財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Raysum Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小町 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5157）8881 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1992年５月 主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に㈱レーサムリサーチを設立。1992年８月宅地建物取引業の免許取得。1993年３月本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。1997年３月大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。1998年11月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。1999年10月グローバル債権回収㈱を買収し、100％子会社化。2000年９月 証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化。2000年９月㈱セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。2000年10月 グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS３」を取得。2001年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2003年７月㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月信託受益権販売業登録。2007年１月株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。2007年５月投資顧問業者登録。2007年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業に登録。2007年12月㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングスに商号変更。2008年１月 当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。2013年４月SOKNA PARTNERS CO.,LTD.を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。2013年12月Raysum Philippines,Inc.を設立。2016年５月㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。2017年９月㈱レイパワーを設立。2018年１月㈱LIBERTE JAPONを設立。2018年５月㈱ベストメディカルを設立。2019年１月グローバル債権回収㈱をグローバル㈱に商号変更。2019年３月当社がグローバル㈱を2019年３月31日に吸収合併。2020年10月㈱レーサム・キャピタルを設立。2021年９月㈱レーサム福岡を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。2022年10月㈱アセット・ホールディングスの全株式を譲渡。2022年11月Rays Company（Hong Kong）Limitedが、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式を取得し、当社の親会社となる。2023年12月公募増資及び第三者割当増資により資本金を4,242百万円に増資。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社15社から構成されており、資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価値創造事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(1) 資産価値創造事業当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。お客様にとって価値ある優良資産とは、長期的に収益が安定し、高い流動性を有し、稀有な不動産資産であると再定義し、当事業に取り組んでおります。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。 (2) 資産価値向上事業当事業では、お客様に提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当社の資産価値向上事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。 (3) 未来価値創造事業当事業では、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（親会社） Oasis Management Company Ltd. (注)2ケイマン諸島グランドケイマン50千米ドル投資運用業被所有64.0(64.0)－RS Company Ltd. (注)2ケイマン諸島グランドケイマン50千米ドル投資業被所有64.0(64.0)－Rays Company (Hong Kong) Limited中華人民共和国香港特別行政区100千香港ドル投資業被所有64.0－（連結子会社） ㈱WeBase東京都千代田区１百万円未来価値創造事業100.0役員の兼任１名当社が資金貸付及び債務保証㈱レイパワー東京都千代田区１百万円未来価値創造事業100.0役員の兼任１名当社が資金貸付及び債務保証㈱LIBERTE JAPON東京都千代田区１百万円未来価値創造事業100.0役員の兼任１名当社が資金貸付㈱ベストメディカル東京都千代田区65百万円未来価値創造事業100.0役員の兼任１名当社が資金貸付及び債務保証㈱レーサム・キャピタル東京都千代田区30百万円未来価値創造事業100.0役員の兼任１名㈱レーサム福岡福岡県福岡市中央区100百万円資産価値創造事業85.0役員の兼任１名当社が資金貸付及び債務保証その他９社 (注)1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2．議決権の被所有割合の（ ）内は間接被所有割合であり、内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）資産価値創造事業78資産価値向上事業19未来価値創造事業95全社（共通）22合計214 (注)1．従業員数は、就業人員数であります。2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12243.95.612,572 セグメントの名称従業員数（名）資産価値創造事業73資産価値向上事業19未来価値創造事業8全社（共通）22合計122 (注)1．従業員数は、就業人員数であります。2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (3) 労働組合の状況連結会社及び提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.9－－－－ (注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、創業以来一貫して「お客様にとっての価値創造」に取り組み、お客様と社会の課題解決に取り組んでまいりました。お客様にとって価値ある優良資産とは、①長期的に収益性が安定していること、②高い流動性を有していること、そして③稀有な不動産資産であること、と改めて定義をして事業に取り組んでおります。当社グループは、お客様一人ひとりの想い・目的に応じて、一つひとつの不動産資産の潜在価値を追求し、これを社会に有用な形として実現すべく、価値共創による投資を先導し、活力ある未来社会の扉をひらく存在となることを目指します。 (2) 目標とする経営指標市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けることができるよう、自己資本比率40％以上、また、ROEにつきましては15％～20％を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社は、目先の相場動向に左右されることなく、個々の不動産の権利関係や課題を丁寧に解決し、不動産に内在する価値を顕在化させる、「不動産を変えるチカラ」を磨きながら、一貫してお客様にとっての価値創造と、その結果としての社会の課題解決に取り組んでまいりました。現在、東京都心部では築古の中規模物件数が年々急ピッチで膨らみ、一方で安易なスクラップアンドビルドが許されない環境において、既存建物を活性化する「不動産を変えるチカラ」がますます問われる時代に突入しております。これまで多種多様な物件に挑戦し、潜在価値を引き出してきた当社の知見が最も発揮できる市場が、大きく広がっております。今後も、国内富裕層との取引深耕、国内法人や機関投資家、そして海外富裕層との取引機会の拡大により、お客様への新たな投資機会の提供を加速し、業績向上を目指します。財務戦略としては、常に機動的な物件の取得を可能とすべく、引き続き自己資本比率40％以上、個別の借入においては、期限の利益喪失にかかる財務制限条項のない借入期間10年での資金調達をベースといたします。強固な財務基盤を確保したうえで、着実に積み上げる営業キャッシュフローを、成長投資と積極的な株主還元へとバランス良く配分してまいります。また、上記の事業戦略と財務戦略による成長の基盤として、ガバナンスの強化を一層進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる不動産資産の提供を目指しております。真に社会に有用な不動産資産を創出し、お客さまに提供するために、中核となるのは人材の力です。まず、事業の継続性を担保するガバナンス、リスク管理体制を構築し、その基盤のもと、多様な人材を育成し、力を引き出すことが、当社のサステナビリティにおける最重要課題であると考えております。 (1）ガバナンス当社では、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則、月１回開催しております。これに加えて、スピーディーな情報共有と意思決定、柔軟な組織対応を可能とするため、取締役のみならず各部門の責任者が出席する会議体を、原則、毎週開催しております。監査体制としては、2022年６月の定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員は取締役会に出席し、業務執行状況、法令、定款の遵守状況、業務活動の適正性及び有効性を確認しております。原則、毎月開催される監査等委員会には管理本部長と内部監査室長がオブザーバーとして陪席し、監査等委員と緊密な情報交換を行っております。また、内部監査室を設置し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告し、監査の指摘事項を適宜各部門にフィードバックすることで、業務改善に役立てております。 (2）リスク管理当社は、事業の継続性を担保するために、多種多様なリスクを全社一元的に管理することが重要であるとの考えから、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、管理本部長、内部監査室長、法務部長、常勤監査等委員、その他委員長が任命した委員で構成され、原則、月１回開催しております。法令及び社内規程の遵守状況の確認、重要業務フローである不動産仕入決裁手続きのチェック、訴訟・係争案件のモニタリング、その他社会の変化に対応したリスクの抽出と対処を実施しております。また、四半期毎にグループ経営会議を開催し、グループ会社の業績、経営状況及びリスクを把握、確認するとともに、グループ各社に必要な指示、監督を行っております。 (3）戦略、指標及び目標築年数20年以上の古い不動産物件が大宗を占める日本の不動産市場において、地球環境負荷の軽減が重視されるなか、安易なスクラップアンドビルドは許されず、社会変化に応じて既存建物を活性化する「不動産を変えるチカラ」が問われる時代に突入しています。一つひとつユニークな不動産資産の潜在価値を引き出すには、自らの足で確かめ、現場で考え抜き、不動産価値の本質を追求することのできる人材が、最も重要となります。人材育成の手法として、社会的資本として不動産を捉える視点や、自発的かつ能動的に考える視点を学ぶ場として、外部有識者を招いての勉強会、成功・失敗事例の共有やアクティビティを通じたチーム作りを図るオフサイトミーティングなど、様々な研修や教育の機会を設けております。また、多面的な視点に基づき社会に有用なサービスを提供し続けるためには、多様性も極めて重要になります。当社では、2023年６月の定時株主総会の決議により、社外取締役比率３分の１を確保しつつ、40歳前後の取締役３名、女性の社外取締役２名を選任し、取締役会の若返りとダイバーシティ強化を図っております。さらに、2023年４月より女性執行役員の登用を開始しております。人的資本に関する定量指標としては「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」において管理職に占める女性労働者の割合を開示しており、この割合を維持・向上させてまいります。加えて、国籍に囚われない新卒採用、中途採用を進めており、各分野で多様な人材が能力を発揮し活躍できる環境を整えてまいります。 |
| 戦略 | 築年数20年以上の古い不動産物件が大宗を占める日本の不動産市場において、地球環境負荷の軽減が重視されるなか、安易なスクラップアンドビルドは許されず、社会変化に応じて既存建物を活性化する「不動産を変えるチカラ」が問われる時代に突入しています。一つひとつユニークな不動産資産の潜在価値を引き出すには、自らの足で確かめ、現場で考え抜き、不動産価値の本質を追求することのできる人材が、最も重要となります。人材育成の手法として、社会的資本として不動産を捉える視点や、自発的かつ能動的に考える視点を学ぶ場として、外部有識者を招いての勉強会、成功・失敗事例の共有やアクティビティを通じたチーム作りを図るオフサイトミーティングなど、様々な研修や教育の機会を設けております。 |
| 指標及び目標 | また、多面的な視点に基づき社会に有用なサービスを提供し続けるためには、多様性も極めて重要になります。当社では、2023年６月の定時株主総会の決議により、社外取締役比率３分の１を確保しつつ、40歳前後の取締役３名、女性の社外取締役２名を選任し、取締役会の若返りとダイバーシティ強化を図っております。さらに、2023年４月より女性執行役員の登用を開始しております。人的資本に関する定量指標としては「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」において管理職に占める女性労働者の割合を開示しており、この割合を維持・向上させてまいります。加えて、国籍に囚われない新卒採用、中途採用を進めており、各分野で多様な人材が能力を発揮し活躍できる環境を整えてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 築年数20年以上の古い不動産物件が大宗を占める日本の不動産市場において、地球環境負荷の軽減が重視されるなか、安易なスクラップアンドビルドは許されず、社会変化に応じて既存建物を活性化する「不動産を変えるチカラ」が問われる時代に突入しています。一つひとつユニークな不動産資産の潜在価値を引き出すには、自らの足で確かめ、現場で考え抜き、不動産価値の本質を追求することのできる人材が、最も重要となります。人材育成の手法として、社会的資本として不動産を捉える視点や、自発的かつ能動的に考える視点を学ぶ場として、外部有識者を招いての勉強会、成功・失敗事例の共有やアクティビティを通じたチーム作りを図るオフサイトミーティングなど、様々な研修や教育の機会を設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、多面的な視点に基づき社会に有用なサービスを提供し続けるためには、多様性も極めて重要になります。当社では、2023年６月の定時株主総会の決議により、社外取締役比率３分の１を確保しつつ、40歳前後の取締役３名、女性の社外取締役２名を選任し、取締役会の若返りとダイバーシティ強化を図っております。さらに、2023年４月より女性執行役員の登用を開始しております。人的資本に関する定量指標としては「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」において管理職に占める女性労働者の割合を開示しており、この割合を維持・向上させてまいります。加えて、国籍に囚われない新卒採用、中途採用を進めており、各分野で多様な人材が能力を発揮し活躍できる環境を整えてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢の動向当社グループは、不動産の運用商品の組成・開発・販売、及び不動産の管理業務を主に行っておりますが、経済情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金利上昇のリスク短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、不動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 各種規制変更によるリスク当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材のリスク当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理などのいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果を大きく左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が重要となっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考えておりますが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加した場合には、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害、人災等の発生によるリスク暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症等によるリスク新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合、当社グループの各事業セグメントにおいて次のような影響が懸念され、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。資産価値創造事業においては、開発物件や大規模改修物件の工事において人員や資材の確保が困難になり、商品化時期の著しい遅延や工事コストが大幅に増加する場合や、テナント誘致活動の遅延、エンドテナントの家賃負担能力の低下による不動産の収益力の低下により想定販売価格の低下がありえること、さらには景気が低迷し株式市場などの乱高下による顧客の保有運用資産の棄損による投資意欲の減退により、販売が低迷する可能性があります。資産価値向上事業においては、当社が保有・管理している物件の賃貸先に、宿泊業、飲食店やサービス業など緊急事態宣言・措置により休業を余儀なくされている店舗や、休業していないものの需要の大幅な減少に見舞われる店舗が発生した場合には、賃貸先の財政状態の悪化等による賃料引下げ要望及び賃料延滞の発生、空室率上昇等により、業績が低迷する可能性があります。未来価値創造事業においては、海外からの渡航者の入国制限や国内消費者の外出自粛が続くことにより、宿泊施設の利用が減少すること等により、業績が低迷する可能性があります。また、従業員が感染した場合、健康被害や、事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて22,325百万円増加し、118,542百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8,204百万円増加して35,728百万円、販売用不動産が7,047百万円増加して52,214百万円、仕掛販売用不動産が12,157百万円増加して29,237百万円となったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,434百万円増加し、11,970百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加と減価償却及び減損損失計上による減少で282百万円減少、無形固定資産が4百万円減少、投資その他の資産が1,721百万円増加したことによるものであります。上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて23,760百万円増加し、130,513百万円となりました。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べて14,027百万円増加し、68,060百万円となりました。これは主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加12,061百万円、未払法人税等の増加170百万円、当社管理物件の預り敷金の増加1,245百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加408百万円が主な要因であります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,733百万円増加し、62,452百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により11,513百万円増加し、剰余金の配当により1,572百万円減少したこと、自己株式の取得により純資産が8,983百万円減少したこと、公募増資及び第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ4,142百万円増加したことが主な要因であります。また、自己株式の消却により自己株式が8,252百万円減少する一方、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ220百万円、8,031百万円減少しており、純資産合計には影響はありません。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は47.8％となりました。 (2) 経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高94,265百万円（前期比38.8％増）、営業利益22,824百万円（同58.8％増）、経常利益21,878百万円（同70.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,513百万円（同37.4％増）となりました。主力事業の資産価値創造事業などで順調に売上高、利益を積み重ね、前期比で大幅な増収増益を達成いたしました。2024年５月10日にお知らせした通り、非常用ガスエンジン発電機事業、宿泊事業等の構造改革費用としての特別損失を保守的に計上しましたが、結果として、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて、1992年５月の当社設立以来、過去最高の業績を達成することができました。 ① 各セグメントの状況（資産価値創造事業）当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって価値のある不動産資産を創出し提供します。お客様にとって価値ある優良資産とは、長期的に収益性が安定し、高い流動性を有し、稀有な不動産資産であると再定義し、当事業に取り組んでおります。当連結会計年度においては、京都市の大型商業・オフィス複合ビル、千葉県の物流施設、広島県の宿泊施設、京都市屈指の観光地に所在する商業施設、吉祥寺駅及び浦和駅至近の商業ビル、武蔵浦和駅前の大型商業・オフィスビル、下北沢駅近くの新築オフィスビル、港区青山の新築商業ビル、渋谷区のオフィスビル、新横浜駅至近の大型新築オフィスビル、上野駅近くの繁華街の商業用地など、バラエティに富んだ物件をお客様にお届けすることができました。当連結会計年度の当事業の売上高は86,841百万円（前期比41.4％増）、セグメント利益は23,938百万円（同43.7％増）となり、前期比で大幅な増収増益となりました。複数の大型物件を組み合わせた100億円規模の運用資産に数千万円単位から投資できる不動産投資商品の第二弾は当期で完売となり、第三弾の販売が順調に進捗しております。必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシングや営業活動を鋭意進めているほか、来期以降の売上につながる物件の仕入も順調に進捗しております。 （資産価値向上事業）当事業では、お客様に提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当連結会計年度の当事業の売上高は、前年同期と比較して保有物件の賃料収入が多かったことにより、5,223百万円（前期比18.3％増）、セグメント利益は1,427百万円（同86.6％増）となりました。 （未来価値創造事業）当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。当連結会計年度の当事業の業績は、前年と比較して国内人流が回復していることもあり、宿泊事業は前期比で増収増益となりましたが、前期に売却したゴルフ場事業（前期の売上高323百万円）の連結除外の影響もあり、売上高2,201百万円（前期比6.3％増）、セグメント損失は1,485百万円（前期は2,302百万円のセグメント損失）となりました。 ② 経営上の目標の達成状況当社グループは、市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率40％以上、ROE15％～20％を目標とする経営指標としております。当連結会計年度における自己資本比率は47.8％（前期比1.6ポイント減少）、ROEは20.0％（前期比4.2ポイント増加）となりました。 ④ 仕入及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％ △は減少）資産価値創造事業77,89388.5合計77,89388.5 b．販売実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）資産価値創造事業86,84141.4資産価値向上事業5,22318.3未来価値創造事業2,2016.3合計94,26538.8 (注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて8,199百万円増加し、35,710百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、1,490百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高86,841百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額67,059百万円、仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額10,942百万円、法人税等の支払額6,270百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、2,623百万円の減少となりました。主な増加要因は、関係会社株式の有償減資による収入259百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出1,082百万円、有形固定資産の取得による支出556百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出601百万円、貸付けによる支出398百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、9,227百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加11,586百万円、株式の発行による収入8,285百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出8,983百万円、配当金の支払額1,570百万円であります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期 自己資本比率（％）44.748.649.447.8 時価ベースの自己資本比率（％）39.631.337.280.1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－2.84.936.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－29.619.02.5 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産価値創造事業における仕入資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末時点における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法により判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員（名）建物工具、器具及び備品その他土地（面積㎡）合計本社（東京都千代田区）資産価値創造事業、資産価値向上事業、未来価値創造事業建物附属設備及び情報通信機器他2131576－376122 (注)1．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。2．上記には、賃貸用投資不動産の金額は含まれておりません。3．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都千代田区）資産価値創造事業、資産価値向上事業、未来価値創造事業事務所289 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,572,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21,41621,266非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） RAYS COMPANY（HONG KONG）LIMITED（常任代理人 河村 明雄）25/F LHT TOWER 31 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都杉並区）18,364,30063.98 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木6-10-1）291,0001.01 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-1276,7220.96 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1）218,5450.76 安野 清埼玉県上尾市177,1000.61 飯塚 達也東京都武蔵野市158,3000.55 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-1154,5390.53 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）143,1000.49 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南2-15-1）136,4870.47 昔農 千春京都府相楽郡精華町126,8000.44計－20,046,89369.84 (注)1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点位以下第３位を切り捨てております。2．前事業年度末において主要株主であった日本投資株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1006,89946,942△64953,29257721291153,433当期変動額 剰余金の配当 △1,354 △1,354 △1,354親会社株主に帰属する当期純利益 8,376 8,376 8,376新株の発行 自己株式の取得 △7,824△7,824 △7,824自己株式の処分 自己株式の消却 △8,0008,000－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 72△2701687当期変動額合計－－△977175△80272△27016△714当期末残高1006,89945,964△47352,490130702002752,718 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1006,89945,964△47352,490130702002752,718当期変動額 剰余金の配当 △1,572 △1,572 △1,572親会社株主に帰属する当期純利益 11,513 11,513 11,513新株の発行4,1424,142 8,285 8,285自己株式の取得 △8,983△8,983 △8,983自己株式の処分 220 105326 326自己株式の消却 △220△8,0318,252－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1161212935164当期変動額合計4,1424,1421,908△6259,56911612129359,733当期末残高4,24211,04147,873△1,09862,059246823296362,452 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 120 |
| 株主数－個人その他 | 12,922 |
| 株主数－その他の法人 | 130 |
| 株主数－計 | 13,231 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 昔農 千春 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,665534,990当期間における取得自己株式－－ (注)1．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。2．当事業年度における取得自己株式のうち5,500株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,983,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,983,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式 (注)1・229,081,400株2,841,700株2,841,700株29,081,400株自己株式 普通株式 (注)3・4482,711株2,847,433株2,950,400株379,744株 (注)1．普通株式の発行済株式の増加2,841,700株は、有償一般募集による増加2,471,100株、有償第三者割当による増加370,600株であります。2．普通株式の発行済株式の減少2,841,700株は、自己株式の消却によるものであります。3．普通株式の自己株式の増加は、2023年９月19日及び2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,841,768株、譲渡制限付株式の無償取得5,500株、単元未満株式の買取りによる増加165株であります。4．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少2,841,700株、取締役会決議による当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分108,700株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日 株式会社 レーサム 取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山本 公太 指定社員業務執行社員 公認会計士玉井 信彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、資産価値創造事業において、個人富裕層、事業法人、機関投資家等（以下、「顧客」という。）に対して不動産の売却を行っている。取り扱われる不動産の種類は多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及んでおり、取引の個別性が高い。特に、一部の不動産売却取引においては、顧客の不動産保有目的を実現させるために、不動産譲渡後も、管理業務の受託、リースバック、アセットマネジメント、持分の一部保有等を通じて、当該不動産に継続的に関与することがあり、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているか否かの判断について、経営者による判断を必要とする。以上から、当監査法人は、不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却取引に係る収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却取引に係る収益認識を検討するため、主に以下の手続きを実施した。・取引目的、取引相手先、取引条件及び継続的関与契約を含む取引全体のスキームを理解するために、契約内容報告書、不動産売買契約書、その他譲渡不動産に関連する一切の契約書等を査閲し、管理本部長に対して質問を実施した。・不動産引き渡しの事実を確認するために、引渡証、入金証憑、登記簿謄本等を査閲した。・資産に対する支配を顧客に移転した時点を決定するに当たり、経営者による、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い、経済価値を享受しているか否かについての判断結果を検討した。 連結子会社（株式会社レイパワー）における関係会社事業再構築損失及び減損損失の計上に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社による2024年5月10日の適時開示「通期連結業績予想と実績の差異（上方修正）及び特別損失の計上に関するお知らせ 3.特別損失の計上について」及び連結財務諸表の【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている「関係会社事業再構築損失」3,049百万円及び「減損損失」のうち209百万円を計上している。これは、連結子会社（株式会社レイパワー）（以下、「当該連結子会社」という）のガスエンジン発電機事業において、今後の安定的な生産、保守と本格的な販売拡大に取り組むためには、現在の体制を抜本的に刷新し、新たな生産・販売体制の再構築が必要となったことに伴い、当事業における全ての棚卸資産、固定資産を対象として損失計上したものである。上記の当該連結子会社における事業再構築が必要となったことに伴う損失計上は非経常的な取引であり、金額的にも重要性が高く、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該連結子会社における関係会社事業再構築損失及び減損損失の計上に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、当該連結子会社における事業再構築が必要となったことに伴う損失計上について検討するために、主に以下の手続を実施した。・事業再構築が必要となった経緯及び事実関係について把握するとともに損失処理の妥当性を評価するため、経営者及び適切な役職者等へ質問を行い、取締役会議事録及び関連資料等の閲覧を実施した。・事業再構築が必要となった原因が当該連結子会社の事業に及ぼす影響及び範囲を評価するため、関連資料等を閲覧した。・会社の作成した損失処理に関する資料を閲覧し、会社の損失計上に係る会計処理が網羅的かつ適切に行われているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レーサムの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社レーサムが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、資産価値創造事業において、個人富裕層、事業法人、機関投資家等（以下、「顧客」という。）に対して不動産の売却を行っている。取り扱われる不動産の種類は多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及んでおり、取引の個別性が高い。特に、一部の不動産売却取引においては、顧客の不動産保有目的を実現させるために、不動産譲渡後も、管理業務の受託、リースバック、アセットマネジメント、持分の一部保有等を通じて、当該不動産に継続的に関与することがあり、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているか否かの判断について、経営者による判断を必要とする。以上から、当監査法人は、不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却取引に係る収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却取引に係る収益認識を検討するため、主に以下の手続きを実施した。・取引目的、取引相手先、取引条件及び継続的関与契約を含む取引全体のスキームを理解するために、契約内容報告書、不動産売買契約書、その他譲渡不動産に関連する一切の契約書等を査閲し、管理本部長に対して質問を実施した。・不動産引き渡しの事実を確認するために、引渡証、入金証憑、登記簿謄本等を査閲した。・資産に対する支配を顧客に移転した時点を決定するに当たり、経営者による、顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い、経済価値を享受しているか否かについての判断結果を検討した。 連結子会社（株式会社レイパワー）における関係会社事業再構築損失及び減損損失の計上に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社による2024年5月10日の適時開示「通期連結業績予想と実績の差異（上方修正）及び特別損失の計上に関するお知らせ 3.特別損失の計上について」及び連結財務諸表の【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている「関係会社事業再構築損失」3,049百万円及び「減損損失」のうち209百万円を計上している。これは、連結子会社（株式会社レイパワー）（以下、「当該連結子会社」という）のガスエンジン発電機事業において、今後の安定的な生産、保守と本格的な販売拡大に取り組むためには、現在の体制を抜本的に刷新し、新たな生産・販売体制の再構築が必要となったことに伴い、当事業における全ての棚卸資産、固定資産を対象として損失計上したものである。上記の当該連結子会社における事業再構築が必要となったことに伴う損失計上は非経常的な取引であり、金額的にも重要性が高く、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該連結子会社における関係会社事業再構築損失及び減損損失の計上に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、当該連結子会社における事業再構築が必要となったことに伴う損失計上について検討するために、主に以下の手続を実施した。・事業再構築が必要となった経緯及び事実関係について把握するとともに損失処理の妥当性を評価するため、経営者及び適切な役職者等へ質問を行い、取締役会議事録及び関連資料等の閲覧を実施した。・事業再構築が必要となった原因が当該連結子会社の事業に及ぼす影響及び範囲を評価するため、関連資料等を閲覧した。・会社の作成した損失処理に関する資料を閲覧し、会社の損失計上に係る会計処理が網羅的かつ適切に行われているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社（株式会社レイパワー）における関係会社事業再構築損失及び減損損失の計上に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社による2024年5月10日の適時開示「通期連結業績予想と実績の差異（上方修正）及び特別損失の計上に関するお知らせ 3.特別損失の計上について」及び連結財務諸表の【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている「関係会社事業再構築損失」3,049百万円及び「減損損失」のうち209百万円を計上している。これは、連結子会社（株式会社レイパワー）（以下、「当該連結子会社」という）のガスエンジン発電機事業において、今後の安定的な生産、保守と本格的な販売拡大に取り組むためには、現在の体制を抜本的に刷新し、新たな生産・販売体制の再構築が必要となったことに伴い、当事業における全ての棚卸資産、固定資産を対象として損失計上したものである。上記の当該連結子会社における事業再構築が必要となったことに伴う損失計上は非経常的な取引であり、金額的にも重要性が高く、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該連結子会社における関係会社事業再構築損失及び減損損失の計上に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 （連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該連結子会社における事業再構築が必要となったことに伴う損失計上について検討するために、主に以下の手続を実施した。・事業再構築が必要となった経緯及び事実関係について把握するとともに損失処理の妥当性を評価するため、経営者及び適切な役職者等へ質問を行い、取締役会議事録及び関連資料等の閲覧を実施した。・事業再構築が必要となった原因が当該連結子会社の事業に及ぼす影響及び範囲を評価するため、関連資料等を閲覧した。・会社の作成した損失処理に関する資料を閲覧し、会社の損失計上に係る会計処理が網羅的かつ適切に行われているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日 株式会社 レーサム 取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山本 公太 指定社員業務執行社員 公認会計士玉井 信彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レーサムの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産譲渡後に継続的関与がある場合の不動産売却に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 161,000,000 |
| 土地 | 802,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,542,000,000 |
| ソフトウエア | 97,000,000 |
| 無形固定資産 | 109,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,675,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,036,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,924,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 990,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,475,000,000 |