財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TERUMO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 鮫島 光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3374)8111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1921年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。1922年２月体温計を発売。1963年１月プラスチック製注射筒を発売。1964年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。1970年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。1971年５月ベルギーにテルモヨーロッパNV設立。1971年10月米国にキンブルテルモ社(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)設立。1974年10月「テルモ株式会社」と商号変更。1983年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。1985年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。1989年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。1991年１月静岡県富士市に駿河工場開設。1995年12月中国にテルモ医療産品杭州有限公司を設立。1998年３月フィリピンにテルモフィリピンCorp.を設立。1999年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立。1999年６月テルモメディカルCorp.(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)が米国３Ｍ社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。2002年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。2002年11月英国バスクテック, Ltd.を買収。2005年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。2005年２月米国ミッションメディカルInc.を買収。2006年３月米国マイクロベンション, Inc.を買収。2006年４月ベトナムにテルモベトナムCo., Ltd.を設立。2007年１月チリにテルモチリLtda.を設立。2007年３月ドイツ コーラー社より人工心臓弁事業を譲受。2008年６月(株)クリニカル・サプライ(現テルモ・クリニカルサプライ(株))を買収。2010年１月テルモアメリカスホールディング, Inc.を設立。2011年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.(現テルモBCTホールディングCorp.)を買収。2011年４月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。2011年５月コスタリカにマイクロベンションコスタリカS.r.l.を設立。2011年８月中国に泰尓茂中国投資有限公司を設立。2011年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte. Ltd.を設立。2011年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。2011年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。2012年12月中国に威高テルモ威高医療産品有限公司を設立。2013年１月ベトナムにテルモBCTベトナム Co., Ltd.を設立。2013年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。2013年３月ポーランドでメドサービスSp. z.o.o.を買収。2013年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立。2014年１月米国にテルモメディカルイノベーション, Inc.を設立。2016年２月アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。2016年７月米国シークエントメディカル, Inc.を買収。2016年10月プエルトリコにテルモプエルトリコLLCを設立。2017年１月米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。2017年３月米国ボルトンメディカル, Inc.を買収。2018年12月中国易生科技(北京)有限公司(エッセン・テクノロジー社)を買収。2019年11月米国アオルティカCorp.を買収。2020年１月コスタリカにテルモカーディオバスキュラーコスタリカLLC S.r.l.を設立。2020年５月コスタリカにTFBマニュファクチャリングS.r.l.を設立。2020年７月オランダ クイレム・メディカル B.V.を買収。2021年２月米国ヘルスケアアウトカムズサイエンシズの全資産を買収。2023年11月南アフリカ共和国にテルモ南アフリカ Pty. Ltd.を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下当社という。)と、連結子会社98社、持分法適用会社４社により構成されており、その事業区分を「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」、「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３事業に区分しております。上記事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループを構成している各会社間の取引の概要と位置づけは以下の図のとおりです。関係会社と事業区分の関係は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に、事業区分ごとの主要な製品は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容備考役員の兼任等営業上の取引(連結子会社) テルモヨーロッパN.V.ベルギー千ユーロ295,600心臓血管カンパニーメディカルケアソリューションズカンパニー100.0あり当社への売上及び当社よりの仕入注１、３バスクテック, Ltd.イギリス千ポンド28,126心臓血管カンパニー100.0(100.0)あり当社への売上及び当社よりの仕入注１テルモアメリカスホールディング, Inc.アメリカ百万米ドル3,855その他100.0ありなし注１、３テルモメディカルCorp.アメリカ千米ドル272,016心臓血管カンパニーメディカルケアソリューションズカンパニー100.0(100.0)あり当社への売上及び当社よりの仕入注１テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.アメリカ千米ドル544,171心臓血管カンパニー100.0(100.0)あり当社への売上及び当社よりの仕入注１テルモラテンアメリカCorp.アメリカ千米ドル21,960心臓血管カンパニーメディカルケアソリューションズカンパニー100.0(100.0)あり当社よりの仕入 マイクロベンション, Inc.アメリカ千米ドル589,598心臓血管カンパニー100.0(100.0)あり当社への売上及び当社よりの仕入注１テルモプエルトリコLLCプエルトリコ千米ドル841,444心臓血管カンパニー100.0ありなし注１ボルトンメディカル, Inc.アメリカ千米ドル151,877心臓血管カンパニー100.0(100.0)あり当社への売上注１カリラメディカル, Inc.アメリカ千米ドル34,679心臓血管カンパニー100.0(100.0)ありなし注１テルモBCTホールディングCorp.アメリカ千米ドル1,352,360その他100.0(100.0)ありなし注１、３テルモBCT, Inc.アメリカ千米ドル951,863血液・細胞テクノロジーカンパニー100.0(100.0)あり当社よりの仕入注１テルモBCTヨーロッパN.V.ベルギー千ユーロ126,319血液・細胞テクノロジーカンパニー100.0(52.9)なし当社よりの仕入注１テルモBCTバイオテクノロジーLLCアメリカ千米ドル166,791血液・細胞テクノロジーカンパニー100.0(100.0)ありなし注１テルモBCTベトナムCo., Ltd.ベトナム千米ドル54,300血液・細胞テクノロジーカンパニー100.0(100.0)あり当社よりの仕入注１テルモフィリピンCorp.フィリピン千フィリピンペソ3,650,000メディカルケアソリューションズカンパニー100.0あり当社への売上及び当社よりの仕入注１ 名称住所資本金又は出資金主要事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容備考役員の兼任等営業上の取引テルモベトナム Co., Ltd.ベトナム千米ドル19,500心臓血管カンパニー100.0あり当社への売上及び当社よりの仕入注１テルモ中国投資有限会社中華人民共和国千人民元1,820,493その他100.0あり当社への売上注１テルモ医療産品杭州有限会社中華人民共和国千人民元389,569メディカルケアソリューションズカンパニー100.0(100.0)あり当社への売上及び当社よりの仕入注１エッセンテクノロジー北京有限会社中華人民共和国千人民元304,120心臓血管カンパニー100.0(100.0)あり当社よりの仕入注１テルモアジアホールディングスPte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル30,127その他100.0あり当社への売上及び当社よりの仕入 テルモキャピタルマネジメントPte. Ltd.シンガポール千米ドル1,122,000その他100.0ありなし注１テルモ・クリニカルサプライ株式会社岐阜県各務原市百万円80心臓血管カンパニー100.0あり当社への売上及び当社よりの仕入 テルモ山口株式会社山口県山口市百万円195心臓血管カンパニーメディカルケアソリューションズカンパニー100.0あり当社への売上注１テルモグローバルリインシュアランス, Inc.アメリカ百万円35,043その他100.0ありなし注１その他73社 (持分法適用会社) その他４社 (注) １．特定子会社に該当します。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。３．テルモヨーロッパN.V.、テルモアメリカスホールディング, Inc.及びテルモBCTホールディングCorp.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (単位：百万円) テルモヨーロッパN.V.テルモアメリカスホールディング, Inc.テルモBCTホールディングCorp.