財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Asgent, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉本 隆洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６８５３－７４０１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1997年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立1997年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更1998年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始1998年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始1998年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia IP Securityシリーズ”の販売開始2000年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始2001年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始2001年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始2001年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2002年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始2002年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツール M@gicPolicyR2完成、販売開始2002年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始2003年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所スタンダード市場）に上場2010年９月「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始2012年１月東京都中央区明石町へ本社移転2013年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」提供2014年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設2014年６月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Deep Discovery Inspector」の提供を開始2014年８月SaaS型サービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供開始2015年１月全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIRO Secure Data Sanitization」提供開始2016年11月 コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous（自動・自立型）セキュリティ製品 取扱い開始- Karamba Security社と販売契約 -2017年５月コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資2018年４月モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始2018年５月標的型フィッシング対策自動化ソリューション IRONSCALES販売開始2018年10月車載用ECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービス ThreatHive提供開始2020年４月経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する３種４サービスが適合登録2021年４月 Karambaが機能拡充、Karamba's Total IoT SecurityリリースInterop Tokyo 2021においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞2021年９月IoTセキュリティのパートナーKaramba、日立国際電気とのライセンス契約締結を発表2022年３月チェック・ポイントより「Distributor of the year」を受賞（通算14回目）2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2022年６月 データセンター向けファイアウォール「Check Point Quantum Lightspeed」が、Interop Tokyo 2022においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞（グランプリ受賞は２年連続）2022年10月CSPM、CIEMだけに留まらない、インシデント可視化機能を兼ね備えたCloud Native Protector Service 販売開始2023年５月チェック・ポイント社より「Distributor of the year 2022」、「Special Award 2022」をダブル受賞2023年６月 クラウドのセキュリティ向上を目的にWAAPソリューションの提供を開始ファイル無害化ソリューション「VOTIRO Secure File Gateway」Interop Tokyo 2023にて準グランプリを受賞2023年８月VOTIRO社の無害化ソリューションがメール無害化/ファイル無害化市場において6年連続国内シェアNo.1に2024年１月攻撃者と同じ視点で自組織のIT資産をチェックできる ASMチェックアップ無償分析サービスの提供を開始2024年２月 プラグインするだけで使い慣れたブラウザをセキュリティ強度の高いブラウザへと変化させる「SecureLayer Browser Extension」販売開始2024年４月クラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービス MSS for Sysdig提供開始2024年６月 アズジェントの提供するセキュリティ製品が Interop Tokyo 2024 にてBest of Show Award 準グランプリと審査員特別賞を受賞 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）103(33)42.58.85,969,613 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業 取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年 法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）経営環境 サイバーセキュリティを取り巻く環境は、テレワーク等働き方の変化やDXの推進によるクラウドシフトが進展するなど、実際の被害報告も増加し続けております。