財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉脇 弘基 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区亀島二丁目13番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-451-7661（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1920年７月名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立1958年６月合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立1959年４月立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結1960年３月三重県四日市市に四日市営業所開設1960年12月本社新社屋（旧本社ビル）完成1962年５月東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）1969年５月愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）1970年５月東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）1971年９月大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）1979年６月愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）1979年７月明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立1983年10月明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立1985年６月本社南館完成1987年３月米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立1988年４月愛知県江南市に名古屋北営業所開設1991年12月福岡県福岡市に福岡営業所開設1994年10月明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併1996年８月愛知県名古屋市に物流センター開設1997年11月エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得1998年７月英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.（100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立1999年３月新本社ビル完成2002年３月本社ビルにてISO14001認証取得2005年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場2006年３月中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（2016年９月清算）2007年３月新本社南館完成2007年８月名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市 資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）2008年７月タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（2015年２月清算）2009年12月宮城県仙台市に仙台事務所開設（現東日本営業部）2011年３月エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得2012年２月タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立2012年３月中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立2012年４月愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立2013年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年４月ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office（ハンガリー駐在員事務所）開設2018年８月エンジニアリング事業本部 新社屋完成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月豊田支店 新社屋完成 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。 当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置 当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。 商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。 また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。① 国内営業体制について 当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。 また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。② 取扱商品について 当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。 中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③ 業務管理体制について 当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。 また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④ 海外営業体制について 当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） ※１ 連結子会社※２ 関連会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 名電エンジニアリング株式会社愛知県北名古屋市2,500万円電気機器の設計・製造・販売100.0当社が販売する電気機器を設計・製造している。役員兼任有り。エム・ディーマシナリー株式会社（注）１愛知県名古屋市中川区1,000万円機械装置の設計・製造・販売100.0当社が販売する機械装置を設計・製造している。役員兼任有り。MEIJI CORPORATION米国イリノイ州10万米ドル電気機器の販売100.0当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。MEIJI UK LTD.英国バーミンガム市20万英ポンド電気機器の販売100.0当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。Meiji(Thailand)Co.,Ltd.（注）２タイ王国バンコク市600万バーツ電気機器の販売48.9当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。明治電機商業（上海）有限公司中国上海市50万米ドル電気機器の販売100.0当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。（注）１．2024年４月１日付で、エム・ディーマシナリー株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となりました。 ２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在 従業員数（名）709（注）１．