売上収益 130,527 329,745169,436税引前利益 12,082 24,2291,255当期利益(△は損失)8,752 20,289△172資本合計 82,641721,771114,072資産合計 141,360903,944261,820 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)心臓血管カンパニー16,940メディカルケアソリューションズカンパニー6,038血液・細胞テクノロジーカンパニー6,386全社(管理)1,227合計30,591 (注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者及び派遣社員等は除いています。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,55440.315.97,554,701 セグメントの名称従業員数(人)心臓血管カンパニー1,893メディカルケアソリューションズカンパニー2,332血液・細胞テクノロジーカンパニー260全社(管理)1,069合計5,554 (注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者及び派遣社員等は除いています。２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出に際しては、当社正社員分のみで算出しております。３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、テルモ労働組合(2024年３月31日現在組合員数3,787名)が組織されております。テルモ労働組合はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.476.681.481.882.9 (注)１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．管理職に占める女性労働者の人数は100名です。（2024年３月31日現在）３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向先の労働者として集計しております。５．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。（海外出向者を除く） ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者テルモ山口（株）6.757.885.486.9102.1テルモヒューマンクリエイト（株）42.9―81.6112.590.9テルモ・クリニカルサプライ（株）11.1―――― (注)１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として集計しております。４．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。（海外出向者を除く） |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、2019年４月１日、「企業理念」、「コアバリューズ」、「テルモグループ行動規範」からなる新たな企業理念体系を制定しました。全社員がこの企業理念体系に基づいた事業活動を行うことで、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。 企業理念：「医療を通じて社会に貢献する」創立時から持ち続け、未来にわたって希求する、企業の不変の目標、社会的使命です。 コアバリューズ：「Respect(尊重)－他者の尊重」、「Integrity(誠実)－企業理念を胸に」、「Care(ケア)－患者さんへの想い」、「Quality(品質)－優れた仕事へのこだわり」、「Creativity(創造力)－イノベーションの追求」企業理念実現のための活動において、アソシエイト(社員)が行動の基礎とする共通の価値観、信念です。 テルモグループ行動規範アソシエイトが高い倫理観をもって正しく行動するために守るべき行動原則です。 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題医療は大きな変化の途中にあります。世界的な高齢化と生活水準向上の帰結として、糖尿病などの慢性疾患が増えるなど「疾病構造」の変化が起きています。このような慢性疾患の増加は、長期の時間軸での患者管理など、「医療の時間軸」に変化を与えています。また、バイオ医薬や細胞・遺伝子治療、再生医療へのシフトと、デジタル・AI技術の発展は「医療を支える技術」に変化をもたらしています。これらの変化はいずれも、テルモが真剣に取り組むべき課題であり、その課題解決に向けて、GS26を策定しました。 ５カ年成長戦略「GS26」１）中長期を見据えたビジョンテルモは、2021年12月に次の10年超を見据えた５カ年成長戦略「GS26」を策定し、そのビジョンを「デバイスからソリューションへ」と掲げました。具体的には、この中で３つの“D”に取り組みます。１つ目はDeliveryです。心臓血管カンパニーの成長ドライバーである「ラジアル・アプローチ（TRI）」を支えるカテーテルなど、強みである生体内へのアクセス・デリバリーという機能とそれを支える技術を指します。今後の新しいソリューション開発においても、これらの技術は最大の武器です。２つ目はDeviceuticalsです。これは、テルモが目指す、Device（機器）とPharmaceuticals（薬剤）の融合を表した造語です。テルモの機器が、薬剤の利用や製造に、付加価値を提供することを目指します。血液・細胞テクノロジーカンパニーが新たに参入した原料血漿の分野も、この一例です。最後にDigitalです。データを活用した効率改善や、診断・治療の最適化に活用するデジタル技術など、医療機器の分野においても不可欠なものになってきました。糖尿病の患者さんに提供するアプリ開発など、「デジタルペーシェントジャーニー」のソリューションが、具体的な例です。 ２）カンパニー別成長戦略＜心臓血管カンパニー＞GS26のビジョンとして、「患者さんに寄り添い、変わりゆく治療の未来を共に創造する」ことを掲げます。これを実現するための戦略として、以下の３つを実行します。 ①新製品ローンチを通じた治療事業の拡大脳血管・大動脈・下肢動脈の疾患や、がんの治療セグメントに向けた新製品を発売することでパイプラインを 拡充し、大きな市場で高い成長を実現していきます。同時に、デジタル技術を用いた個別化医療へのソリューション提供を進めます。 ②疾病横断でのラジアル手技の普及これまでは心臓血管を中心に実施されてきたラジアル手技（患者さんの負担がより少ない手首の血管からのカテーテル治療）を、下肢血管・腹部血管・脳血管など、全身の血管に拡げていきます。並行して、蓄積した治療成績のビッグデータに基づき、ラジアル手技のメリットを明確にすることで、個々の患者さんにとって最適な治療方針をドクターに提案していきます。 ③成長を支えるオペレーションの進化心臓血管カンパニーの全事業にわたって、グローバルで最適地生産を進めていくことで、需要の拡大に備えた増産体制を構築すると同時に、コストダウンを図ります。また、DXによる生産の効率化も進めていきます。これらによって、高付加価値製品へのシフトにとどまらない収益性の改善を実現します。 ＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞GS26のビジョンとして、「独自の技術を融合した患者本位のソリューションを通して医療の質向上と変革に貢献する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の４つの戦略を実行します。 ①ホスピタルケアソリューション院内における医療機器とデータの管理や、医療安全、さらには病院経営の効率化などの価値を提供します。例えば、薬剤の投与情報を院内の部門システムとつなげることにより、記録やバイタルの管理、誤投与の防止に貢献します。また、感染対策のソリューションについては、単なる製品の販売にとどまらず、現場での使用状況を解析し、さらなる改善に向けた提案をしていきます。 ②ライフケアソリューション慢性疾患の患者さんへの個別化医療を支えるデータや、モニタリングの仕組みを作ります。糖尿病領域では、血糖測定やインスリン投与の情報を管理するシステムや、食事・運動・服薬などの情報と併せて解析し、医師による、個別の患者さんへの最適な指導や治療を支援する仕組みを作ります。さらに、インスリンポンプと持続血糖測定器を投与アルゴリズムで連動させることで、グルコース濃度の細かな調整が期待できる、インスリン自動投与制御(AID)システムを提供していきます。 ③ファーマシューティカルソリューション製薬会社に対して、薬剤の価値を最大化させるユニークなデバイスやサービスを組み合わせたソリューションを提案します。薬剤の安全・効率に資するソリューションから徐々にステップアップし、パッチポンプや皮内投与デバイスによって薬剤の効果を向上させることを目指します。また、核酸医薬、遺伝子治療の効果にフォーカスしたデバイス開発により、中枢・循環器・がん領域への展開を目指します。 ④海外ビジネスソリューション東南アジアでは高機能の薬剤投与システム、北米ではBtoBを活用した静脈アクセス製品の販売を拡大します。糖尿病領域では、欧州でのインスリンポンプ販売を徐々に拡大させるとともに、巨大市場となりつつある中国で事業展開の礎を築きます。また、製薬会社とのビジネスでは、強みであるプラスチック製の薬剤充填用シリンジ「PLAJEX」のグローバル展開を図ります。 ＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞GS26のビジョンとして、「血液と細胞の可能性を活かして、治療効果の向上とアンメットニーズに応えるイノベーションをグローバルに展開する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の４つの戦略を実行します。 ①Blood and Beyond（血液からの発展）採血業務の効率化に寄与する原料血漿採取システムを米国からスタートさせ、さらにこれを米国以外の市場にも展開させることを目指します。また、細胞処理の領域では、フォーカス領域を拡大し、細胞治療を受ける患者さんと、細胞治療のプロセス全体にアプローチします。そして、血液治療の領域では、選択的血漿交換療法へ進出し、この療法が有効な患者さんの治療に貢献します。 ②Equipment and Beyond（機器からの発展）全血の製剤化プロセスの自動化や、サービス・ソフトウェアなどの強みを生かして、血液センターをはじめ、顧客の業務効率化を支援します。また、新たに参入する原料血漿市場においても、技術と技術を補完するサービスを共に展開する、デジタルエコシステムを導入することを目指します。 ③地域展開中国、中南米、アフリカなどの成長著しい地域において製品ポートフォリオを拡充し、より複合的なソリューションを提供します。 ④オペレーショナル・エクセレンスフレキシブルなグローバル供給体制の構築、改良改善文化の浸透、そして、マーケティング活動のレベルアップを図り、より高いサービスの提供を目指します。 ３）コーポレート戦略①イノベーションソリューション開発の３つの方向性について、目指すべき長期的なゴールを設定しています。Deliveryでは、低侵襲治療の普及率が60％にとどまっていることに対して、高度な疾患治療における高付加価値な生体アクセス・デリバリーにより、低侵襲治療100%の世界を目指します。Deviceuticalsでは、薬剤治療効果が高められない原因として、医薬品とデバイスのコンビネーション製品が少ないことを課題と認識し、デリバリー技術のイノベーションで、コンビネーション製品の進化を加速させます。また、Digitalについては、患者さんの長期的なQOL向上を妨げる要因として、慢性疾患の治療の継続が難しいことを課題と認識し、デジタルを駆使して治療の完遂率100%を目指します。