このことは、セキュリティニーズの大きな変化をもたらしており、従来のオンプレ型やクラウド型だけではなく、ゼロトラストへの対応も含めた多様なニーズに対応できるソリューションが求められております。 （３）中長期的な経営戦略 当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、セキュリティを取り巻く環境が大きく変化しており、市場ニーズも大きく変わりつつある状況です。当社はこれをゲームチェンジの機会と捉え、市場ニーズを先取りしたスマートセキュリティサービスを投入することで、これまでとは異なる大きな成長を遂げ、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジションを確立するため、新たに中長期成長戦略として「アズジェント中長期成長戦略」を策定の上発表し、当事業年度より着手しております。 この方針を踏まえ、具体的な課題を記します。 プロダクトビジネスの課題としては、クラウド利用の拡大等の環境の変化に伴うセキュリティニーズへの継続的な対応強化が必要です。具体的には、クラウドセキュリティ製品の販売強化による底上げや市場のニーズを先取りした新商品の投入を引き続き推進することに加え、複雑化するセキュリティ対策により対応負荷が増大している顧客の負担を軽減するためのエージェンシーサービスの提供を早期に実現致します。 サービスビジネスの課題としては、市場ニーズに対応したサービスメニューの拡張と体制強化が必要です。特に需要が高まるクラウドセキュリティ分野での運用支援を統合的に実施できるようにするため、第一弾としてクラウドコンテナ環境向け統合セキュリティソリューションSysdig SecureをMSSの監視対象に加えましたが、引き続きメニュー拡充並びにサービス品質向上を実現してまいります。また、今後市場拡大が見込まれるSMB向けセキュリティ対策としてAI-SOCの早期提供に向けた準備も進めてまいります。 人員体制においては、中長期的な成長を見据えた増強が不可欠です。「アズジェント中長期成長戦略」の実現による事業拡大を進めるためにも、即戦力として外部からの経験者採用を継続的に進めていく必要がありますが、IT業界全体におけるセキュリティ人材不足がより深刻度を増しており、若手の採用と教育を積極的に進めていくことで将来に備えます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものになります。（１）ガバナンス 当社では、中長期的な成長のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。 なお当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 （２）戦略 サステナビリティを巡る課題への対応の中で、特に重要なものとして人員体制に関する方針等を認識しており、戦略へ反映しております。 中長期的な成長を見据えた上で、人員体制の計画的な増強は不可欠です。高度なセキュリティ対策ソリューションを提供し続けるためには、専門知識を持つ人材の拡充が必要となりますが、IT業界全体におけるセキュリティ人材不足がより深刻度を増しており、外部からの経験者採用を継続的に進めつつ、若手の採用と教育を積極的に進めていくことで将来に備えます。 （３）リスク管理 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 （４）指標及び目標 当社では、中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 サステナビリティを巡る課題への対応の中で、特に重要なものとして人員体制に関する方針等を認識しており、戦略へ反映しております。 中長期的な成長を見据えた上で、人員体制の計画的な増強は不可欠です。高度なセキュリティ対策ソリューションを提供し続けるためには、専門知識を持つ人材の拡充が必要となりますが、IT業界全体におけるセキュリティ人材不足がより深刻度を増しており、外部からの経験者採用を継続的に進めつつ、若手の採用と教育を積極的に進めていくことで将来に備えます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社では、中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 中長期的な成長を見据えた上で、人員体制の計画的な増強は不可欠です。高度なセキュリティ対策ソリューションを提供し続けるためには、専門知識を持つ人材の拡充が必要となりますが、IT業界全体におけるセキュリティ人材不足がより深刻度を増しており、外部からの経験者採用を継続的に進めつつ、若手の採用と教育を積極的に進めていくことで将来に備えます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。１．事業展開について 当社は中長期的な成長を実現するため、時代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスの加速を推進しております。新商品の投入やスマートセキュリティサービスの立上げには、高度な専門人材を配しての人員体制確保と設備面の継続的な強化が不可欠です。その際、人員体制や設備等の過剰確保の他、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。 また、当社は投資育成事業としてイスラエルなど海外のセキュリティ関連のスタートアップ企業に対し投資を行っております。対象となる企業において将来の収益力が低下した等により減損が必要になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。２．競合について インターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。３．商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。 そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、原則ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。４．知的所有権について 当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。５．セキュリティ管理について 当社が行うMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）やコンサルティングといったセキュリティサービス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。６．人材の確保 当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特にセキュリティサービスについては、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和など社会経済活動の正常化が進む一方、円安の進行、物価の上昇などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。 