| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2024年６月25日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 定款一部変更の件 ①監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行う。 ②業務執行取締役等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とする。 ③その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行う。第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）として上東 洋次郎、高垣 豪、井内 良洋、中谷 議人、今井 崇智、吉川 興治及び猿渡 辰彦を選任する。第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役として寺岡 路正、佐藤 陽子及び米倉 裕樹を選任する。第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、年額270百万円以内（うち社外取締役分は40百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とする。第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件監査等委員である取締役の報酬額を、年額60百万円以内とする。第６号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのため の報酬決定の件取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を割り当てるための金銭報酬債権の総額を、年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として設定する。 (3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）（注）４第１号議案181,3137,021－（注）１可決 96.27第２号議案 （注）２ 上東 洋次郎175,90612,435－ 可決 93.40高垣 豪179,7748,567－ 可決 95.45井内 良洋179,9738,368－ 可決 95.56中谷 議人179,8298,512－ 可決 95.48今井 崇智179,9948,347 可決 95.57吉川 興治179,6738,668－ 可決 95.40猿渡 辰彦179,8438,498－ 可決 95.49第３号議案 （注）２ 寺岡 路正180,7007,666 可決 95.93佐藤 陽子172,59415,772－ 可決 91.63米倉 裕樹172,32416,042－ 可決 91.48第４号議案176,44511,891－（注）３可決 93.69第５号議案176,91311,428－（注）３可決 93.93第６号議案176,56111,782－（注）３可決 93.74（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。４．賛成率の計算方法は次のとおりであります。本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分）に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |
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