これらの長期的な課題解決と、各カンパニーの提供する中期的なイノベーションとのシナジーを創出することで、将来の成長を牽引します。 ②デジタルトランスフォーメーション（DX）社内に有するDX機能を強化し、データ分析、遠隔モニタリング、ロボティクスなどの具体的なテーマに沿った検討を進めます。同時に、M&Aや提携の機会を積極的に探索することで、他社に負けないスピードでこれを実現していきます。 ③人財中長期のビジョンを実現する上で重要なスキルを特定し、その獲得・強化を目指すことによって、グローバルでの適所適材を実現します。また、変革を推進するためには、アソシエイト一人ひとりが、新しいことに挑戦することで成長できるというマインドを持つことが重要と考え、これを「Growth Mindset」と呼んで推進していきます。 ④全社収益改善生産、調達、ロジスティクス、定型管理機能の４つの機能領域に注力し、グローバルでの最適化を図ります。グループ内のコラボレーションを通じて、将来の成長を支える強固な基盤を構築し、企業価値を高めます。 ⑤生産コスタリカ、日本、ベトナムの三極生産体制を強化し、グローバル生産の最適化に努めます。また、コストの効率化にとどまらず、個別の工場で獲得した自動化、省力化、デジタル化のノウハウをグローバルに展開することで、生産イノベーションを推進します。 ⑥CSV/ESG財務目標だけでなく、サステナビリティ経営にもコミットします。事業活動を通じて実現するCSV（社会への価値創造）と、それを支える基盤としてのESG（環境、社会、ガバナンス）という２つのカテゴリーを構成し、CSVでは、「医療技術・サービスの普及、医療アクセスの向上」、「一人ひとりの人生に寄り添う医療の提供」、「持続可能な医療システムの共創」という３つの重点領域において、各カンパニーの具体的なテーマを設定しました。ESGについては、環境、社会、ガバナンスのそれぞれについて、重点テーマを抽出し、具体的な数値目標を設定しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年12月に次の５カ年を対象とする成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性においてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいます。 目標成長性売上収益：１桁後半の成長収益性営業利益率※：20％以上資本効率性ROIC※：10％以上ROE：10％以上を堅持 想定為替レート：USD＝107円、EUR＝128円※ 新規M&Aの影響を除く |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ全般ガバナンス・リスク管理テルモは、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき業務執行に関する意思決定を行う経営会議の下部組織として、社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を2023年4月に設置しました。当委員会は関連部門や各グループ会社と連携してサステナビリティに関わる活動方針の立案、CSV・ESGに関する重点活動テーマやKPIの設定を行い、グループ全体の活動を促進する役割を担っています。テーマ毎の活動状況やKPIの進捗は委員会でモニタリングし、経営会議および業務執行の監督機能を担う取締役会へ定期報告を行うとともに、経営会議や取締役会での指摘内容を関連部門やグループ会社にフィードバックし、活動の改善・拡充を図っています。また、サステナビリティに関するリスク管理については、リスクと機会をタイムリーに把握して活動方針や計画に反映するため、サステナビリティ委員会が中心となって社外のサステナビリティに関する動向を調査し、当社グループとの関連性の識別や影響度の評価を行った上で、経営会議・取締役会に報告・提言を行っています。 サステナビリティ推進体制 戦略 テルモは、持続可能な社会の実現とテルモグループの持続的成長の両立に向けて長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、2021年12月に「テルモグループ サステナビリティ基本方針」を制定し、併せてサステナビリティ重点活動テーマを改定しました。基本方針では、テルモの企業理念に基づき、パーパスである「医療の進化」と「患者さんのQOL向上」への貢献を通じた「社会価値創造」（CSV）をサステナビリティ経営の最重要活動テーマと位置付けました。さらに、社会価値創造を支える基盤としての活動をESGと定義し、活動テーマを設定してCSVとともに推進しています。 サステナビリティ重点活動テーマ 重点活動テーマの特定プロセス以下のプロセスを経て、テルモグループの重点活動テーマを特定しました。 ステップ１ 課題の抽出GRI（Global Reporting Initiative）やSASB（Sustainability Accounting Standards Board）などが公表しているサステナビリティ関連のガイドラインや基準などを参照し、テルモグループに関連のあるサステナビリティ課題を網羅的に抽出。 ステップ２ 優先順位づけ抽出した課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、企業理念との関連性などテルモグループにとっての重要度を評価し、双方にとって重要度の高い課題を抽出。 ステップ３ 重点活動テーマの特定抽出された重要度の高い課題の内容を基に、テルモグループにおける現状の取り組みも考慮しながら、重点活動テーマを特定。特定されたテーマを経営会議、取締役会で審議し、妥当性を確認。 指標及び目標2022年度からの５カ年成長戦略「GS26」では、前述のサステナビリティ重点活動テーマを基に、CSV・ESGに関する取り組みテーマやモニタリング項目・KPIを設定し、役員で分担して推進しています。さらにサステナビリティ経営の推進における役員の貢献度合いを評価・報酬に適切に反映するため、役員の業績評価指標として、2023年度より新たに「将来企業価値目標」を導入しました。 GS26 CSVテーマサステナビリティ重点活動テーマである「医療課題の解決」（「医療技術・サービスの普及、医療アクセスの向上」「一人ひとりの人生に寄り添う医療の提供」「持続可能な医療システムの共創」）に貢献すべく、各カンパニーがGS26で取り組むCSVテーマを設定し、それぞれの強みを活かしたユニークなソリューションを提供することで、社会価値と経済価値の両立を実現していきます。 心臓血管カンパニーCSVテーマ①ラディアル手技の普及②トレーニング③個別化医療の推進モニタリング項目・KPI①ラディアル比率（2026年度）：心臓（冠動脈）75％以上、下肢動脈 20％以上、がん治療 15％以上、脳血管 15％以上 ②トレーニング参加医療従事者数（TIS事業）③ステントグラフト、放射線塞栓ビーズ、ハートシート、脳動脈瘤用袋状塞栓デバイス等の普及推進2023年度主な取り組み・実績①心臓（冠動脈）および脳血管が順調に進捗 心臓（冠動脈）73％、下肢動脈 ５％、がん治療 ９％、脳血管 ８％②コロナ禍で減少していた対面でのトレーニング比率が増加し、各地域とも80％～90％に。実施件数も前年度比３割以上増加。参加者数は対面比率の増加により前年度比２割強減少（約62千人）※②は2022年度実績③デジタル・非デジタル双方の分野で個別化医療を推進 メディカルケアソリューションズカンパニーCSVテーマ①周術期ソリューション ②外来化学療法ソリューション③リーナル（腎臓）ケアソリューションモニタリング項目・KPI①グローバルで1,000施設導入②国内がん拠点病院の20％に導入③グローバルで20,000人の患者さんが使用2023年度主な取り組み・実績①日本でスマートインフュージョンシステムにおける全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェア※への対応開始、ポンプモニタリングシステムの海外市場導入拡大（2023年度：ミャンマー、マレーシア）※日本光電工業株式会社が開発・販売している全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェア②閉鎖式薬剤移送システム「ケモセーフロック」を国内がん拠点病院の3割超に導入、外来化学療法を支援する薬物療法業務支援システムの導入に向けて複数の医療施設で予算申請を実施③腹膜透析管理アプリケーション「テルモPDマイケア」を販売開始。新透析液の治験完了。中国で中性透析液を販売開始、グローバルで約9,200人の患者さんが使用 血液・細胞テクノロジーカンパニーCSVテーマ①イノベーションを拡大し、治療を受けられる患者数を増やす②これまで届けられなかった患者さんに命を救う技術を届ける③医療提供のインフラを効率化するモニタリング項目・KPI①主要製品プラットフォーム 保険償還獲得状況とディスポーザブル製品※販売数量： ディスポーザブル製品※販売数量 年率二桁成長 ※全血バッグとReveos、TACSI、Trima Accel、Spectra Optia、FINIA、Quantumのディスポーザブルセット②中国、アフリカ 売上額増加③血液自動製剤システム 累計導入台数増加2023年度主な取り組み・実績①３件の重要な保険償還を獲得（米国・中国）。主要製品プラットフォームによる治療患者数の指標となるディスポーザブル製品販売数量が前年度比９％増加②中国：売上が前年度比９％増加。肝臓内科や細胞治療分野で他社との提携を推進。複数の省で細胞採取や血漿交換での保険償還を獲得アフリカ：売上が前年度比26％増加。鎌状赤血球症のソリューションに関してキーオピニオンリーダーとの合意形成を推進。血液自動製剤システムをザンビアに初導入。細胞移植、赤血球交換用に遠心型血液成分分離装置「Spectra Optia」18台を導入③血液自動製剤システム：売上が前年度比12％増加 （注） GS26公表後に各カンパニーのCSVテーマ、モニタリング項目・KPIの内容を一部見直しております。 GS26 ESGテーマGS26のESGテーマでは、製品・サービスの品質と安全性、安定供給の確保や、多様な人財が活躍できる組織作りなど、CSVを支える基盤となる活動とともに、カーボンニュートラルの実現といった社会からの期待・要請に応える活動にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、テルモグループの持続的な成長を支える強固な事業基盤の構築と持続可能な社会の実現への貢献を目指します。テーマKPI2023年度実績カーボンニュートラル実現CO2排出量(2018年度比、Scope 1+2)削減率50.4％（2030年度）削減率100％（2040年度）21.7％削減（注２）使用電力の再生可能エネルギー利用利用率50％（2030年度）32.1％（注２）資源の有効活用水使用量(売上収益当たり、2018年度比)削減率20％（2030年度）30.5％削減（注２）リサイクル率90％（2030年度）90.4％（注２）製品・サービスの品質と安全性、安定供給の確保規制当局からの重大な指摘事項の件数０件０件持続可能なサプライチェーンマネジメント重大な市場欠品０件０件サプライヤーガイドラインの趣旨に反する重大な逸脱のある取引０件０件労働環境の安全対策推進死亡・重大労災発生件数０件死亡 ０件重大労災 ２件アソシエイト・エクスペリエンス向上アソシエイト一人当たりの教育投資（注３）(注３)(注３)多様な人財を活かし価値創造につなげる組織へ経営役員、グローバル・キーポジション（GKP）の国籍別比率（外国人比率）－経営役員 33.3％（注４）GKP 61.5％（注４）女性管理職比率（テルモ株式会社)13％（2026年度）10.4％取締役会の実効性取締役会の実効性評価毎年実施実施コンプライアンスの推進会社の経営に重大な影響を与える法令違反０件０件 （注）１．