財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GLOBAL FOOD CREATORS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西村 公一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０５８)３８７－８１８１（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1972年８月岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。 1975年６月岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。 本店所在地を同所に移転。 1986年９月岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。 （1994年９月 同区内に移転。 2014年８月 同区内に移転。 ）1991年２月福岡市博多区に福岡営業所を開設。 （2019年５月 同区内に移転。 ）1991年２月株式会社三味を100％子会社化。 1991年５月商号をジーエフシー株式会社に変更。 1991年10月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。 1992年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。 （1994年５月 同区内に移転。 ）1993年１月岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。 1993年３月岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。 コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。 1995年５月サンコー株式会社を当社の100％子会社として設立。 （現・連結子会社）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年５月株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100％子会社化。 2000年６月さいたま市北区にさいたま営業所を開設。 2003年８月大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年８月株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2015年３月シンガポール共和国にGlobal Food Creators Singapore Pte.Ltd.を当社の100％子会社として設立。 （現・連結子会社）2017年５月さいたま営業所を東京営業所へ併合。 2019年２月株式会社インタークレストを100％子会社化。 （現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。 当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社海外市場におけるマーケティング活動………………………Global Food Creators Singapore Pte.Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容サンコー株式会社（注）1岐阜県美濃加茂市30,000千円業務用加工食材の製造・販売100.0商品の販売及び仕入先役員の兼任ありGlobal Food Creators Singapore Pte.Ltd.（注）1シンガポール共和国350,000シンガポールドル海外市場におけるマーケティング活動100.0役員の兼任あり株式会社インタークレスト（注）1.2東京都港区10,000千円業務用加工食材の企画・販売100.0商品の販売及び仕入先役員の兼任あり資金援助あり（注）1．特定子会社に該当しております。 2．株式会社インタークレストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 2,332,618千円(2）経常利益 41,643千円(3）当期純利益 31,644千円(4）純資産額 594,669千円(5）総資産額 1,601,431千円(2）その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容有限会社ニシムラ岐阜県岐阜市30,060損害保険代理業26.9役員の兼任あり |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）業務用加工食材事業237(62) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）211(37)43.018.15,600,915 セグメントの名称従業員数（人）業務用加工食材事業211(37) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。 豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。 経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。 （3）経営環境及び経営戦略等当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行する中、個人消費の持ち直しや、訪日外国人観光客が増加する等の要因により、景気は緩やかに持ち直しております。 その一方で、コロナ禍で消費者の行動様式も大きく変容し、観光産業や外食産業のニーズの変化を的確に捉え、スピード感をもって対応していく事が求められております。 このような状況の中、当社グループは、珍味やお節など和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売というコア事業に軸足を置き、これまで培ってきた価値観を大切にしながらも、今の時代に沿った新しい価値を提供し、ジーエフシーのブランドを再構築してまいります。 そして、以下の５つの課題に取り組み、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。 ① コア事業の強化新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行する中、消費者の行動変容と共に、食に関わるビジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。 当社グループは、このような世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、珍味やお節など和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売という当社のコア事業を強化してまいります。 ② グローバル事業の強化と商品の拡充「グローバル事業への商品の拡充」については、更なる成長が期待できるＡＳＥＡＮのマーケット獲得のために、各国の有力企業との取引を通じた商品展開を進めるだけでなく、グループ会社とともに、ＡＳＥＡＮ市場での更なる和食文化の発展と成長を目指し、当社の強みである広範な商品企画力を生かし、グローバル市場に通用する商品開発力を強化いたします。 そして、日本の誇れる“食文化”であるわが国特有の『和食』を訴求できるように、ＡＳＥＡＮ市場を中心としたグローバル市場に投入する商品を充実させてまいります。 ③ 新規事業分野の開拓珍味やお節など和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売というコア事業の強化を推進しつつ、事業環境の変化に応じた新たな事業分野の開拓を加速させることで、収益性の改善や事業領域の見直しを引き続き進めてまいります。 中食や老健、通販業界での新規顧客の開拓や、一般消費者向けの販売体制を強化しつつ、加えて、今後の新しい生活様式に基づく消費行動、マーケットにマッチした商品開発に注力するとともに、新たなマーケットに向けて、当社グループが連携して商品開発を推し進め、当社ブランドであるＰＢ商品を拡充してまいります。 ④ 人材の高度化社会が大きく変容していく中で、改めて初心と基本を徹底するとともに、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。 従業員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果が生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取組み、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極的に推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。 ⑤ 経営管理の高度化当社グループはこれまで、観光産業や外食産業を中心に事業展開してまいりましたが、経営環境の変化に伴う収益基盤の強化は大きな課題であり、市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰による収益構造の悪化は喫緊の課題であります。 