上のことから、売上収益は前期比20.2％減の1,065億21百万円となりました。当期利益は、売上収益の減少により売上総利益は減少したものの、当社連結子会社より受領した受取配当金の増加に伴い、前期比28.7％増の58億36百万円となりました。 同地域におきましては、ODMビジネスの展開等による付加価値の向上及び自動車関連ビジネスの拡大、国内有力顧客の開拓が課題であると認識しております。ODMビジネスにつきましては、営業・品質保証・設計の専門家集団により組成されたODMチームにより、企画・設計、製造、品質管理、配送の全てを一元管理するサービスを展開し、自動車関連ビジネスにつきましては、EV化及び電装化の進展に伴う各種関連商材の拡販に加え、車載ユニット完成品など、需要が増加傾向にあるモジュールビジネスを拡大してまいります。また、国内有力顧客の開拓につきましては、幅広い商材の提案及び高付加価値型ビジネスの推進に向けて国内拠点の連携をより一層強化し、グローバルに競争力のある顧客の開拓に取り組んでまいります。 （中国） ゲーム機関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの需要縮小等により、減収となりました。液晶関連ビジネスは、スマートフォンの需要縮小の影響等により、減収となりました。以上のことから、売上収益は前期比25.3％減の403億79百万円となりました。当期利益は、売上収益の減少に伴う売上総利益の減少により、前期比29.9％減の19億92百万円となりました。 同地域におきましては、中国系スマートフォンメーカーの攻略及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。中国系スマートフォンメーカーの攻略につきましては、市場の拡大が見込まれるフォルダブル（折りたたみ式）スマートフォン用等の高機能な商材や、意匠関連等中国系メーカーの需要に合致した商材を中心に提案を行ってまいります。また、自動車関連ビジネスにつきましては、中国系メーカーにEV関連商材等の提案を行い、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 （その他アジア） 自動車関連ビジネスは、新規ビジネスの獲得等により、増収となりました。一方、電子部品関連ビジネスにおいて、電子部品業界全体で生産が低迷した影響により、減収となりました。以上のことから、売上収益は前期比15.3％減の293億73百万円となりました。当期利益は、売上総利益率は改善したものの、増員に伴う人件費の増加及び物流費の増加等により、前期比1.4％減の12億４百万円となりました。 同地域におきましては、中国からの生産移管が進んでおり、その確実な取り込みが課題であると認識しております。得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、完成品ビジネスにおける中国でのパートナー開拓成功例の横展開を行うべく、仕入先の発掘に取り組んでまいります。 （欧米） 白物家電関連ビジネスは、当社取扱商材採用モデルの需要縮小等により、減収となりました。一方、自動車関連ビジネスは新規ビジネスの獲得等により、増収となりました。以上のことから、売上収益は前期比2.2％増の180億75百万円となりました。当期利益は、高採算案件の獲得に伴う売上総利益率の改善等により、前期比80.1％増の５億13百万円となりました。 同地域におきましては、米系有力顧客の開拓及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。米系有力顧客の開拓につきましては、サンノゼのショールーム活用により獲得した新規案件の大玉化に向け、競争力のある日本製商材を中心に提案を行ってまいります。また、自動車関連ビジネスにつきましては、2023年５月に開設しましたポーランド事務所に加え、拠点の拡充等リソースを積極的に投入し、日本において受注実績のあるモジュールビジネスの海外展開等に取り組んでまいります。 (3）キャッシュ・フローの分析 前連結会計年度2023年３月期当連結会計年度2024年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,59714,911投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△872△1,160財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,986△5,657現金及び現金同等物(百万円)32,96642,139 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より91億72百万円増加し、421億39百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、149億11百万円の収入(前年同期は55億97百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税引前利益が81億16百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金獲得が109億９百万円、棚卸資産の減少による資金獲得が３億60百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出が32億28百万円、法人所得税の支払による資金流出が33億６百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、11億60百万円の支出（前年同期は８億72百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が10億48百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、56億57百万円の支出（前年同期は29億86百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が36億44百万円であります。 (4）仕入及び販売の実績①生産実績及び受注実績 該当事項はありません。②仕入実績 当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比増減率（％）日本（百万円）117,547△23.8中国（百万円）32,571△10.2その他アジア（百万円）14,642△0.6欧米（百万円）11,859△13.9合計（百万円）176,620△19.4（注）セグメント間の取引について相殺消去しております。 ③販売実績 当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比増減率（％）日本（百万円）106,521△20.2中国（百万円）40,379△25.3その他アジア（百万円）29,373△15.3欧米（百万円）18,0752.2合計（百万円）194,350△19.0（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績 の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (5）重要性がある会計方針及び見積り 当社グループにおける重要性がある会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎(3)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しておりますが、特に次の重要性がある会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （営業債権の評価） 損失評価引当金 当社グループは、営業債権の貸倒損失に備えるため、信用減損していない債権と信用減損している債権に区分し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。このうち、信用減損していない債権に対する損失評価引当金は債権の期日経過状況、貸倒実績に基づき、将来の経済状況等の予測を考慮して損失評価引当金を測定しております。