財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SHIMOJIMA Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 笠井 義彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３８６２）８６２６ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1920年１月包装材料卸問屋下島商店創業1943年８月㈱下島商店発足1943年９月下島荷具工業㈱に商号変更1962年４月下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立1964年７月下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管1967年７月㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加1972年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置1977年12月㈱シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置1979年３月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更1981年４月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更1981年７月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更 ㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管1989年９月シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立1991年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる1994年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円2000年６月子会社、商い支援㈱を設立2000年11月本社においてＩＳＯ14001認証を取得2001年２月東京証券取引所市場第二部上場2002年７月㈱シモジマに商号変更2004年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2006年３月子会社、下島（上海）商貿有限公司を設立2010年４月発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化2011年８月新基幹システム「フェニックス」本稼働開始2014年４月執行役員制度導入、同年６月より施行2014年８月西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設2017年８月子会社、㈱エスパックを設立2017年９月㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化2019年10月ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化2019年12月朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化2021年11月㈱グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月東大阪配送センター稼働開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社９社と非連結子会社３社で構成され、当社は包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。 (2) 店舗販売部門 店舗における直接販売を行っております。(3) 通信販売部門 インターネットを媒体とした通信販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。 商品仕入は、㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島（上海）商貿有限公司及び一般仕入先より行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋等の化成品をそれぞれ製造しております。 商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱グローバルブランドは海外物流・越境ECによる販売を行っています。さらに当社との間で一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。 物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。 さらに中国においては、下島（上海）商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任（名） (注)４設備の賃貸借資金援助営業上の取引（連結子会社） 商い支援㈱東京都台東区100紙製品化成品・包装資材店舗用品1001建物－当社商品の販売シモジマ加工紙㈱栃木県佐野市20その他1001建物－物流業務委託㈱リード商事東京都大田区10紙製品化成品・包装資材店舗用品100-－有当社商品の販売㈲彩光社 (注)２東京都荒川区3店舗用品36.4-機械装置－当社商品の製造㈱エスパック東京都台東区50紙製品化成品・包装資材店舗用品1001－－FC加盟店の管理㈱我満商店北海道釧路市10紙製品化成品・包装資材店舗用品100-－－当社商品の販売ミタチパッケージ㈱兵庫県姫路市10紙製品化成品・包装資材店舗用品100-－－当社商品の販売朝日樹脂工業㈱千葉県流山市70化成品・包装資材1002－－当社商品の製造㈱グローバルブランド名古屋市西区10店舗用品100-－－当社商品の販売（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３．当連結会計年度末現在において、特定子会社に該当する関係会社はありません。４．役員の兼任については、当社役員が兼任している人数を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人） 紙製品756（395） 化成品・包装資材 店舗用品 その他 全社（共通）56（16）合計812（411）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）618（231）39.015.55,420,000 2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人） 紙製品576（216） 化成品・包装資材 店舗用品 その他 全社（共通）42（15）合計618（231）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.540.054.368.3102.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者 パート・ 有期労働者シモジマ加工紙㈱－50.042.770.762.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ［1］ 経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。 長期ビジョンとして「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のために（１）事業の拡大 （２）経営基盤の強化 （３）経営体制の強化 の３項目を長期方針として定めています。 上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ROA(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ROA（総資産経常利益率）を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。 ［2］ 経営戦略等(1) 事業の拡大 当社グループは、長期方針に掲げる（１）事業の拡大においては、販売力強化と商品力強化の２つの施策で活動しております。 ① 販売力強化施策 「シモジマオンラインショップ 100万×100万プロジェクト」活動 中期経営計画最終年の2026年３月末までに当社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUまで拡大し、サイト登録会員数を100万人まで増やすもので、「100万×100万プロジェクト」と銘打って活動を行っております。 商品数を増やす活動については、今年の３月末までに２年前倒しで、目標を達成することができました。当期はシモジマオンラインショップ内に立ち上げた当社独自のモールである「シモジマモール」にご参加頂ける企業様が大幅に増えたこともあり登録商品数が増加致しました。2025年３月期はお客さまにこれらの商品の認知度を上げるためのアピールを強化していくとともに、仕入先様への参加を促す活動を続け、商品掲載数のさらなる増加を目指してまいります。 