サイバーセキュリティ業界においては、テレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加し続けています。特にランサムウェアによる被害公表数は拡大を続けており、2023年の被害公表件数は過去最大となりました。直近１年間の間においても、都市港ターミナルにおける感染事件ではコンテナターミナルが機能停止となる事態となり物流にも大きな影響が及んだことが報道されました。そのような状況の中、2024年２月に経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、国が信頼性を確認した人に限定するセキュリティークリアランス制度の創設に向けた法案が閣議決定されました。経済界からは、日本企業の国際的なビジネス機会拡大に期待する声がある一方、対象となる情報の範囲の明確化や運用面についての課題を指摘する声もあります。今後有識者会議で更なる議論が進められることとなりますが、このようにサイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって重要な課題となっております。 当事業年度における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」の施策として、最新セキュリティ商品の投入やスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を加速させるとともに、基盤となるSOC拡張のためのインフラ増強や人材採用などを推進いたしました。具体的には、「アズジェント中長期成長戦略」に沿った施策の第一弾として、攻撃者と同じ視点でIT資産の状態をチェックできる「ASM（Attack Surface Management）チェックアップ無償分析サービス」の提供を2024年１月より開始いたしました。クラウド利用の拡大、リモートワークの増加に伴い、組織のIT資産が増加すると同時にサイバー攻撃の起点も増加しており、攻撃対策としてIT資産を適切に管理し、リスクの洗い出しを行うことが必要です。ASMチェックアップ無償サービスは、情報セキュリティ担当者が不在の組織においても自組織の問題点を理解することが可能となり、リスクへの対策を適切に講じることができるサービスです。当社は、これを機に顧客接点の拡大を図り、今後新たに投入する商品も含めた販路拡大につなげてまいります。また、スマートセキュリティサービスの提供に向け、需要が高まるクラウドセキュリティ分野での運用支援を統合的に実施できるようメニュー拡充を図る第一弾として、クラウドコンテナ環境向け統合セキュリティソリューションSysdig Secure（シスディグ・セキュア 開発元：Sysdig, Inc.）の監視サービス 「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS」（以下、MSS for Sysdig SaaS）の提供開始に向けた準備を進めて参りました。DXの加速に伴いコンテナの利用は増加していますが、コンテナに関する知識に加え最新のセキュリティ知識が求められるため、担当者への負荷が大きくなるといった問題もあり、コンテナを導入する際の課題となっていました。「MSS for Sysdig SaaS」を利用することにより、エンドユーザーはアズジェントの持つ「セキュリティ専門家の眼」によってSysdigのコンテナセキュリティの能力を享受した高いレベルでのセキュリティ対策を実現するとともに、安心して本来の業務に集中することができます。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産は1,357百万円となり、前事業年度末に比べ336百万円減少しました。これは主に現金及び預金が85百万円、売掛金が193百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は302百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円減少しました。これは主に投資有価証券が143百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、総資産は1,659百万円となり、前事業年度末に比べ524百万円減少しました。（負債） 当事業年度末における流動負債は751百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。これは主に前受金が90百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は130百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加しました。 この結果、負債合計は882百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少しました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は777百万円となり、前事業年度末に比べ461百万円減少しました。これは主に当期純損失448百万円の計上があったことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は46.8％となり、前事業年度末比で9.9ポイント減少しました。 ｂ．経営成績 売上については、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化によるエンドユーザー側における対策検討の長期化と、既存導入製品のリプレイス需要が端境期に入ったことによる一時的な案件数減少による影響が年間を通して続いたほか、期末に見込んでいた複数の大型案件が来期へずれ込んだことで、売上高は2,369百万円（前年同期比16.3％減）となりました。前述の通り当事業年度からずれ込んだ大型案件の受注確度が高くなっており、今後に期待が持てる状況となっております。 一方、「アズジェント中長期成長戦略」に沿って人材採用やSOCも含めたサービス基盤増強などの投資を推進していることによりコストが先行して発生しております。その結果、販売費及び一般管理費1,255百万円（前年同期は1,128百万円）となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について、会計基準に則り保守的に判定を行った結果、減損処理により122百万円を特別損失として計上いたしました。尚、前述の投資有価証券はコロナ禍による影響もあり事業成長が計画より遅延したための減損処理となっており、今後再評価した際の評価額はそのまま含み益となります。更には、これとは別に当社が出資しているVC型インキュベータでは含み益があり、今後前述の特別損失額を上回る利益を計上できる状況です。これらの結果、各段階利益につきましては、営業損失290百万円（前年同期は116百万円の営業損失）、経常損失290百万円（前年同期は123百万円の経常損失）、当期純損失448百万円（前年同期は125百万円の当期純損失）となりました。現状は、新商品の投入に向けた準備やサービス基盤拡張のためのインフラ増強によりコストが先行しているものの、収益力回復に向けた構造変革は着実に進捗を続けています。市場ニーズを先取りしたスマートサービスを早期に展開していくことで業績の回復を図ります。 なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、777百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は4百万円（前事業年度は59百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費100百万円の計上、投資有価証券評価損の計上122百万円と売上債権の減少193百万円があった一方、税引前当期純損失413百万円の計上、前受金の減少90百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は81百万円（前事業年度は68百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円があったことなどによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）64.268.253.656.746.8時価ベースの自己資本比率（％）167.5193.5122.3108.2122.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.08.31.6－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）133.717.285.2－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として おります。 ４．2023年３月期、2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びインタレスト・カバ レッジ・レシオ（倍）につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりませ ん。③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。商 品 区 分当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品（千円）セキュリティ商品及び運用関連商品836,40270.3 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績は次のとおりであります。商 品 区 分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品セキュリティ商品及び運用管理商品2,294,97980.3371,69983.2 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。商 品 区 分当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品（千円）セキュリティ商品及び運用管理商品2,369,74283.6 （注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 自社情報システム、開発環境の整備及び技術サポートの向上のために設備投資を行い、当事業年度における設備投資額は80百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳 簿 価 額従業員数（名）建物（千円）工具器具備品（千円）土地（千円）(面積㎡)合計（千円）本社（東京都中央区）事務所10,893(52,068)130,432－141,326103(33)厚生施設（長野県茅野市他2ヶ所）保養所19,054－1,854(285.10)20,908－ （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。２．事務所は賃借しております。事務所の年間賃借料を「建物」の（ ）内に外書きで表示しております。３．工具器具備品は保守契約に供する機器が含まれており、その一部は外部倉庫に保管しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 80,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,969,613 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、政策保有株式について、取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な企業価値の維持・向上といった保有目的に沿っているかを基に精査しています。当事業年度においては、この精査の結果、保有することは妥当であると判断しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アズジェントホールディングス東京都中央区明石町6-41,766,10046.28 杉本 隆洋東京都中央区112,3002.94 会田 研二東京都八王子市100,0002.62 鍛治 邦充東京都文京区76,9002.01 株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿6-8-163,6001.66 渡辺 正博千葉県鴨川市48,1001.26 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2141,3001.08 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-140,8671.07 原田 茂之神奈川県横浜市神奈川区38,1000.99 鈴木 浩司東京都葛飾区31,5000.82計－2,318,76760.77 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,121 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 2,182 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 浩司 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,815,734－－3,815,734合計3,815,734－－3,815,734自己株式 普通株式138－－138合計138－－138 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社アズジェント 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島 章 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズジェントの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資育成事業に係る有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、イスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対し直接投資およびファンドを通じた間接投資を行っており、当事業年度の貸借対照表及び損益計算書において、31,319千円を投資有価証券に、122,781千円を投資有価証券評価損にそれぞれ計上している。