GS26公表後に内容を一部見直しております。２．2022年度の実績を記載しております。３．KPIの内容を見直し、今後はアソシエイト・エクスペリエンスに関するサーベイの結果を開示する予定です。４．2024年４月１日時点の比率を記載しております。 (2) 人的資本人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針戦略性別、国籍、職務、役職等において多様性のあるアソシエイトで構成されるグローバルDE&Iカウンシルを2021年7月に発足させ、テルモグループ共通のDE&Iフィロソフィー・ガイディングプリンシプル・ガイドラインを策定しており、多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針を定めております。また取り組み事例として、グループ横断選抜型の育成プログラムやグローバルタレントレビューの実施、育成計画、サクセッションプランを通したグループワイドな人財登用の整備を行っております。さらに、2024年にはDE&Iを推進するための4つの重点分野を刷新し、グループ各社で活動を進化させております。 ［４つの重点分野の主な取り組み］●目標設定・人事プロセス：経営役員によるDE&I目標/KPIの設定および管理 ●インクルーシブリーダーシップ：インクルーシブリーダーシップトレーニング実施の推進●帰属意識・一体感：事業や地域を越えた横断的なARG（Associate Resource Group）同士のコラボレーション促進●コミュニケーション：社内外コミュニケーションの強化（例：テルモ DE&I Weekのグローバル実施） 人材の多様性の確保に関する指標及び目標＜目標値を設定している指標＞ - テルモ株式会社５か年成長戦略（GS26）で掲げている目標：2026年度末までに女性管理職比率13％を目指す ＜指標の内容と実績＞ ・女性管理職 - テルモグループ 女性管理職比率：31.3％（2024年３月31日現在） - テルモ株式会社 女性管理職比率：10.4％（2024年３月31日現在） ・外国人管理職 - テルモグループ 経営役員外国人比率：33.3％（2024年４月１日現在） - テルモグループ グローバル・キーポジション外国人比率：61.5％（2024年４月１日現在） ・中途採用者管理職 - テルモグループ 経営役員中途採用比率：52.6％（2024年３月31日現在） - テルモ株式会社 管理職中途採用比率：23.0％（2024年３月31日現在） （注）１．上記指標のうち、テルモ株式会社の女性管理職比率以外の指標は各国や地域によって状況が異なるため、モニタリングのみを実施しており、目標値は設定しておりません。２．人的資本に係るガバナンスとリスク管理につきましては、「（1）サステナビリティ全般」の「ガバナンス・リスク管理」をご参照ください。 (3) 気候変動への対応2022年３月、テルモは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。TCFDのフレームワークに基づき、気候変動に伴うテルモの事業活動への影響と取り組みを以下に開示します。ガバナンス取締役会のメンバーであるEHS（環境・安全衛生）担当取締役が気候変動を含む環境に関わる監督責任者です。EHS担当取締役が議長を務めるEHSマネジメント委員会が、気候変動に関する最高の意思決定機関であり、気候関連リスクと機会の特定、方針、戦略、目標の策定と見直し、目標の達成状況の監視を行い、経営会議に報告しています。本委員会を年３回開催するほか、本委員会の下にEHS専門部会としてエネルギー部会を設置し、エネルギーに関わる目標の進捗管理、EHSマネジメント委員会への定期的な報告を行っています。EHS担当取締役がメンバーとなっているサステナビリティ委員会においても、GS26のESGに関するテーマ・KPIの一つとして、カーボンニュートラル実現のための取り組みと目標に対する進捗状況をモニタリングし、経営会議および取締役会に定期報告を行っています。戦略「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、人のいのちと健康を守るため医療機器・医薬品の提供を止めないことが最も重要であると認識しています。さらに、新しい治療方法の提供を通して、医療の効率化と医療現場からの温室効果ガス(GHG)排出削減を実現することが可能と考えています。気候シナリオとして、物理的リスクの増大を想定した産業革命前からの気温上昇が４℃のシナリオ（RCP（Representative Concentration Pathways）8.5）と、移行リスクの増大を想定した気温上昇を1.5℃以内に抑えるシナリオ（RCP1.9）の２つを念頭に置き、事業に影響を及ぼすリスクと機会を以下の表の通り整理しています。リスク管理EHSマネジメント委員会が、気候関連リスクと機会を特定、事業への影響を評価し、関連部門に対してリスクの低減と機会の促進のための管理を指示し、進捗状況を管理しています。テルモグループのリスクマネジメントにおけるリスク対象にも、EHSマネジメント委員会から挙げられた気候関連リスクが含められ、リスク管理委員会が制定する全社リスク管理体制のもと、リスク管理計画に基づくモニタリングが行われています。指標•目標テルモではパリ協定が求める産業革命前と比較して気温上昇を「1.5℃」に抑える水準と整合したGHG排出量削減目標を設定しています。この目標は国際的な団体である「Science Based Targets initiative」（SBTイニシアチブ）から、科学的根拠に基づくものとして認定されています。 テルモグループの温室効果ガス排出量削減目標Scope 1+2・2030年度までに、温室効果ガス排出量を2018年度比で50.4％削減※・2030年度までに、使用電力の再生可能エネルギー比率を50％※・2040年度までに、カーボンニュートラルを実現Scope 3・2030年度までに、売上収益あたりの温室効果ガス排出量を2018年度比で60％削減※ ※SBTイニシアチブから認定を取得した目標 2022年度 CO2排出量（Scope 1、Scope 2 内訳） Scope 1Scope 2合計国内（t-CO2）43,08046,91089,990海外（t-CO2）24,069106,277130,346合計（t-CO2）67,148*153,187*220,335* 対象：テルモグループ（国内事業所、海外生産事業所・開発拠点）*第三者検証における保証対象指標2022年度実績の第三者保証の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している2023年度発行の統合報告書（テルモレポート2023 ESG情報編）を参照ください。 (2023年度実績は、第三者保証後に当社統合報告書（テルモレポート）にて公開予定) 「Scope」については、GHG（Greenhouse Gas）プロトコルによる以下の区分で報告しています。 Scope 1：直接排出（燃料燃焼などの自社の排出） Scope 2：購入した電気などのエネルギー生産に伴う間接排出（電力事業者などの排出） Scope 3：Scope2以外の間接排出（原料生産、輸送、廃棄などの他社の排出） 事業に影響を及ぼすリスクリスクリスクの内容物理的リスク自然災害が発生した場合の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失慢性的な気温上昇や水不足によるエネルギーコストの増加、労働生産性の低下、操業に一時的な支障が生じた場合の機会損失社会インフラである医療体制が自然災害の影響を受けた場合の特定製品に対する需要の急増、医療体制の機能低下・停滞が長期化した場合の収益への影響移行リスク炭素税が導入・強化された場合のエネルギーコスト・原材料費の増加GHG排出規制などの環境規制強化に伴う設備変更とそれに伴う設備投資コストの増加顧客やビジネスパートナーからのGHG排出削減要請や環境配慮型製品の供給要請が高まった場合の対応コストの増加、対応が困難な場合の機会損失 事業に影響を及ぼす機会機会機会の内容物理的機会気候変動に伴う長期的な疾病構造の変化に対応した製品の提供、医療体制のレジリエンス強化に寄与する製品の提供（安定供給）移行機会生産やサプライチェーンのエネルギー効率向上によるコスト削減医療現場の効率性向上やGHG排出削減に寄与する製品の提供 ４℃シナリオ、1.5℃シナリオそれぞれにおいて、上記のリスク・機会がテルモの事業に与える影響度を分析した結果、以下のリスクが比較的影響度が大きいと推定されました。＜４℃シナリオ＞自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失＜1.5℃シナリオ＞自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失 炭素税が導入・強化された場合のエネルギーコストや原材料費の増加 自然災害など事業継続に関わるリスクへの対応については、テルモグループ共通の基本的な考え方および体制・対応事項を「グループ事業継続マネジメント（BCM）規程」で定めています。平時においては、各生産拠点、原材料調達や物流などに携わる本社機能部門、各カンパニー、海外子会社のリスク担当者が連携し、有事の際に事業を中断しないため、また万が一中断しても早期に復旧・再開させるために、BCP（事業継続計画）を策定しています。事業継続に関わるリスクが発生した場合は、テルモ株式会社の社長CEOを対策本部長として「対策本部」を設置し、迅速に対応を行います。テルモグループのサプライチェーンや業務が一定期間停止することが判明した場合には、早期の復旧を図ります。エネルギーコストや原材料費の増加に対しては、エネルギー効率の高い生産設備の導入や、より少ない原材料やエネルギーで生産できる製品の開発などに継続的に取り組んでいきます。 |
| 戦略 | 戦略 テルモは、持続可能な社会の実現とテルモグループの持続的成長の両立に向けて長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、2021年12月に「テルモグループ サステナビリティ基本方針」を制定し、併せてサステナビリティ重点活動テーマを改定しました。基本方針では、テルモの企業理念に基づき、パーパスである「医療の進化」と「患者さんのQOL向上」への貢献を通じた「社会価値創造」（CSV）をサステナビリティ経営の最重要活動テーマと位置付けました。さらに、社会価値創造を支える基盤としての活動をESGと定義し、活動テーマを設定してCSVとともに推進しています。 サステナビリティ重点活動テーマ 重点活動テーマの特定プロセス以下のプロセスを経て、テルモグループの重点活動テーマを特定しました。 ステップ１ 課題の抽出GRI（Global Reporting Initiative）やSASB（Sustainability Accounting Standards Board）などが公表しているサステナビリティ関連のガイドラインや基準などを参照し、テルモグループに関連のあるサステナビリティ課題を網羅的に抽出。 ステップ２ 優先順位づけ抽出した課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、企業理念との関連性などテルモグループにとっての重要度を評価し、双方にとって重要度の高い課題を抽出。 ステップ３ 重点活動テーマの特定抽出された重要度の高い課題の内容を基に、テルモグループにおける現状の取り組みも考慮しながら、重点活動テーマを特定。特定されたテーマを経営会議、取締役会で審議し、妥当性を確認。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標2022年度からの５カ年成長戦略「GS26」では、前述のサステナビリティ重点活動テーマを基に、CSV・ESGに関する取り組みテーマやモニタリング項目・KPIを設定し、役員で分担して推進しています。さらにサステナビリティ経営の推進における役員の貢献度合いを評価・報酬に適切に反映するため、役員の業績評価指標として、2023年度より新たに「将来企業価値目標」を導入しました。 GS26 CSVテーマサステナビリティ重点活動テーマである「医療課題の解決」（「医療技術・サービスの普及、医療アクセスの向上」「一人ひとりの人生に寄り添う医療の提供」「持続可能な医療システムの共創」）に貢献すべく、各カンパニーがGS26で取り組むCSVテーマを設定し、それぞれの強みを活かしたユニークなソリューションを提供することで、社会価値と経済価値の両立を実現していきます。 心臓血管カンパニーCSVテーマ①ラディアル手技の普及②トレーニング③個別化医療の推進モニタリング項目・KPI①ラディアル比率（2026年度）：心臓（冠動脈）75％以上、下肢動脈 20％以上、がん治療 15％以上、脳血管 15％以上 ②トレーニング参加医療従事者数（TIS事業）③ステントグラフト、放射線塞栓ビーズ、ハートシート、脳動脈瘤用袋状塞栓デバイス等の普及推進2023年度主な取り組み・実績①心臓（冠動脈）および脳血管が順調に進捗 心臓（冠動脈）73％、下肢動脈 ５％、がん治療 ９％、脳血管 ８％②コロナ禍で減少していた対面でのトレーニング比率が増加し、各地域とも80％～90％に。実施件数も前年度比３割以上増加。参加者数は対面比率の増加により前年度比２割強減少（約62千人）※②は2022年度実績③デジタル・非デジタル双方の分野で個別化医療を推進 メディカルケアソリューションズカンパニーCSVテーマ①周術期ソリューション ②外来化学療法ソリューション③リーナル（腎臓）ケアソリューションモニタリング項目・KPI①グローバルで1,000施設導入②国内がん拠点病院の20％に導入③グローバルで20,000人の患者さんが使用2023年度主な取り組み・実績①日本でスマートインフュージョンシステムにおける全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェア※への対応開始、ポンプモニタリングシステムの海外市場導入拡大（2023年度：ミャンマー、マレーシア）※日本光電工業株式会社が開発・販売している全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェア②閉鎖式薬剤移送システム「ケモセーフロック」を国内がん拠点病院の3割超に導入、外来化学療法を支援する薬物療法業務支援システムの導入に向けて複数の医療施設で予算申請を実施③腹膜透析管理アプリケーション「テルモPDマイケア」を販売開始。新透析液の治験完了。中国で中性透析液を販売開始、グローバルで約9,200人の患者さんが使用 血液・細胞テクノロジーカンパニーCSVテーマ①イノベーションを拡大し、治療を受けられる患者数を増やす②これまで届けられなかった患者さんに命を救う技術を届ける③医療提供のインフラを効率化するモニタリング項目・KPI①主要製品プラットフォーム 保険償還獲得状況とディスポーザブル製品※販売数量： ディスポーザブル製品※販売数量 年率二桁成長 ※全血バッグとReveos、TACSI、Trima Accel、Spectra Optia、FINIA、Quantumのディスポーザブルセット②中国、アフリカ 売上額増加③血液自動製剤システム 累計導入台数増加2023年度主な取り組み・実績①３件の重要な保険償還を獲得（米国・中国）。主要製品プラットフォームによる治療患者数の指標となるディスポーザブル製品販売数量が前年度比９％増加②中国：売上が前年度比９％増加。肝臓内科や細胞治療分野で他社との提携を推進。複数の省で細胞採取や血漿交換での保険償還を獲得アフリカ：売上が前年度比26％増加。鎌状赤血球症のソリューションに関してキーオピニオンリーダーとの合意形成を推進。血液自動製剤システムをザンビアに初導入。細胞移植、赤血球交換用に遠心型血液成分分離装置「Spectra Optia」18台を導入③血液自動製剤システム：売上が前年度比12％増加 （注） GS26公表後に各カンパニーのCSVテーマ、モニタリング項目・KPIの内容を一部見直しております。 GS26 ESGテーマGS26のESGテーマでは、製品・サービスの品質と安全性、安定供給の確保や、多様な人財が活躍できる組織作りなど、CSVを支える基盤となる活動とともに、カーボンニュートラルの実現といった社会からの期待・要請に応える活動にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、テルモグループの持続的な成長を支える強固な事業基盤の構築と持続可能な社会の実現への貢献を目指します。テーマKPI2023年度実績カーボンニュートラル実現CO2排出量(2018年度比、Scope 1+2)削減率50.4％（2030年度）削減率100％（2040年度）21.7％削減（注２）使用電力の再生可能エネルギー利用利用率50％（2030年度）32.1％（注２）資源の有効活用水使用量(売上収益当たり、2018年度比)削減率20％（2030年度）30.5％削減（注２）リサイクル率90％（2030年度）90.4％（注２）製品・サービスの品質と安全性、安定供給の確保規制当局からの重大な指摘事項の件数０件０件持続可能なサプライチェーンマネジメント重大な市場欠品０件０件サプライヤーガイドラインの趣旨に反する重大な逸脱のある取引０件０件労働環境の安全対策推進死亡・重大労災発生件数０件死亡 ０件重大労災 ２件アソシエイト・エクスペリエンス向上アソシエイト一人当たりの教育投資（注３）(注３)(注３)多様な人財を活かし価値創造につなげる組織へ経営役員、グローバル・キーポジション（GKP）の国籍別比率（外国人比率）－経営役員 33.3％（注４）GKP 61.5％（注４）女性管理職比率（テルモ株式会社)13％（2026年度）10.4％取締役会の実効性取締役会の実効性評価毎年実施実施コンプライアンスの推進会社の経営に重大な影響を与える法令違反０件０件 （注）１．GS26公表後に内容を一部見直しております。２．2022年度の実績を記載しております。３．KPIの内容を見直し、今後はアソシエイト・エクスペリエンスに関するサーベイの結果を開示する予定です。４．2024年４月１日時点の比率を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針戦略性別、国籍、職務、役職等において多様性のあるアソシエイトで構成されるグローバルDE&Iカウンシルを2021年7月に発足させ、テルモグループ共通のDE&Iフィロソフィー・ガイディングプリンシプル・ガイドラインを策定しており、多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針を定めております。また取り組み事例として、グループ横断選抜型の育成プログラムやグローバルタレントレビューの実施、育成計画、サクセッションプランを通したグループワイドな人財登用の整備を行っております。さらに、2024年にはDE&Iを推進するための4つの重点分野を刷新し、グループ各社で活動を進化させております。 ［４つの重点分野の主な取り組み］●目標設定・人事プロセス：経営役員によるDE&I目標/KPIの設定および管理 ●インクルーシブリーダーシップ：インクルーシブリーダーシップトレーニング実施の推進●帰属意識・一体感：事業や地域を越えた横断的なARG（Associate Resource Group）同士のコラボレーション促進●コミュニケーション：社内外コミュニケーションの強化（例：テルモ DE&I Weekのグローバル実施） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性の確保に関する指標及び目標＜目標値を設定している指標＞ - テルモ株式会社５か年成長戦略（GS26）で掲げている目標：2026年度末までに女性管理職比率13％を目指す ＜指標の内容と実績＞ ・女性管理職 - テルモグループ 女性管理職比率：31.3％（2024年３月31日現在） - テルモ株式会社 女性管理職比率：10.4％（2024年３月31日現在） ・外国人管理職 - テルモグループ 経営役員外国人比率：33.3％（2024年４月１日現在） - テルモグループ グローバル・キーポジション外国人比率：61.5％（2024年４月１日現在） ・中途採用者管理職 - テルモグループ 経営役員中途採用比率：52.6％（2024年３月31日現在） - テルモ株式会社 管理職中途採用比率：23.0％（2024年３月31日現在） （注）１．上記指標のうち、テルモ株式会社の女性管理職比率以外の指標は各国や地域によって状況が異なるため、モニタリングのみを実施しており、目標値は設定しておりません。２．人的資本に係るガバナンスとリスク管理につきましては、「（1）サステナビリティ全般」の「ガバナンス・リスク管理」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、内外で発生する種々のリスク事象に対応するため、「グループリスク管理規程」を制定し、組織体制の整備及び各事象への対応を行っています。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［業績等の概要］(1) 業績当社グループでは、2021年12月に次の５カ年を対象とする成長戦略を策定しました。高齢化社会における慢性疾患との共生や、ゲノム医療とAIの進化による個別化医療の本格普及といった、医療のパラダイムシフトに対応するための中長期ビジョンとして、「デバイスからソリューションへ」を掲げました。製品軸から顧客軸へフォーカスを移し、医療のエコシステム全体とより積極的にかかわることで、顧客の課題に複合的なソリューションを提案できる企業を目指して経営を推進しています。２年目となる当期の連結業績は以下のとおりです。 ≪連結業績≫ 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)売上収益820,209921,863101,65412.4(海外)612,823710,74297,91816.0(日本)207,385211,1213,7351.8調整後営業利益138,025156,78518,75913.6営業利益117,332140,09622,76319.4税引前利益116,137140,82924,69221.3当期利益89,325106,37417,04819.1親会社の所有者に帰属する当期利益89,325106,37417,04819.1 セグメントの業績は以下のとおりです。 セグメントの名称 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)心臓血管カンパニー売上収益480,610555,71675,105調整後営業利益112,155123,85011,694メディカルケアソリューションズカンパニー売上収益191,749197,5695,819調整後営業利益14,84819,7894,941血液・細胞テクノロジーカンパニー売上収益147,605168,32820,723調整後営業利益11,16316,3945,230 (注) 調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。 ＜心臓血管カンパニー＞海外は、TIS（カテーテル）事業やニューロバスキュラー事業を中心に、全事業が二桁伸長し、前期比17.1％の増収となりました。日本は、血管内治療の症例数が回復し、前期比3.4％の増収となりました。その結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比15.6％増の5,557億円となりました。 ＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞日本は、2022年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品の売上収益減少がありましたが、輸液関連製品や製薬企業との提携ビジネスであるファーマシューティカルソリューション事業の売上が好調に推移し、前期比0.8％の増収となりました。海外は、為替相場が円安に推移した影響（以下、「為替影響」）により、前期比9.7％の増収となりました。その結果、メディカルケアソリューションズカンパニーの売上収益は前期比3.0％増の1,976億円となりました。 ＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞海外は、米州、アジア他において血液センター向けのビジネスが好調に推移し、前期比14.7％の増収となりました。日本は、成分採血関連製品の売上収益が増加し、前期比6.9％の増収となりました。その結果、血液・細胞テクノロジーカンパニーの売上収益は前期比14.0％増の1,683億円となりました。 (2) キャッシュ・フロー≪キャッシュ・フロー計算書概要≫ 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー117,536146,33028,793投資活動によるキャッシュ・フロー△59,121△81,472△22,351財務活動によるキャッシュ・フロー△86,559△62,07924,479現金及び現金同等物の期末残高187,322204,88317,560 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,463億円となりました。税引前利益1,408億円、減価償却費及び償却費767億円、法人所得税の支払額457億円、営業債権及びその他の債権の増加164億円が主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、815億円となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出607億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出180億円が主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、621億円となりました。配当金の支払額320億円、自己株式の取得による支出111億円、社債の償還による支出100億円が主な要因です。 また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により148億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より176億円増加して2,049億円となりました。 ［生産、受注及び販売の状況］(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 報告セグメント金額(百万円)前連結会計年度比(％)心臓血管カンパニー576,60612.9メディカルケアソリューションズカンパニー192,8914.3血液・細胞テクノロジーカンパニー173,1667.2合計942,66410.0 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。３．当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格算出で、38,926百万円です。 (2) 受注実績当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績の記載をしておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 報告セグメントサブセグメント金額(百万円)前連結会計年度比(％)心臓血管カンパニーTIS(カテーテル)364,46814.1ニューロバスキュラー83,15317.3カーディオバスキュラー62,10814.0血管45,98528.4メディカルケアソリューションズカンパニーホスピタルケアソリューション134,5513.7ライフケアソリューション22,930△7.3ファーマシューティカルソリューション40,0867.7血液・細胞テクノロジーカンパニー―168,32814.0調整額2482.1合計921,86312.4 (注) １．調整額248百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。２．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。 ［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において判断したものです。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。 (1) 経営成績＜連結業績について＞ 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)売上収益820,209921,863101,65412.4売上総利益417,369479,17461,80514.8調整後営業利益138,025156,78518,75913.6営業利益117,332140,09622,76319.4税引前利益116,137140,82924,69221.3当期利益89,325106,37417,04819.1親会社の所有者に帰属する当期利益89,325106,37417,04819.1 ① 売上収益売上収益は、前期比12.4％増の9,219億円となりました。海外は、TIS（カテーテル）事業や血液センター向けビジネスの需要が拡大、為替も寄与し、前期比16.0％の増収となりました。日本は、2022年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品の売上収益減少がありましたが、輸液関連製品や製薬企業との提携ビジネスであるファーマシューティカルソリューション事業の売上が好調に推移し、前期比1.8％の増収となりました。なお、地域別の売上収益及びその前期比は、下図のとおりです。 ② 利益売上総利益は、売上収益の増加により、前期比14.8％増の4,792億円となりました。調整後営業利益は、売上総利益の増加により、前期比13.6％増の1,568億円となりました。営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上総利益の増加及びその他の費用の減少により、いずれも増益となりました。 なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。 セグメントごとの業績の概況については、「業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。 (2) 財政状態の分析＜主要財務指標＞ 前連結会計年度当連結会計年度親会社所有者帰属持分当期利益率8.4％8.7％資産合計当期利益率5.8％6.2％親会社所有者帰属持分比率69.3％72.5％１株当たり親会社所有者帰属持分746.07円893.80円フリー・キャッシュ・フロー58,414百万円64,857百万円 (注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。 ① 資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,292億円増の１兆8,314億円となりました。これは主に、為替影響及び売上収益増加等により営業債権及びその他の債権が281億円増加、為替影響等により棚卸資産が370億円増加、為替影響及び生産設備や新ITシステムへの投資等により有形固定資産が450億円増加、のれん及び無形資産が500億円増加したことによるものです。 ② 負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ131億円増の5,043億円となりました。これは主に、為替影響等によりその他の流動負債が164億円増加した一方で、取引先への支払サイト短縮により営業債務及びその他の債務が40億円減少したことによるものです。 ③ 資本当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,160億円増の１兆3,271億円となりました。これは主に、当期利益の計上により1,064億円増加、為替影響等に伴うその他の包括利益の計上により1,524億円増加した一方で、自己株式の取得により111億円減少、剰余金の配当により320億円減少したことによるものです。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フロー当連結会計年度の「業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 ② 財務政策当社グループは、資本政策の基本方針として「事業オペレーション改善などを通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を図りつつ、売上成長・利益率改善に加えて、投下資本利益率(ROIC)及び株主資本利益率(ROE)の改善を目指します」を掲げております。運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。研究開発費は営業費用の一部として計上されます。また、持続的な成長のため、設備投資をはじめ、企業買収による投資などへの投資資金需要が発生します。当連結会計年度における重要な資本的支出の予定とその主な財源は「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、資本政策の基本方針に沿って、内部資金、借入、社債等により調達しております。具体的には、年度事業計画にもとづく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約しております。また、欧米・アジア・中国の拠点とキャッシュマネジメントシステムを運用し、グループ内余剰資金を活用するなど資金効率の向上に努めています。さらに、金融機関には十分な借入枠を有しており、内部資金、資金調達と併せ、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備等投資資金を調達することは可能であると考えています。中長期的な成長投資は継続しつつ、さらにM&Aに関しても持続的かつ収益性のある成長に資する案件は、今後も継続し追求します。一方、不急とみなすことのできる経費や投資案件は見直していきます。また、利益配分につきましては、「安定した増配に加えて、自己株式取得による還元も活用し、総還元性向として50％水準を目標」を基本方針としており、当期の年間配当金を１株につき44円(うち中間配当金22円)と４円増配します。次期の年間配当金につきましては、１株につき26円(うち中間配当金13円)を予定しております。なお、当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割しております。次期の年間配当金につきましては、当該株式分割を考慮した額を記載しておりますが、株式分割実施前の基準に換算すると中間配当金26円、期末配当金26円の年間配当金52円となり、実質的な増配となります。 なお、当連結会計年度の有利子負債の残高については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 15．社債及び借入金」に記載のとおりです。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。 (5) 次期の見通し2024年度は、医療需要の増加傾向が継続し、欧米を中心に売上収益の拡大が見込まれます。マクロ環境は、電気・ガスといったエネルギー関連費用等一部で好転してきている一方で、原材料価格の高止まりやサプライチェーン混乱のリスクは継続すると見られています。このような環境下において、業績予想については、製造現場における生産性の向上、コスト削減策等、市場環境に応じた適切な対策を盛り込みました。高成長が見込まれる分野では、重点的に生産能力の拡大を中心とする設備投資を進めます。また、医療従事者の不足や院内業務効率化の推進等、医療現場の課題に向き合い、新たな価値・ソリューションを提供する事業の拡大・創出に取り組みます。サステナビリティ経営については、５カ年成長戦略「GS26」の中で設定した、CSV/ESGに関する具体的な活動テーマとKPIに基づき、全社で推進していきます。進捗状況はサステナビリティ委員会でモニタリングし、経営会議・取締役会に定期報告を行います。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 合弁関係相手先契約期間契約の内容威海威高血液浄化製品有限公司（中国）2012年3月18日から合弁期間が存続する間テルモ（中国）投資有限公司が相手先と共同で、中国市場向け腹膜透析製品の製造、販売を目的とする威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を運営 合弁関係の解消当連結会計年度において、以下のBSNメディカルとの合弁関係を2024年３月末で解消することに合意しました。合弁会社であるテルモ・ビーエスエヌ株式会社は、2024年３月末で事業活動を終了し、2024年５月24日に全株主の同意をもって2024年５月31日付で解散することを決議しました。相手先契約期間契約の内容BSNメディカル（ドイツ）1998年３月18日から合弁会社の存続する期間日本国内市場向けBSNメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を運営 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費は691億円(売上収益比率7.5％)となりました。 心臓血管カンパニーTIS事業では、薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster Nagomi」について、欧州連合（EU）の安全要求基準に適合していることを示す認証（CEマーク）を取得し、欧州市場での販売を開始しました。また、欧州においてUltimaster Nagomiの市販後臨床フォローアップ（Post-Market Clinical Follow-Up）調査を開始しました。本調査は、EU域内の医療機関60施設と協力し、3,000名の患者さんの参加を見込んでいます。多枝病変や慢性完全閉塞等の冠動脈の複雑な病変の治療にUltimaster Nagomiを用い、その治療成果を評価します。ニューロバスキュラー事業では、脳動脈瘤用袋状塞栓デバイス「Woven EndoBridge」の５年間の臨床試験、WEB-ITのフォローアップデータを発表しました。Woven EndoBridgeには７つのGCP（Good Clinical Practice）試験と200以上の査読付き論文があり、現在市場で最も研究された脳動脈瘤塞栓デバイスです。新たに２サイズが展開され、様々なサイズや形状の脳動脈瘤に対する治療を可能にしています。ニューロバスキュラー事業の本部であるMicroVention社は、サンディエゴで開催されたSNIS2023において、この革新的なデバイスを披露しました。血管事業では、胸部大動脈用ステントグラフト「RelayPro」について、米国食品医薬品局（FDA）から大動脈解離への適用に関する承認を取得しました。これにより、従来から米国で認められていた大動脈瘤の治療に加え、大動脈解離の治療でもRelayProを使用することが可能になりました。当事業に係る研究開発費は406億円となりました。 メディカルケアソリューションズカンパニーホスピタルケアソリューション事業では、株式会社メドコム（2024年４月１日付で株式会社フロンティア・フィールドから株式会社メドコムに社名変更）と資本業務提携を行いました。メドコム社は、医療機関に対してスマートフォンサービスを提供するとともに、医療現場の働き方改革を推進するアプリケーションの開発・提供を行っています。今回の資本業務提携を通じて、医療従事者の働き方改革とチーム医療の促進を支援するソリューションの開発および医療機関への提案に共同で取り組みます。アプリケーションやテルモの輸液ポンプ・シリンジポンプ、通信機能付きバイタルサイン測定機器シリーズ「HRジョイント™」、腹膜透析関連機器等のデータを連携することで、プラットフォームを通して患者さんのリアルタイムな情報にいつでもアクセス可能になり、医療従事者が場所や時間の制約を超えて患者さんを常に見守ることができる環境を実現し、患者さん中心の医療を追求する医療機関の取り組みを支援します。 ライフケアソリューション事業では、血糖値管理アプリ「メディセーフデータシェア for Home」をバージョンアップし、健康やフィットネス情報を管理するGoogleのAndroidアプリ「ヘルスコネクト」との連携を開始しました。今回のバージョンアップにより、ヘルスコネクトに対応した他のアプリで登録した体重・歩数等のデータをメディセーフデータシェアに自動で反映・一元的に閲覧できるようになりました。生活習慣データを記録しやすくすることで、医療従事者がより豊富な情報を確認することができ、その情報をもとに適切な治療方針を提案することができます。スマートフォンやウェアラブルデバイスで記録される日々の歩数が自動でメディセーフデータシェアに記録されることで、医師が患者さんの運動量を参考に、適切なアドバイスをすることが可能になります。当事業に係る研究開発費は77億円となりました。 血液・細胞テクノロジーカンパニー血液自動製剤システム「Reveos」が、米国食品医薬品局（FDA）の認証を取得しました。Reveosは、全血採血で集めたドナーの血液（全血）から、血小板製剤をはじめとする血液製剤を製造するためのシステムで、世界52カ国で使用されています。全血を遠心分離して血小板、血漿、赤血球等の成分に分け、専用の血液バッグに充填するまでの一連の工程を完全自動化することで、製剤化プロセスの効率を改善し、血液センターの生産性向上に貢献します。今回のFDA認証を受け、テルモは米国初の全血用の血液自動製剤システムとして、Reveosを米国内の血液センターに拡販していく予定です。また、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団と共同で、iPS細胞培養および分化の自動化を確立するための研究を開始することを発表しました。テルモBCTの細胞増殖システム「Quantum Flex」を用いることで、将来のiPS細胞を用いた治療のための適切な自動培養工程の確立を目指します。iPS細胞の培養は複雑な手順に基づき専門家が手作業で実施しており、臨床用iPS細胞の製造にかかる莫大な時間と費用が課題となっています。今回の共同研究では、Quantum Flexを細胞培養に活用し、iPS細胞の一貫した大規模生産と、汚染リスクが低減された閉鎖環境で細胞培養の自動化とその工程の確立を目指します。当事業に係る研究開発費は128億円となりました。 その他研究開発部門はグループの成長に貢献する中長期的テーマの探索に取り組むとともに、比較的短期的な商品・サービス開発にも寄与するコア技術の深化を進めてきました。その中で、経営戦略との一貫性および成長性の観点から複数の新しい有力テーマが創出されました。テーマの新陳代謝を図るとともに、これら有力テーマは事業出口を見据えてグローバルに最適な場所と体制で育てていきます。同じくコア技術もグローバルに展開する事業体に幅広く提供するための仕組みを整備しました。引き続き医療課題を解決するデバイス技術、それを具現する製造技術とマテリアル技術が絡まり合って差異化を生み出すような深い技術体系の構築を目指していきます。デジタルトランスフォーメーション（DX）については、米国拠点を設けて、DX推進室の活動の重点を最先端市場である米国に移し、デジタルヘルスのスタートアップを探索し、投資・買収の機会をうかがっています。加えて、グループ内のデジタルソリューション事業に関わるテーマを全て把握し、その数をKPIとしてモニターできるようになりました。それらを支えるための能力強化にも取り組んでおり、特に本社内でも分散していたデジタル人財を統合する準備が完了しました。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用79億円が含まれております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、主に生産部門における生産能力の増強、効率化、品質改善等を目的とした設備投資のほか、研究開発部門の充実、強化を図るための投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は784億円の設備投資等を実施しました。報告セグメント毎に示すと以下のとおりです。 心臓血管カンパニーの設備投資額は415億円となりました。主に愛鷹工場、テルモメディカルCorp.、マイクロベンション,Inc.において生産能力の増強等を実施しました。メディカルケアソリューションズカンパニーの設備投資額は156億円となりました。医療機器と医薬品を組み合わせたコンビネーション製品の開発製造受託（Contract Development and Manufacturing Organization。以下、「CDMO」）等の生産体制強化のため甲府工場内の新棟工場建設に向けた投資に加え、富士宮工場、テルモ山口株式会社において、生産能力の増強、設備更新等を実施しました。また、テルモ山口株式会社はCDMOの増設した設備での生産稼働を開始しました。血液・細胞テクノロジーカンパニーの設備投資額は173億円となりました。テルモBCT, Inc.、テルモBCTベトナムCo., Ltd.を中心に、生産能力の増強等に加え、原料血漿採取関連の生産設備等の投資を実施しました。全社共通(管理部門)の設備投資額は40億円となりました。業務システムの機能向上を目的とした投資等を実施しました。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却などはありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)富士宮工場(静岡県富士宮市)メディカルケアソリューションズカンパニー医薬品生産設備1,282(99,102)7,3134,8199,14822,564729血液・細胞テクノロジーカンパニー愛鷹工場(静岡県富士宮市)心臓血管カンパニー医療機器生産設備886(78,449)10,5746,7486,59424,8031,229メディカルケアソリューションズカンパニー甲府工場(山梨県中巨摩郡昭和町)メディカルケアソリューションズカンパニー医療機器生産設備3,601(217,794)3,0306,1894,92135,231953血液・細胞テクノロジーカンパニーメディカルケアソリューションズカンパニー医薬品生産設備4,2152,52610,745本社(東京都渋谷区幡ヶ谷)心臓血管カンパニー統括業務施設－4021540854メディカルケアソリューションズカンパニー血液・細胞テクノロジーカンパニー東京オフィス (東京都新宿区西新宿東京オペラシティタワー)心臓血管カンパニー統括業務施設1(15)940612,4983,501921メディカルケアソリューションズカンパニー血液・細胞テクノロジーカンパニー湘南センター(神奈川県足柄上郡中井町)心臓血管カンパニー研究開発施設等4,462(184,646)6,0474302,65613,597726メディカルケアソリューションズカンパニー血液・細胞テクノロジーカンパニー (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)テルモ山口株式会社山口工場(山口県山口市)心臓血管カンパニー医療機器生産設備560(133,419)23,70219,5254,69448,483965メディカルケアソリューションズカンパニー医薬品生産設備 (3) 在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)テルモメディカルCorp.メリーランド工場(アメリカ)心臓血管カンパニー医療機器生産設備291(274,865)3,6406,1167,24217,290921テルモBCT, Inc.レイクウッド工場他(アメリカ)血液・細胞テクノロジーカンパニー医療機器生産設備863(207,560)10,80221,39527,50360,5651,034マイクロベンション, Inc.カリフォルニア工場他(アメリカ)心臓血管カンパニー医療機器生産設備5,532(75,452)26,6473,4742,31437,9683,877 (注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。なお、使用権資産は各項目に含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社の取締役会で承認を得ております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。 (1) 重要な設備の新設等 会社名所在地セグメントの名称設備の主な内容・目的投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社甲府工場山梨県中巨摩郡昭和町メディカルケアソリューションズカンパニーCDMO等生産体制強化のための新棟建設他52,2009,338自己資金2023年２月2027年３月バスクテックLtd.イギリスグラスゴー心臓血管カンパニー生産設備拡充9,8845,316自己資金2018年４月2026年３月テルモBCT, Inc.アメリカレイクウッド血液・細胞テクノロジーカンパニー原料血漿採取関連の生産設備他73,16064,398自己資金2018年11月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,800,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 40,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,554,701 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 １) 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」としています。 ２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。保有株式については、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式154,051非上場株式以外の株式177,642 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式62,162主に事業機会探索を目的とした投資非上場株式以外の株式1―非上場株式の新規上場 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式16 (注)当事業年度において、株式数が減少した非上場株式は、新規上場に伴うものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ1,938,2701,938,270全事業における金融取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引規模等から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。無 (注)１3,0171,643クオリプス(株)530,000－主に心臓血管カンパニーにおける事業機会探索のため保有しております。なお、前事業年度においては非上場株式として保有しておりましたが、当事業年度において東京証券取引所グロース市場へ上場を行ったため、特定投資株式に分類しております。定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。無1,958－TOWA(株)110,880110,880主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける仕入取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。 有1,183232東邦ホールディングス(株)122,080122,080主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。 有445286第一生命ホールディングス(株)69,80069,800全事業における保険・年金取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。無 (注)１268169アルフレッサ ホールディングス(株)84,69284,692主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。無 (注)１188143(株)スズケン30,62430,624主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。 有142102(株)ほくやく・竹山ホールディングス140,368140,368主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。 無 (注)１12288(株)メディパルホールディングス43,30343,303主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。 有10078ウイン・パートナーズ(株）50,00050,000主に心臓血管カンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。無 (注)１6150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)メディアスホールディングス(株)72,00072,000主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。 有5658(株)バイタルケーエスケー・ホールディングス37,48537,485主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。 無 (注)１4733大日本印刷(株)5,5125,512主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける仕入取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。 有2520TOPPANホールディングス（株）5,9485,948主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける仕入取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。 無 (注)１2315東京海上ホールディングス(株)330330全事業における保険取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。 無 (注)１10大木ヘルスケアホールディングス(株)1,0501,050主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける代理店取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。 無10(株)みずほフィナンシャルグループ3838全事業における金融取引関係維持・強化のため保有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。無 (注)１00(株)三菱ケミカルホールディングス―7,579主にメディカルケアソリューションズカンパニーにおける仕入取引関係維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無―5 (注) １．発行者の一部子会社は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス(株)2,000,0002,000,000退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。なお、定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引規模等から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。無 (注)１7,7064,870東京海上ホールディングス(株)1,228,5001,228,500退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。無 (注)１5,7773,128大日本印刷(株)868,500868,500退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。有4,0563,217(株)みずほフィナンシャルグループ411,424411,424退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。なお、定量的な保有効果については上記の記載内容と同様です。無 (注)１1,253772 (注) １．発行者の一部子会社は当社の株式を保有しております。２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,051,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,642,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,162,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 411,424 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,253,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に事業機会探索を目的とした投資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 非上場株式の新規上場 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | TOWA(株) |