また、食品を取り扱う企業として、商品の品質確保は最も重要な責務です。 加えて、自然災害や感染症の拡大等、リスクに備えた管理体制の更なる強化が求められます。 これらの経営環境の変化に合わせた課題を克服するために、グループ会社含めすべての人材の強化を図り、一体となって再構築を実現し、部門採算管理、グループ経営管理の高度化の実現を推進してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主な課題は（3）経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらを解決するために、時代と環境の変化に合わせた再構築の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「従業員の成長」の二つの重視目標を掲げてまいります。 その目標達成のためにスピード感のある事業再構築の実現が必要であり、具体的には、「コア事業の強化」「グローバル事業の強化と商品の拡充」「新規事業分野の開拓」といった各種施策を進めてまいります。 また、これら施策の実現をより強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現に向けた活動を通じて環境や社会課題に対応し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っております。 気候変動などの地球環境問題については、当社グループの事業に対する直接的な影響度、及び、重要性を鑑み、記載を省略しておりますが、今後も中長期的な検討課題と捉え、検討を重ねてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、持続的な企業価値の向上に向け、サステナビリティを巡る取組みに関する基本方針の策定、並びに、人的資本等の経営資源の配分や事業ポートフォリオに関しては、企業の持続的な成長に資するよう、取締役会が中心となって基本的な方針を整備し、戦略の実行においても実効的な監督に努めております。 当社のサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社は、社会が大きく変容していく中で、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上が極めて重要な経営課題と認識しております。 また、当社は、性別や国籍に関わらず、適性と能力に応じた適切な人事制度を導入しており、女性や外国人、中途採用者の管理職への登用等を含む中核人材の多様性の確保を推進するとともに、人材育成や社内環境整備に努めております。 (3）リスク管理 リスク管理においては、当社及びグループ各社の取締役が参加するリスク管理委員会を定期開催しており、リスクマネジメントに基づくリスク管理の基本方針・計画及び体制を策定するとともに、リスクを定期的に抽出し、その発生可能性と影響度に基づき重要性を評価し、適切な対応策を策定・審議し取締役会に報告しております。 当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社は、社会が大きく変容していく中で、改めて初心と基本を徹底するとともに、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。 従業員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果が生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取組み、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極的に推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。 ① 平均勤続年数当社は、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業を目指しております。 その結果を示す指標の１つとして、当事業年度の平均勤続年数は、18.1年となりました。 前事業年度当事業年度平均勤続年数18.3年18.1年 ② 女性採用比率当社は、性別や国籍に関わらず、適性と能力に応じた人材の登用を推進しております。 その結果を示す指標の１つとして、当事業年度の女性採用比率は、50.0％となりました。 前事業年度当事業年度女性採用比率37.5％50.0％ なお、当該指標を用いた目標については、現時点において定めていないため記載をしておりませんが、今後、検討を重ねてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、社会が大きく変容していく中で、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上が極めて重要な経営課題と認識しております。 また、当社は、性別や国籍に関わらず、適性と能力に応じた適切な人事制度を導入しており、女性や外国人、中途採用者の管理職への登用等を含む中核人材の多様性の確保を推進するとともに、人材育成や社内環境整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、社会が大きく変容していく中で、改めて初心と基本を徹底するとともに、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。 従業員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果が生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取組み、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極的に推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。 ① 平均勤続年数当社は、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業を目指しております。 その結果を示す指標の１つとして、当事業年度の平均勤続年数は、18.1年となりました。 前事業年度当事業年度平均勤続年数18.3年18.1年 ② 女性採用比率当社は、性別や国籍に関わらず、適性と能力に応じた人材の登用を推進しております。 その結果を示す指標の１つとして、当事業年度の女性採用比率は、50.0％となりました。 前事業年度当事業年度女性採用比率37.5％50.0％ なお、当該指標を用いた目標については、現時点において定めていないため記載をしておりませんが、今後、検討を重ねてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、社会が大きく変容していく中で、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上が極めて重要な経営課題と認識しております。 また、当社は、性別や国籍に関わらず、適性と能力に応じた適切な人事制度を導入しており、女性や外国人、中途採用者の管理職への登用等を含む中核人材の多様性の確保を推進するとともに、人材育成や社内環境整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、社会が大きく変容していく中で、改めて初心と基本を徹底するとともに、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。 従業員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果が生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取組み、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極的に推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。 ① 平均勤続年数当社は、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業を目指しております。 その結果を示す指標の１つとして、当事業年度の平均勤続年数は、18.1年となりました。 前事業年度当事業年度平均勤続年数18.3年18.1年 ② 女性採用比率当社は、性別や国籍に関わらず、適性と能力に応じた人材の登用を推進しております。 その結果を示す指標の１つとして、当事業年度の女性採用比率は、50.0％となりました。 前事業年度当事業年度女性採用比率37.5％50.0％ なお、当該指標を用いた目標については、現時点において定めていないため記載をしておりませんが、今後、検討を重ねてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の季節変動について 経営成績の季節変動については、大型連休、宴会需要により大きく経営成績が左右される可能性があります。 そのため、季節変動に影響されない商品の開発強化に加え、顧客の課題解決に繋がる提案型営業等による営業力の強化に取組んでおります。 しかしながら、12月の年末商戦はそのウエイトが高く、又、正月のおせち完成品販売の結果によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 販売領域の変化について 販売領域の変化については、これまで主に観光旅館、ホテル、あるいは料亭等の高価格の宴会料理に利用される業務用和食加工食材を扱っておりましたが、国民の余暇利用の変化、さらには宴会需要の減少等により、その対象領域を居酒屋、チェーンレストラン等に広げ、低価格の加工食材も扱うようになっております。 そのため、売上の維持を図るためには日常的な外食市場への領域拡大が不可避のものとなっております。 こうした市場に向けては低価格で且つ加工度の高い商品の開発強化に取組んでおります。 しかしながら、これらの商品の開発・販売度合いによって販路の拡大が遅れ、業績の維持・拡大が奏功しないおそれがあり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 食品の安全性について 食品の安全性については、安全・安心に関する基準が年々高くなっている中、当社グループでは、委託加工メーカーあるいは原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の指導強化を図っております。 しかしながら、ＰＢ商品・製品による食中毒の発生等、当社グループ固有の問題のみならず、仕入先による表示不適商品の問題や同業他社の衛生問題等による連鎖的風評被害、その他各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 災害や停電等による影響について 災害や停電、感染症等による影響については、損害の拡大を最小限に抑えられるよう、倉庫建物の耐震防災対策などを行っております。 また、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための在庫管理や事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行っております。 しかしながら、復旧が長期化した場合や、感染症の拡大が長期化した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する中、個人消費の持ち直しや、訪日外国人観光客が増加する等の要因により、景気は緩やかに持ち直しております。 その一方で、各種原材料やエネルギー価格の高騰などにより、物価高の影響が本格化してきており、加えて、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 当社グループの主要顧客である観光産業や外食産業におきましては、消費者の行動変容とともに食に関わるビジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。 また、需要が回復しつつある中、観光産業や外食産業を取り巻く経営環境は、物価高や人手不足の影響により、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、『和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売』という当社のコア事業を強化し、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現と更なる企業価値向上を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (A) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億70百万円増加し、201億40百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、32億5百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加し、169億35百万円となりました。 (B) 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高219億19百万円(前年同期比2.9％増）、営業利益8億50百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益8億69百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億99百万円（前年同期比31.6％増）となりました。 当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントによる記載を省略しております。 a. 水産加工品 主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は92億1百万円（前年同期比2.2％増）となりました。 b. 農産加工品 農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は94億15百万円（前年同期比5.6％増）となりました。 c. 畜肉加工品 生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は13億91百万円（前年同期比15.0％増）となりました。 d. その他 料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は19億11百万円（前年同期比12.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、営業活動で使用した資金が87百万円、投資有価証券の取得による支出等の投資活動で使用した資金が7百万円、短期借入れによる収入等の財務活動で得られた資金が97百万円でありました。 その結果、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、82億72百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、87百万円（前連結会計年度は6億8百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益8億69百万円があったものの、棚卸資産の増加7億65百万円並びに売上債権の増加額1億96百万円により、資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、7百万円（前連結会計年度は1億25百万円の支出）となりました。 これは主に有価証券の償還による収入39億円があったものの、有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出3億円並びに有形固定資産の取得による支出12百万円により、資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、97百万円（前連結会計年度は2百万円の収入）となりました。 これは主に短期借入金の返済による支出12億20百万円、長期借入金の返済による支出1億34百万円並びに配当金の支払額1億27百万円があったものの、短期借入れによる収入13億80百万円並びに長期借入れによる収入2億円により、資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(A) 生産実績区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）水産加工品（千円）17,237173.6農産加工品（千円）326,174122.7その他（千円）334,70398.7合計（千円）678,115110.2 （注）金額は販売価格によっております。 (B) 仕入実績区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）水産加工品（千円）8,388,230107.7農産加工品（千円）7,243,083104.6畜肉加工品（千円）1,109,181114.7その他（千円）1,210,43584.1合計（千円）17,950,930104.9(C) 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (D) 販売実績区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）水産加工品（千円）9,201,554102.2農産加工品（千円）9,415,035105.6畜肉加工品（千円）1,391,453115.0その他（千円）1,911,46587.8合計（千円）21,919,508102.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(A)財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ8億70百万円増加し、201億40百万円（前連結会計年度末は192億70百万円）となりました。 流動資産は、140億72百万円（前連結会計年度末130億56百万円、10億15百万円増）となりました。 商品及び製品の増加（9億74百万円から17億17百万円、7億42百万円増）、受取手形の増加（1億64百万円から2億71百万円、1億6百万円増）並びに売掛金の増加（22億68百万円から23億58百万円、90百万円増）が主な要因であります。 固定資産は、60億68百万円（前連結会計年度末62億14百万円、1億45百万円減）となりました。 繰延税金資産の減少（1億37百万円から32百万円、1億4百万円減）並びに建物及び構築物の減少（4億72百万円から4億21百万円、50百万円減）が主な要因であります。 （負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、32億5百万円（前連結会計年度末は28億66百万円）となりました。 流動負債は、26億76百万円（前連結会計年度末23億67百万円、3億8百万円増）となりました。 未払法人税等の増加（15百万円から1億83百万円、1億67百万円増）並びに短期借入金の増加（3億円から4億60百万円、1億60百万円増）が主な要因であります。 固定負債は、5億29百万円（前連結会計年度末4億98百万円、30百万円増）となりました。 長期借入金の増加（1億56百万円から1億77百万円、21百万円増）が主な要因であります。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加し、169億35百万円（前連結会計年度末は164億4百万円）となりました。 利益剰余金の増加（121億9百万円から125億81百万円、4億72百万円増）並びにその他有価証券評価差額金の増加（5百万円から61百万円、56百万円増）が主な要因であります。 (B)経営成績（売上高）売上高は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する中、消費者の行動変容とともに食に関わるビジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。 また、需要が回復しつつある中、観光産業や外食産業を取り巻く経営環境は、物価高や人手不足の影響により、依然として厳しい状況が続いております。 当社グループにおきましては、世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、珍味やお節など『和食を中心とする業務用加工食材の企画・製造・販売』という当社のコア事業を強化し、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現と更なる企業価値向上を目指してまいりました。 この結果、売上高は前連結会計年度に比べ2.9％増の219億19百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ2.1％増の175億44百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1.9％増の35億25百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益8億69百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ31.6％増の5億99百万円となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考え方としております。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動で使用した資金が87百万円、投資有価証券の取得による支出等の投資活動で使用した資金が7百万円、短期借入れによる収入等の財務活動で得られた資金が97百万円でありました。 その結果、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、82億72百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率84.0％などの指標が示すように、健全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております。 また、不測の事態に備えましては、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。 当社グループの資本の財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率を念頭に置いた活用を行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。 当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積りを行う場合とは以下のとおりであります。 (A) 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。 収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。 (B) 有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。 時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。 なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。 また、市場価格がない有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。 (C) 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。 回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 (D) 固定資産の減損当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。 正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 なお、見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。 当連結会計年度の売上高経常利益率は3.96％（前連結会計年度は3.22％）、総資本利益率（ＲＯＡ）は3.04％（前連結会計年度は2.42％）となりました。 収益面の観点からは、売上の拡大、仕入原価低減並びにコスト削減をバランス良く両立させ、また、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、売上高経常利益率並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(岐阜県羽島郡笠松町)冷蔵倉庫その他設備199,97914,5042,867,631(20,397)16,7633,098,879102(22)仙台営業所(仙台市宮城野区)冷蔵倉庫その他設備27,0721,560397,351（2,098)611426,59520(1)大阪営業所(大阪市此花区)冷蔵倉庫その他設備108,68150240,237(1,640)203349,17232(4)福岡営業所(福岡市博多区)冷蔵倉庫その他設備7,2180－(－)[6,633]1,9979,21523(3) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）サンコー株式会社本社(岐阜県美濃加茂市)業務用加工食材の生産設備79,00821,851－1,700102,55916(9) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。 ２．福岡営業所は土地・建物を賃借しております。 年間賃借料は36,000千円であります。 賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ４．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,600,915 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（A）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。 政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。 また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。 (保有の合理性を検証する方法) 政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義を確認しています。 （B）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式413,077非上場株式以外の株式6212,181 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （C）特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社十六フィナンシャルグループ25,58525,585地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 有122,55272,252株式会社大垣共立銀行17,00017,000地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 有37,11130,362 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ20,00020,000金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 無（注）３31,14016,958ハビックス株式会社28,00028,000情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、当該株式を保有しております。 有18,2849,632第一生命ホールディングス株式会社500500保険取引における協力関係の維持・強化を目的として、当該株式を保有しております。 無1,9261,217株式会社文溪堂1,0001,000情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、当該株式を保有しております。 有1,1681,141（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を取締役会で検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 株式数が増加した銘柄はありません。 ３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,077,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 212,181,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,168,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社文溪堂 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、当該株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ニシムラ岐阜県岐阜市菅生2丁目6－１14,92026.98 ジーエフシー取引先持株会岐阜県羽島郡笠松町田代978－１7,66213.85 株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地2,4304.39 ジーエフシー従業員持株会岐阜県羽島郡笠松町田代978－１1,9053.44 株式会社大垣共立銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)岐阜県大垣市郭町3丁目98(東京都中央区晴海1丁目8番12号)1,8903.41 西村牧子岐阜県岐阜市1,8203.29 西村悦郎岐阜県岐阜市1,7003.07 西村美枝子岐阜県岐阜市1,7003.07 ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ 8221－563114（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎）10 ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃48-01 ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 018983 （東京都中央区日本橋3丁目11-1） 1,2912.33 ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ （ＳＵＩＳＳＥ）ＳＡ ＧＥＮＥＶＡ－ＳＥＧＲＥＧ ＨＫ ＩＮＤ１ ＣＬＴ ＡＳＳＥＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎）9－17 ＱＵＡＩ ＤＥＳ ＢＥＲＧＵＥＳ 1201 ＧＥＮＥＶＡ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都中央区日本橋3丁目11-1）1,1872.14計－36,50566.02 （注） 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田光時及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が、2021年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）重田光時香港、銅鑼灣、怡和街株式 314,5005.45株式会社鹿児島東インド会社鹿児島県大島郡大和村国直264番地株式 10,1000.18計－株式 324,6005.63 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0004,539,17811,792,703△351,46716,080,413当期変動額 剰余金の配当 △138,220 △138,220親会社株主に帰属する当期純利益 455,196 455,196株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－316,975－316,975当期末残高100,0004,539,17812,109,679△351,46716,397,389 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△4,622△548△5,17116,075,242当期変動額 剰余金の配当 △138,220親会社株主に帰属する当期純利益 455,196株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,2252,11012,33612,336当期変動額合計10,2252,11012,336329,312当期末残高5,6021,5627,16416,404,554 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0004,539,17812,109,679△351,46716,397,389当期変動額 剰余金の配当 △127,162 △127,162親会社株主に帰属する当期純利益 599,299 599,299株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－472,136－472,136当期末残高100,0004,539,17812,581,815△351,46716,869,526 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,6021,5627,16416,404,554当期変動額 剰余金の配当 △127,162親会社株主に帰属する当期純利益 599,299株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56,2112,54358,75558,755当期変動額合計56,2112,54358,755530,891当期末残高61,8144,10565,92016,935,446 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 3,896 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 4,051 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ （ＳＵＩＳＳＥ）ＳＡ ＧＥＮＥＶＡ－ＳＥＧＲＥＧ ＨＫ ＩＮＤ１ ＣＬＴ ＡＳＳＥＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ，Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,769,040－－5,769,040合計5,769,040－－5,769,040自己株式 普通株式240,234－－240,234合計240,234－－240,234 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日 ジーエフシー株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大録 宏行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松岡 和雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ジーエフシー株式会社の固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、連結貸借対照表において、有形固定資産4,190,173千円及び無形固定資産51,995千円が計上されている。 そのうち、有形固定資産4,087,559千円及び無形固定資産50,541千円は、ジーエフシー株式会社に関する固定資産であり、当該金額は、連結総資産の21％を占めている。 会社は、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である会社の地域別事業所を単位として、資産のグルーピングを行っている。 