会員数を増やす施策としては、顧客との関係性・コミュニケーションを管理しながら、その関係を長期的に深めて行くマネジメント手法であるCRMデータを活用して、業界別にそれぞれ違った勧誘活動を行っています。今後２年間での目標達成に向けて割引クーポンを発行して、入会キャンペーンを大々的に実施するなど、新たな施策も取り入れて100万会員の達成に向けて活動を続けてまいります。 ② 商品力強化施策 「環境配慮型商品」の開発と普及 当社は、包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発と普及に注力しています。当期も様々な環境配慮型の商品を開発し、上市してまいりました。 当期、当社はプラスチックのリサイクルを中心とした環境事業を展開する「株式会社esa」(イーサ)、パッケージ業界大手の「株式会社サガシキ」と、エコフレンドリーな再生プラスチック原料「Repla®」を活用した低エネルギー・低コストのレジ袋・ゴミ袋を共同開発し、販売を開始いたしております。 当社は、今後も循環型社会の実現を目指す企業と連携して活動を進めてまいります。 (2) 経営基盤の強化 ① 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた基本方針と目標ⅰ) 資本コスト 当社グループは、自社の資本コストについて、一般的な計算方法で導き出される数値及び実際に外部から要求される数値の両面を把握する取組みを行ってまいります。 当社の資本コストは、自社内では6.5％と想定しております。ROEが常に資本コストを上回る水準を目指します。そして、ROEと株主資本コストの差であるエクイティ・スプレッドを拡大させていくことを目標としております。 ⅱ) ROE 当社グループは、2026年度までの中期経営計画の中で、ROAを目標とする指標として掲げ活動しておりますが、今後は一般的な企業価値評価の一つであるROEを意識した経営を行う所存です。 2024年３月末時点のROEは7.1％です。 現段階での目標値を8.0％といたします。 ⅲ) PER 2024年３月末時点のPERは13.1％です。 12.5％以上を維持することを現段階での目標値といたします。 ⅳ) PBR 2024年３月末時点のPBRは0.93倍です。 現段階での目標値を1倍以上といたします。 ⅴ) 自己資本比率 当社グループは、直近の20年に亘り、自己資本比率80％前後の水準を維持してまいりました。今後も、盤石な財務基盤をベースとした経営を続けていく方針ですが、足元で得られた利益は、成長投資の拡充と株主還元のさらなる充実に充てていく所存です。 ② 実現に向けた取組みⅰ) 資本コストの低減ａ) 2024年３月期のROEは7.1％と表面的には資本コストを上回っている状態ですが、今後は、適正な資本コストを的確に把握するために、説明会や面談を通じて株主や投資家の皆様に当社の資本コスト水準についてヒアリングを行っていく所存です。ｂ) 情報開示が不十分であると、経営の不透明性が高まるとともに、投資家の不安要素につながり、資本コストの上昇要因となります。当社グループは開示情報の拡充や投資家との対話や交流推進を図っていく所存です。具体的には、従来行ってきた機関投資家や個人投資家に対する説明会の内容を充実させつつ継続し、投資家との個別の対話機会をさらに増やしてまいります。ｃ) 当社は2022年に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を立ち上げ、マテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に向けて取組んでいます。今後も気候変動対応、人的資本対応やコーポレートガバナンスの強化対応を念頭に取組んでまいります。 ⅱ) ROEの改善ａ) 高収益率が見込まれるオリジナル商品の販売比率向上を目指します。特に環境配慮型商品の開発と普及に努めてまいります。また収益性の向上が見込めない事業や拠点については撤退や閉鎖を検討すると同時に、適正な販売チャネルを整備し生産性の向上に努めてまいります。ｂ) 当社グループは、これまでも投資活動を行ってまいりましたが、今後も今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。従来はこれらの活動は、ほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。 ⅲ) PERの向上 これまで当社グループの配当政策は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保すべく配当性向30％を目途とすることを基本としながら、同時に安定的な配当水準を維持することも重視してまいりました。 今後も安定的配当に重きを置くことを基本方針としますが、株主の皆様への還元姿勢をより一層明確にするために、2024年３月期より連結配当性向の目途を30％から50％に変更いたします。 (3) 経営体制の強化 サステナビリティ経営の推進 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の最重要課題であると認識しています。 当社はマテリアリティ（重要課題）を６項目定めており、それぞれの課題解決に向けて取組んでいます。 マテリアリティに対する2024年３月期の実績例と今後の取組み ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応マテリアリティⅰ) ：カーボンニュートラルの取り組み強化ａ) 三重県多気郡大台町で「シモジマの森」を作り植林活動を開始 大台町の林野の内1.2haを「シモジマの森」と名付け、2024年３月末時点で43種類の樹木を990本植林しております。当社は、複数の樹種が混在し共生する、多様性のある森づくりに取組んでまいります。マテリアリティⅱ) ：循環型社会の実現ａ) 再生プラスチック原料「Repla®」を使用したレジ袋、ゴミ袋を上市ｂ) 使用済みストレッチフィルムの再利用や段ボールのクローズド・リサイクル開始 今後も、循環型社会の実現に向けて、協業可能な企業様と取組んでまいります。 ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成マテリアリティⅲ) ：従業員エンゲージメントの向上ａ) エンゲージメントアンケート初実施 アンケート結果も参考に、2025年３月期は全体の賃上げ率を7.9％といたしました。今後は年２回実施し当社の強みや課題を精査し、従業員エンゲージメント向上につなげてまいります。マテリアリティⅳ) ：ダイバーシティの取組みａ) 男性の育児休暇取得率の向上を目指し、該当者との面談を継続 従業員の育休制度に対する理解度を高め、取得率の向上に努めています。 ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備マテリアリティⅴ) ：ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示ａ) 機関、個人の投資家に対する説明会：各年２回開催ｂ) 投資家に対する個別面談：18回開催 今後も個別面談のリピート率を向上させ、面談の回数増加に努めてまいります。マテリアリティⅵ) ：サプライチェーンマネジメントの最適化ａ) サステナビリティ調査：海外サプライヤー12社に対して新規で実施 サプライヤーのサステナビリティに対する意識向上に努めています。 当社グループは、今後ともサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ※弊社ホームページをご参照ください サステナビリティに関する取組み ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎とした活動を通じて、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しています。 (1) サステナビリティに関する考え方 包装用品の専門商社の立場から、サステナビリティに取組みます。 私たちシモジマの経営理念はサステナビリティの考え方に通じています。それぞれの理念を基にサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ❖経営理念とサステナビリティ経営一、包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する ▶ 地球や自然環境に配慮した商品の開発と普及に努めます一、常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める ▶ お客様のご商売やお仕事にお役立ちできるような活動に注力します一、たえず経営の合理化と積極販売に努力し企業の発展を図る ▶ 企業価値の向上を目指し事業の発展に尽力します一、社員の楽しく健康的な生活を確保する ▶ 従業員がイキイキとやりがいをもって働ける社内環境整備を推進します ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重要課題に関して、取締役会による監督のもと、適切なリスク・機会の認識と対応策の検討、実行・管理をする体制を構築しております。当社におけるマテリアリティ（重要課題）解決のためのガバナンス体制は以下のとおりです。 サステナビリティに関するガバナンス体制図 会議・組織役割取締役会・サステナビリティ委員会での方針についての報告を受け進捗を監督し、指示を行うサステナビリティ委員会・マテリアリティ（重要課題）や基本方針等の作成と見直しを行う・マテリアリティ（重要課題）について各々の目標を定め、その内容を各本部、グループに方針提示/指示を行いその進捗を管理する代表取締役社長・サステナビリティ委員会の委員長を務め、サステナビリティにかかわる最終的な責任者サステナビリティ委員会事務局・サステナビリティに対応する中長期的な方針等の素案を作成し、サステナビリティ委員会に上程する・各本部、グループ企業のサステナビリティの目標に対するモニタリングを行う各本部・グループ企業・サステナビリティ委員会で協議、決議され、取締役会で承認された取組みを実行し、進捗状況をサステナビリティ委員会・事務局に報告する ② リスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会事務局が各本部、グループ会社と連携して、リスク管理に取り組む体制を構築しております。 各本部、グループ会社のサステナビリティに関する対策や目標についての進捗状況をサステナビリティ委員会事務局は報告を受けて取りまとめ、サステナビリティ委員会にて進捗管理を実施し、必要に応じて方針・対策・目標の見直しを行います。 サステナビリティ委員会は、見直した内容を含め重要事項については取締役会に報告し、取締役会から指示を受ける体制をとっています。 ③ 戦略 当社グループは、変化する社会情勢に対応し、また消費者・協力企業・従業員・株主などステークホルダーのご意見やご期待に添えるよう、サステナビリティの観点から、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）の重要性を認識し、その対応を強化し、その課題解決を目指し、企業の社会的責任を果たしていく所存です。 マテリアリティ（重要課題）は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で作成し、取締役会での承認を得て決定しております。 マテリアリティ（重要課題）を通して、サステナビリティに関する戦略と指標・目標を設定しています。 ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応社会的課題：地球温暖化による気候変動が加速、リスクの抑制と対応が課題になっています。マテリアリティⅰ）：カーボンニュートラルの取り組み強化戦略ａ）：環境配慮型商品の開発と普及戦略ｂ）：GHG排出量の削減 （Scope１，２の特定）戦略ｃ）：森林保全活動戦略ｄ）：再生可能エネルギー活用 社会的課題：有限な天然資源の枯渇のリスクを回避し、資源循環利用の促進が課題となっています。マテリアリティⅱ）：循環型社会の実現戦略ａ）：循環型商品の開発と販売戦略ｂ）：クローズド・リサイクルモデルの推進 ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成社会からの要請：従業員エンゲージメントを向上させることで、人的資本を最大限に活かし、業績を向上させることを要請されています。マテリアリティⅲ）：従業員エンゲージメントの向上戦略ａ）：エンゲージメントアンケートの実施戦略ｂ）：研修制度の充実戦略ｃ）：働き方改革（テレワーク、フレックスタイムの促進など） 社会からの要請：急速に変化する社会情勢に対応するために、多様性のある企業であることを要請されています。マテリアリティⅳ）：ダイバーシティの取組み戦略ａ）：女性、外国人、中途採用者の管理職への登用と比率の向上戦略ｂ）：障がい者雇用 ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備社会からの要請：透明性と公平性を有した開示において、迅速な対応の促進が要請されています。マテリアリティⅴ）：ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示戦略ａ）：IR、PR活動の充実戦略ｂ）：有価証券報告書、四半期報告書、決算短信などへの非財務情報の充実 社会からの要請：サプライヤーとの公正な取引を通じて、商品の安全・安定的な供給を要請されています。マテリアリティⅵ）：サプライチェーンマネジメントの最適化戦略ａ）：取引先とのEDI化促進戦略ｂ）：海外サプライヤーのサステナビリティ調査の実施 ④ 指標と目標 当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた指標と目標についてサステナビリティ委員会にて議論し、取締役会の承認を得て設定いたしました。全従業員で目標の達成に向け活動してまいります。 ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応ⅰ）2030年までに当社オリジナル商品における環境配慮型商品の販売比率20％ⅱ）2030年までGHG排出量（Scope１＋２）2023年３月期比：50％削減 削減方法：照明のLED化、エコカーへの切替え、太陽光パネルによる創電、CO₂フリー電力への切替え、クレジット購入など ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成ⅰ）全従業員が高いエンゲージメントを持ち、一丸となって会社の業績向上を図っている状態にする。 計画：エンゲージメントアンケートを実施し内容を精査し、業務に活かすⅱ）多様な人材が働きがいのある職場環境を作り、自己が成長すると共に、会社のさらなる発展に寄与している状態にする。 計画：研修制度を充実させ、従業員の成長と、会社の発展に活かすⅲ）女性活躍推進の一環として下記目標を設定いたします。 2024年３月期現在2026年３月期目標管理職に占める女性労働者の割合2.5％4％以上男性労働者の育児休暇取得40.0％50％以上労働者の男女間の賃金差異 （注）68.3％65％以上（注）女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金格差に関して、当社（提出会社）では68.3％となっています。これは男性の勤続年数が長いこと、平均年齢が高いこと、給与の高い職群の比率が高いことなどが、影響していると考えております。これらを是正するための取組みとして、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を実行しております。 ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備ⅰ）ステークホルダーとの良好な関係維持 計画：IR、PR活動の充実ⅱ）サプライヤーとのサステナビリティに関する適正な関係維持 計画：海外サプライヤーのサステナビリティ調査を実施し、連携を深める 人的資本に関する各種方針① 人材育成方針 当社グループは、「従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源」との考えを前提とし、従業員によって当社の基盤が成り立つと認識しております。当社は2020年に創業100周年を迎えましたが、創業当初からその考えに変わりはありません。時代は移りましたが、「多様性を有する従業員が自分の仕事に誇りを持ち、真面目に働く会社」として受け継がれております。 そうした考えのもと、中長期的な社業の成長と発展には、人材教育の充実は不可欠であり、絶えず取り組んでまいります。 ② 社内環境整備方針 当社グループの社内環境整備の基本的な考え方は、従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明るい職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保です。当社グループで、働くすべての従業員エンゲージメント向上のため、社内環境を整備し、イノベーションが生まれやすい自由闊達な会社であり続けられる企業風土を醸成します。 ③ ダイバーシティ基本方針 当社グループは、雇用における機会均等を念頭に、多様な人材を採用し、従業員が生き生きと働ける環境を整備した環境経営の促進に取り組みます。 多様化する顧客のニーズに対応する観点からも、ダイバーシティの視点は極めて重要であると考えています。女性・外国人・中途採用者の管理職や、中核人材の登用にグループ全体で取り組むことで、会社の成長・発展につながると考えております。また障がい者雇用についても推進します。 当社グループは、ダイバーシティ推進を通じて企業価値向上を目指します。 |
| 戦略 | ③ 戦略 当社グループは、変化する社会情勢に対応し、また消費者・協力企業・従業員・株主などステークホルダーのご意見やご期待に添えるよう、サステナビリティの観点から、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）の重要性を認識し、その対応を強化し、その課題解決を目指し、企業の社会的責任を果たしていく所存です。 マテリアリティ（重要課題）は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で作成し、取締役会での承認を得て決定しております。 マテリアリティ（重要課題）を通して、サステナビリティに関する戦略と指標・目標を設定しています。 ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応社会的課題：地球温暖化による気候変動が加速、リスクの抑制と対応が課題になっています。マテリアリティⅰ）：カーボンニュートラルの取り組み強化戦略ａ）：環境配慮型商品の開発と普及戦略ｂ）：GHG排出量の削減 （Scope１，２の特定）戦略ｃ）：森林保全活動戦略ｄ）：再生可能エネルギー活用 社会的課題：有限な天然資源の枯渇のリスクを回避し、資源循環利用の促進が課題となっています。マテリアリティⅱ）：循環型社会の実現戦略ａ）：循環型商品の開発と販売戦略ｂ）：クローズド・リサイクルモデルの推進 ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成社会からの要請：従業員エンゲージメントを向上させることで、人的資本を最大限に活かし、業績を向上させることを要請されています。マテリアリティⅲ）：従業員エンゲージメントの向上戦略ａ）：エンゲージメントアンケートの実施戦略ｂ）：研修制度の充実戦略ｃ）：働き方改革（テレワーク、フレックスタイムの促進など） 社会からの要請：急速に変化する社会情勢に対応するために、多様性のある企業であることを要請されています。マテリアリティⅳ）：ダイバーシティの取組み戦略ａ）：女性、外国人、中途採用者の管理職への登用と比率の向上戦略ｂ）：障がい者雇用 ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備社会からの要請：透明性と公平性を有した開示において、迅速な対応の促進が要請されています。マテリアリティⅴ）：ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示戦略ａ）：IR、PR活動の充実戦略ｂ）：有価証券報告書、四半期報告書、決算短信などへの非財務情報の充実 社会からの要請：サプライヤーとの公正な取引を通じて、商品の安全・安定的な供給を要請されています。マテリアリティⅵ）：サプライチェーンマネジメントの最適化戦略ａ）：取引先とのEDI化促進戦略ｂ）：海外サプライヤーのサステナビリティ調査の実施 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けた指標と目標についてサステナビリティ委員会にて議論し、取締役会の承認を得て設定いたしました。全従業員で目標の達成に向け活動してまいります。 ａ．環境への貢献：シモジマが考える気候変動対応ⅰ）2030年までに当社オリジナル商品における環境配慮型商品の販売比率20％ⅱ）2030年までGHG排出量（Scope１＋２）2023年３月期比：50％削減 削減方法：照明のLED化、エコカーへの切替え、太陽光パネルによる創電、CO₂フリー電力への切替え、クレジット購入など ｂ．人的資本投資：シモジマらしい自由闊達な社風の醸成ⅰ）全従業員が高いエンゲージメントを持ち、一丸となって会社の業績向上を図っている状態にする。 計画：エンゲージメントアンケートを実施し内容を精査し、業務に活かすⅱ）多様な人材が働きがいのある職場環境を作り、自己が成長すると共に、会社のさらなる発展に寄与している状態にする。 計画：研修制度を充実させ、従業員の成長と、会社の発展に活かすⅲ）女性活躍推進の一環として下記目標を設定いたします。 2024年３月期現在2026年３月期目標管理職に占める女性労働者の割合2.5％4％以上男性労働者の育児休暇取得40.0％50％以上労働者の男女間の賃金差異 （注）68.3％65％以上（注）女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金格差に関して、当社（提出会社）では68.3％となっています。これは男性の勤続年数が長いこと、平均年齢が高いこと、給与の高い職群の比率が高いことなどが、影響していると考えております。これらを是正するための取組みとして、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるための施策を実行しております。 ｃ．責任ある企業として：シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備ⅰ）ステークホルダーとの良好な関係維持 計画：IR、PR活動の充実ⅱ）サプライヤーとのサステナビリティに関する適正な関係維持 計画：海外サプライヤーのサステナビリティ調査を実施し、連携を深める |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する各種方針① 人材育成方針 当社グループは、「従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源」との考えを前提とし、従業員によって当社の基盤が成り立つと認識しております。当社は2020年に創業100周年を迎えましたが、創業当初からその考えに変わりはありません。時代は移りましたが、「多様性を有する従業員が自分の仕事に誇りを持ち、真面目に働く会社」として受け継がれております。 そうした考えのもと、中長期的な社業の成長と発展には、人材教育の充実は不可欠であり、絶えず取り組んでまいります。 ② 社内環境整備方針 当社グループの社内環境整備の基本的な考え方は、従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明るい職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保です。当社グループで、働くすべての従業員エンゲージメント向上のため、社内環境を整備し、イノベーションが生まれやすい自由闊達な会社であり続けられる企業風土を醸成します。 ③ ダイバーシティ基本方針 当社グループは、雇用における機会均等を念頭に、多様な人材を採用し、従業員が生き生きと働ける環境を整備した環境経営の促進に取り組みます。 多様化する顧客のニーズに対応する観点からも、ダイバーシティの視点は極めて重要であると考えています。女性・外国人・中途採用者の管理職や、中核人材の登用にグループ全体で取り組むことで、会社の成長・発展につながると考えております。また障がい者雇用についても推進します。 当社グループは、ダイバーシティ推進を通じて企業価値向上を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及び新設されたサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しています。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。 記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、当連結会計年度より「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。 (1) 売上高の変動ⅰ) 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。 ⅱ) レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。 (2) 売上原価の変動ⅰ) 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。 ⅱ) 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っています。 (3) 販売費及び一般管理費の変動ⅰ) 当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。〇 本件に関しては、倉庫機能の充実や新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図り、コスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。 ⅱ) 経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。 ⅲ) 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてまいります。 (4) 人事・労務ⅰ) 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣を通じて、従業員の育成等により、スキルアップを図っています。 ⅱ) 過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、当社のサービスが劣化する可能性があります。〇 本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。 (5) ガバナンス・コンプライアンスⅰ) 当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。〇 本件に関しては、2021年11月に、2026年３月期までの５年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。 ⅱ) 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。 ⅲ) 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。 ⅳ) 当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。 (6) IT・情報資産ⅰ) 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。〇 本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っています。 ⅱ) 万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上に努めるとともに、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。 (7) 大規模災害による影響 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従業員に周知徹底しています。 (8) 財務報告 財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。〇 本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作成の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことによって報告書の正確性を確保しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は434億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億83百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は86億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億７百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は347億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億76百万円増加しました。 ｂ．経営成績 連結売上高は577億94百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は32億62百万円（前年同期比62.2％増）、連結経常利益は36億23百万円（前年同期比51.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億72百万円（前年同期比53.8％増）となりました。 ② 経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は434億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億83百万円増加しました。流動資産は243億12百万円となり、28億51百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が25億41百万円、売上債権が４億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は190億95百万円となり、５億32百万円増加しました。主な要因は、東大阪配送センターの建替に伴い、有形固定資産が６億２百万円、保険積立金等で投資その他の資産が２億24百万円それぞれ増加した一方で、ソフトウエア等で無形固定資産が２億94百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は86億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億７百万円増加しました。流動負債は74億85百万円となり、14億９百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が13億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は11億65百万円となり、１億２百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産合計は347億56百万円となり、20億76百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が23億72百万円増加したこと、及び剰余金の配当で５億12百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント低下し79.9％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が薄れ、経済活動が活性化したことにより回復基調にあります。しかし、原材料やエネルギー価格の上昇などに起因した物価高、地政学リスクの増大、金利や為替の変動幅が拡大するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しています。インターネット通販市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動は引続き大きく変化しています。 このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。（なお、2023年11月９日に中期経営計画の目標数値を一部修正しております。詳しくは、当社ホームページの「中期経営計画の目標数値修正と中期経営計画達成に向けた新たな施策に関するお知らせ」をご覧ください。）ＵＲＬ：https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/TK051109-2.pdf（販売部門別活動の状況） 当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。 営業販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。全国的に催事・イベントが活発化したことにより、関連資材の需要が拡大し売上は増加いたしました。 店舗販売部門では、全国的な催事・イベント需要の回復に伴い、店内における関連資材の品揃えを充実させたことにより、売上は増加いたしました。 通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、「シモジマモール」、「シモラボ」への商品掲載の勧誘を仕入先各社に対し活発化させたことで、掲載点数が100万点を超えました。この結果により会員数や購買額が増加したことで、売上は増加いたしました。 これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新しました。 利益面では、主力商品の売上が伸びたことにより、売上総利益が増加いたしました。また、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費の抑制効果も相まって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で大幅に増加いたしました。 この結果、連結売上高は577億94百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は32億62百万円（前年同期比62.2％増）、連結経常利益は36億23百万円（前年同期比51.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億72百万円（前年同期比53.8％増）となりました。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について 当社は2021年11月に、2026年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2026年３月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を5.0％と設定しました。しかし、その後の業績の推移を勘案し２度の目標修正を行い、営業利益率を5.5％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)を8.5％と引上げています。売上高は650億円で据え置いています。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．商品・原材料仕入実績 当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）6,147117.7化成品・包装資材（百万円）22,970152.7店舗用品（百万円）10,588104.3その他（百万円）－－合計（百万円）39,706130.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）10,153101.5化成品・包装資材（百万円）34,166107.3店舗用品（百万円）13,475102.1その他（百万円）－－合計（百万円）57,794105.0（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （セグメント別活動の状況） 当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つのセグメントで構成されています。〔紙製品事業〕 紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。テイクアウト資材や通販資材が引続き好調で、売上は増加いたしました。その結果、紙製品事業全体の連結売上高は101億53百万円(前年同期比1.5％増)となりました。〔化成品・包装資材事業〕 中核の化成品・包装資材事業においては、ゴミ袋、レジ袋、コップなどの主力既製品の販売が好調に推移しました。また、特注品の獲得を推進し、さらに環境配慮型商品の開発と拡販に積極的に取組んだ結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は341億66百万円（前年同期比7.3％増）となりました。〔店舗用品事業〕 店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。当期は、インバウンド需要が回復傾向となり、また、飲食業界向けの資材も好調に推移した結果、店舗用品事業の連結売上高は134億75百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 （今後の見通し） 今後の我が国経済の見通しにつきましては、経済活動の正常化や賃上げに伴う所得の拡大などを背景に内需主導で引続き回復していくことが期待されます。しかし、物価上昇圧力や物流費の高騰などの懸念、また、金融資本市場の変動、地政学的リスクの増大など様々な不安定要素が存在し、先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、2021年に発表した中期経営計画に沿って活動を継続しています。業績の順調な回復により、中期経営計画で目標とする営業利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を上方修正しております。 今後は、経済活動の活性化に伴い、当社取扱い資材の需要は引続き安定的に増加していくものと予想されます。また、インバウンド需要を取込むことで、さらに業績を押し上げる効果があると考えています。一方で、人的資本投資を促進する観点から人件費を増額しており、また物流費の高騰、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の上昇、長期化する円安などの要因によってコストの増大が危惧されます。 人件費の増加については、従業員のモチベーションの向上につながることで、費用の増額以上の効果を生み出していくものと考えています。また、物流費の高騰については、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処してまいります。原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入コストの抑制に努めます。但し、企業努力だけでは吸収しきれないコスト上昇を招く場合は、市場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討するなどの対策を講じてまいりますが、原材料価格の高騰や円安による影響は大きくなることが予想されます。 次期につきましては、連結売上高618億円（前期比6.9％増）、連結営業利益38億円（前期比16.5％増）、連結経常利益40億円（前期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前期比5.4％増）を見込んでおります。 当社は、サステナビリティ経営を推進するために2022年に代表取締役社長を委員長、全執行役員を委員としたサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティ（重要課題）の解決に向けて取組んでいます。 2024年３月期には、再生プラスチック原料を活用したレジ袋、ゴミ袋の販売、ストレッチフィルムの水平リサイクル、植林活動、エンゲージメントアンケートの実施など、当社グループとしてサステナビリティに関する初めての取組みを数多く行いました。 当社は、今後もサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に向けて取組んでまいります。 ※詳しくは当社ホームページをご覧ください。中期経営計画：URL： https://www.shimojima.co.jp/ir/medium_long.htmlサステナビリティ：URL：https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html (2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について① キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは46億98百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益にて35億31百万円、仕入債務にて13億44百万円、減価償却費にて９億54百万円、のれん償却額にて１億24百万円それぞれ計上したことと、棚卸資産にて１億７百万円減少したことにより資金が増加した一方で、売上債権にて４億23百万円増加した影響により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは14億79百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により11億32百万円の資金が減少したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億78百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより５億12百万円の資金が減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は96億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億39百万円増加しました。 ② 資金需要 当社グループは、今まで以上に積極的に成長投資やM&A投資を行っていく所存です。具体的には、DX投資、物流投資や人的資本投資といった成長投資に加え、商流の上流から下流まで範囲を広げたM&Aを展開していくことを視野に入れてまいります。 ③ 資本の財源 当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による店舗販売及び通信販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資金を生み出しており、基本的には中長期的にもほぼ自己資金で賄ってきましたが、今後は外部借入れを含めた資金調達も行っていくことを検討してまいります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 東大阪配送センターの建替工事等物流投資で668百万円、DX関連等IT投資で330百万円、直営店舗の設備修繕等その他で575百万円、総額1,575百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 当社は、15の営業拠点、39の店舗、４ヶ所の物流拠点を有しているほか、協力メーカーへの機械及び装置の貸与等を行っております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都台東区） 全社総括業務施設823－670(882)59531,606255福岡営業所ほか11営業所紙製品化成品・包装資材店舗用品販売設備30－(－)－0480浅草橋本店（東京都台東区）紙製品化成品・包装資材店舗用品販売設備160－762(395)－092335east side tokyo（東京都台東区）紙製品化成品・包装資材店舗用品販売設備204－258(358)－146446心斎橋店・大阪営業所（大阪市中央区）紙製品化成品・包装資材店舗用品販売設備85143992(1,338)－111,89984名古屋店・名古屋営業所（名古屋市中区）紙製品化成品・包装資材店舗用品販売設備20911346(581)－1258041馬喰横山店ほか34店舗紙製品化成品・包装資材店舗用品販売設備3460325(708)136781677東部配送センター(さいたま市緑区）紙製品化成品・包装資材店舗用品配送業務施設15386(13,234)－6112－東大阪配送センター（大阪府東大阪市）紙製品化成品・包装資材店舗用品配送業務施設1,586120802(5,215)－252,535－田沼倉庫（栃木県佐野市）紙製品化成品・包装資材店舗用品配送業務施設7631701,896(87,383)382,843－保木間土地ほか賃貸物件５件 全社賃貸設備121－976(3,528)－－1,098－湯島社宅ほか福利厚生施設 全社厚生施設27－119(569)－0147－取引先に対する貸与機械及び装置他紙製品化成品・包装資材店舗用品印刷製袋設備08－(－)24134－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．東部配送センターが賃借している土地は11,604㎡であります。３．協力メーカーに対する貸与機械及び装置他の機械装置及び運搬具には、国内子会社に一部賃貸しているものがあります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)（注）合計(百万円)㈱リード商事本社・事業所（東京都大田区） 紙製品 化成品・ 包装資材 店舗用品 本社機能18－366(969)－038540㈲彩光社 本社・工場（東京都荒川区） 店舗用品 生産設備47051(332)1421154ミタチパッケージ㈱本社(兵庫県姫路市) 紙製品 化成品・ 包装資材 店舗用品 本社機能15－218(1,585)－023418朝日樹脂工業㈱本社・工場(千葉県流山市) 化成品・ 包装資材 生産設備21383671(30,586)－096841（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 生産能力等に重要な影響を及ぼすような設備の新設、改廃、除却、売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,575,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,420,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社におきましては、株式のうち、専ら株式の価値の上昇または株式からの配当等によって利益を受けることを保有目的とするものを保有目的が純投資目的である投資株式とし、株式の価値の上昇または株式からの配当等によって利益を受けること以外を保有目的とするものを保有目的が純投資目的以外の投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有は、縮減を基本方針としておりますが、当社の成長に資するか、将来的な事業の発展に資するかを総合判断し、例外的に実施しています。 個別銘柄の保有の適否に関しましては、株価の動向や受取配当金のみならず、関連取引の経緯や規模、将来の見込みなどの諸事情を勘案し、総合的な判断をしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式38非上場株式以外の株式4589 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100環境配慮型商品の開発と販売促進のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニトリホールディングス12,10012,100当社の包装資材事業の販売向上及び取引関係の維持も含め保有しています。無285192㈱ｃｏｔｔａ509,400509,400製菓・製パン向け事業の販売拡充のため、当該社の和洋菓子・弁当用等の包装資材事業と戦略的対応を取組むため保有しています。無251269積水化学工業㈱23,00023,000当社の包装資材事業で顧客の販売拡充と当該社の高機能樹脂商品の開発力等コラボレーションが取組めるため保有しています。有5143ザ・パック㈱200200商品の取引を行っており、良好な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。有00（注）当社においては、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難な状況にあります。個別株式の保有の合理性につきましては、取引関係等に対する影響と当社の財務状況等に対する影響をそれぞれ検討し、関連部署で協議のうえ、取締役会にて点検を行っております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 589,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 環境配慮型商品の開発と販売促進のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ザ・パック㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 商品の取引を行っており、良好な取引関係の維持を図るため、継続して保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲謙友東京都豊島区雑司が谷１－13－４4,60519.73 ㈲ケイエヌジェイ東京都新宿区矢来町302,58711.08 ㈲和貴東京都目黒区八雲３－４－201,4086.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３1,2205.22 下島 公明東京都千代田区7243.10 下島 和光東京都目黒区6892.95 シモジマ従業員持株会東京都台東区浅草橋５－29－８6392.73 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６5602.40 シモジマ取引先持株会東京都台東区浅草橋５－29－８5172.21 有限会社Ｋ＆Ｍ東京都千代田区六番町３-１4922.11計－13,44557.61（注）１． ㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。２． ㈲和貴は下島和光の98.8％出資会社であります。３．上記のほか、当社は自己株式308千株を保有しております。４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4051,30435,803△1,09837,414当期変動額 剰余金の配当 △512 △512親会社株主に帰属する当期純利益 1,542 1,542自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △5 3429株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△51,030341,060当期末残高1,4051,29936,834△1,06338,474 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高31035△6,1951△5,8475731,623当期変動額 剰余金の配当 △512親会社株主に帰属する当期純利益 1,542自己株式の取得 △0自己株式の処分 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10△29－8△105△4当期変動額合計10△29－8△1051,055当期末残高3206△6,19510△5,8586332,679 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,4051,29936,834△1,06338,474当期変動額 剰余金の配当 △512 △512親会社株主に帰属する当期純利益 2,372 2,372自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 3434自己株式の消却 △25△654680－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△251,2057141,894当期末残高1,4051,27338,039△34940,368 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3206△6,19510△5,8586332,679当期変動額 剰余金の配当 △512親会社株主に帰属する当期純利益 2,372自己株式の取得 △0自己株式の処分 34自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5733－871793182当期変動額合計5733－8717932,076当期末残高37840△6,19597△5,6796634,756 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 75 |
| 株主数－個人その他 | 14,273 |
| 株主数－その他の法人 | 163 |
| 株主数－計 | 14,559 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社Ｋ＆Ｍ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式215257,692当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１24,257,826-610,00023,647,826合計24,257,826-610,00023,647,826自己株式 普通株式（注）２（注）３955,338215641,372314,181合計955,338215641,372314,181（注）１．普通株式の発行済株式の減少610,000株は、自己株式の消却による減少610,000株であります。（注）２．普通株式の自己株式の増加215株は、単元未満株式の買取による増加215株であります。（注）３．普通株式の自己株式の減少641,372株は、自己株式の消却による減少610,000株、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少31,372株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株 式 会 社 シ モ ジ マ 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 英 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 秀 仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている土地及び建物を有する店舗及び営業所（以下「土地等を有する店舗等」という。）に係る固定資産の帳簿価額は4,456百万円であり、これは総資産の10.3％を占めている。当連結会計年度において、減損の兆候がある土地等を有する店舗等について、減損損失を計上していない。 会社は、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。そのため、店舗等の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗等に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、減損損失の認識の判定において、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っている。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 正味売却価額は、経営者の利用する専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価額から処分費用見込額（仲介手数料等）を控除して算定している。不動産鑑定評価額の算定には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、土地等を有する店舗等について、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローに含まれる不動産鑑定評価額の算定は見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当該固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価書を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。- 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。- 不動産鑑定評価書の閲覧を行い、鑑定評価額を算定するための評価条件、評価方針及び手法を検討した。- 鑑定評価額の評価上の主要な査定項目として、市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用を識別した。- 市場賃料や投資用不動産における還元利回りについては、類似の店舗賃料水準や評価対象不動産の周辺の店舗ビル・事務所ビルに係る還元利回りの水準と比較し、運営費用の各項目について一般的な水準と比較した。・正味売却価額の算定は経営者が見積もった処分費用見込額が用いられている。処分費用見込額は、主に仲介手数料から構成されており、当該仲介手数料の水準について一般的な仲介手数料の相場と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シモジマの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シモジマが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている土地及び建物を有する店舗及び営業所（以下「土地等を有する店舗等」という。）に係る固定資産の帳簿価額は4,456百万円であり、これは総資産の10.3％を占めている。当連結会計年度において、減損の兆候がある土地等を有する店舗等について、減損損失を計上していない。 会社は、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。そのため、店舗等の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗等に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、減損損失の認識の判定において、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っている。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 正味売却価額は、経営者の利用する専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価額から処分費用見込額（仲介手数料等）を控除して算定している。不動産鑑定評価額の算定には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、土地等を有する店舗等について、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローに含まれる不動産鑑定評価額の算定は見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当該固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価書を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。- 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。- 不動産鑑定評価書の閲覧を行い、鑑定評価額を算定するための評価条件、評価方針及び手法を検討した。- 鑑定評価額の評価上の主要な査定項目として、市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用を識別した。- 市場賃料や投資用不動産における還元利回りについては、類似の店舗賃料水準や評価対象不動産の周辺の店舗ビル・事務所ビルに係る還元利回りの水準と比較し、運営費用の各項目について一般的な水準と比較した。・正味売却価額の算定は経営者が見積もった処分費用見込額が用いられている。処分費用見込額は、主に仲介手数料から構成されており、当該仲介手数料の水準について一般的な仲介手数料の相場と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている土地及び建物を有する店舗及び営業所（以下「土地等を有する店舗等」という。）に係る固定資産の帳簿価額は4,456百万円であり、これは総資産の10.3％を占めている。当連結会計年度において、減損の兆候がある土地等を有する店舗等について、減損損失を計上していない。 会社は、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。そのため、店舗等の営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に、当該店舗等に係る固定資産に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、減損損失の認識の判定において、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っている。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 正味売却価額は、経営者の利用する専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価額から処分費用見込額（仲介手数料等）を控除して算定している。不動産鑑定評価額の算定には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う判断要素が存在し、専門的な技能や知識が要求される。 以上のとおり、土地等を有する店舗等について、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローに含まれる不動産鑑定評価額の算定は見積りの不確実性を有し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価書を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。- 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。- 不動産鑑定評価書の閲覧を行い、鑑定評価額を算定するための評価条件、評価方針及び手法を検討した。- 鑑定評価額の評価上の主要な査定項目として、市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用を識別した。- 市場賃料や投資用不動産における還元利回りについては、類似の店舗賃料水準や評価対象不動産の周辺の店舗ビル・事務所ビルに係る還元利回りの水準と比較し、運営費用の各項目について一般的な水準と比較した。・正味売却価額の算定は経営者が見積もった処分費用見込額が用いられている。処分費用見込額は、主に仲介手数料から構成されており、当該仲介手数料の水準について一般的な仲介手数料の相場と比較した。 |