当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、連結会社の合計で記載しております。２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）53740.917.16,296,549（注）１．当社は主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、提出会社の合計で記載しております。２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.660.056.354.263.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。 「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。 (2) 経営戦略等 当社グループでは、2024年度より新たに第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）をスタートさせ、「エリアNo.1の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンに、環境変化に応じた新たな価値創造、価値提供により、社会課題や顧客課題への解決に貢献してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2025年３月期の目標を次のように設定しております。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2025年３月期78,5003,2503,4902,510 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、2027年３月期までに10％以上を確保することを目標としております。 (4) 経営環境 今後の景気見通しにつきましては、国際情勢の安定化や各国の金融引き締めにともなう影響、国内の物価上昇率の高止まりについて注視していく必要がありますが、経済活動の正常化は徐々に進んでいくものと想定しております。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、半導体の安定供給、次世代モビリティ開発における投資の拡大により業績は堅調に推移していくものと見込んでおります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 第11次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。① 事業品質向上 各地域における事業品質の向上② 成長投資と収益力強化 成長領域への人的投資、コアビジネスの強化と全エリアへの展開③ サステナビリティ推進 事業を通じた社会課題への貢献、サステナビリティ経営推進④ 資本コスト経営 株主還元の充実、IR活動の強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは経営理念の実践である「サステナビリティ基本方針」に基づいて、その時々のサステナビリティを巡る重要課題を特定し、中長期の経営計画に反映させ、全役員・従業員が、積極的・能動的にその実現に取り組んでおります。（サステナビリティ基本方針：https://www.meijidenki.co.jp/ja/sustainability/concept.html） 当社グループでは、図表１のとおり気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。 取締役会では、サステナビリティ委員会（年１回以上開催）にてサステナビリティに関する検討・審議された取り組み方針や計画・目標、各施策の進捗状況などの管理監督を実施して、必要に応じて指示いたします。 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会では、各取締役、執行役員のメンバーで構成され、サステナビリティ課題について具体的な目標や方針、施策を検討しており重要事項については取締役会にて報告するプロセスを構築しております。 また各事業部門と連携をしましてそれぞれの取り組みに関するPDCA管理を行い、その達成に向けた活動を推進して参ります。 図表１ サステナビリティ推進体制図 (2）戦略① 気候変動 サステナビリティを巡る課題の中でも、特に気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益などに与える影響への対処は当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値の向上を図る上で極めて重要なものと考えております。 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、1.5℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれにおいてシナリオ分析を実施いたしました。■参照したシナリオ 1.5℃シナリオ：IEA World Energy Outlook 2023（NZE2050）、IPCC（SSP1-1.9） IEA World Energy Outlook 2018（SDS） ４℃シナリオ：IEA World Energy Outlook 2023（Pre-Paris/STEPS）、IPCC(SSP5-8.5) ■影響度 大：当社グループの営業利益（単年度）への影響が50百万円以上（2024年３月期営業利益に対する影響度約1.7％） 中：当社グループの営業利益（単年度）への影響が10百万円以上50百万円未満 小：当社グループの営業利益（単年度）への影響が10百万円未満（2024年３月期営業利益に対する影響度約0.3％）■時間軸 短・中期：2030年まで 長期：2050年まで 図表２ リスクと機会一覧 シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは特に炭素税導入による操業コスト増加の影響が大きくなる可能性が高いことが確認できており、当社グループのリスクに関してはGHG排出削減に向けて、再生エネルギーの導入や営業車のHEV化を進めて参ります。一方、次世代モビリティ需要の拡大に伴う関連商品を積極的に取り扱うことは事業拡大・企業価値向上につながる大きな機会として捉えております。 また４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクの影響が大きく、災害によるサプライチェーンの寸断の可能性もあることから、サプライヤーとの連携をより強化しつつ調達先の分散化を図るなどによるリスクマネジメントの強化を実施いたします。 シナリオ分析の結果を踏まえ、当社グループは次年度以降も継続的にシナリオ分析を実施し、シナリオ分析の精度を高めて参ります。 ② 人的資本（多様性の確保） 当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次のとおりであります。 当社グループは、従業員一人ひとりがその有する能力を高め、それを最大限発揮するためには、会社がその成長をサポートしながら、従業員自らキャリアを形成できる制度や仕組みが重要と考えております。特に、女性、外国人、中途採用者においては、その能力を発揮するにあたり、職場環境や業界における知識・経験・能力等においてハンディとならないように、その人材の育成及び環境整備に努めております。 イ．女性 ・キャリア形成のための教育、研修支援 ・次世代の女性管理職の計画的な育成やその前提となる準管理職への登用の推進 ・出産、育児との両立支援 ・女性が活躍するための組織風土の醸成 ロ．外国人 ・社内外における教育、研修支援 ・事業戦略に基づく外国人の計画的採用 ・海外子会社との人材交流 ハ．中途採用者 ・社内外における教育、研修支援 ・事業戦略に基づく中途採用者の計画的採用 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理については、発生したリスクをレベルに応じて３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長又は代表取締役専務を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図っております。 (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループはGHG排出量の削減に向けて、図表３のとおり事業活動に伴うGHG排出量（Scope１、２）を算定いたしました。算定に当たっては現時点では当社単体のみでありますが、今後対象範囲を広げて連結ベースでの開示を目指して参ります。同時に、Scope３についても削減取り組みを推進していく方針であり、まずはScope３の単年度の算定・開示を進めて参ります。 図表３ CO２排出量実績※1：対象範囲は当社単体 図表４のとおり事業活動で排出するGHG排出量を実質ゼロにすべく、2030年度には2018年度を基準として50％削減の目標を掲げております。当社グループが掲げた目標を達成するために、2030年を目途に全ての営業車をHEV化に切替するとともに、エアコン室外機の撹拌機導入、熱交換率改善パネル導入などの空調機効率化を実施いたします。 図表４ CO２削減目標 図表５ 排出量削減イメージ及び移行計画（ロードマップ）※1：空調機効率化とは、エアコン室外機の撹拌機導入、熱交換率改善パネル導入を指す。※2：FC発電機とは純水素型定置式燃料電池発電機の略称で、水素を活用したクリーンな発電システム（詳細は以下ウェブサイトをご参照：https://www.meijidenki.co.jp/ja/index/main/07/teaserItems2/0/file/fchatsudenki_blueclover.pdf） ② 人的資本（多様性の確保） イ．女性 女性の活躍する環境・制度の構築は重要な経営課題と位置づけており、2030年度管理職比率10％を目指しております。 2023年度 女性管理職比率 8.5％ ＜参考＞2022年度 8.0％ ロ．外国人 当社グループの事業が国内中心であること、また海外事業についても取引先の多くが日系企業であることから、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。しかしながら、当社グループのお客様のグローバル化に伴い、事業を発展させる上で、外国の風習や考え方に対応できる人材の必要性は年々高まっており、国内外問わず、能力のある者を管理職に登用していきます。 2023年度 外国人管理職比率 12.8％ ＜参考＞2022年度 12.5％ ハ．中途採用者 中途採用にあたっては、当社グループの事業・経営課題に取り組む上で、既存の人材の知識・経験・能力を強化及び補完できる人材を採用することが重要と考えており、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。 2023年度 中途採用者管理職比率 29.1％ ＜参考＞2022年度 24.1％ |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動 サステナビリティを巡る課題の中でも、特に気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益などに与える影響への対処は当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値の向上を図る上で極めて重要なものと考えております。 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、1.5℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれにおいてシナリオ分析を実施いたしました。■参照したシナリオ 1.5℃シナリオ：IEA World Energy Outlook 2023（NZE2050）、IPCC（SSP1-1.9） IEA World Energy Outlook 2018（SDS） ４℃シナリオ：IEA World Energy Outlook 2023（Pre-Paris/STEPS）、IPCC(SSP5-8.5) ■影響度 大：当社グループの営業利益（単年度）への影響が50百万円以上（2024年３月期営業利益に対する影響度約1.7％） 中：当社グループの営業利益（単年度）への影響が10百万円以上50百万円未満 小：当社グループの営業利益（単年度）への影響が10百万円未満（2024年３月期営業利益に対する影響度約0.3％）■時間軸 短・中期：2030年まで 長期：2050年まで 図表２ リスクと機会一覧 シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは特に炭素税導入による操業コスト増加の影響が大きくなる可能性が高いことが確認できており、当社グループのリスクに関してはGHG排出削減に向けて、再生エネルギーの導入や営業車のHEV化を進めて参ります。一方、次世代モビリティ需要の拡大に伴う関連商品を積極的に取り扱うことは事業拡大・企業価値向上につながる大きな機会として捉えております。 また４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクの影響が大きく、災害によるサプライチェーンの寸断の可能性もあることから、サプライヤーとの連携をより強化しつつ調達先の分散化を図るなどによるリスクマネジメントの強化を実施いたします。 シナリオ分析の結果を踏まえ、当社グループは次年度以降も継続的にシナリオ分析を実施し、シナリオ分析の精度を高めて参ります。 ② 人的資本（多様性の確保） 当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次のとおりであります。 当社グループは、従業員一人ひとりがその有する能力を高め、それを最大限発揮するためには、会社がその成長をサポートしながら、従業員自らキャリアを形成できる制度や仕組みが重要と考えております。特に、女性、外国人、中途採用者においては、その能力を発揮するにあたり、職場環境や業界における知識・経験・能力等においてハンディとならないように、その人材の育成及び環境整備に努めております。 イ．女性 ・キャリア形成のための教育、研修支援 ・次世代の女性管理職の計画的な育成やその前提となる準管理職への登用の推進 ・出産、育児との両立支援 ・女性が活躍するための組織風土の醸成 ロ．外国人 ・社内外における教育、研修支援 ・事業戦略に基づく外国人の計画的採用 ・海外子会社との人材交流 ハ．中途採用者 ・社内外における教育、研修支援 ・事業戦略に基づく中途採用者の計画的採用 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループはGHG排出量の削減に向けて、図表３のとおり事業活動に伴うGHG排出量（Scope１、２）を算定いたしました。算定に当たっては現時点では当社単体のみでありますが、今後対象範囲を広げて連結ベースでの開示を目指して参ります。同時に、Scope３についても削減取り組みを推進していく方針であり、まずはScope３の単年度の算定・開示を進めて参ります。 図表３ CO２排出量実績※1：対象範囲は当社単体 図表４のとおり事業活動で排出するGHG排出量を実質ゼロにすべく、2030年度には2018年度を基準として50％削減の目標を掲げております。当社グループが掲げた目標を達成するために、2030年を目途に全ての営業車をHEV化に切替するとともに、エアコン室外機の撹拌機導入、熱交換率改善パネル導入などの空調機効率化を実施いたします。 図表４ CO２削減目標 図表５ 排出量削減イメージ及び移行計画（ロードマップ）※1：空調機効率化とは、エアコン室外機の撹拌機導入、熱交換率改善パネル導入を指す。※2：FC発電機とは純水素型定置式燃料電池発電機の略称で、水素を活用したクリーンな発電システム（詳細は以下ウェブサイトをご参照：https://www.meijidenki.co.jp/ja/index/main/07/teaserItems2/0/file/fchatsudenki_blueclover.pdf） ② 人的資本（多様性の確保） イ．女性 女性の活躍する環境・制度の構築は重要な経営課題と位置づけており、2030年度管理職比率10％を目指しております。 2023年度 女性管理職比率 8.5％ ＜参考＞2022年度 8.0％ ロ．外国人 当社グループの事業が国内中心であること、また海外事業についても取引先の多くが日系企業であることから、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。