当連結会計年度において、ジーエフシー株式会社の一部の資産グループについて、減損の兆候が認められる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、固定資産の減損の認識の判定に当たり、減損の兆候がある各資産又は資産グループについて、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識することとしている。 また、会社は、事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっており、当該事業計画における主要な仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出された売上高の成長率、売上高総利益率及び運賃の売上高比率である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人はジーエフシー株式会社の固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ジーエフシー株式会社の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。 事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・次年度以降の事業所別損益予測と取締役会で承認された予算及び事業計画との整合性を検討した。 ・主要な仮定である売上高の成長率、売上高総利益率及び運賃の売上高比率について、会社の施策、市場動向の影響を含め、経営者と議論するとともに、直近の利用可能な外部データ及び過去の実績との比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジーエフシー株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジーエフシー株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ジーエフシー株式会社の固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、連結貸借対照表において、有形固定資産4,190,173千円及び無形固定資産51,995千円が計上されている。 そのうち、有形固定資産4,087,559千円及び無形固定資産50,541千円は、ジーエフシー株式会社に関する固定資産であり、当該金額は、連結総資産の21％を占めている。 会社は、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である会社の地域別事業所を単位として、資産のグルーピングを行っている。 当連結会計年度において、ジーエフシー株式会社の一部の資産グループについて、減損の兆候が認められる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、固定資産の減損の認識の判定に当たり、減損の兆候がある各資産又は資産グループについて、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識することとしている。 また、会社は、事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっており、当該事業計画における主要な仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出された売上高の成長率、売上高総利益率及び運賃の売上高比率である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人はジーエフシー株式会社の固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ジーエフシー株式会社の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。 事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・次年度以降の事業所別損益予測と取締役会で承認された予算及び事業計画との整合性を検討した。 ・主要な仮定である売上高の成長率、売上高総利益率及び運賃の売上高比率について、会社の施策、市場動向の影響を含め、経営者と議論するとともに、直近の利用可能な外部データ及び過去の実績との比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ジーエフシー株式会社の固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、連結貸借対照表において、有形固定資産4,190,173千円及び無形固定資産51,995千円が計上されている。 そのうち、有形固定資産4,087,559千円及び無形固定資産50,541千円は、ジーエフシー株式会社に関する固定資産であり、当該金額は、連結総資産の21％を占めている。 会社は、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である会社の地域別事業所を単位として、資産のグルーピングを行っている。 当連結会計年度において、ジーエフシー株式会社の一部の資産グループについて、減損の兆候が認められる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、固定資産の減損の認識の判定に当たり、減損の兆候がある各資産又は資産グループについて、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識することとしている。 また、会社は、事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっており、当該事業計画における主要な仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出された売上高の成長率、売上高総利益率及び運賃の売上高比率である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人はジーエフシー株式会社の固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ジーエフシー株式会社の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。 事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・次年度以降の事業所別損益予測と取締役会で承認された予算及び事業計画との整合性を検討した。 ・主要な仮定である売上高の成長率、売上高総利益率及び運賃の売上高比率について、会社の施策、市場動向の影響を含め、経営者と議論するとともに、直近の利用可能な外部データ及び過去の実績との比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日 ジーエフシー株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大録 宏行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松岡 和雄 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエフシー株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載されているとおり、貸借対照表において、有形固定資産4,087,559千円及び無形固定資産50,541千円が計上されている。 当該金額は、総資産の22％を占めている。 会社は、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である会社の地域別事業所を単位として、資産のグルーピングを行っている。 当事業年度において、会社の一部の資産グループについて、減損の兆候が認められる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社は、固定資産の減損の認識の判定に当たり、減損の兆候がある各資産又は資産グループについて、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識することとしている。 また、会社は、事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっており、当該事業計画における主要な仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出された売上高の成長率、売上高総利益率及び運賃の売上高比率である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について検討した。 事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・次年度以降の事業所別損益予測と取締役会で承認された予算及び事業計画との整合性を検討した。 ・主要な仮定である売上高の成長率、売上高総利益率及び運賃の売上高比率について、会社の施策、市場動向の影響を含め、経営者と議論するとともに、直近の利用可能な外部データ及び過去の実績との比較を行うことにより、経営者の仮定を評価した。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |