財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | TOAMI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北川 芳仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府四條畷市中野新町10番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （072）876-1121（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1940年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。 1946年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。 1950年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。 1962年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。 （現在の関西事業部四條畷工場）1963年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。 セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。 1965年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。 1965年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。 1966年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。 1966年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。 （資本金１千５百万円）1967年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。 1969年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。 1970年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。 （現在の中国事業部岡山第一工場）1972年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。 1974年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。 （現在の北九州事業部福岡工場）1979年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。 （現在の関西事業部奈良第一工場）1980年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。 1980年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。 1984年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。 （現在の中部事業部愛知第一・第二工場）1985年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。 1988年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。 外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。 1988年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。 1990年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。 （現在の南九州事業部都城工場）1992年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。 （現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）1993年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。 （現在の中国事業部岡山第二工場）1995年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1997年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。 （現在の関東事業部千葉第一工場）2000年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。 （現在の関東事業部千葉第二工場）2002年10月住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。 2005年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。 2008年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。 2008年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。 2008年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2015年２月ベトナムに合弁会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。 2016年８月SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。 2017年６月2022年４月 2023年４月2024年４月 2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 株式会社渡部建設を子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。 ＦＤテクノ九州株式会社（現：ＦＤテクノ株式会社）を子会社化。 エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を子会社とする。 エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の子会社である株式会社中條工務店（現・連結子会社）が孫会社となる。 株式会社中條工務店を吸収合併存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社３社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社）並びに持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）により構成されております。 当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。 当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。 土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等 国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにＦＤテクノ株式会社が製造、販売しております。 海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。 土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事外構工事等国内においては、株式会社渡部建設が行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）住倉鋼材株式会社北九州市小倉北区千円50,000土木建築用資材（溶接金網、フープ等）の製造販売100.0同社への商品・製品販売及び同社からの材料・商品仕入、資金の貸付役員の兼任 ２名(連結子会社）株式会社渡部建設浜松市中央区千円20,000土木・建築工事業100.0同社への商品・製品販売及び同社からの工事仕入、資金の貸付役員の兼任 ２名(連結子会社）ＦＤテクノ株式会社福岡県宮若市稲光千円30,000土木建築用資材（ファブデッキ床版）の製造販売85.1同社への商品販売、資金の貸付役員の兼任 ３名(持分法適用関連会社）SMC TOAMI LIMITEDLIABILITY COMPANYベトナム社会主義共和国 バリアブンタウ省US $3,000,000土木建築用資材の製造販売50.0資金の貸付役員の兼任 １名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。 ３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．株式会社渡部建設は、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。 議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。 ５．株式会社渡部建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,329,520千円 ② 経常損益143,363千円 ③ 当期純損益95,356千円 ④ 純資産額416,510千円 ⑤ 総資産額914,104千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）土木建築用資材254（26）土木・建築工事64（13）報告セグメント計318（39）全社（共通）20（5）合計338（44）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数の増加は、ＦＤテクノ株式会社を連結子会社としたことによるものであります。 （2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）229（26）46.316.25,454,312 セグメントの名称従業員数（人）土木建築用資材209（21）報告セグメント計209（21）全社（共通）20（5）合計229（26）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、2023年４月から2024年３月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。 なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。 ① 提出会社2024年３月31日現在 名称主たる事業所組合員数（人）結成年月日上部団体トーアミ労働組合（1992年１月１日 東洋金網労働組合より改称）奈良工場四條畷工場361947年９月10日なし全日本金属情報機器労働組合トーアミ千葉支部（1997年10月１日 全日本金属情報機器労働組合ワイ・エス・ケイ千葉支部より改称）千葉工場121978年３月９日全日本金属情報機器労働組合 ② 連結子会社2024年３月31日現在 名称主たる事業所組合員数（人）結成年月日上部団体住倉鋼材労働組合本社工場251982年６月１日なし （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。 このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。 さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。 （５）対処すべき課題 当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、次の４つの重点施策に取り組んでまいります。 ● 個の確立と機能発揮 グループ各社やトーアミ各事業部は個として事業採算を確立・向上させ、得意分野や安全・効率的な生産・施工体制を構築するとともに、各従業員も個人として能力を発揮し、持続的な成長により、ワークライフバランスの充実に取り組める環境を整備してまいります。 ● 融合・連携の強化 グループ会社間やトーアミ各事業部間で情報や技術・ノウハウを共有するとともに、各ユニットが「協働」を深めて収益機会の確保に努めるとともに、各従業員も職場内や職場間で協力し合える体制を築き、交流の活発化を図ってまいります。 ● 新しい価値の創造 前中期経営計画で取り組んできた、事業領域の拡大や新製品の研究開発、新商材の開拓等を進化させ、資材セグメントと工事セグメントを融合したビジネスモデルを確立し、顧客に新しい価値の提供を図ってまいります。 ● 貢献と還元 当社グループの事業が持続可能な社会に貢献することにより企業価値を向上させ、向上した企業価値に見合う還元を従業員や株主に対して実施してまいります。 「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客さまの要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは2024～2026年度の中期経営計画において、「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」を基本方針の一つとして掲げています。 この実現に向け、当社グループのサステナビリティ経営の推進を担う機関として、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の審議内容が取締役会に報告され、経営方針に反映される体制としています。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 適正な使用電力量の把握と適正な電力供給体制の確立を達成すべき重要な戦略と位置づけており、効率化による使用電力の削減や再生可能エネルギーの利用拡大などにより、ＣＯ２排出量の削減を図ることを基本的な戦略と位置付けております。 ②人的資本に関する戦略 当社は「社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社」を経営の中心的な価値観とし、社員のやりがいを高めるための職場環境の改革を通じて、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することを基本方針としております。 当社グループにおいてもこのような基本方針のもと、多様な人材の採用及び登用を図る観点から、採用における女性比率の向上と登用に向けた女性社員を対象とした研修制度の充実を図って参ります。 (3）リスク管理 各事業部及びグループ会社の代表者をメンバーとするリスク管理員会を設置しリスク管理に関する情報を共有することで、会社の損失を最小化する活動を統括しております。 当委員会では、毎年1回、それぞれが把握するリスク事象の「発生可能性」と「影響度」を評価し、各リスク事象への対応を協議したうえで、その結果を取締役会へ報告しています。 上記のサステナビリティ委員会は、リスク管理委員会と同じメンバーで構成することにより、リスク評価に持続可能性の観点を加え、対策の実効性を確保できる体制を取っております。 (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループではＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」として、「ＣＯ２排出量（スコープ２）43%削減（2013年度比）」「生産効率向上への取り組み」「材料歩留まり減への取り組み」「梱包材等の廃プラ等の削減」などの環境負荷低減の取り組み目標を設定しております。 具体的には、工場内の製造設備のパーツ毎の電流値を計測し効率化に役立てるための実証実験に取り組む他、再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、愛知工場、愛知第三工場、奈良第二工場に太陽光発電を設置し、また、電力供給契約の見直しにより当社における使用電力の２分の１を環境負荷電力とするなどの取り組みを実施するとともに、電気自動車の導入や照明器具のＬＥＤ化等の環境負荷低減も推進しております。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/pages/sdgs/」をご参照ください。 ②人的資本に関する指標及び目標社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うための行動計画を策定しております。 具体的には、ＲＰＡの活用とシステム管理による省人化の推進やペーパーレス化を推進し業務効率を向上させることにより、残業時間を削減し、また休暇を取りやすい環境の整備を図ること、女性社員の登用職種の拡大と適所適材に応じた職務経験の付与と管理職候補となる女性社員の裾野を拡大し育成研修を行うことにより、女性社員の昇給率を上げることなど目標を掲げ、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間の行動計画としております。 2023年度実績では、男性育児休暇取得率は、当社では60.0％、当社グループ全体では33.3％となりました。 また、当社の行動計画のうち1人当たりの有給休暇の年間取得日数（平均）については、目標である年間15日に対して、2023年度の実績は10.8日でした。 引き続きワークライフバランスの充実を図り、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。 当社グループにおいても、関連する指標データ管理とともに具体的取り組みを実施することを検討しておりますが、当社グループ全ての会社では行われていないため、今後指標及び目標についても充実を図る予定です。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/corporate/」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 適正な使用電力量の把握と適正な電力供給体制の確立を達成すべき重要な戦略と位置づけており、効率化による使用電力の削減や再生可能エネルギーの利用拡大などにより、ＣＯ２排出量の削減を図ることを基本的な戦略と位置付けております。 ②人的資本に関する戦略 当社は「社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社」を経営の中心的な価値観とし、社員のやりがいを高めるための職場環境の改革を通じて、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することを基本方針としております。 当社グループにおいてもこのような基本方針のもと、多様な人材の採用及び登用を図る観点から、採用における女性比率の向上と登用に向けた女性社員を対象とした研修制度の充実を図って参ります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループではＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」として、「ＣＯ２排出量（スコープ２）43%削減（2013年度比）」「生産効率向上への取り組み」「材料歩留まり減への取り組み」「梱包材等の廃プラ等の削減」などの環境負荷低減の取り組み目標を設定しております。 具体的には、工場内の製造設備のパーツ毎の電流値を計測し効率化に役立てるための実証実験に取り組む他、再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、愛知工場、愛知第三工場、奈良第二工場に太陽光発電を設置し、また、電力供給契約の見直しにより当社における使用電力の２分の１を環境負荷電力とするなどの取り組みを実施するとともに、電気自動車の導入や照明器具のＬＥＤ化等の環境負荷低減も推進しております。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/pages/sdgs/」をご参照ください。 ②人的資本に関する指標及び目標社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うための行動計画を策定しております。 具体的には、ＲＰＡの活用とシステム管理による省人化の推進やペーパーレス化を推進し業務効率を向上させることにより、残業時間を削減し、また休暇を取りやすい環境の整備を図ること、女性社員の登用職種の拡大と適所適材に応じた職務経験の付与と管理職候補となる女性社員の裾野を拡大し育成研修を行うことにより、女性社員の昇給率を上げることなど目標を掲げ、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間の行動計画としております。 2023年度実績では、男性育児休暇取得率は、当社では60.0％、当社グループ全体では33.3％となりました。 また、当社の行動計画のうち1人当たりの有給休暇の年間取得日数（平均）については、目標である年間15日に対して、2023年度の実績は10.8日でした。 引き続きワークライフバランスの充実を図り、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。 当社グループにおいても、関連する指標データ管理とともに具体的取り組みを実施することを検討しておりますが、当社グループ全ての会社では行われていないため、今後指標及び目標についても充実を図る予定です。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/corporate/」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 当社は「社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社」を経営の中心的な価値観とし、社員のやりがいを高めるための職場環境の改革を通じて、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することを基本方針としております。 当社グループにおいてもこのような基本方針のもと、多様な人材の採用及び登用を図る観点から、採用における女性比率の向上と登用に向けた女性社員を対象とした研修制度の充実を図って参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うための行動計画を策定しております。 具体的には、ＲＰＡの活用とシステム管理による省人化の推進やペーパーレス化を推進し業務効率を向上させることにより、残業時間を削減し、また休暇を取りやすい環境の整備を図ること、女性社員の登用職種の拡大と適所適材に応じた職務経験の付与と管理職候補となる女性社員の裾野を拡大し育成研修を行うことにより、女性社員の昇給率を上げることなど目標を掲げ、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間の行動計画としております。 2023年度実績では、男性育児休暇取得率は、当社では60.0％、当社グループ全体では33.3％となりました。 また、当社の行動計画のうち1人当たりの有給休暇の年間取得日数（平均）については、目標である年間15日に対して、2023年度の実績は10.8日でした。 引き続きワークライフバランスの充実を図り、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。 当社グループにおいても、関連する指標データ管理とともに具体的取り組みを実施することを検討しておりますが、当社グループ全ての会社では行われていないため、今後指標及び目標についても充実を図る予定です。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/corporate/」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。 また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。 （２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。 （３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。 （４）自然災害等によるリスク 当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。 （５）海外事業リスク 当社が2015年２月にベトナムに設立した合弁会社は、当面の間、ベトナム国内での生産及び販売に注力する方針としておりますが、今後同国内での建設需要の拡大及びワイヤーメッシュ市場の成長進度によっては、同社の事業計画に影響を及ぼす可能性があり、さらに、同国の法律及び税制の変更、並びに政治、経済などに混乱が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該事業においては、ワイヤーメッシュのみならず製品の多様化及び国外への輸出事業による販売網の拡大にも努めており、逐次同国内の情報を取り込みながら、今後ともグループ全体での支援体制を構築してまいります。 （６）感染症の感染拡大によるリスク 当社グループにおきましては、新たな感染症の流行などによる感染拡大が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症の時と同様に、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。 また、今後新たな感染症の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。 （７）サステナビリティに対する取り組みに関わるリスク 当社グループでは、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を以下の通り設定しております。 取り組み項目01 再生エネルギーへの転換取り組み項目02 生産性向上への取り組み取り組み項目03 省資源化、リサイクルを考慮したビジネスの推進取り組み項目04 山林資源及び農業を守るビジネスの推進取り組み項目05 インフラ強靭化に資する建材の提供取り組み項目06 働きやすい組織体制の整備 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みは重要な「企業の社会的責任」であると認識しており、当社グループが掲げる目標を着実に実現することがリスク対策となるとの基本認識のもと、今後想定される世界基準の規制強化や取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクに対応して参ります。 （８）情報セキュリティに関わるリスク当社グループは、事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御等を行い、機密情報を適切に管理してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や緊迫する中東紛争等の地政学リスクに加え、中国における不動産不況、インフレ対策として各地域中央銀行による金融引き締め政策等により、安定感に欠ける不透明な状況が継続しました。 我が国における経済につきましては、日本銀行による金融緩和政策の継続により、個人消費やインバウンド需要は回復基調にあり、一時日経平均株価は史上最高値を更新する一方、急激な円安の影響もあり幅広い品目で物価上昇傾向が定着するなど、先行き景気の下押し圧力が懸念される力強さに欠ける状況で推移いたしました。 当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが出ているものの、資材価格が高止まりするなか、賃上げ実施などの建設コストの持続的な上昇や、恒常的な人材不足による建築工期の長期化傾向など、当社グループを取り巻く事業環境は、険しい状況が続きました。 このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年を対象期間）に掲げる「安定から成長へ」の旗印のもと、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携・Ｍ＆Ａなどに果敢に挑み、事業基盤を再構築し、当社グループ内外での連携強化に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加し、195億11百万円となりました。 主な要因としましては、現金及び預金が４億55百万円、原材料及び貯蔵品が７億57百万円それぞれ減少しましたが、電子記録債権が２億69百万円、売掛金が３億14百万円、前払金が13億円、投資有価証券が２億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加し、85億20百万円となりました。 主な要因としましては、長期借入金が８億23百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が３億９百万円、短期借入金が12億57百万円、繰延税金負債が１億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、109億91百万円となりました。 主な要因としましては、自己株式が１億61百万円増加したことにより減少しましたが、利益剰余金が１億56百万円、その他有価証券評価差額金が１億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度の当社グループの売上高は、176億28百万円（前年同期比14.4％増）となりました。 損益面におきましては、資材・材料価格が高止まりの状況にあるものの、生産・施工計画をもとに採算管理を徹底し、受注価格水準の維持・スプレッド確保に努めた結果、営業利益は３億24百万円（前年同期は営業損失１億６百万円）、経常利益は３億37百万円（前年同期は経常損失95百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は２億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （土木建築用資材事業） 土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低減し、中小案件の受注環境の悪化等により全体として数量減となりましたが、獣害用金網やフープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し154億15百万円（前年同期比9.6％増）となりました。 また、原材料価格の高止まりや輸送費の上昇等の影響はあるものの、採算管理を徹底し販売価格への反映に努めた結果、セグメント利益は６億81百万円（前年同期比105.9％増）となりました。 （土木・建築工事事業） 土木・建築工事事業における売上高は、公共土木工事が減少しましたが、民間企業の設備投資に関する引き合いは順調に推移し、災害復旧需要の取り込みなど手持ち工事を着実に消化しました。 九州エリアを始めとしてグループ内でのシナジー効果による受注増加もあり、売上高は23億29百万円（前年同期比63.2％増）となりました。 また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生しましたが、物件単位のコスト管理を徹底し、セグメント利益は89百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少し、当連結会計年度末には８億95百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は13億37百万円（前年同期は６億74百万円の支出）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益３億36百万円、減価償却費３億15百万円、のれん償却額39百万円、売上債権の増加４億79百万円、棚卸資産の減少６億99百万円、仕入債務の増加３億７百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は19億55百万円（前年同期は14億５百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出４億73百万円、関係会社貸付金の回収による収入88百万円、関係会社貸付けによる支出１億54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38百万円、関係会社株式取得のための前払金の支出13億円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は１億60百万円（前年同期は17億94百万円の獲得）となりました。 これは主に短期借入の純増加12億57百万円、長期借入金の返済による支出８億13百万円、自己株式の取得による支出１億61百万円、配当金の支払額90百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）11,449,409105.7合計（千円）11,449,409105.7（注）１．金額は製造原価によっております。 ２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。 b.商品仕入実績当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）1,889,091113.0合計（千円）1,889,091113.0（注）１．金額は仕入価額によっております。 ２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。 c.受注実績当社グループの当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）土木・建築工事2,460,795129.61,524,168110.6合計2,460,795129.61,524,168110.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループのセグメントのうち、「土木建築用資材事業」は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）15,313,600109.4土木・建築工事（千円）2,314,434162.7合計（千円）17,628,035114.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加して109億98百万円となりました。 主たる要因は、売掛金が３億14百万円、電子記録債権が２億69百万円、前払金が13億円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産） 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加して71億４百万円となりました。 主たる要因は、建物及び構築物が１億90百万円、機械装置及び運搬具が１億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少して１億74百万円となりました。 主たる要因は、のれんが39百万円減少したことによるものであります。 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加して12億33百万円となりました。 主たる要因は、投資有価証券が２億13百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加して85億12百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加して64億85百万円となりました。 主たる要因は、支払手形及び買掛金が３億９百万円、短期借入金が12億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億円減少して20億34百万円となりました。 主たる要因は、長期借入金が８億23百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加して83億92百万円となりました。 主たる要因は、剰余金の配当により90百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により２億47百万円増加したことによるものであります。 自己株式は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加して３億28百万円となりました。 その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加して３億40百万円となりました。 主たる要因は、その他有価証券評価差額金が１億45百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加して109億91百万円となりました。 b.経営成績の分析（売上高） 新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携・Ｍ＆Ａなどに果敢に挑み、事業基盤を再構築し、当社グループ内外での連携強化に取り組んだことにより、当社グループの連結会計年度の売上高は、176億28百万円（前年同期比14.4％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度に比べ16億10百万円増加して149億26百万円となりました。 主たる要因は、資材・材料価格が高止まりの状況にあること等により増加した一方、前連結会計年度に比べ売上原価率においては1.7ポイント改善しております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加して23億77百万円となりました。 主たる要因は、運搬費が24百万円、給料及び手当が74百万円、法定福利及び厚生費が22百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （営業損益） 前連結会計年度は１億６百万円の営業損失でしたが、当連結会計年度は３億24百万円の営業利益となりました。 （営業外収益・費用） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ10百万円増加して１億14百万円となりました。 主たる要因は、受取利息が６百万円、受取配当金が３百万円それぞれ増加したことによるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ８百万円増加して１億１百万円となりました。 主たる要因は、貸倒引当金繰入額が13百万円減少しましたが、持分法による投資損失が19百万円増加したことによるものであります。 （経常損益） 前連結会計年度は95百万円の経常損失でしたが、当連結会計年度は３億37百万円の経常利益となりました。 （特別利益・損失） 特別利益は、前連結会計年度に比べ１億41百万円減少して３百万円となりました。 主たる要因は、投資有価証券売却益が１億38百万円減少したことによるものであります。 特別損失は、前連結会計年度に比べ58百万円減少して４百万円となりました。 主たる要因は、段階取得に係る差損が44百万円、減損損失が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 前連結会計年度は72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失でしたが、当連結会計年度は２億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建築現場での慢性的な人手不足やエネルギー・資源価格の高騰が続き、物流や調達コストを押し上げる要因となっており、欧米ではインフレ抑制のための金融引き締めによる個人消費の低下及び投資の抑制が、景気を減速する懸念が高まっております。 このような環境のなか、当社グループの前中期経営計画の重点施策の一つである「新市場開拓」として、2023年４月３日にＦＤテクノ九州株式会社（現：ＦＤテクノ株式会社）の発行済株式の85.1％を取得し連結子会社となったことから、取り扱い製品ラインナップを強化し、更なる事業拡大・新市場開拓を図り、当社の事業基盤を活用した同社のサービス拠点拡充により、双方の顧客に対して、よりきめ細やかなサービスを提供するなど、当社グループ全体の成長に繋げるよう提携の幅を広げてまいります。 今後における当社グループの経営への対応としましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、（５）対処すべき課題」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上のための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。 これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、主に関係会社株式取得のための前払金の支出等により投資活動によるキャッシュ・フローの支出が増加しましたが、販売金額増加により改善した営業活動によるキャッシュ・フローの収入13億37百万円、短期借入れ等により獲得した財務活動によるキャッシュ・フローの収入１億60百万円、前年同期末の現金及び現金同等物の期末残高13億50百万円による資金で賄いました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は８億95百万円と前年同期比で４億55百万円減少しましたが、来期においても営業活動によるキャッシュ・フローの収入、取引金融機関との間で維持されている良好な取引関係等から、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 ・関係会社長期貸付金、関係会社出資金 関連会社であるSMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYについて、同社の将来の収益性をふまえ、その財務諸表を必要に応じて修正したうえで持分法を適用しております。 ・退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。 これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。 ・繰延税金資産、繰延税金負債 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。 評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （ベトナムにおける合弁事業）契約締結先内容出資比率合弁会社設立年月SMC TRADING INVESTMENTJOINT STOCK COMPANYワイヤーメッシュの製造及び販売当社50％SMC TOAMI LIMITEDLIABILITY COMPANY（資本金US＄3,000,000）2015年２月阪和興業株式会社SMC TRADING INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY25％阪和興業株式会社25％ |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。 即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化） (2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発） (3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化） (4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。 当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。 また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。 なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、5百万円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究開発費用であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は400百万円であり、その主なものは、溶接金網機の取得によるものであります。 セグメントごとの設備投資額の内訳は、土木建築用資材事業344百万円、土木・建築工事事業41百万円、全社（共通）14百万円であります。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（大阪府四條畷市）－総括管理業務設備62,6990－3,57466,27424(5)千葉工場（千葉県白井市）土木建築用資材溶接金網生産設備68,13097,1651,292,000(38,099.28)5981,457,89431 (2)愛知工場（愛知県岡崎市）土木建築用資材溶接金網生産設備1,046,528258,183398,486（14,255.96)1,1981,704,39727(5)奈良工場（奈良県生駒市）土木建築用資材溶接金網生産設備144,108242,300492,001(15,748.98)715879,12434(0)四條畷工場（大阪府四條畷市）土木建築用資材溶接金網生産設備69,277[61,955]73,94240,973(9,777.58)[0]0184,19314(1)岡山工場（岡山県瀬戸内市）土木建築用資材溶接金網生産設備54,7229,698254,305(17,630.23)211318,93824(6)福岡工場（福岡県飯塚市）土木建築用資材溶接金網生産設備17,4118,07634,632(13,221.00)060,1199(0)都城工場（宮崎県都城市）土木建築用資材溶接金網生産設備30,1467,456195,109(25,749.45)426233,13910(0)関東営業部ほか６営業部－販売及び管理業務設備189,403－－[0]2,957192,36156(7)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．［ ］内は貸与中のものであり、内書で記載しております。 ４．本社の土地面積及び帳簿価額については、四條畷工場と同一敷地内のため、四條畷工場に含めて記載しております。 ５．営業部の土地面積及び帳簿価額については、工場と営業部が同一敷地内のため、当該事業部の工場に含めて記載しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）住倉鋼材（株)（北九州市小倉北区）土木建築用資材溶接金網生産設備62,193120,5181,173,695(31,821.93)2,4981,358,90533(5)（株）渡部建設（浜松市中央区）土木・建築工事土木建築工事設備103,898122,13156,755(4,259)3,228286,01564(13)ＦＤテクノ(株)（福岡県宮若市稲光）土木建築用資材ファブデッキ床版生産設備173,93033,61586,200（11,075.51)1,271295,01612(0)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 400,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,454,312 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有が取引関係の維持及び強化に寄与し、今後の発展的な協力関係の構築及び経営成績の伸展につながるかどうかを検討すると共に、株価の状況及び配当利回り並びに経営内容等により経済的合理性を評価し、毎年株主総会に上程される議案内容についても、当社の経営方針に沿ったものかどうかを吟味し、議決権を行使しております。 なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行います。 対話を経たうえで改善が見られない株式については、取引先の理解を得た上で適時に売却を進めます。 これらの事実は、主に決算期に係る取締役会等において報告され、個別銘柄の保有の合理性が検証されております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1109,527非上場株式以外の株式5336,234 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,196持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）阪和興業㈱37,13736,223営業上の取引関係維持強化のためであります。 主に製品の安定調達及び販路拡大協力いただくためであります。 また、ベトナムにおける合弁事業において、合弁契約を締結しております。 今後一層の連携強化のため取引先持株会の買付をしたため、株式数が増加しております。 (注)１有220,224142,902小野建㈱31,22031,220営業上の取引関係維持強化のためであります。 主に製品の安定調達及び販路拡大協力いただくためであります。 有58,66246,392㈱りそなホールディングス35,83135,831金融取引における関係維持強化のためであります。 主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。 (注)１無 (注)２34,05022,913㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,53011,530金融取引における関係維持強化のためであります。 主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。 (注)１無 (注)２17,9529,776㈱三井住友フィナンシャルグループ600600金融取引における関係維持強化のためであります。 主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。 (注)１無 (注)２5,3453,178（注）１．定量的な保有効果を測定することは困難でありますが、各保有目的に応じて、配当利回り等の経済合理性を考慮しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式5279,4285176,992 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式8,820－224,758 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 109,527,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 336,234,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,196,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,345,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 279,428,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,820,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 224,758,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引における関係維持強化のためであります。 主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。 (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東洋物産株式会社大阪府交野市星田西3丁目24番1号61810.82 北川 芳仁大阪府守口市3826.69 阪和興業株式会社東京都中央区築地1丁目13番1号3786.61 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町1丁目6番1号3686.44 小野建株式会社北九州市小倉北区西港町12番1号3686.44 トーアミ従業員持株会大阪府四條畷市中野新町10番20号3075.38 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1丁目6番1号2434.27 北川 麻理子大阪府交野市1152.02 佐々木 裕紀子大阪府交野市1152.02 田中 真知子大阪市鶴見区1081.89計－3,00552.56（注）当社は自己株式 683,651株を保有しておりますが、表記しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,290,8001,209,8328,400,046△68,97810,831,700当期変動額 剰余金の配当 △92,038 △92,038親会社株主に帰属する当期純損失（△） △72,200 △72,200自己株式の取得 △105,000△105,000自己株式の処分 2,703 7,34110,045非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 57,246 57,246株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－59,950△164,238△97,658△201,947当期末残高1,290,8001,269,7838,235,807△166,63710,629,753 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高144,6831,054△30,02912,601128,310－10,960,010当期変動額 剰余金の配当 △92,038親会社株主に帰属する当期純損失（△） △72,200自己株式の取得 △105,000自己株式の処分 10,045非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 57,246株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,240△2,728△6,1318,4589,83914,40024,239当期変動額合計10,240△2,728△6,1318,4589,83914,400△177,707当期末残高154,924△1,673△36,16021,059138,14914,40010,782,302 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,290,8001,269,7838,235,807△166,63710,629,753当期変動額 剰余金の配当 △90,363 △90,363親会社株主に帰属する当期純利益 247,352 247,352自己株式の取得 △161,450△161,450株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－156,988△161,450△4,461当期末残高1,290,8001,269,7838,392,795△328,08710,625,291 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高154,924△1,673△36,16021,059138,14914,40010,782,302当期変動額 剰余金の配当 △90,363親会社株主に帰属する当期純利益 247,352自己株式の取得 △161,450株主資本以外の項目の当期変動額（純額）145,2181,601△5,08060,573202,31311,433213,746当期変動額合計145,2181,601△5,08060,573202,31311,433209,285当期末残高300,143△72△41,24181,633340,46225,83310,991,588 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,118 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 1,184 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 真知子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -161,450,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,907,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,400,000－－6,400,000合計6,400,000－－6,400,000自己株式 普通株式 （注）375,751307,900－683,651合計375,751307,900－683,651（注）普通株式の自己株式の増加307,900株は、取締役会決議による自己株式取得による増加によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ネクサス監査法人 |