取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討、及び将来の経済状況等の予測については、経営者の判断を伴うものであり、それらの状況の変化によっては、損失評価引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 (6）資本の財源及び資金の流動性の分析 資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。 また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金の効率化を進めております。 利益配分については、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置づけ、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、当連結会計年度より配当性向（連結）50％もしくはDOE（親会社所有者帰属持分配当率）３％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を目安とすることを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの短期借入金残高は２億96百万円であります。 当連結会計年度末の流動比率は241.1％となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。 (7）並行開示情報 連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 また、日本基準により作成した要約連結財務諸表につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。 ①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）資産の部 流動資産107,306108,096固定資産 有形固定資産3,4313,981無形固定資産287247投資その他の資産2,8873,401固定資産合計6,6067,630資産合計113,913115,727 負債の部 流動負債46,53043,884固定負債1,8042,314負債合計48,33546,198 純資産の部 株主資本62,19663,919その他の包括利益累計額3,3815,609純資産合計65,57769,529負債純資産合計113,913115,727 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）売上高239,774194,457売上原価212,390170,353売上総利益27,38424,103販売費及び一般管理費15,33115,674営業利益12,0528,429営業外収益190249営業外費用1,1121,082経常利益11,1307,595特別損失4380税金等調整前当期純利益11,0867,515法人税等合計3,3902,147当期純利益7,6965,367親会社株主に帰属する当期純利益7,6965,367 要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当期純利益7,6965,367その他の包括利益合計8162,227包括利益8,5127,595（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,5127,595 ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計当期首残高57,0792,56559,645当期変動額5,1168165,932当期末残高62,1963,38165,577 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計当期首残高62,1963,38165,577当期変動額1,7232,2273,951当期末残高63,9195,60969,529 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー4,91014,250投資活動によるキャッシュ・フロー△872△1,160財務活動によるキャッシュ・フロー△2,299△4,996現金及び現金同等物に係る換算差額4751,079現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,2139,172現金及び現金同等物の期首残高30,75332,966現金及び現金同等物の期末残高32,96642,139 ⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（会計方針の変更）（ASC第842号「リース」） 当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 本基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産が25百万円、流動負債の「その他」に含まれるリース債務が17百万円、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が７百万円それぞれ増加しております。 なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（会計方針の変更） 国際会計基準（IFRS）を適用している子会社は、当連結会計年度の期首よりIAS12号の修正「単一の取引か ら生じた資産及び負債に関連する繰延税金」を適用しております。 この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。 なお、当該会計方針の変更による、当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 (8）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 30．初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（リース） 日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識することが求められております。 この結果、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産が1,558百万円、リース負債が1,674百万円増加しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、下記のとおり契約を締結しております。(１)資本業務提携契約契約締結先 契約日契約内容の概要 豊田通商株式会社 2011年８月１日・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ユーザー、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、総額929百万円の設備投資を実施いたしました。この主な内訳は、単体の建物が352百万円及び工具器具備品が285百万円、ソフトウェアが58百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの 名称設備の内容帳簿価額（百万円） 従業員数（人）建物及び 構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(東京都港区)日本統括業務施設・販売設備283-72-(-)356254名古屋支店(名古屋市南区)日本販売設備592387118(589.83)56813大阪支店(大阪府吹田市)日本販売設備48-0428(883.29)47716大宮支店(さいたま市大宮区)日本販売設備9-206-(-)21613熊谷支店(埼玉県熊谷市)日本販売設備84-0111(773.56)19616その他19拠点日本販売設備315138133354(6,750.97)942193（注）日本基準に基づく金額を記載しております。 (2）国内子会社重要性がないため記載を省略しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名所在地 セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品使用権資産合計Elematec USA Corporationアメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市欧米販売設備1234319825727依摩泰（上海）国際貿易有限公司他19社中華人民共和国上海市他中国他販売設備15841139616956680 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2024年３月31日現在における重要な設備の新設及び重要な改修の計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 929,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,723,559 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として投資をする場合を純投資目的として区分し、それ以外を純投資目的以外として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が行う事業において、様々なステークホルダーとの協力関係が必要と考えており、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、他社の株式や持分を取得・保有する場合があります。その際は、取引先個社ごとに、事業上の関係や株式保有の目的・経緯・効果・リスク・コスト等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上を見据え、政策保有株式として取得または保有する方針としております。なお、当社は、政策保有株式について、毎年、保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証するとともに、取引関係の強化、経済合理性及び取引先の将来動向等を適宜考慮し、その保有意義や保有目的に沿っているかを基に精査した上で、その妥当性や許容性が認められないと考える場合には縮減などの見直しを進めることとしております。その上で、この精査した内容を取締役会に報告し、モニタリングを受けた結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式524非上場株式以外の株式15856 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1319取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式233 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱SCREENホールディングス16,1117,785(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１） (株式数が増加した理由)（※２）（※４）無32190㈱村田製作所40,24713,095(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）（※５）無113105住友電気工業㈱46,23844,963(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）無10876リンナイ㈱24,71621,307(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）無8668ホシデン㈱31,38329,699(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）無6047ミネベアミツミ㈱12,10412,102(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）無3530㈱ジーエス・ユアサコーポレーション9,9309,295(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）無3122新コスモス電機㈱9,1138,712(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）無2118㈱ノーリツ12,41511,694(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）無2120アルプスアルパイン㈱14,00014,000(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）無1617ローム㈱6,8461,582(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）（※６）無1617グンゼ㈱1,3011,218(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）無75日本電気㈱500500(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）無52SMK㈱1,8021,797(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）無44日本信号㈱4,3333,894(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２）無44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱寺岡製作所－61,591(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）当事業年度において、株式公開買付（TOB）が実施され、㈱寺岡製作所から応募推奨があったことから、TOBに応じて全株を売却しております。無－19㈱東芝－3,355(保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）当事業年度において、株式公開買付（TOB）が実施され、㈱東芝から応募推奨があったことから、TOBに応じて全株を売却しております。無－14(※１)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額を算出し、その金額が資本コストに見合っているか等を検証した結果、各政策保有株式の保有について、合理性があることを確認しております。(※２)取引先持株会を通じて株式を取得しております。(※３)「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。(※４)㈱SCREENホールディングスは2023年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。(※５)㈱村田製作所は2023年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。(※６)ローム㈱は2023年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき４株の割合をもって株式分割を実施しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 856,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,333 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東芝 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引関係の円滑化(定量的な保有効果)（※１）(株式数が増加した理由)（※２） |