しかしながら、当社グループのお客様のグローバル化に伴い、事業を発展させる上で、外国の風習や考え方に対応できる人材の必要性は年々高まっており、国内外問わず、能力のある者を管理職に登用していきます。 2023年度 外国人管理職比率 12.8％ ＜参考＞2022年度 12.5％ ハ．中途採用者 中途採用にあたっては、当社グループの事業・経営課題に取り組む上で、既存の人材の知識・経験・能力を強化及び補完できる人材を採用することが重要と考えており、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。 2023年度 中途採用者管理職比率 29.1％ ＜参考＞2022年度 24.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本（多様性の確保） 当社グループにおける多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は次のとおりであります。 当社グループは、従業員一人ひとりがその有する能力を高め、それを最大限発揮するためには、会社がその成長をサポートしながら、従業員自らキャリアを形成できる制度や仕組みが重要と考えております。特に、女性、外国人、中途採用者においては、その能力を発揮するにあたり、職場環境や業界における知識・経験・能力等においてハンディとならないように、その人材の育成及び環境整備に努めております。 イ．女性 ・キャリア形成のための教育、研修支援 ・次世代の女性管理職の計画的な育成やその前提となる準管理職への登用の推進 ・出産、育児との両立支援 ・女性が活躍するための組織風土の醸成 ロ．外国人 ・社内外における教育、研修支援 ・事業戦略に基づく外国人の計画的採用 ・海外子会社との人材交流 ハ．中途採用者 ・社内外における教育、研修支援 ・事業戦略に基づく中途採用者の計画的採用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本（多様性の確保） イ．女性 女性の活躍する環境・制度の構築は重要な経営課題と位置づけており、2030年度管理職比率10％を目指しております。 2023年度 女性管理職比率 8.5％ ＜参考＞2022年度 8.0％ ロ．外国人 当社グループの事業が国内中心であること、また海外事業についても取引先の多くが日系企業であることから、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。しかしながら、当社グループのお客様のグローバル化に伴い、事業を発展させる上で、外国の風習や考え方に対応できる人材の必要性は年々高まっており、国内外問わず、能力のある者を管理職に登用していきます。 2023年度 外国人管理職比率 12.8％ ＜参考＞2022年度 12.5％ ハ．中途採用者 中途採用にあたっては、当社グループの事業・経営課題に取り組む上で、既存の人材の知識・経験・能力を強化及び補完できる人材を採用することが重要と考えており、特に管理職登用について目標値を設定しておりません。 2023年度 中途採用者管理職比率 29.1％ ＜参考＞2022年度 24.1％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存度について① 特定の販売先について 当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。 したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。 こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。 なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。 （単位：千円） 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高72,056,38258,286,81260,701,37664,141,61065,708,805自動車関連産業に対する売上高38,194,05727,695,59330,020,95829,372,67633,363,950自動車関連産業に対する売上構成比53.0％47.5％49.5％45.8％50.8％トヨタグループに対する売上高36,769,50127,199,46929,160,94729,936,62931,796,159トヨタグループに対する売上構成比51.0％46.7％48.0％46.7％48.4％（注） 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ17社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。 ② 特定の仕入先への依存度について 当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。 したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。 オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。 （単位：千円） 仕入品目2023年３月期2024年３月期金額割合金額割合オムロン株式会社制御機器、各種電子部品等14,059,39322.6％11,108,77317.7％ (2) 海外進出に潜在するリスクについて 当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。 当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。 当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。 また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。 海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。 (3) 物流業務の集約化におけるリスクについて 当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について 当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。 (5) 業績の変動について 当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。 こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。 なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。 2023年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高（千円）13,658,80416,883,12317,252,93723,152,28570,947,149構成比（％）19.323.824.332.6100.0営業利益（千円）71,759515,031591,1331,546,5202,724,444 2024年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高（千円）15,768,58318,200,55318,406,80622,204,73474,580,678構成比（％）21.124.424.729.8100.0営業利益（千円）329,646771,222692,2731,121,1162,914,258 (6) 地震や自然災害、感染症に関するリスク 当社は日本国内に主要な拠点を有しており、地震や台風、豪雨などの自然災害による設備損壊や生産停止のリスクがあります。また当社の事業は感染症の流行による影響も受けるリスクがあります。これらに対しては、仕入れ先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力してまいりますが、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、雇用・所得環境の改善が見られる中で、インバウンド需要や個人消費を中心に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、世界経済におきましては、エネルギー価格高騰によるインフレの高止まり、各国の金融引き締めにともなう影響、中東情勢の緊迫化などにより、依然として不透明な状況が続いています。 当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、自動車全体の生産台数は前年度に比べ減少傾向となったものの、乗用車の生産においては増加傾向が見られました。また次世代モビリティの開発が進む中、電動化を含む新技術に対応するための設備投資や研究開発投資は堅調に推移しました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、AI（人工知能）関連技術や車載用途での需要拡大にともなう投資は堅調でしたが、一方で個人消費向けのスマートフォンやパソコン市場は緩やかな減少を見せており、業界全体の投資動向は低調に推移しました。工作機械・産業機械関連企業におきましては、自動化・省人化の推進や環境負荷の低減、電動車などの新技術向けの投資は一定の底堅さがありました。しかし、国内の半導体や自動車関連需要の低迷、中国の景気減速、欧米のインフレを要因とした設備投資意欲の抑制などにより、生産動向は鈍化傾向で推移しました。 こうした中、当社グループにおきましては、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、自動車ビジネス強化に向けた体制整備、ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献、エンジニアリング事業の競争力強化などの主要施策に取り組みました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて797百万円増加し、52,148百万円となりました。主な要因は、固定資産が2,425百万円増加したことによるものであります。 流動資産は、現金及び預金が2,457百万円増加したものの、営業債権が2,446百万円減少したこと及び棚卸資産が1,417百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,628百万円減少し、41,412百万円となりました。 固定資産は、建物及び構築物が123百万円増加したこと、無形固定資産が108百万円増加したこと、投資有価証券が1,136百万円増加したこと及び退職給付に係る資産が1,107百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,425百万円増加し、10,736百万円となりました。 流動負債は、営業債務が1,640百万円減少したこと及び短期借入金が2,470百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて3,452百万円減少し、17,973百万円となりました。 固定負債は、繰延税金負債が626百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて597百万円増加し、1,111百万円となりました。 純資産額は、前連結会計年度末に比べて3,652百万円増加し、33,063百万円となり、自己資本比率は62.9％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は74,580百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,914百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は3,332百万円（前年同期比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,426百万円（前年同期比10.7％増）となりました。 売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 制御機器 制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に工作機械・産業機械関連企業向けの販売が減少したことから、売上高は21,619百万円（前期比8.5％減）となりました。 産業機器 産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は28,838百万円（前期比20.8％増）となりました。 計測機器 計測機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は7,139百万円（前期比0.7％増）となりました。 電源機器 電源機器は、自動車及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が増加し、売上高は4,675百万円（前期比11.5％増）となりました。 実装機器 実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は4,378百万円（前期比5.1％減）となりました。 その他 上記５品目以外においては、売上高は7,928百万円（前期比5.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,457百万円増加し、7,332百万円（前年同期比50.4％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は5,733百万円（前年同期は3,820百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,486百万円、売上債権の減少額2,597百万円、棚卸資産の減少額1,457百万円、未払消費税等の増加額792百万円及び減価償却費226百万円があったこと等による資金増と、仕入債務の減少額1,730百万円、退職給付に係る資産の増加額103百万円及び法人税等の支払額1,115百万円があったこと等による資金減によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は326百万円（前年同期比63.7％減）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入103百万円があったことによる資金増と、有形固定資産の取得による支出250百万円があったこと及び無形固定資産の取得による支出156百万円があったこと等による資金減によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は3,132百万円（前年同期は1,661百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額2,474百万円があったこと及び配当金の支払額658百万円があったことによる資金減によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。 ａ．生産実績 産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 品目別生産高（千円）前年同期比（％）産業機器4,882,385120.0合計4,882,385120.0（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 品目別仕入高（千円）前年同期比（％）制御機器17,908,50480.8産業機器21,676,181116.9計測機器6,636,725104.2電源機器4,229,601107.6実装機器3,922,88994.8その他8,253,754116.0合計62,627,656100.6 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。品目別販売高（千円）前年同期比（％）制御機器21,619,40191.5産業機器28,838,807120.8計測機器7,139,888100.7電源機器4,675,809111.5実装機器4,378,46194.9その他7,928,310105.3合計74,580,678105.1（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社デンソー10,338,12914.612,965,61817.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は74,580百万円（前年同期比5.1％増）、売上原価は63,588百万円（同4.8％増）、販売費及び一般管理費は8,077百万円（同7.3％増）、営業利益は2,914百万円（同7.0％増）、経常利益は3,332百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,426百万円（同10.7％増）となりました。 売上高は、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売については中国の景気減速などの影響を受け生産動向に鈍化傾向が見られましたが、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては電動化を中心とした設備投資が増加したことから、74,580百万円（同5.1％増）となりました。 売上原価は、設備案件における利益率の改善や、円安の影響により海外子会社の売上原価が減少したことなどから、63,588百万円（同4.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費や支払手数料などの増加により、8,077百万円（同7.3％増）となりました。 上記により、営業利益は2,914百万円（同7.0％増）となりました。 経常利益は、主に営業外収益として為替差益が増加した結果、3,332百万円（同9.2％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益が減少した一方で、投資有価証券売却益や国庫補助金が増加した結果、2,426百万円（同10.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は25百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,332百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産） 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としており、2023年度（2024年３月期）の達成状況は以下のとおりです。指標2023年度（計画）2023年度（実績）2023年度（計画比）売上高76,000百万円74,580百万円1,419百万円減（1.9%減）営業利益2,960百万円2,914百万円45百万円減（1.5%減）経常利益3,180百万円3,332百万円152百万円増（4.8%増）親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円2,426百万円226百万円増（10.3%増） 売上高は計画比1,419百万円減（1.9％減）となりました。これは自動車関連企業向けの電動化を含む新技術に対応するための設備投資や研究開発投資は堅調に推移し前期比で伸びましたが、電気・電子・半導体関連企業および工作機械・産業機械関連企業向けにおきまして、スマートフォンやパソコン需要の低迷、中国の景気減速、欧米のインフレを要因とした設備投資意欲の抑制などの影響もあり計画比には届きませんでした。 営業利益は、人件費や支払手数料などの増加の影響により計画比45百万円減（1.5％減）となりました。 営業外収益として受取配当金や為替差益などが発生したことから、経常利益は計画比152百万円増（4.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益などが発生したことから、計画比226百万円増（10.3％増）となりました。 自己資本利益率（ＲＯＥ）は、2023年度は主に親会社株主に帰属する当期純利益が2,426百万円となったことから、7.8％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 販売店・代理店契約契約締結先契約締結日主な取扱品目契約期間オムロン株式会社2023年４月１日制御機器自 2023年４月１日至 2024年３月31日横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社2023年６月１日計測機器自 2023年６月１日至 2024年３月31日（注）１．オムロン株式会社との間で、2024年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。２．横河電機株式会社・横河ソリューションサービス株式会社との間で、新たに契約を締結するため、３ヶ月を限度として上記契約期間を延長しております。 (2) 業務委託契約契約締結先契約締結日契約内容契約期間株式会社ＫＹＯＴＳＵ2007年４月１日当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託自 2007年４月１日至 2008年３月31日以後１年毎に自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、14,006千円です。 主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産含む）は407,503千円であります。主な内容は、再生可能エネルギー由来水素利活用設備の取得191,245千円であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（名古屋市中村区）本社機能営業設備372,93518,589329,253(1,264.27)36,347757,125175本社南館（名古屋市中村区）営業設備立体駐車場83,6622,623196,364(306.82)2,304284,95410豊田支店（愛知県知立市）営業設備1,373,6150841,559(5,593.7)32,0782,247,253169名古屋北営業所（愛知県江南市）営業設備28,759－72,783(584.00)1,356102,90015エンジニアリング事業本部（愛知県知立市）生産・営業設備527,88310,12282,005(2,971.04)10,717630,72981 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計名電エンジニアリング株式会社本社（愛知県北名古屋市）生産・営業設備2,681213－2,2635,15942エム・ディーマシナリー株式会社本社（名古屋市中川区）生産・営業設備－44－－447 (3) 在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計MEIJICORPORATION本社（米国イリノイ州）営業設備等－48,861－81,327130,18868MEIJI UK LTD．本社（英国バーミンガム市）営業設備等－1,789－－1,7899Meiji (Thailand) Co.,Ltd.本社（タイ王国バンコク市）営業設備等0－－1,6981,69817明治電機商業（上海）有限公司本社（中国上海市）営業設備等－－－4,6974,69729（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．現在休止中の設備はありません。３．従業員数は就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 14,006,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 407,503,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,296,549 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方株式を保有することで当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資すると認められる場合に限り株式を保有できることとし、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式保有については行わないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資する範囲で保有することとし、保有目的の適切性を喪失したもの、資本コストに著しく見合わなくなったものなど保有の合理性を欠くに至ったものについては、売却等の処分を通じて適時縮減していくこととしております。また、取締役会において毎期、事業戦略に係る保有目的の正当性などの定性的な側面及び配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などの定量的な側面から個別に検証することとしております。上記方針及び検証方法に基づき、2023年７月14日開催の取締役会及び同年10月15日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、１銘柄の売却を決定しました。その結果、現在28銘柄を保有しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式524,184非上場株式以外の株式234,044,561 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1128,003取引先との関係強化等の総合的な観点から、各銘柄における取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1103,709 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＪＢＣＣホールディングス株式会社200,000200,000基幹システム保守サービスの取引等を行っており、ITの有効活用における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有654,000433,800泉州電業株式会社103,600103,600電線等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有516,446338,772横河電機株式会社145,022142,981計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２有506,706307,409日本電子株式会社64,93063,883制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無406,332271,185日置電機株式会社49,50049,500計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有358,380427,680日本特殊陶業株式会社68,72768,025産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無349,409186,116シーケーディ株式会社76,45174,156制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２有230,500159,436株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ117,600117,600主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、営業情報及び海外展開における情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有183,10399,713三菱ＨＣキャピタル株式会社160,000160,000事務機器等のリース取引を行っており、業務効率化における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため無171,200109,440株式会社鳥羽洋行38,00038,000制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有140,030108,300株式会社ダイフク30,05729,523制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無107,72372,125日東工業株式会社20,96120,734制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無86,77754,781 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イビデン株式会社11,28111,063産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無75,00958,192株式会社ノリタケカンパニーリミテド13,0726,292制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無56,07728,884菊水ホールディングス株式会社39,08037,865計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無53,18849,603株式会社三社電機製作所28,88028,434電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無51,69527,012株式会社小野測器63,19959,881計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２無44,80727,186株式会社ふくおかフィナンシャルグループ3,2003,200主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、多岐に渡る営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有12,9478,156株式会社八十二銀行11,00011,000主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有11,4406,325株式会社戸上電機製作所3,0003,000計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有8,9405,325株式会社御園座4,0004,000名古屋地区における文化及び芸能の維持・発展を目的とした地域貢献のため無7,4487,100三井住友トラスト・ホールディングス株式会社2,2001,100主要取引金融機関として資金借入取引、証券代行業務及び年金資産の運用委託等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有7,2774,995寺崎電気産業株式会社2,0002,000電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため有5,1222,282オムロン株式会社－15,000当事業年度において売却済み無－115,605（注）１．定量的な保有効果につきましては、取引・収益額を含む取引の内容にかかわるため記載をしておりませんが、配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などを総合考慮して、個別の銘柄ごとに保有の合理性を検証することとしております。 ２．株式が増加となった理由は、取引先持株会による取得による増加であります。３．株式会社ノリタケカンパニーリミテドは、１株を２株の分割比率で株式分割しております。４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、１株を２株の分割比率で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,184,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,044,561,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,003,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103,709,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,122,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化等の総合的な観点から、各銘柄における取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |