財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木村 裕哲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0466(87)1231（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1938年10月東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立1938年11月株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収1946年９月本店を川崎市藤崎町３丁目に移転1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1965年１月神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設1969年11月タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結1973年１月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設1979年４月インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.（現PT.SELAMAT SEMPURNA）と技術援助契約締結1982年５月子会社東湘興産株式会社を設立（2001年３月清算）1984年２月トーコー産業株式会社を設立（1999年４月株式会社トークピアサービスと合併）1986年６月東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）1988年５月米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立（1998年４月清算）1989年５月川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設1991年12月川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工1992年１月不動産の賃貸事業開始1995年９月株式会社トークピアサービスを設立（2004年４月 当社と合併）1999年７月中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）1999年９月鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約2000年７月本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転2004年４月中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社）2004年５月第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）は当社の親会社となった。2005年１月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。2007年３月「トークピア川崎」ビル売却2012年４月インドネシア共和国現地連結子会社 PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社）2013年６月持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社)2017年３月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社（現マレリホールディングス株式会社）が当社の親会社となった。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年２月自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会社は当社の親会社ではなくなった。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱トーシンテクノ神奈川県藤沢市15,000千円自動車部品販売100.0―当社への部品販売当社からの製品仕入、不動産賃借当社への貸付役員の兼任あり。重慶東京散熱器有限公司中華人民共和国重慶市3,282千米ドル自動車部品製造・販売57.0―当社への製品・部品販売当社からの部品仕入、技術支援役員の兼任あり。無錫塔尓基熱交換器科技有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市5,220千米ドル自動車部品製造・販売100.0―当社への製品・部品販売当社からの部品仕入、技術支援当社への貸付役員の兼任あり。PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAインドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン市66,900,000千ルピア自動車部品製造・販売67.0―当社からの部品仕入、技術支援役員の兼任あり。TR Asia CO.,LTD.タイ国バンコク都3,100千バーツ自動車部品製造・販売49.0―当社からの製品・部品仕入、技術支援役員の兼任あり。（注）１．上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。２．TR Asia CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。３．無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 4,964,365千円 (2）経常利益 298,714千円 (3）当期純利益 196,111千円 (4）純資産額 5,715,740千円 (5）総資産額 6,627,827千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）日 本517(235)中 国290(69)アジア72(-)合 計879(304)（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。 (2）提出会社の状況 （2024年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）513(233)42.717.36,570,531（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。 (3）労働組合の状況当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数 440名）が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.066.6－72.181.865.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．賃金は、通勤手当を含めて計算しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上当社におきましては、2021年５月に公表いたしました中期経営計画「TRS Vision-2025」の達成に向けた活動を鋭意進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。当社グループの主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発④モノづくり力向上施策の実行⑤SDGｓ、ESGに対する取り組み⑥株価や資本コストを意識した経営 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ①ガバナンス 当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、2023年度より当社全執行役員と子会社社長で構成されるサステナビリティ推進委員会を発足させ、この委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。②戦略 当社グループでは、サステナビリティを巡る取組について基本方針を策定しており、気候変動に係る取組についても、取締役会で承認された中期経営計画「TRS Vision-2025」において公表しており、中期経営計画の進捗状況については取締役会で報告されております。③リスク管理 気候変動に係るリスクの管理は、経営企画室担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的な経営レビューを実施してまいります。④指標および目標 脱炭素社会実現への貢献としては、中期経営計画「TRS Vision-2025」の最終年度にあたる2026年3月期までに、生産に関わるCO₂排出を2019年3月期比で20％削減する事を目指しております。 (2)気候変動 当社は、気候変動対策を重要な経営課題の１つに位置付け、持続可能な社会の実現を目指しています。 2021年には中期経営計画「TRS Vision-2025」のESG目標の１つとして具体的CO₂削減目標を定め取締役会で承認し公表しました。①ガバナンス 環境管理統括役員を委員長とする環境管理委員会で気候変動対策に関する基本方針や重要事項を検討・審議しています。当委員会で決定した基本方針に基づき、気候変動に伴う「リスクと機会」を特定し具体的な取組を進め、CO₂削減をはじめとした各指標の進捗をモニタリングしています。 ②戦略 当社の事業における気候変動に関する課題は、製品の生産過程を主とした事業活動において発生する温室効果ガスであるCO₂の排出量の削減です。このCO₂排出量の約80%は電気の使用に由来しており、この現状を踏まえた取組として以下の三つに重点を置くことが重要であると考えます。a.エネルギー効率を高めた生産工法の確立b.省エネ設備や自社創電設備の導入c.再生可能エネルギーへの置換 ③リスク管理 当社は気候変動を含めた環境課題に関するリスク及び機会をISO14001環境管理プロセスの中で識別し、目標及び達成するための管理計画策定、運用、評価、環境管理統括役員によるレビューを行っています。これらのリスクは代表取締役社長が委員長を務めるグローバルリスク管理委員会での審議を経てリスクマップに反映され、影響が特に大きく全社に及ぶリスクを「重大リスク」として重点管理しています。リスク・機会の種類リスク機会対応策移行リスク政策GHG排出規制強化炭素税等の導入内燃機関車（ガソリン・軽油）ビジネスの縮小Co2削減対策による生産コスト増材料、部品、エネルギー価格の高騰－高効率設備、省エネ設備の導入最適調達、自社創電設備の導入市場内燃料機関車（ガソリン・軽油）市場の縮小NEV市場の拡大内燃機関（ガソリン、軽油）用製品の需要減NEV用製品の需要増NEV用製品の開発技術車両（自動車、トラック、建機）のゼロエミッション化省エネ生産技術の普及NEV用製品開発の遅れ設備の省エネ対応、新工法の開発遅れNEV用製品の新規開発、受注拡大低炭素対応の製造ラインの構築エネルギー効率を高めた工法の採用NEV用製品の開発高効率設備、省エネ設備の導入省エネ工法の開発評判顧客によるサプライヤー評価の変化投資家による評価の変化CN化対応遅れによる顧客・投資家からの評判低下による企業価値低下早期CN対応による企業イメージ向上省エネルギー推進再生可能エネルギーの積極的な導入物理的リスク急性異常気象の発生頻度増加超大型台風、局地的豪雨による被害増原料、部品、エネルギーの調達停止BCM・BCP対応の強化による顧客の信頼拡大被害想定毎の対策策定と訓練の実施慢性地球温暖化の進行顧客の製品要求性能アップへの対応遅れ製品耐久性、性能の向上（付加価値増）によるビジネス拡大高性能・高耐久製品の開発※ GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス NEV（New Energy Vehicle）：新エネルギー車 CN（Carbon Neutral）：カーボンニュートラル（炭素中立） BCM（Business Continuity Management）：事業継続マネジメント BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画 ④指標と目標a.指標生産に関わるCO₂削減b.目標・2025年目標 2019年3月期比20%削減・2030年目標 2019年3月期比35%削減・2050年目標 CO₂排出ゼロ（カーボンニュートラル） (3)人的資本と多様性 当社グループを取り巻く環境は、大きな構造変化と社会課題に直面しています。特に自動車業界においては、CASEやカーボンニュートラルなど社会課題の解決につながる新たな価値を創造していく必要があります。 そのため当社グループは今後も成長を継続していくために、お客様である自動車メーカーに対して積極的に提案していきたいと考えています。 当社はこれまで、自動車メーカーのニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善に取組み、成長を続けて来ました。これからは従来の取組に加え、新たな価値やサービスの提供に取組むことで自動車メーカーだけでなく全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。 ①戦略 このような大きな環境変化の中で、当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマです。経営理念とコーポレートビジョンを実現させるための当社グループの行動指針として『ＴＲＳＷＡＹ』を掲げ、今後も浸透と徹底を図ってまいります。従業員一人ひとりの意識転換と能力開発を図るとともに、組織全体として風通しの良い、多様な人材が活躍できる明るく前向きな職場風土を築く活動に取組んでいます。a.人財育成の促進 製造現場の技能力向上、ＴＲＳＷＡＹの浸透、360度サーベイ、キャリアプラン（自己申告制度）の充実b.多様な人材の活躍 女性管理職の登用、キャリア採用、再雇用制度の充実、障がい者雇用c.働きやすい職場風土 『働き方改革』 メンター制度の充実、テレワーク制度の活用、育児介護の両立支援、有給休暇取得促進、長時間労働の削減 『エンゲージメント』 サーベイ結果による課題の明確化と対策実施、ハラスメント研修の実施 『健康経営』 ヘルスリテラシーの向上、生活習慣病の予防・運動習慣の醸成、受動喫煙防止、禁煙推進 ストレスチェックの実施と職場改善、メンタルヘルス教育の実施、EAPプログラムによる相談体制の整備 ②指標と目標区分項目2023年度実績多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合（注）１．2.0%障がい者雇用率2.2%働きやすい職場風土有給休暇取得率68.8%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．多様な人材の活躍については、従前より、様々な職歴をもつキャリアの採用、女性管理職の登用、海外子会社に於ける現地人材の幹部登用など、多様性の確保に努めてきたことから、特段数値目標は掲げておりません。３．実績値については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難なため、提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、サステナビリティを巡る取組について基本方針を策定しており、気候変動に係る取組についても、取締役会で承認された中期経営計画「TRS Vision-2025」において公表しており、中期経営計画の進捗状況については取締役会で報告されております。 |
| 指標及び目標 | ④指標および目標 脱炭素社会実現への貢献としては、中期経営計画「TRS Vision-2025」の最終年度にあたる2026年3月期までに、生産に関わるCO₂排出を2019年3月期比で20％削減する事を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 このような大きな環境変化の中で、当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマです。経営理念とコーポレートビジョンを実現させるための当社グループの行動指針として『ＴＲＳＷＡＹ』を掲げ、今後も浸透と徹底を図ってまいります。従業員一人ひとりの意識転換と能力開発を図るとともに、組織全体として風通しの良い、多様な人材が活躍できる明るく前向きな職場風土を築く活動に取組んでいます。a.人財育成の促進 製造現場の技能力向上、ＴＲＳＷＡＹの浸透、360度サーベイ、キャリアプラン（自己申告制度）の充実b.多様な人材の活躍 女性管理職の登用、キャリア採用、再雇用制度の充実、障がい者雇用c.働きやすい職場風土 『働き方改革』 メンター制度の充実、テレワーク制度の活用、育児介護の両立支援、有給休暇取得促進、長時間労働の削減 『エンゲージメント』 サーベイ結果による課題の明確化と対策実施、ハラスメント研修の実施 『健康経営』 ヘルスリテラシーの向上、生活習慣病の予防・運動習慣の醸成、受動喫煙防止、禁煙推進 ストレスチェックの実施と職場改善、メンタルヘルス教育の実施、EAPプログラムによる相談体制の整備 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標区分項目2023年度実績多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合（注）１．2.0%障がい者雇用率2.2%働きやすい職場風土有給休暇取得率68.8%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．多様な人材の活躍については、従前より、様々な職歴をもつキャリアの採用、女性管理職の登用、海外子会社に於ける現地人材の幹部登用など、多様性の確保に努めてきたことから、特段数値目標は掲げておりません。３．実績値については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難なため、提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3）競争条件、価格変動に係わる影響当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4）原材料の価格動向に係わる影響当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるため、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5）借入金の金利変動に係わる影響当社グループは、必要に応じて、銀行借入れにより資金を調達することとしておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6）製品の不具合に係わる影響当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産しております。しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7）海外生産に対するリスク当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8）退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9）火災及び事故に係わる影響当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10）地震等の自然災害に係わる影響当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11）公衆安全衛生に係わる影響当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築することにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることになった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。 (12）サステナビリティに係わる影響当社グループは、2023年度よりサステナビリティ推進委員会を発足させ、ESG課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。しかしながら、当該活動が十分でない場合、社会的な信用の低下や機会損失等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の状況当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足やその他サプライチェーンの混乱が収束し、日本市場においては需要が堅調に推移しました。また、産業・建設機械市場におきましては、中国での需要が落ち込みましたが、米国や欧州を中心とした需要の増加に支えられ、堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループにおいて、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度に比べ売上は増加しました。一方、海外において、中国では年初から景気の足踏みがみられ、需要の落ち込みに回復は見られず、前連結会計年度に比べ売上は減少しました。東南アジア地域のタイ・インドネシアにおいても、金利上昇やローン規制強化等の影響から商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前連結会計年度に比べ売上は減少しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16億15百万円（5.1％）増加し334億１百万円となりました。利益面におきましては、材料や調達部品の値上げなどによる原価上昇は続いているものの、生産効率化及び固定費削減活動を推進した結果、営業利益は５億74百万円（69.8%）増加し13億97百万円となり、経常利益は６億99百万円（82.4%）増加し15億48百万円となりました。また、前連結会計年度に発生したリコールに伴う費用に対し、当連結会計年度に調達先から補償金を受け取る合意が成立したこと及び繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は23億99百万円改善し16億81百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・日本売上高（セグメント間の内部売上高を含む）266億16百万円（前連結会計年度は244億55百万円）セグメント利益８億21百万円（前連結会計年度は13百万円) ・中国売上高（セグメント間の内部売上高を含む）67億13百万円（前連結会計年度は72億20百万円）セグメント利益２億43百万円（前連結会計年度は４億61百万円） ・アジア売上高（セグメント間の内部売上高を含む）36億８百万円（前連結会計年度は37億86百万円）セグメント利益３億45百万円（前連結会計年度は３億15百万円） ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、316億28百万円と前連結会計年度末に比べ24億60百万円の増加となりました。当連結会計年度末における負債は、97億25百万円と前連結会計年度末に比べ２億93百万円の減少となりました。当連結会計年度末における純資産は、219億２百万円と前連結会計年度末に比べ27億53百万円の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、51億76百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、13億43百万円（前期比61.6％減）となりました。これは主に売上債権の増加17億89百万円、税金等調整前当期純利益17億43百万円、減価償却費14億37百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、12億61百万円（前期比38.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億67百万円、定期預金の預入による支出１億77百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億11百万円（前期比92.2％減）となりました。これは主に配当金の支払１億59百万円、非支配株主への配当金の支払１億14百万円等によるものです。③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日 本24,707,080109.3中 国4,130,54089.9アジア3,611,96595.7合 計32,449,586104.7（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは、各納入先の生産計画に基づき見込み生産を行っております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日 本25,742,194109.7中 国4,053,03289.4アジア3,605,77695.2合 計33,401,003105.1（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）いすゞ自動車株式会社15,063,90147.415,784,19047.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容ａ.財政状態の分析・資産当連結会計年度末における総資産は、316億28百万円と前連結会計年度末に比べ24億60百万円の増加となりました。また、流動資産は198億89百万円と前連結会計年度末に比べ17億38百万円の増加となり、固定資産は117億39百万円と前連結会計年度末に比べ７億21百万円の増加となりました。流動資産増加は主として、原材料及び貯蔵品が３億43百万円減少したものの、電子記録債権が19億２百万円、現金及び預金が１億75百万円増加したこと等によるものです。固定資産増加は主として、有形固定資産が１億86百万円減少したものの、投資有価証券が４億97百万円、退職給付に係る資産が４億49百万円増加したこと等によるものです。 ・負債当連結会計年度末における負債は、97億25百万円と前連結会計年度末に比べ２億93百万円の減少となりました。また、流動負債は84億90百万円と前連結会計年度末に比べ２億73百万円の減少となり、固定負債は12億34百万円と前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。流動負債減少は主として、電子記録債務が２億22百万円、その他流動負債が１億85百万円増加したものの、特別クレーム損失引当金が３億29百万円、支払手形及び買掛金が２億88百万円、営業外電子記録債務が１億54百万円減少したこと等によるものです。固定負債減少は主として、その他の固定負債が１億32百万円増加したものの、退職給付に係る負債が１億６百万円、繰延税金負債が46百万円減少したこと等によるものです。 ・純資産当連結会計年度末における純資産は、219億２百万円と前連結会計年度末に比べ27億53百万円の増加となりました。純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益16億81百万円の計上及び利益剰余金の配当１億59百万円との純額で利益剰余金が15億21百万円、為替換算調整勘定が４億37百万円、退職給付に係る調整累計額が３億52百万円、その他有価証券評価差額金が３億14百万円、非支配株主持分が１億27百万円増加したこと等によるものです。 ｂ.経営成績の分析・売上高日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度に比べ売上は増加しました。一方、海外において、中国では年初から景気の足踏みがみられ、需要の落ち込みに回復は見られず、前連結会計年度に比べ売上は減少しました。東南アジア地域のタイ・インドネシアにおいても、金利上昇やローン規制強化等の影響から商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前連結会計年度に比べ売上は減少しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16億15百万円（5.1％）増加し334億１百万円となりました。・売上原価、販売費及び一般管理費材料や調達部品の値上げなどによる原価上昇は続いているものの、生産効率化及び固定費削減活動を推進しました。この結果、売上原価は、288億87百万円（前連結会計年度は280億33百万円）、販売費及び一般管理費は、31億15百万円（前年同期は29億29百万円）となりました。・営業利益上記の結果、69.8％増の13億97百万円（前連結会計年度は８億23百万円）となりました。・営業外収益、営業外費用営業外収益は、２億29百万円（前連結会計年度は２億47百万円）となり、営業外費用は、78百万円（前連結会計年度は２億21百万円）となりました。・経常利益上記の結果、82.4％増の15億48百万円（前連結会計年度は８億49百万円）となりました。・特別利益、特別損失特別利益は、前連結会計年度に発生したリコールに伴う費用に対し、当連結会計年度に調達先から補償金を受け取る合意が成立したこと等により、３億57百万円（前連結会計年度は０百万円）となり、特別損失は、固定資産除却損等により、１億62百万円（前連結会計年度は９億50百万円）となりました。・法人税等法人税等は、当社において現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したこと等により、△68百万円（前連結会計年度は４億85百万円）となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失上記の結果、16億81百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度は７億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中期的な目標数値を2025年度５％とし、持続的な成長を目指して参ります。今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、xEV、FCVを含む新エネルギー車（NEV）対応商品の開発、既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。内部留保につきましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し、中期経営計画である「TRS Vision-2025」に向けた目標を加速していくために、今後も相当程度の継続投資を行っていく予定であります。当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新、生産性の向上及び次世代製品開発を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は10億67百万円となりました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億76百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。 技術援助契約会社名契約内容契約期間対価THAI RADIATOR MFG,CO.,LTD（タイ）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1982年５月１日から2025年４月30日まで一定率のロイヤリティー受取PT.SELAMAT SEMPURNA（インドネシア）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1979年４月11日から2025年４月10日まで一定率のロイヤリティー受取（注） 契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械向け部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が当社に与えられた最重要課題であると認識の下、世界の法規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献することを目標に研究開発活動を行っております。最近の地球規模での温暖化問題が深刻化するなかで、カーボンニュートラル達成のための対象セグメントとして、商用車・乗用車・建設機械等からのCO2排出量の削減は必須の課題となっております。それらの主要パワートレインであるディーゼルエンジン、ガソリンエンジンから排出されるCO2、NOx低減の為、ＥＧＲクーラー、インタークーラー・ラジエーター等の熱交換器においては、益々小型、高性能、高効率化が求められ、これらに対応した製品開発を行い、国内外のお客様のご要求される性能を満足する製品を提案・供給を開始致しております。また、脱炭素パワートレインへの移行ニーズの高まりに対して、2021年4月に研究開発体制を見直し、New Energy Vehicle向け開発に特化した部署を新設しております。その新組織においては、お客様のご要求に応えられる新技術・新商品開発を推進し、カーボンニュートラル達成へのキーポイントとなる電気自動車向け及び燃料電池車向け専用の熱交換器を開発し、新たな研究開発を開発・加速させております。日本国内向けでは電気自動車用として開発したラジエーターモジュールを2023年より量産開始、また海外向けでは燃料電池車用として開発したラジエーターモジュールを2022年より量産開始しております。なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は238百万円（日本セグメント）であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新、生産性の向上及び次世代製品開発を目的とし、1,214百万円（日本セグメント 746百万円、中国セグメント 406百万円、アジアセグメント 61百万円）を実施いたしました。なお、当連結会計年度に固定資産除却損134百万円（日本セグメント 47百万円、中国セグメント 86百万円）を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社工場（神奈川県藤沢市）日 本熱交換器等製造設備2,240,9973,001,3681,106,558(84,549)557,1146,906,039513(233)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。 (2）在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計重慶東京散熱器有限公司本社（中国重慶市）中 国熱交換器等製造設備175,217401,386－(－)95,658672,262111(－)無錫塔尓基熱交換器科技有限公司本社（中国江蘇省無錫市）中 国熱交換器等製造設備209,617648,914－(－)493,4631,351,994179(69)PT．TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNA本社（インドネシア共和国バンテン州タンゲラン市）アジア熱交換器等製造設備131,720104,151－(－)18,330254,20362(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は1,691百万円で、セグメント別の内訳は当社（日本）1,100百万円、（中国）530百万円、(アジア)60百万円であります。(1）重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資額（千円）資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力着手完了提出会社神奈川県藤沢市日本熱交換器製造設備1,100,000自己資金2024年４月2025年3月－重慶東京散熱器有限公司中国重慶市中国熱交換器製造設備66,515自己資金2024年１月2024年12月－無錫塔尓基熱交換器科技有限公司中国江蘇省無錫市中国熱交換器製造設備464,189自己資金2024年１月2024年12月－PT．TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAインドネシア共和国バンテン州タンゲラン市アジア熱交換器製造設備60,302自己資金2024年４月2025年3月－（注）１ 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 238,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,570,531 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の合理性が期待されることを基本方針として、株式を保有しております。個々の政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を定期的に検証し、合理性を欠くものに関しては縮減する方針です。 ２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,100非上場株式以外の株式51,782,011 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式150,431取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式18,500 ３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）いすゞ自動車㈱741,892714,697（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引先（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有1,524,5891,128,507㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ78,47078,470（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引金融機関（定量的な保有効果） （注）有122,17766,534日立建機㈱12,94712,947（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引先（定量的な保有効果） （注）無58,50739,812㈱みずほフィナンシャルグループ13,52013,520（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引金融機関（定量的な保有効果） （注）有41,18125,390東京海上ホールディングス㈱7,5607,560（保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引先（定量的な保有効果） （注）有35,55419,255（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ４）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,100,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,782,011,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,431,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,500,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,560 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,554,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京海上ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持、強化（業務提携等の概要）取引先（定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） マレリ株式会社埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番地41,60317.08 いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号6757.19 山崎金属産業株式会社東京都千代田区岩本町１丁目８－115255.59 佐藤商事株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番１号5015.34 日色 隆善東京都文京区3083.28 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）3003.20 日新火災海上保険株式会社東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地3003.20 舟橋 盛彦愛知県名古屋市千種区2893.08 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号2772.95 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCMCLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）2192.33計-4,99753.23 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,317,600778,30017,676,048△4,58719,767,361当期変動額 剰余金の配当 △115,103 △115,103親会社株主に帰属する当期純損失（△） △718,766 △718,766自己株式の取得 △3,700,016△3,700,016株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△833,870△3,700,016△4,533,887当期末残高1,317,600778,30016,842,178△3,704,60315,233,474 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高571,101931,966367,6681,870,7361,711,40623,349,504当期変動額 剰余金の配当 △115,103親会社株主に帰属する当期純損失（△） △718,766自己株式の取得 △3,700,016株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,337439,351△233,790211,898121,817333,715当期変動額合計6,337439,351△233,790211,898121,817△4,200,171当期末残高577,4381,371,318133,8772,082,6341,833,22319,149,332 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,317,600778,30016,842,178△3,704,60315,233,474当期変動額 剰余金の配当 △159,594 △159,594親会社株主に帰属する当期純利益 1,681,068 1,681,068自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,521,474△01,521,473当期末残高1,317,600778,30018,363,652△3,704,60416,754,947 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高577,4381,371,318133,8772,082,6341,833,22319,149,332当期変動額 剰余金の配当 △159,594親会社株主に帰属する当期純利益 1,681,068自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）314,711437,626352,7051,105,043127,0321,232,076当期変動額合計314,711437,626352,7051,105,043127,0322,753,549当期末残高892,1491,808,945486,5823,187,6771,960,25621,902,882 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 1,920 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 2,028 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCMCLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1591当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |