財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | atect corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 大西 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0748-20-3400 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の沿革は、元会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。 大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。 年月事項1969年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立1975年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始1982年４月商号を大日実業株式会社に変更1982年５月 販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立1982年６月 製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立2001年10月 大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始2003年５月商号を株式会社アテクトに変更2004年３月ＩＳＯ９００１を取得2005年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける2006年６月ＩＳＯ１４００１を取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立2007年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化2008年１月トライアル株式会社を連結子会社化2008年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始2008年４月株式会社ダイプラを連結子会社化2008年４月プラスチック造形の製造販売を開始2010年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立2010年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国 上海市に設立2010年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国 高雄市に設立2012年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却2014年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了2016年10月国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更2017年４月本社を滋賀県東近江市に移転2021年６月執行役員制度導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 (注）１．2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。２．2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。３．2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。４．トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。 (1) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。(注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。 リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。 主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。(注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。 前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。 現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。 (2) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。 (3) ＰＩＭ事業：ＰＩＭとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称(以下省略)で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。 金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットのある技術です。 自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。 (4) その他の事業：当社は29,285坪の敷地に5,827坪の平屋の工場と３棟のテント倉庫（562坪）を保有しております。2021年12月より、約1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートしました。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)中華民国台北市10,926(4,000千NTドル)半導体資材事業100.0─役員の兼任１名安泰科科技股份有限公司 (注)６(連結子会社)株式会社アテクトコリア (注)２大韓民国京畿道平澤市571,317(5,540百万KRW)半導体資材事業100.0─韓国国内の部品メーカー等に対して、当社製品の製造を行っております。役員の兼任１名(連結子会社)中華人民共和国上海市17,461(1,400千元)衛生検査器材事業100.0（100.0）─役員の兼任１名上海昂統快泰商貿有限公司 (注)５、７(連結子会社)滋賀県東近江市10,000半導体資材事業衛生検査器材事業ＰＩＭ事業100.0─当社より設備の貸与があります。外注加工の業務を委託しております。役員の兼任１名株式会社アテクトエンジニアリング (注)２ (その他の関係会社)三甲株式会社 岐阜県瑞穂市100,000産業用プラスチック製品の製造販売―33.12― (注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 特定子会社に該当いたします。 ３. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有または被所有の割合であります。４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。上海昂統快泰商貿有限公司 5,238千円６. 安泰科科技股份有限公司は2014年３月末時点で休眠会社となっております。７. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100％所有しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体資材事業17(12)衛生検査器材事業44(21)ＰＩＭ事業21(3)その他の事業-(-)全社(共通)27 (2)合計109(38) (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が13名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5141.16.35,354(8) セグメントの名称従業員数(名)半導体資材事業4(-)衛生検査器材事業22(6)ＰＩＭ事業3(-)その他の事業-(-)全社(共通)22 (2)合計51(8) (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)労働者の男女の賃金の差異（％） (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.056.457.254.9出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。2022年６月から経営体制を一新しましたが、新中期経営計画『VISION25/30』を承継し、計画達成に向けて邁進して参ります。新中期経営計画『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。（基本方針）1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）による収益を拡大させることによる財務健全化2）４大新製品投入による成長戦略の推進※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編4）経営体制刷新（執行役員制の導入）5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献（2025年度経営目標）1）連結売上高 ：40億円 以上（目標50億円）2）連結営業利益 ：５億円 必達3）連結営業利益率 ： 10％ 必達なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループでは、原材料価格及びエネルギーコストの高騰、為替の変動、液晶パネルの在庫動向の３つが今後における不確定要素への対応として喫緊の課題となっております。昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・時間」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。① 半導体資材事業2021年度第３四半期連結会計期間以降、世界的サプライチェーンの混乱に端を発した需要の波の発生により、当連結会計年度においてもスペーサーテープの出荷数量が不安定となりました。足元はようやく一服感が見られる状況となりましたが、引き続き市場の動向を注視してまいります。また、ＰＥＴフィルム等の原材料やその他副資材、荷造り運賃の高騰に対しては販売価格の引き上げに取り組み、利益への影響を最小限に留めてまいります。② 衛生検査器材事業コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化してまいります。また、シャーレ製品用のＰＳ（ポリスチレン）材以外にも原材料、副資材、荷造り運賃等の原価について悪化が予想されることから、引き続き販売価格の引き上げに取り組み、利益への影響を最小限に留めてまいります。③ ＰＩＭ事業自動車用ターボ部品について、製品仕様の変更に伴う準備期間に入ったことによる在庫調整により出荷数量は予定を大幅に下回っておりましたが、仕様変更の評価が完了し次第、受注再開の見通しとなっております。高機能部品についても低調に推移しましたが、ボールねじ用など一部の部品は回復傾向がみられます。今後については生産効率の向上、品質の安定化に向けた量産技術の構築や人員の確保等、安定的な供給が可能な体制を強化すると共に、収益率の高い高機能部品においては新規案件の更なる獲得を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長を室長とするSDGs推進室を中心に議論を行い、2021年４月15日開催の取締役会において、サステナビリティを巡る当社の取組に係る「アテクトSDGsへの取組」を策定、公開しました。2023年４月１日付で、経営執行委員会の諮問機関として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会に再編し、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を検討することを目的として、以下の内容の協議等を行い、経営執行委員会・取締役会へ報告します。サステナビリティ委員会は一月に１回開催しております。 ①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の抽出 ②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別 ③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定 ④当該基本方針に基づく重要課題に対する対処方法の施策・検討 ⑤当該基本方針に基づく重要課題に対する対処方法の実行及び計画の立案・検討取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営執行委員会、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画についての審議・監督を行っております。 （２）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ①人的資本経営の推進 ②温暖化ガス排出量削減の推進 ③社会から信頼される持続可能な企業経営の推進それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取組及び目標は次のとおりであります。 ①人的資本経営の推進について（a）採用における多様性人材の確保（b）人口バランスに応じた人材バランスを2030年までに目指す（c）女性管理職比率を2025年までに10％を目指し、2030年までに50％を目標とする（d）人事評価制度に360°評価システム導入を2025年までに目指す（e）残業ゼロを2025年までに目指す（f）バリアフリー化(原則、車いすで全エリアにアクセスできる)を2030年までに目指す ②温暖化ガス排出量削減の推進について（a）全電力の再生可能エネルギー化率を2025年までに25％を目指し、2030年までに50％を目標とする（b）ガソリン(レギュラー)ベースでのCO2排出量換算を基準とした2030年までに全社運行車両の20km/L以上の 燃費効率実現を目指し総排出量の半減化（c）出荷製品の静脈流通整備を含めた資源リサイクルシステムを2030年までに目指す ③社会から信頼される持続可能な企業経営の推進について（a）地域貢献の継続（b）全社員に無災害、防災対策環境の実現（c）全社員が自分事として目標に向けた活動 （３）人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①人材育成方針当社の経営理念である（a）「社会にとっての価値を生みだし、働く者の幸福を追求することが我々の使命である」（b）「ヒト・モノ・時間という限りある資源を無駄なく使わなければならない」（c）「社会の要求は常に変化するので我々も変化し、発展向上しなければならない」を表明し、人材の幸福・成長・変化を重要課題と認識し、人材育成を行っております。具体的には、社員の職務遂行において求めるスキル項目10項目を設定し、半期ごとに部門及び個人目標を設定し、各人がＯＪＴ及び外部研修を通して、目標に向けたスキルを身に着け、能力を十分に発揮できるように運用しております。既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化に対応し、更なる高みを目指すことができるようにリスキル、学び直し等を促し、継続的な育成に取り組んでおります。 ②社内環境整備方針人材の幸福・成長・変化を促進し、能力を十分に発揮できる環境を整え、人的生産性向上の好循環をもたらす社内環境整備を行っております。さらに、中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせと考えており、国籍・性別・年齢・障害の有無に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には、以下の環境を整備しております。（a）６Ｓ活動の徹底５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（躾））活動に設備の「整備」を加え、社内独自の６Ｓ活動を通して、物の整理、設備点検等をすることにより、生産性の向上、労災事故・機械トラブルの最小化ができるように整備しております。（b）生産変革活動の推進社内独自のシステムであるAFI（AtectFactoryIntelligent&Integrate）システムにより、業務の見える化、システム化を推進していき、生産効率向上を促進できるように整備しております。（c）ワークライフ・バランスをとるための制度設計育児休業・介護休業の制度設計、時間単位の有給休暇制度の導入及び有給休暇の会社推奨日設定による有給休暇の積極取得の奨励等の制度を整備することにより、多様な人材がワークライフ・バランスを取りやすい環境を整備しております。さらに、残業ゼロを目標に掲げ、残業削減に向けた生産効率アップの施策に取り組んで参ります。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（３）人材育成方針及び社内環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（2024年3月期）実績（2023年3月期）管理職に占める女性労働者の割合2025年3月までに10％2030年3月までに50％0.0％8.3％全社員（管理職者を含む）の残業時間2025年3月までに0時間20.4時間31.2時間 |
| 戦略 | （３）人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①人材育成方針当社の経営理念である（a）「社会にとっての価値を生みだし、働く者の幸福を追求することが我々の使命である」（b）「ヒト・モノ・時間という限りある資源を無駄なく使わなければならない」（c）「社会の要求は常に変化するので我々も変化し、発展向上しなければならない」を表明し、人材の幸福・成長・変化を重要課題と認識し、人材育成を行っております。具体的には、社員の職務遂行において求めるスキル項目10項目を設定し、半期ごとに部門及び個人目標を設定し、各人がＯＪＴ及び外部研修を通して、目標に向けたスキルを身に着け、能力を十分に発揮できるように運用しております。既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化に対応し、更なる高みを目指すことができるようにリスキル、学び直し等を促し、継続的な育成に取り組んでおります。 ②社内環境整備方針人材の幸福・成長・変化を促進し、能力を十分に発揮できる環境を整え、人的生産性向上の好循環をもたらす社内環境整備を行っております。さらに、中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせと考えており、国籍・性別・年齢・障害の有無に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には、以下の環境を整備しております。（a）６Ｓ活動の徹底５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（躾））活動に設備の「整備」を加え、社内独自の６Ｓ活動を通して、物の整理、設備点検等をすることにより、生産性の向上、労災事故・機械トラブルの最小化ができるように整備しております。（b）生産変革活動の推進社内独自のシステムであるAFI（AtectFactoryIntelligent&Integrate）システムにより、業務の見える化、システム化を推進していき、生産効率向上を促進できるように整備しております。（c）ワークライフ・バランスをとるための制度設計育児休業・介護休業の制度設計、時間単位の有給休暇制度の導入及び有給休暇の会社推奨日設定による有給休暇の積極取得の奨励等の制度を整備することにより、多様な人材がワークライフ・バランスを取りやすい環境を整備しております。さらに、残業ゼロを目標に掲げ、残業削減に向けた生産効率アップの施策に取り組んで参ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（３）人材育成方針及び社内環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（2024年3月期）実績（2023年3月期）管理職に占める女性労働者の割合2025年3月までに10％2030年3月までに50％0.0％8.3％全社員（管理職者を含む）の残業時間2025年3月までに0時間20.4時間31.2時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。①人材育成方針当社の経営理念である（a）「社会にとっての価値を生みだし、働く者の幸福を追求することが我々の使命である」（b）「ヒト・モノ・時間という限りある資源を無駄なく使わなければならない」（c）「社会の要求は常に変化するので我々も変化し、発展向上しなければならない」を表明し、人材の幸福・成長・変化を重要課題と認識し、人材育成を行っております。具体的には、社員の職務遂行において求めるスキル項目10項目を設定し、半期ごとに部門及び個人目標を設定し、各人がＯＪＴ及び外部研修を通して、目標に向けたスキルを身に着け、能力を十分に発揮できるように運用しております。既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化に対応し、更なる高みを目指すことができるようにリスキル、学び直し等を促し、継続的な育成に取り組んでおります。 ②社内環境整備方針人材の幸福・成長・変化を促進し、能力を十分に発揮できる環境を整え、人的生産性向上の好循環をもたらす社内環境整備を行っております。さらに、中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせと考えており、国籍・性別・年齢・障害の有無に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には、以下の環境を整備しております。（a）６Ｓ活動の徹底５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ（躾））活動に設備の「整備」を加え、社内独自の６Ｓ活動を通して、物の整理、設備点検等をすることにより、生産性の向上、労災事故・機械トラブルの最小化ができるように整備しております。（b）生産変革活動の推進社内独自のシステムであるAFI（AtectFactoryIntelligent&Integrate）システムにより、業務の見える化、システム化を推進していき、生産効率向上を促進できるように整備しております。（c）ワークライフ・バランスをとるための制度設計育児休業・介護休業の制度設計、時間単位の有給休暇制度の導入及び有給休暇の会社推奨日設定による有給休暇の積極取得の奨励等の制度を整備することにより、多様な人材がワークライフ・バランスを取りやすい環境を整備しております。さらに、残業ゼロを目標に掲げ、残業削減に向けた生産効率アップの施策に取り組んで参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（３）人材育成方針及び社内環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（2024年3月期）実績（2023年3月期）管理職に占める女性労働者の割合2025年3月までに10％2030年3月までに50％0.0％8.3％全社員（管理職者を含む）の残業時間2025年3月までに0時間20.4時間31.2時間 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 半導体資材事業に関するリスク① 経済環境、景気動向について当該事業におきましては、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対して販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の販売先に対する売上高への依存について当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 販売先の動向について当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 代替の可能性について当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 衛生検査器材事業に関するリスク① 販売先について当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制当該事業におきましては、食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ＰＩＭ事業に関するリスク 販売先の動向について当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 貸倒れについて当社の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原料価格の変動について半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定の生産拠点及び物流拠点への依存について現在、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 経営組織の拡大への対応について当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。 (8) ストック・オプションについて当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会、経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格が高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策等、引き続き不透明な状況が続いております。このような中、当連結会計年度のグループ連結業績は、前期比で増収減益となりました。半導体資材事業においては前期の第３四半期連結会計期間に在庫調整により大幅に減少しておりました液晶パネル需要が回復し、前期比では大幅な増収となりましたが、当期の第３四半期連結会計期間以降では再度の在庫調整局面となり大幅に受注が減少しましたが足元はやや回復し増収となりました。衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に伸長し、売上高は創業以来過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においては自動車用ターボ部品の製品の仕様変更による受注の減少が継続したことに加え、設備投資市況の減速により高機能部品の販売が奮わず減収となりました。利益面では、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルム及び、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材等が高騰し原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっております。また、ＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では営業損失となっております。この度、ＰＩＭ事業において固定資産の減損損失による特別損失を計上いたしました。また下半期の半導体資材事業の受注の減少やＰＩＭ事業の販売低調に加え、原材料費の高止まりにより、特に利益面において苦戦することとなり、通期連結業績予想の修正を行いました。衛生検査器材事業においては、引き続き地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,175百万円（前期比7.2％増）、営業利益64百万円（前期比63.4％減）、経常利益78百万円（前期比59.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次の通りであります。なお、当連結会計年度より事業セグメントの記載順序を変更しております。 半導体資材事業当事業においては、通期の販売数量は6,781万ｍとなり前期比14.0％増と大きく回復しましたが2022年３月期連結会計年度の8,234万ｍ（通常時）と比較すると本格的な回復には至っていない状況にあります。第３四半期連結会計期間以降、在庫調整局面により販売減が継続しておりましたが、足元、若干回復の兆しが見える受注状況となってまいりました。しかしながら当社調べによりＴＶ販売台数が横ばいであること、いまだ在庫過多な状況を考慮しますと回復には今しばらく時間を要するものと考えており、慎重に精査を進めてまいります。円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業におきまして、今後も引き続き為替の動向は円安基調で推移するものと推測しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,169百万円（前期比16.5％増）、営業利益83百万円（前期比41.9％増）となりました。 衛生検査器材事業当事業においては、インバウンド需要の復活に伴い外食需要はコロナ禍以前を上回る状況となっております。また内食・デリバリー及びテイクアウト需要による当事業の主たる顧客の販売も同様に伸長しています。これらの需要増を背景に細菌検査に関する衛生検査器材の販売は引き続き好調に推移いたしました。株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレの受注に関しても堅調に推移しております。新製品としまして簡易型微生物検出用培地『ａＳ－Ｍｅｄｉｕｍ』の販売を開始いたしました。当該製品の市場投入により微生物検査が従来よりも簡便に誰にでもできるようになることから更なる食の安全に寄与してまいります。原価面においては、シャーレの主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材の価格は依然上昇傾向が続いております。製造合理化による原価低減を積極的に推進するとともに、引き続き顧客への販売価格の引き上げに取り組んでまいります。今後も生産合理化の推進、適切な販売管理費の投入、販売価格の適正化に努め、また高付加価値製品を製造販売していくことにより収益の確保に努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,834百万円（前期比4.1％増）、営業利益79百万円（前期比0.0％減）となりました。 ＰＩＭ事業当事業においては、自動車用ターボ部品５アイテムについて、第１四半期連結会計期間に供給を再開しましたが、第２四半期連結会計期間以降製品の仕様変更に伴う準備期間に入ったことで受注が減少し、出荷数量は当初の予定を大きく下回る結果となりました。しかしながら足元では一部仕様が固まりつつあります。高機能部品においては、ＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品や直動ベアリング関係は引き続き低調に推移している一方、ボールねじ用など一部の部品については、半導体製造装置等の旺盛な需要の影響を受けて回復傾向がみられました。以上の通り自動車用ターボ部品、高機能部品ともに低調となり回復の兆しも明確でないことから、固定資産の減損損失を計上することとなりました。今後については引き続き新たな用途開発を継続しながら、着実な事業運営を進めてまいります。その中での新規案件として、シリコンウエハーの搬送に使用される高機能部品の新型を試作開発中であり、エンドユーザーの評価も高く試作は順調に進んでおります。また、電動化が進む自動車や産業機器向けのインバータ等に使用される、窒化アルミ製絶縁・放熱基板の商品化にも引き続き注力してまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は138百万円（前期比14.9％減）、営業損失104百万円（前期は営業利益30百万円）となりました。 その他の事業不動産賃貸業当事業においては、当連結会計年度における見込み通りの収入となりました。次期連結会計年度（2025年３月期）には現在の賃貸先との契約が終了する見込みであるため、その後の賃貸先の確保を行ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は34百万円、営業利益５百万円（前期比18.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、522百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は462百万円（前期は361百万円の収入）となりました。減価償却費352百万円、減損損失429百万円、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減により29百万円の増加、税金等調整前当期純損失350百万円、法人税等の支払額57百万円により併せて407百万円の減少等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は163百万円（前期は426百万円の支出）となりました。 設備投資による有形固定資産155百万円、無形固定資産９百万円の支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の支出は437百万円（前期は263百万円の支出）となりました。 短期借入金の増加額100百万円、長期借入れによる収入200百万円のほか、長期借入金の返済による支出667百万円、配当金の支払額44百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)半導体資材事業674,989123.9衛生検査器材事業799,762108.6ＰＩＭ事業78,59185.3合計1,553,343113.1 (注) 金額は、製造原価によっております。 (b) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)衛生検査器材事業215,008108.6ＰＩＭ事業13,794193.0合計228,803111.5 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (c) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)半導体資材事業1,273,147126.9182,625232.0ＰＩＭ事業173,424106.751,426316.3合計1,446,571124.1234,052246.4 (注) １. 金額は、販売価格によっております。２. 衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。３. 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。 (d) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)半導体資材事業1,169,240116.5衛生検査器材事業1,834,022104.1ＰＩＭ事業138,25685.1その他の事業34,404100.0合計3,175,924107.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（流動資産の部）当連結会計年度末の流動資産は、1,737百万円（前期は1,764百万円）、27百万円の減少（前期比1.6％減）となりました。これは、「仕掛品」が33百万円、「原材料及び貯蔵品」が46百万円増加する一方、「現金及び預金」が123百万円減少したこと等によるものです。 （固定資産の部）当連結会計年度末の固定資産は、3,392百万円（前期は3,880百万円）、488百万円の減少（前期比12.6％減）となりました。これは、「繰延税金資産」が145百万円増加する一方、「機械装置及び運搬具」が400百万円、「建設仮勘定」が165百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、5,129百万円（前期は5,645百万円）、516百万円の減少（前期比9.1％減）となりました。 （流動負債の部）当連結会計年度末の流動負債は、1,639百万円（前期は1,514百万円）、124百万円の増加（前期比8.2％増）となりました。これは、「電子記録債務」が88百万円、「短期借入金」が100百万円増加する一方、「１年内返済予定の長期借入金」が85百万円減少したこと等によるものです。 （固定負債の部）当連結会計年度末の固定負債は、1,727百万円（前期は2,116百万円）、389百万円の減少（前期比18.4％減）となりました。これは、「長期借入金」が381百万円、「リース債務」が15百万円減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、3,366百万円（前期は3,631百万円）、265百万円の減少（前期比7.3％減）となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、1,763百万円（前期は2,014百万円）、251百万円の減少（前期比12.5％減）となりました。これは、「利益剰余金」が288百万円減少したこと等によるものです。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度のグループ連結売上高は、3,175百万円（前期は2,961百万円）、214百万円の増収（前期比7.2％増）となりました。当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 （売上原価）売上原価は、1,797百万円（前期は1,590百万円）、206百万円の増加（前期比13.0％増）となりました。また売上原価の比率は、56.6％（前期は53.7％）となりました。売上総利益は1,378百万円（前期は1,370百万円）、７百万円の増益（前期比0.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、1,313百万円（前期は1,194百万円）、119百万円の増加（前期比10.0％増）となりました。これは、給料及び手当292百万円、荷造運賃発送費181百万円が主な要因であります。 （営業利益）営業利益は、64百万円（前期は176百万円）、111百万円の減益（前期比63.4％減）となりました。 （営業外損益）営業外損益は、14百万円の収益（前期は17百万円）、２百万円の減少（前期比15.7％減）となりました。これは、営業外収益として為替差益13百万円、営業外費用として支払利息13百万円の計上が主な要因であります。 （経常利益）上記の結果、経常利益は78百万円（前期は193百万円）、114百万円の減益（前期比59.2％減）となりました。 （特別損益）特別損益は、429百万円の損失（前期は４百万円の収益）、434百万円の減少となりました。これは、特別損失として減損損失429百万円の計上が主な要因であります。 （法人税等）法人税等は、38百万円（前期は47百万円）、９百万円の減少（前期比19.4％減）となりました。 （法人税等調整額）法人税等調整額は、△144百万円（前期は△８百万円）、136百万円の減少となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損失は、244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円）、403百万円の減益（前期は10百万円の減益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当連結会計年度は、フリーキャッシュ・フロー（営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計）は、298百万円増加（前期は65百万円の減少）、前期比364百万円の増加となりました。当社グループは、フリーキャッシュ・フローを戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えております。 （資本の財源及び資金の流動性に関する情報）当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び主としてＰＩＭ事業による研究開発に要する設備投資等であり、自己資金、或いは金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。当社グループは、金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金を中心に必要資金を調達しています。資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を柔軟に行うことにより維持して参ります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、衛生検査器材事業におけるａＳ－Ｍｅｄｉｕｍの研究開発及びＰＩＭ事業における新規高機能部品の立上げと、自動車の電動化を見据えたセラミックス放熱基板など次世代製品開発のための研究開発及び工法開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は140百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、設備投資の総額は139百万円であります。当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 半導体資材事業当連結会計年度の主な設備投資は、増産を目的として総額21百万円の増設投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 衛生検査器材事業当連結会計年度の主な設備投資は、『Ｎ－ＮＯＳＥ』用シャーレ専用設備など総額92百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) ＰＩＭ事業当連結会計年度の主な設備投資は、成形自動化設備など総額24百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (4) その他の事業 不動産賃貸業当連結会計年度の主な設備投資は、セキュリティ対策を目的として総額0百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品無形固定資産合計本社工場(滋賀県東近江市)半導体資材事業製造設備74,31159,19421,304(5,400)3,41746,433204,66151(８)衛生検査器材事業製造設備414,646247,02693,232(1,080)18,03458,793831,734ＰＩＭ事業製造設備283,88651686,486(5,400)4,2189,826384,934その他土地・本社設備103,4181141,338,772(84,929)1362,1711,444,612台湾支店(中華民国台北市)半導体資材事業支店設備―――[9]55―55 韓国支店 (大韓民国 京畿道水原市)半導体資材事業支店設備―――[18]――― (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．[ ]内は賃借中の土地の面積であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品無形固定資産合計株式会社アテクトエンジニアリング本社工場（滋賀県東近江市）半導体資材事業、衛生検査器材事業、ＰＩＭ事業半導体資材事業設備、衛生検査器材事業設備ＰＩＭ事業製造設備83０―[11,520]０―8347(19) (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．[ ]内は賃借中の土地の面積であります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品無形固定資産合計株式会社アテクトコリアアテクトコリア本社工場（大韓民国京畿道平澤市）半導体資材事業半導体資材事業製造設備130,52018,128―[4,683]4,293―152,94311(11) (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．[ ]内は賃借中の土地の面積であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 140,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,354,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三甲株式会社岐阜県瑞穂市本田４７４－１1,469,50033.23 佐藤 弘之大阪府吹田市156,6003.54 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地103,2002.33 東ヶ崎 尚美茨城県小美玉市92,1802.08 小髙 得央兵庫県芦屋市81,3001.83 岡崎 興也愛知県名古屋市東区73,3001.65 早川 満三重県名張市69,3201.56 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２48,8001.10 原田 正剛徳島県海部郡牟岐町46,3001.04 古舘 道子茨城県土浦市38,6800.87 計―2,179,18049.29 (注) 上記の他当社所有の自己株式15,873株があり、持株比率は自己株式を控除して算出しており、表示桁数未満は切捨で表記しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高822,266742,266366,439△7,9801,922,993当期変動額 剰余金の配当 △44,209 △44,209親会社株主に帰属する当期純利益 158,966 158,966自己株式の取得 △24△24株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--114,757△24114,732当期末残高822,266742,266481,197△8,0052,037,725 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△29,845△29,8459,1821,902,329当期変動額 剰余金の配当 △44,209親会社株主に帰属する当期純利益 158,966自己株式の取得 △24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,5096,509△9,182△2,672当期変動額合計6,5096,509△9,182112,059当期末残高△23,335△23,335-2,014,389 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高822,266742,266481,197△8,0052,037,725当期変動額 剰余金の配当 △44,209 △44,209親会社株主に帰属する当期純損失（△） △244,352 △244,352自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△288,561△0△288,562当期末残高822,266742,266192,635△8,0061,749,162 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△23,335△23,3352,014,389当期変動額 剰余金の配当 △44,209親会社株主に帰属する当期純損失（△） △244,352自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）37,43837,43837,438当期変動額合計37,43837,438△251,123当期末残高14,10314,1031,763,265 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,414 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 3,486 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 古舘 道子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式１０当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,436,800――4,436,800 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,8721―15,873 (変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加 １株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひ か り 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社アテクト取締役会 御中ひ か り 監 査 法 人 京都事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岩 永 憲 秀 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊 藤 玲 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、新中期経営計画として2025年度において連結売上高40億円以上という経営目標を掲げている中で、当連結会計年度の売上高は前期比7.2％増の3,175百万円となっている。注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、半導体資材事業は売上高の増加要因であり、当連結会計年度の売上高は前期比16.5％増の1,169百万円となっている。新中期経営計画が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、その中でも半導体資材事業は、市況の影響を受けやすく、特に液晶テレビの生産水準・消費の動向の影響を受けるため、販売先、経済環境、景気動向等により不確実性が存在するとともに、主として電子部品メーカーに対する直接販売（BtoB）であることから、販売単位当たりのロットが大きく売上高も多額になることから、期間帰属について誤りが発生した場合の影響額が大きくなる傾向にあり、期末日前後の売上高の計上について、より慎重な検討が必要と考えられる。以上より、当監査法人は半導体資材事業の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・半導体資材事業の売上高の期間帰属に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・半導体資材事業の売上高のうち無作為に抽出した取引について、年間を通じて適時に計上されていることを確かめるため、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。・半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、貸借対照表日前後の取引について、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。・貸借対照表日後の一定期間を対象として、当連結会計年度の半導体資材事業に係る売上高を取り消す必要のある重要な返品取引の有無を確認した。 ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ＰＩＭ事業の資産について、取引先起因の諸問題や製品の仕様変更による生産調整等により自動車用ターボ部品の受注予定数量が大幅に減り、さらに高機能部品の受注についても低調に推移したため当初予定していた量産設備の余剰感が現出し、当該設備の稼働率、将来の稼働見通し及び回収可能性等を勘案した結果、当連結会計年度において429百万円を減損損失として特別損失に計上している。会社は、事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。また、減損損失の測定に用いられる回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算出している。なお、固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等である。当監査法人は、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の判定が、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて実施されており、割引前将来キャッシュ・フローが、過去の業績実績推移に足元の受注情報を加味した将来の事業計画を基礎として見積られており、当該見積りには、経営者の主観的判断が含まれており不確実性を伴うため、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。当監査法人は、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。① 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。② 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、経営環境の著しい悪化を示唆する状況の有無を確認した。・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。① 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画及び減損判断が取締役会により正式に承認されていることを確認した。② 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。③ 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者への質問を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アテクトの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アテクトが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ17百万円及び30万円である。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、新中期経営計画として2025年度において連結売上高40億円以上という経営目標を掲げている中で、当連結会計年度の売上高は前期比7.2％増の3,175百万円となっている。注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、半導体資材事業は売上高の増加要因であり、当連結会計年度の売上高は前期比16.5％増の1,169百万円となっている。新中期経営計画が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、その中でも半導体資材事業は、市況の影響を受けやすく、特に液晶テレビの生産水準・消費の動向の影響を受けるため、販売先、経済環境、景気動向等により不確実性が存在するとともに、主として電子部品メーカーに対する直接販売（BtoB）であることから、販売単位当たりのロットが大きく売上高も多額になることから、期間帰属について誤りが発生した場合の影響額が大きくなる傾向にあり、期末日前後の売上高の計上について、より慎重な検討が必要と考えられる。以上より、当監査法人は半導体資材事業の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・半導体資材事業の売上高の期間帰属に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・半導体資材事業の売上高のうち無作為に抽出した取引について、年間を通じて適時に計上されていることを確かめるため、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。・半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、貸借対照表日前後の取引について、注文書、納品書、送り状等との証憑突合を実施した。・貸借対照表日後の一定期間を対象として、当連結会計年度の半導体資材事業に係る売上高を取り消す必要のある重要な返品取引の有無を確認した。 ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ＰＩＭ事業の資産について、取引先起因の諸問題や製品の仕様変更による生産調整等により自動車用ターボ部品の受注予定数量が大幅に減り、さらに高機能部品の受注についても低調に推移したため当初予定していた量産設備の余剰感が現出し、当該設備の稼働率、将来の稼働見通し及び回収可能性等を勘案した結果、当連結会計年度において429百万円を減損損失として特別損失に計上している。会社は、事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。また、減損損失の測定に用いられる回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算出している。なお、固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等である。当監査法人は、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の判定が、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて実施されており、割引前将来キャッシュ・フローが、過去の業績実績推移に足元の受注情報を加味した将来の事業計画を基礎として見積られており、当該見積りには、経営者の主観的判断が含まれており不確実性を伴うため、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。当監査法人は、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。① 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。② 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、経営環境の著しい悪化を示唆する状況の有無を確認した。・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。① 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画及び減損判断が取締役会により正式に承認されていることを確認した。② 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。③ 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者への質問を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ＰＩＭ事業の資産について、取引先起因の諸問題や製品の仕様変更による生産調整等により自動車用ターボ部品の受注予定数量が大幅に減り、さらに高機能部品の受注についても低調に推移したため当初予定していた量産設備の余剰感が現出し、当該設備の稼働率、将来の稼働見通し及び回収可能性等を勘案した結果、当連結会計年度において429百万円を減損損失として特別損失に計上している。会社は、事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。また、減損損失の測定に用いられる回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算出している。なお、固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等である。当監査法人は、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の判定が、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて実施されており、割引前将来キャッシュ・フローが、過去の業績実績推移に足元の受注情報を加味した将来の事業計画を基礎として見積られており、当該見積りには、経営者の主観的判断が含まれており不確実性を伴うため、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。① 過去及び当期の財務数値及び事業計画の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。② 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、また、経営環境の著しい悪化を示唆する状況の有無を確認した。・減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討するために、以下の手続を実施した。① 事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画及び減損判断が取締役会により正式に承認されていることを確認した。② 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。③ 事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者への質問を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ17百万円及び30万円である。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひ か り 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社アテクト取締役会 御中ひ か り 監 査 法 人 京都事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士岩 永 憲 秀 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊 藤 玲 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アテクトの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＰＩＭ事業に係る有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 11,590,000 |
| 商品及び製品 | 187,057,000 |
| 仕掛品 | 76,587,000 |