評価基準及び残高は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法」、「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）投資育成事業に係る有価証券の評価」、「注記事項（金融商品関係）」及び「注記事項（有価証券関係）１．その他有価証券」に記載されている。 これらの投資育成事業に係る有価証券には市場価格がなく、貸借対照表における金額的重要性が高い。また、実質価額が著しく低下した有価証券について、回復可能性が事業計画等に基づく十分な証拠によって裏付けられるとして減損処理しない場合には、投資先がイスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業であることから、経営者による回復可能性の慎重な見積りにより減損処理の要否を判断することが求められる。よって、当監査法人は、投資育成事業に係る有価証券の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、投資育成事業に係る有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・確認によりその実在性を確かめた。・外部監査人の監査証明が付された投資先又はファンドの財務諸表を閲覧し、財務諸表の分析を行った。・直接投資については、入手した財務諸表に基づき実質価額が適切に算定されていることを確かめた。実質価額が著しく低下した直接投資については初回投資時および直近の事業計画と実績が乖離しており、実質価額の著しい低下がおおむね5年以内に回復することが合理的に見込まれないとして減損処理していることを確かめた。・間接投資については、各ファンドの直近の財務諸表を基礎とし、適切に持分相当額を純額で取り込んでいることを確かめた。その上で、各ファンドが、直近のファイナンス価格等に基づき適切に投資先を評価し、必要な場合には適時に減損処理を行っていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アズジェントの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アズジェントが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資育成事業に係る有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、イスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対し直接投資およびファンドを通じた間接投資を行っており、当事業年度の貸借対照表及び損益計算書において、31,319千円を投資有価証券に、122,781千円を投資有価証券評価損にそれぞれ計上している。評価基準及び残高は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法」、「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）投資育成事業に係る有価証券の評価」、「注記事項（金融商品関係）」及び「注記事項（有価証券関係）１．その他有価証券」に記載されている。 これらの投資育成事業に係る有価証券には市場価格がなく、貸借対照表における金額的重要性が高い。また、実質価額が著しく低下した有価証券について、回復可能性が事業計画等に基づく十分な証拠によって裏付けられるとして減損処理しない場合には、投資先がイスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業であることから、経営者による回復可能性の慎重な見積りにより減損処理の要否を判断することが求められる。よって、当監査法人は、投資育成事業に係る有価証券の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、投資育成事業に係る有価証券の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・確認によりその実在性を確かめた。・外部監査人の監査証明が付された投資先又はファンドの財務諸表を閲覧し、財務諸表の分析を行った。・直接投資については、入手した財務諸表に基づき実質価額が適切に算定されていることを確かめた。実質価額が著しく低下した直接投資については初回投資時および直近の事業計画と実績が乖離しており、実質価額の著しい低下がおおむね5年以内に回復することが合理的に見込まれないとして減損処理していることを確かめた。・間接投資については、各ファンドの直近の財務諸表を基礎とし、適切に持分相当額を純額で取り込んでいることを確かめた。その上で、各ファンドが、直近のファイナンス価格等に基づき適切に投資先を評価し、必要な場合には適時に減損処理を行っていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資育成事業に係る有価証券の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 150,945,000 |
| 仕掛品 | 680,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 130,432,000 |
| 土地 | 1,854,000 |
| 有形固定資産 | 162,234,000 |
| ソフトウエア | 23,481,000 |
| 無形固定資産 | 23,481,000 |
| 投資有価証券 | 31,319,000 |
| 長期前払費用 | 2,306,000 |
| 投資その他の資産 | 116,489,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| 未払金 | 87,046,000 |
| 未払法人税等 | 6,477,000 |
| 未払費用 | 43,042,000 |
| 賞与引当金 | 56,283,000 |
| 繰延税金負債 | 2,509,000 |
| 資本剰余金 | 705,200,000 |
| 利益剰余金 | -704,269,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,685,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,685,000 |
| 負債純資産 | 1,659,625,000 |
PL
| 売上原価 | 1,404,129,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,255,995,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 362,000 |
| 営業外収益 | 7,280,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,409,000 |
| その他、流動資産 | 343,000 |
| 営業外費用 | 7,464,000 |
| 特別損失 | 122,781,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,345,000 |
| 法人税等調整額 | 32,374,000 |
| 法人税等 | 34,719,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -13,777,000 |