財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NIPRO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府摂津市千里丘新町３番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6310)6770 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金３億2000万円、1954年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年４月22日)されました。したがいまして、形式上の存続会社は、1948年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。 1954年７月京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。1959年11月本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。1960年３月滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。1963年９月魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。1965年４月製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。1966年12月東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。1969年８月株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。1972年４月株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。1974年１月株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。1977年５月商号を株式会社ニッショーに変更。1977年５月滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。1981年４月秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。1987年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。1988年４月タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。1988年９月菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。1990年３月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年５月ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパN.V.)を設立。1994年12月中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。1995年８月ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。1996年３月米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。1996年12月東京証券取引所市場第一部に上場。1997年４月シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジアPTE LTD)を設立。2001年４月株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。2003年５月中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。2004年４月竹島製薬株式会社(2005年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。2005年６月東北中外製薬株式会社(2005年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。2006年４月全星薬品工業株式会社に資本参加。2007年５月埼玉第一製薬株式会社(2008年７月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。2010年２月インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDを設立。2010年２月インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を設立。2010年９月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。2010年10月中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。 2011年１月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加。2011年２月インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。2011年３月バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI Company Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。2011年４月インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を子会社化。2011年７月豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。2011年８月ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。2012年１月バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。2012年１月ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。2013年３月株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。2013年４月医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。2013年７月循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス,Inc.に資本参加。2013年10月ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。2013年12月医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。2014年６月滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。2014年10月医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。2015年４月ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。2015年７月欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.を設立。2015年10月米国のインフラレデックス,Inc.を子会社化し、循環器関連事業を強化。2015年10月中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。2016年６月医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。2016年12月再生医療研究開発センターを開設。2017年１月ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。2017年３月ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムCOMPANY LIMITEDを設立。2017年４月ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。2017年10月田辺製薬販売株式会社(現 ニプロESファーマ株式会社)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。2018年２月株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。2018年４月バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマンの販売組織をバスキュラー事業部と統合。2019年２月中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。2019年３月ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。2019年４月ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。2019年４月医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。2019年７月バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 JMIシリンジス＆メディカルデバイシズLTD.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。2019年11月バングラデシュのJMI Marketing Ltd.（現 NIPRO JMIメディカル Ltd.）を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器販売事業を強化。 2019年12月ベルギーのNefhroFlow N.V.(現 ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパN.V.)を子会社とし、欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。2019年12月米国において、透析液製造を目的としたNipro Renal Solutions USA Corporationを設立。2020年３月モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコSARLを設立。2020年７月ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強化。2021年４月クロアチアのPiramida d.o.o.(現 ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を子会社とし、中央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。2021年７月ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニーLTDを設立。2021年８月アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニプロホールディングアメリカス,Inc.を設立。2021年12月フィリピンにおいて、医療機器の販売、自社透析センターの開設・運営を目的としたニプロメディカルフィリピン Corp.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年４月本社機能を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転。2023年10月本店を大阪府摂津市千里丘新町３番26号に移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは提出会社(以下「当社」という。) ならびに子会社162社および関連会社９社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 ＜医療関連事業＞（国内） 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。 ㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。 ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。 ニプロESファーマ㈱は、当社及び当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。（海外） ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。 ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。 ＜医薬関連事業＞（国内） ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。（海外） ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。 ＜ファーマパッケージング事業＞（国内） 当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。（海外） 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。 ＜その他事業＞ 当社が不動産賃貸業を行っております。 ニッショー保険トラベル㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。 ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)、尼普洛(中国)投資有限公司(中国)およびニプロホールディングアメリカス,Inc.(米国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金援助営業取引当社役員当社従業員(連結子会社) ニプロ医工㈱群馬県館林市96医療関連100.0２１なし同社から医療機器と医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。㈱グッドマン名古屋市中区100医療関連100.0３―あり同社から医療機器および医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。ニプロタイランドコーポレーションタイアユタヤ県12,026(2,600,000千バーツ)医療関連100.0４３なし同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDインドサタラ県25,217(14,146,090千ルピー)医療関連100.0１２あり同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。ニプロメディカルヨーロッパN.V.ベルギーメッヘレン市9,864(84,363千ユーロ)医療関連100.0―２なし同社へ医療機器を販売しております。ニプロメディカルコーポレーション米国フロリダ州27,804(254,400千米ドル)医療関連100.0１２なし同社へ医療機器を販売しております。尼普洛貿易(上海)有限公司中国上海市2,482(173,351千元)医療関連100.0２３なし同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。インフラレデックス,Inc.米国マサチューセッツ州0(0千米ドル)医療関連100.0３１あり同社へ医療機器を販売しております。尼普洛医療器械(合肥)有限公司中国合肥市19,523(1,551,312千元)医療関連100.0３３なし同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。PT.ニプロインドネシアJAYAインドネシアカラワン県14,514(153,592千米ドル)医療関連96.8３３なし同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。尼普洛(上海)有限公司中国上海市3,792(288,014千元)医療関連100.0３３なし同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。アバンテックバスキュラーコーポレーション米国カリフォルニア州21,129(166,474千米ドル)医療関連100.0１―なし－ニプロベトナムカンパニーリミテッドベトナムホーチミン市23,101(4,585,125,000千ベトナムドン)医療関連100.0―１あり同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。ニプロメディカルLTDA.ブラジルソロカバ市11,415(231,652千レアル)医療関連100.0―１なし同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。ニプロＥＳファーマ㈱大阪府摂津市100医療関連100.0２―なし同社から医薬品を購入しております。ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパN.V.ベルギーブルッヘ市425(3,515千ユーロ)医療関連100.0―１なし― ネクストオーソサージカル Inc.米国カリフォルニア州４(50千米ドル)医療関連100.0―１なし―ニプロファーマ㈱大阪市中央区8,669医薬関連98.8２１あり同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品原材料を販売しております。ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドベトナムハイフォン市22,870医薬関連100.0――なし同社へ医薬品原材料を販売しております。全星薬品工業㈱大阪市阿倍野区42医薬関連50.1２１なし同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品原材料を販売しております。尼普洛医用包装材料（安陽）有限公司中国安陽市2,146(157,000千元)ファーマパッケージング100.0―５あり―ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.米国ニュージャージー州0(0千米ドル)ファーマパッケージング100.0―１なし同社から医療用硝子製品を購入しております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金援助営業取引当社役員当社従業員ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.ベルギーメッヘレン市32,327(188,477千ユーロ)ファーマパッケージング100.0２―なし―ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimitedインドメーラト市14,064(8,278,986千ルピー)ファーマパッケージング100.0―１あり同社から医療用硝子製品を購入し、また同社へ医療用硝子原材料を販売しております。ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.フランスイッシ・レ・ムリノ市6,439(49,371千ユーロ)ファーマパッケージング100.0――なし同社から医療用硝子製品を購入し、また同社へ医療用硝子原材料を販売しております。ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.ベルギーメッヘレン市42,184(275,136千ユーロ)その他100.0３―あり―尼普洛（中国）投資有限公司中国上海市32,595(2,050,654千元)その他100.0１３なし―ニッショー保険トラベル㈱大阪府摂津市10その他100.0１３あり―ニプロホールディングアメリカス,Inc.米国フロリダ州0(0千米ドル)その他100.0１１あり―その他126社――――――――(持分法適用関連会社) メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Companyベトナムホーチミン市1,507(255,458,670千ベトナムドン)医薬関連15.5――なし―Gentuity,LLC米国マサチューセッツ州10,226(93,445千米ドル)医療関連39.0――なし― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄のは間接所有であります。３ 上記子会社のうち、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロタイランドコーポレーション、PT.ニプロインドネシアJAYA、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、ニプロファーマ㈱、ニプロホールディングアメリカス,Inc.、ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、ニプロメディカルヨーロッパN.V.、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.、アバンテックバスキュラーコーポレーション、ニプロベトナムカンパニーリミテッド、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドおよび尼普洛（中国）投資有限公司は特定子会社に該当いたします。４ ニプロメディカルコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等については以下のとおりであります。売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)62,7422,6582,21143,03398,883 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医療関連26,771(835)医薬関連7,630(152)ファーマパッケージング2,781(65)その他119(5)全社816(59)合計38,117(1,116) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。３ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4,388(266)40.713.45,752 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医療関連3,384(188)医薬関連27(―)ファーマパッケージング161(19)全社816(59)合計4,388(266) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４ 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 2024年３月31日現在管理職に占める女性の割合(％) (注)１男性の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.540.269.473.550.6 (注) １ （管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計）×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。２ （当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員）×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。３ 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。賃金の差異の数値は、（女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金）×100で算出しております。 ② 連結子会社 2024年３月31日現在名称管理職に占める女性の割合(％) (注)１男性の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)３全労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ニプロファーマ㈱7.050.071.673.459.1ニプロ医工㈱0.012.567.974.077.4㈱グッドマン9.2112.535.1 (注)４69.244.4全星薬品工業㈱23.350.081.384.027.4 (注) １ （管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計）×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。２ （当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員）×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。３ 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。賃金の差異の数値は、（女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金）×100で算出しております。４ ㈱グッドマンについては、男性労働者のほとんどが正規雇用労働者であるのに対し、女性労働者のほとんどが非正規雇用者であるため全労働者で比較した際に、ほかの連結子会社と比べて格差が大きくなっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに事業展開を行っております。当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。ますます先行きが不透明な今の状況においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。医療関連事業の国内販売におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、注射・輸液関連製品、糖尿病関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品などの領域において新規販路開拓を推し進め、シェア拡大を図るとともに、安定生産、安定供給のための危機管理体制の強化に取り組んでまいります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。後発医薬品につきましては、医療用医薬品の製造・販売を行う企業としての安定供給への使命を常に意識し、患者様目線を基本理念として、引き続き品質確保ならびに安定供給へ真摯に取り組んでまいります。また、総合医療メーカーとしての存在感を更に向上させるため、重点卸との関係を一層強化し、医療機関、調剤薬局での活動を通じ患者様へ貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。再生医療等製品については、事業の収益化と社会貢献のためにステミラック注の適用拡大と海外展開をすすめてまいります。海外販売におきましては、学術活動や技術営業を通じ、基幹商品の商品価値およびサービスを向上させることで、患者様、医療従事者への付加価値を創造し、利益を高めてまいります。商品戦略 商品別販売組織の強化、新しい治療分野への事業展開を行い、売上高の拡大に努めてまいります。特に世界各地域で展開する「バスキュラー商品」および「感染対策商品」としてイオンレス®次亜塩素酸水等の販売準備を進めてまいります。地域戦略 米州において新たな透析機械の上市に伴い、より高品質なワンストップソリューションの提供が可能となることで、市場シェアの拡大を図ります。 多くの人口を抱える市場であるアジアパシフィック地域を重点戦略市場として、グローバルマーケティングによるブランド強化により、ニプロブランドを世界の隅々まで浸透させてまいります。また、生産販売網の効率化と安定供給のため地産地消体制を強化します。 中南米・アジア地域を中心に引き続き自社透析センターにおいて、質の高い治療の提供を続け、地域医療に貢献、またショールーム化による差別化を進めてまいります。 加えて、コンプライアンス強化やデジタル化、環境への取り組みを行うとともに、当年度に改変した国際事業統括組織の経営統合を進めさらなる収益体質への変革に挑戦します。医薬関連事業におきましては、注射剤については、滋賀県に約4,000万本/年の生産が可能なバイアル製造棟(液充填ラインと凍結乾燥ラインを具備)を、2026年度中に設立いたします。これは、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択いただいた製造棟であり、パンデミック発生時にワクチンや治験薬等を国の要請により速やかに日本国内に供給することのできる工場となります。経口剤については、福島県の鏡石工場でのBCP対策の完了と、全星薬品工業における増産体制の構築に取り組みます。また、いずれの工場においてもMES、LIMS、QMS等のシステムの運用をより強固なものとし、FDAを始めとするグローバル基準に対応できる体制を確立します。 ニプログループは数年前から国内で抗菌薬の原薬から製剤までの一貫生産を確立するために取り組んでおり、2028年度中に国内一貫製造での抗菌薬の出荷を達成することを目指しております。ファーマパッケージング事業は、「トータル医薬包装容器メーカーとして、医薬品企業の要求に応えることで人々の健康に貢献する」ことを使命としております。医療先進国における高機能ニーズの高まり、発展途上国の急速な需要拡大に対応するため、開発・生産・販売・サプライチェーンの各バリューチェーンに立脚する４つの基本戦略を設定しております。商品競争力の向上 主力である医療用ガラス容器の機能強化・付加価値化に加え、コンビネーション医療機器や在宅医療用分野への研究開発投資を継続します。併せて最大の市場である欧米顧客のニーズを的確に捉えた製品を上市し、当事業部全体としてのシナジー発現に努めます。製造原価の低減 製造工程の自動生産技術の向上に注力するとともにＤＸの活用、諸生産性の改善といった一工場内での削減活動を推進します。また材料や設備の共同発注、材料の内製化推進、工場間での製品集約等、製造事業全体における最適化を加速してまいります。市場カバー率の拡大 ガラス関連製品、ゴム栓、調製デバイス等、幅広いポートフォリオを活用した提案型技術営業を強化してまいります。加えて、国内、海外各工場における製品をクロスセルすることで各国の市場シェア向上を推進します。安定供給 新製品の迅速な立ち上げと併せ、国内外14工場等（外部の仕入先含む）を含めたサプライチェ－ンの柔軟性の確保と高度化（品質・コスト・納期）を更に推進します。同時に地産地消に向けた生産能力の増強を段階的に整備いたします。 以上のように事業ごと地域ごとの基本戦略に基づき、それぞれが有機的にシナジーを生み出すことによって事業全体の継続的な成長を進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は2030年度に連結売上高１兆円の企業グループとなるべく、製品開発や成長投資を積極的に継続してまいりました。しかしながら継続する円安傾向、世界的なインフレーション、金利上昇局面の到来など、外部環境が大きく変化した状況においては、財務基盤を固め、利益体質へと転換することにより継続的な成長投資が可能となります。まずはフリーキャッシュ・フローの改善によって債務償還年数の圧縮を実現します。そのためにキャッシュの源泉となる本業からの収益率である営業利益率の向上、さらに投資からの回収を念頭に置いた資本効率を重視してまいります。売上高成長率は年平均７％以上、営業利益率は９％以上、純有利子負債／EBITDA倍率は４倍台、ROE14％を当面の目標といたします。成長性売上高成長率 年平均7.0％以上収益性営業利益率 9.0％以上財務健全性純有利子負債／EBITDA ４倍台資産効率ROE 14.0％ また、2030年度連結売上高１兆円を達成するために、当社グループが実施すべきと考えることは、次のとおりであります。 経営方針激動の時代にめげず、ユーザーニーズに応え、製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、グローバルで地産地消の考えを推し進める 重点課題①意欲のある人にチャンスを与える社風を守る②最終ユーザー目線で判断することを最優先とする③三方(ユーザー、社会、自社)良しの考え方を堅持する④全従業員がPDCAの各ステップに関する情報を共有し、意欲を持ってPDCAサイクルを回すことができるようにする⑤組織の長が理論と現実のギャップを理解し、それを部下が理解できるように指導を行える会社とする 強化項目①日本市場において地域医療貢献度No.1メーカーへの挑戦②ダイアライザで世界各国シェアトップ③バスキュラー製品における世界市場展開と国内市場の新分野進出④医薬品受託事業における海外市場への展開⑤ファーマパッケージング事業における高付加価値製品の開発と製造原価の削減⑥細胞医薬品事業の強化⑦新規事業シーズ育成 当社グループは引き続きユーザー目線にたっての新商品、新技術の開発を進め、技術革新により社会貢献を志向する事業展開を継続し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図り、目標達成を目指してまいります。(3) 経営環境及び対処すべき課題医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品の各々におきまして、市場ニーズ・シーズに応えられる製品の開発及び積極的な市場展開、販売強化を行い業績の拡大取り組みを継続し、安定生産、安定供給の為の危機管理体制を強化してまいります。さらに、医療従事者の働き方改革をＤＸで支えるニプロ総合医療ネットワークシステムを普及してまいります。医薬営業部門では、毎年の薬価改定と原材料の高騰により後発医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となるなか、適正価格販売により薬価維持に努め、適正利益を確保しつつ設備投資を行い、安定供給に努めてまいります。併せて総合医療メーカーとして在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズを捉えた提案営業を続け、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。医薬関連事業におきましては、品質最優先とし、継続する医薬品の供給に関する課題に対処すべく生産能力の増強と拡充を引き続き進めております。品質管理体制につきましては、埼玉県の試験棟が2023年12月に稼働開始したことにより、各工場での試験業務の負荷軽減が進んでおります。また、2024年３月には大阪市内に設立した道修町分析センターが稼働し、埼玉試験棟同様に各工場の試験業務を担いますので、各工場での試験業務の負担の平準化がさらに進むと見込んでおります。一方で、受託製造の伸長や、医薬品の安定供給に関する課題に対処するため、生産能力の増強と拡充に取り組んでおり、2024年３月に竣工したニプロファーマ近江工場では、2024年中での抗菌薬製剤の出荷を目指します。また、同工場においてはバイアル製剤の製造棟についても、2023年に着工しております。プレフィルドシリンジ製剤につきましては、伊勢工場のシリンジ棟での本格的な生産を2024年度から見込んでおります。ファーマパッケージング事業におきましては、バイオ医薬品やワクチンを中心とした注射剤の開発が旺盛であることに加え、発展途上国における人口増や医療水準の高度化等が、医療用容器市場の中長期的な成長を牽引するものと考えております。同時に世界的なインフレーションやアフターコロナ期の在庫調整局面を巡る価格競争の進行、更には多くの国が医療費抑制策を強化するなど、利益面での下方圧力が高まっています。このような環境の下、成長機会を確実に捉えるとともに収益面での逆境を克服することが当事業の最重要課題となります。まずシェア拡大を実現するためには、提案型技術営業による顧客満足度の更なる向上、各国における営業部門間の連携およびクロスセルの実践が不可欠となります。価格競争力の確保においては、ニーズを的確に具現化した商品の迅速な開発・上市に加え、製造原価の低減およびサプライチェーンの最適化が要諦です。また、上記のテーマと併せて、事業内各社が有する開発や営業面での諸資源を最大限活用し、生産設備や研究開発に対する投資効果を向上させるための活動を展開中です。以上のように、各事業で優先される課題に真摯に対応していくためにも、企業としての確固たる財務基盤の確立が大前提であり、外部環境が変化した現在の状況においては大きな課題でもあります。上述の安定供給の責任を果たす上でも、まずは財務基盤の強化に関する取り組みを今後も継続的に進めてまいります。 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| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ経営当社グループは、「未来に向かって、世界の人々の健康を支え、医療ニーズに応える商品、技術および事業の創造革新を行い、社会に貢献し、自己実現を図る」という経営理念に基づき、真にグローバルな総合医療メーカーとして、サステナビリティ経営の推進に取り組んでおります。当社グループのサステナビリティ経営に関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ガバナンス当社グループは、事業を通じたあらゆる社会的課題の解決に向け、サステナビリティ経営の推進に取り組むべく、体制強化を図っており、代表取締役社長 佐野嘉彦が当社グループにおけるサステナビリティ経営に関する総括責任者となっており、経営判断の最高責任者として、気候変動関連事項を取締役会などの機関決定において責任を有しております。また、サステナビリティ経営に関する取り組みの最高サステナビリティ責任者（以下「CSO」という。）を任命し、推進体制の強化を図っております。現在のCSOはニプロ株式会社専務取締役管理統括経営企画本部長 余語岳仁が担当しております。CSOは、当社グループのサステナビリティ経営の課題に対応するサステナビリティ委員会の委員長を担い、各事業部門におけるサステナビリティ経営に関する活動を統括管理しております。サステナビリティ委員会は、さらに「環境委員会」、「ソーシャル委員会」、「ガバナンス委員会」に区分され、ESG取り組みの管理・推進を行っております。管理・推進状況については四半期に一度以上の頻度で取締役会の審議事項として上程され、戦略の審議および指導、KPI設定およびその進捗管理などを審議し、その内容は各委員会を通じて各事業部に還元される体制としております。 リスク管理当社グループでは、「コンプライアンス推進管理規程」、「防災管理規程」を策定し、事業に大きな影響を与えうる経営上のリスクを的確に把握し、適切な企業経営に努めております。また、想定されるリスクが一定額を超過する場合には都度取締役会に上程され、迅速にリスク管理の経営意思決定を行っております。 (2) 気候変動への対応当社グループは、気候変動を事業継続に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDのフレームワークに沿った情報開示の拡充を進めております。ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ経営で掲げるガバナンスに包括されております。詳細については「(1)サステナビリティ経営 ガバナンス」をご参照ください。戦略当社グループにおける気候変動の影響は、今後社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化などによる「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇などの「物理的変化」によるものに大別されます。当社グループは総合医療メーカーであり、これらの影響を各事業部門の観点から分析し、リスク管理・機会についてそれぞれ特定を行い事業戦略に組み込んでおります。・気候関連リスク分類リスク項目事業への影響影響度・時期対策移行リスク(1.5℃シナリオ)炭素価格の上昇炭素税導入・強化により工場や事業所のエネルギーコスト・原材料のコストが増加する大・中期操業に伴うGHG排出量の多い生産拠点のGHG排出量削減に向けて、省エネルギー対策の実施および再生可能エネルギーの使用を推進する環境意識の高まりによる顧客行動の変化環境配慮製品の供給要望が高まった際に、代替素材への移行が困難な場合の販売機会の喪失／需要減少によって売上高が減少する中・長期既存製品の小型・軽量化や製造過程の効率化によるGHG排出量削減を進めており、一部製品では品質確保のうえでの包装材簡素化や包装材の低炭素素材への切り替えなどを実施。今後も環境配慮素材を取り入れた製品の開発や製品包装材における低炭素素材の利用も検討を進める物理的リスク(4℃シナリオ)異常気象による災害の発生異常気象に伴う災害発生が増加した際、生産設備の被災・物流の混乱・材料供給の停滞等が要因で供給量が減少する大・長期異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施。様々な災害リスクへの体制を加味したうえで生産拠点の建設や各拠点での災害対策（自家発電設備の保有、燃料・食料の備蓄、原材料の在庫確保等）を行っている ・気候関連機会分類機会項目事業への影響影響度・時期対策資源の効率効率的な物流プロセスによる間接費の削減物量と物流プロセスのコントロール強化によるコスト削減や、輸送効率・品質向上の機会につながる中・中期国内外での物流経路や運賃の見直し、物流拠点の適正配置、在庫量の適正化を行う在庫量適正化は保管料や輸送費の削減のみならず、廃棄処分量の削減にも寄与する製品およびサービス消費者の需要に対応する供給量増加気候変動に伴う新たな感染症の発生や長期的な疾患動向の変化に起因する消費者の感染予防への関心／需要の高まりに対応する製品の提供機会が増加する大・長期関連製品の需要拡大時に医療現場への供給責任を果たすべく、迅速な増産体制の構築、および必要と判断した品目の在庫水準をその他製品より厚く設定して世界的な需要拡大に対応した製品の供給を行う製品およびサービス環境意識の高まりに対応する製品群の需要増加移動に伴うGHGを排出しない在宅療法の需要が高まり、在宅療法関連製品の売上増加につながる小・長期顧客の声を収集しながら、研究開発を推進する リスク管理気候変動に関するリスク管理については、サステナビリティ経営で掲げるリスク管理に包括されております。詳細については「(1)サステナビリティ経営 リスク管理」をご参照ください。指標と目標当社グループは、温室効果ガス排出量（単位：t-CO2）を気候変動に関するリスクを評価・管理するための指標として定めています。また、温室効果ガス排出量の削減を推進するために、2045年までにScope1・2においてネットゼロ達成を目指し、その中間目標として2030年までにScope1・2において2021年比37.8%削減を目指しております。直近の主な削減事例としては、ニプロファーマ株式会社（日本）の大館工場では、化石燃料の代わりに、間伐材チップを燃焼することでタービンを回し発電する「バイオマスボイラー」から生成する蒸気を生産工程で活用しており、GHGの削減を行っております。また、Scope1・2の排出量削減には再生可能エネルギーや非化石証書などの活用を行い、グループ全体のGHG排出量削減を図って参ります。また、気候変動に関するその他の取組は以下のとおりであります。サプライチェーン管理当社グループは、多数の国・地域で製造・販売を行っており、グローバルなサプライチェーンを展開しております。ビジネスのグローバル化に伴い、当社だけでなく、取引先との協働および管理体制の構築が不可欠となり、取引先への働きかけを実施しています。気候変動についてはサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向けて、取引先由来のGHG排出量（Scope3）の算定に注力しており、今後は取引先との協働も進めていく予定です。「パートナーシップ構築宣言」と「サプライヤーさまへのお願い」を制定し、環境・人権課題等も踏まえたサプライチェーン全体での付加価値向上に邁進いたします。リサイクル当社グループの製品は、様々な資源を使い生み出されています。限りある資源を効率的に活用するとともに、持続可能な循環型社会の実現が求められています。廃棄物の環境に及ぼす影響を最小化するために、当グループでは製造過程で生じる産業廃棄物を焼却炉で燃やす際に発生する熱を発電や温水などに再利用するほか、産業廃棄物の減量化を図っており、包材のリサイクル率から向上させるべく検討を開始しております。 (3) 人的資本・多様性戦略ニプログループでは、「意欲：willingness」を社是としており、すべての活動に「意欲」をもって取り組むことを従業員の行動の基本としております。意欲ある、すべての人材にチャンスを与える社風を守るため、あらゆる背景を持った従業員ひとりひとりが自己実現を図ることのできるよう、環境を整備していくことを目標として、実践しております。① 人材育成方針意欲ある人材を登用していくため、2017年に刷新した人事制度においては、昇進・昇格の基準を明確化し、能力によっては年齢にかかわらず課長、部長に登用できる仕組みを構築し、従業員全体の意欲向上に効果を発揮しております。また、自らのニプログループにおけるキャリア形成を見据えたうえで人事異動に手を上げることのできる社内公募制度も、今後さらに拡充していきます。ボーダーレス時代において、80億人の世界市場に果断に向かっていくには、日本語以外の言語能力を獲得することが必要不可欠になっています。そのため、選抜された従業員に対しては英語を中心とした言語教育プログラムを提供し、語学力を高める機会を創出しています。また、昨年度はエンゲージメントの向上および心理的安全性の高い職場環境整備を目指すため、「マネジメント強化」を重点課題と位置づけ、管理職向け研修の増強ならびに360度フィードバックを導入しました。全ての管理職が多面的でより客観的なフィードバックに真摯に向き合い、今後のアクションプランを立案・実践するという取組みを、今後も継続的に実施していくことで、全ての従業員が活き活きと働ける組織づくりを目指してまいります。 ② 社内環境整備方針ニプログループでは働く人の行動指針として、FISH哲学を推進しています。FISH哲学とは「態度を選ぶ」「仕事を楽しむ」「注意を向ける」「人を喜ばせる」という４つの基本マインドであり、その考え方を意識することで「意欲的に働こう」という気持ちを湧き立たせ、さらに周りの人間も巻き込んで働きやすい活気のある職場環境にしようという考え方です。このFISH哲学はニプログループで全社的に推進されており、社内イベントとして各事業所・工場などのFISH活動を紹介・表彰する「FISHフェスティバル・FISHアワード」が開催されています。こうした取り組みにより、さらなるFISH哲学の浸透と、従業員のコミュニケーションの円滑化、職場環境の向上を図っています。2023年３月に竣工した新本社屋においては、FISH哲学を意識した『出会う 繋がる 創造する』というコンセプトを掲げ、共創スペース、リラクゼーションルームなど、従業員のコミュニケーションをさらに活性化させる仕掛けをふんだんに用意いたしました。今後も、ニプログループでは、人生の各ステージにおいて、育児・介護をはじめとした理由により離職せざるをえないといった選択をすることがないよう、就業環境を整備していきます。医療機器・医薬品において、開発から実際に現場で利用されるまでに至るすべての過程で、それに携わった経験値というものが、大きな力を発揮します。意欲をもった従業員ひとりひとりが、長くその力を発揮し続けられるよう、必要な環境を整備してまいります。 ③ 健康経営方針ニプロでは、世界の人々の健康を支えるという経営理念のもと、健康寿命を延ばすことを目標としております。そのためにも、従業員自身の健康も重要と考え、健康経営を推進しています。CHO（最高健康責任者）のもと専任部署を設けるとともに、健康経営推進委員会が構成され、各事業部から選出されたメンバー含め様々な課題に対する施策を行っています。特に重点課題として挙げられている禁煙・メンタルヘルス・職場活動活性化などに関しては、新本社屋を敷地内全面禁煙にするほか、従業員の健康リテラシーを高めるための研修およびセミナーの開催や健康アプリの導入などの施策を実施しています。指標と目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本に関する方針及び戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標2021年度2022年度2023年度達成年度従業員ワークエンゲージメント (注)１55.051.151.148.32027年度従業員10年定着率 (注)２80.0％70.9％70.1％70.1％2030年度女性管理職比率 (注)３10.0％4.3％4.8％5.5％2027年度従業員喫煙率 (注)４15.0％22.6％21.6％22.5％2027年度 (注) １ 従業員ワークエンゲージメントは、従業員個人の仕事に対するポジティブな心理状態を表し、偏差値で示しております。なお、本調査における製造業全体の平均値は48.7、最も数値の高い企業で51.8となっております。2023年度調査対象範囲に変更が発生しています。２ 従業員10年定着率は、同一年度入社者（新卒・中途含む）のうち10年後に在籍している割合を示しております。３ 管理職全体に占める女性の割合を示しております。４ 年に一度実施している生活習慣のアンケート結果を元に算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針意欲ある人材を登用していくため、2017年に刷新した人事制度においては、昇進・昇格の基準を明確化し、能力によっては年齢にかかわらず課長、部長に登用できる仕組みを構築し、従業員全体の意欲向上に効果を発揮しております。また、自らのニプログループにおけるキャリア形成を見据えたうえで人事異動に手を上げることのできる社内公募制度も、今後さらに拡充していきます。ボーダーレス時代において、80億人の世界市場に果断に向かっていくには、日本語以外の言語能力を獲得することが必要不可欠になっています。そのため、選抜された従業員に対しては英語を中心とした言語教育プログラムを提供し、語学力を高める機会を創出しています。また、昨年度はエンゲージメントの向上および心理的安全性の高い職場環境整備を目指すため、「マネジメント強化」を重点課題と位置づけ、管理職向け研修の増強ならびに360度フィードバックを導入しました。全ての管理職が多面的でより客観的なフィードバックに真摯に向き合い、今後のアクションプランを立案・実践するという取組みを、今後も継続的に実施していくことで、全ての従業員が活き活きと働ける組織づくりを目指してまいります。 ② 社内環境整備方針ニプログループでは働く人の行動指針として、FISH哲学を推進しています。FISH哲学とは「態度を選ぶ」「仕事を楽しむ」「注意を向ける」「人を喜ばせる」という４つの基本マインドであり、その考え方を意識することで「意欲的に働こう」という気持ちを湧き立たせ、さらに周りの人間も巻き込んで働きやすい活気のある職場環境にしようという考え方です。このFISH哲学はニプログループで全社的に推進されており、社内イベントとして各事業所・工場などのFISH活動を紹介・表彰する「FISHフェスティバル・FISHアワード」が開催されています。こうした取り組みにより、さらなるFISH哲学の浸透と、従業員のコミュニケーションの円滑化、職場環境の向上を図っています。2023年３月に竣工した新本社屋においては、FISH哲学を意識した『出会う 繋がる 創造する』というコンセプトを掲げ、共創スペース、リラクゼーションルームなど、従業員のコミュニケーションをさらに活性化させる仕掛けをふんだんに用意いたしました。今後も、ニプログループでは、人生の各ステージにおいて、育児・介護をはじめとした理由により離職せざるをえないといった選択をすることがないよう、就業環境を整備していきます。医療機器・医薬品において、開発から実際に現場で利用されるまでに至るすべての過程で、それに携わった経験値というものが、大きな力を発揮します。意欲をもった従業員ひとりひとりが、長くその力を発揮し続けられるよう、必要な環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本に関する方針及び戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標2021年度2022年度2023年度達成年度従業員ワークエンゲージメント (注)１55.051.151.148.32027年度従業員10年定着率 (注)２80.0％70.9％70.1％70.1％2030年度女性管理職比率 (注)３10.0％4.3％4.8％5.5％2027年度従業員喫煙率 (注)４15.0％22.6％21.6％22.5％2027年度 (注) １ 従業員ワークエンゲージメントは、従業員個人の仕事に対するポジティブな心理状態を表し、偏差値で示しております。なお、本調査における製造業全体の平均値は48.7、最も数値の高い企業で51.8となっております。2023年度調査対象範囲に変更が発生しています。２ 従業員10年定着率は、同一年度入社者（新卒・中途含む）のうち10年後に在籍している割合を示しております。３ 管理職全体に占める女性の割合を示しております。４ 年に一度実施している生活習慣のアンケート結果を元に算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 原材料の調達に関するリスク当社グループは数々の供給者から事業に使用する材料、部品などを仕入れており、重要な部材の中には一社からしか入手できないものや、供給者が限定されるものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、材料・部品の長期安定供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延および供給停止等、多くの要因による影響を受けます。また、当社グループの製品には、プラスチックなどの石油化学製品を原料とするものがあり、石油化学製品等原材料の価格高騰により調達コストが増加する場合があります。このような事態が発生し、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量を確保し、主要製品の生産場所の複数化を進めてまいります。 (2) 販売価格の変動に関するリスク当社グループの販売する製品には、国内においては診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受ける製品があります。また、世界的にも医療費抑制策は浸透されており、これらに起因して市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは生産能力の拡充、安定供給体制を確保することによって、製造コストの抜本的な削減を実現し、利益の確保に努めてまいります。(3) 医療行政の変更に関するリスク当社グループの属する業界は、医療制度に密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法(旧薬事法)などの行政機関の規制を受けております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その環境変化に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは積極的な研究開発活動のもと、新商品、新技術の開発を進め、医療業界における環境変化にも対応してまいります。(4) 訴訟に関するリスク当社グループの事業または製品が、他人の特許等の存在を知らないで使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品によって損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。(5) 知的財産に関するリスク当社グループは自社が製造する製品に関する特許および商標を多数保有し、権利を多数取得しており、また第三者の特許や独占権の侵害、技術に関して締結したライセンス契約についても違反などを回避すべく万全を期しておりますが、意図せぬ第三者からの損害賠償を請求され、当社グループの抗弁が退けられた場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し、第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。(6) 製品の安全性に関するリスク当社グループは医療機器および医薬品の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を上げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合や副作用などにより、他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。従いまして、これらのリスクに対応すべく、賠償責任や製造物責任についての保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を超える請求が認められた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは独自の品質基準を設け製品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。(7) 為替変動に関するリスク当社グループでは海外子会社を含め、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合48.1％となっております。従って、為替レートの変動により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。(8) 資金調達に関するリスク当社グループは、事業資金・投融資資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社グループは、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の確保に努めております。(9) 投資価値に関するリスク当社グループの資産には、株式などへの投資が含まれており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係を築くことや、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報を収集することなどを目的としておりますが、これらの投資が株式市場などの下落や発行者の状況あるいはこうした投資についての会計処理方法の変更などにより投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は32,945百万円となっております。(10) Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは対象企業の経営計画に対する精緻な精査、経営状況および市場環境に対するモニタリングに努めております。(11) 個人情報の管理に関するリスク当社グループが保有する個人情報の保護については厳重な方策を講じて機密を守っておりますが、万一不測の事故および事件により個人情報が外部に漏洩することになった場合には、当社グループの信用や得意先を失い、経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うとともに、必要と思われるシステム対策を講じております。(12) 感染症の流行に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。(13) その他のリスク当社グループが事業展開している地域や事業所で予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病、環境問題、法規制等の変更や政治的・経済的変動等が発生した場合、生産、販売、物流、サービスの提供などが遅延したり停止したりする可能性があり、これらの遅延や停止期間が長期化した場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限の緩和により緩やかに持ち直す動きが見られましたが、原材料価格の高騰やエネルギー価格の変動は継続しており、金融政策の動向も気になる中で完全な回復には至らず先行き不透明な状況で推移いたしました。一方で、世界経済は高インフレに対する各国の金融引き締めに加えて、欧州地域の地政学的リスクと中国経済の不安定さもあり、多くの不確実性が残る状況での推移となりました。医療機器、医薬品業界におきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増しつつあります。さらには医療機器、医薬品の安全性に対する規制はより強化される傾向にあり、関連当事者のコンプライアンス強化がより一層求められるようになりました。その一方で、中長期的には高齢化の進展、新興国における医療インフラの整備、先進国における医療デジタル化の推進など、多くの成長要因を含んでおり、安定的な成長が引き続き見込まれます。このような状況下において、当社グループは、すべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界を実現すべく、より安全な医療環境を整備するための一翼を担い、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいりました。当連結会計年度における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、主力の透析、ホスピタル関連製品の需要機会を逃すことなく販売、プロモーション活動に注力したことで堅調に推移しました。特に海外売上高においては、為替相場が期間を通じて円安方向で推移したことが売上高増加を支えました。国内においては、2022年12月に販売を開始したエソメプラゾールが当期の売上高増加に大きく寄与しました。一方で、医薬品の供給不足問題はいまだ継続しており、安定供給在庫の確保まで一部製品の出荷制限を余儀なくされたことや、次年度の薬価改定を控えての買い控えもあるなど、期末付近にかけて多少減速しました。この結果、連結売上高は前期比7.6％増加の5,867億85百万円となりました。利益面におきましては、原材料やエネルギー価格の高騰および円安による輸入資材のコストアップなど、厳しい環境下にありましたが、販売価格の適正化と生産数量増加によるコスト削減により利益を確保しました。また、新型コロナウイルス感染症による物流の混乱が収束し、海上運賃は大幅に改善しました。運送費の減少と治験費用の減少が販売費及び一般管理費の増加を抑制し、営業利益は前期比で大きく向上しました。一方で、下半期から終盤にかけては、大館工場で新しく完成した第７工場でのダイアライザの新生産ラインの稼働開始や医薬品の新規設備の稼働開始による減価償却費の増加、品質管理体制の強化に伴う不適合品の在庫廃棄の増加などのコストアップ要因も増加し、営業利益は前期比26.0％増加の223億35百万円となりました。経常利益は、金利上昇の影響を受け、利息費用が増加しましたが、営業利益の下支えがあって前期比27.1％増加の195億９百万円となりました。財務改善を目的とした資本効率改善を進める過程における、政策保有株式や旧本社等の不動産売却により特別利益を計上しましたが、中国での合弁解消による関係会社出資金の売却損や関連会社株式の評価損等の特別損失も計上しました。また、課税所得増加による法人税等の増加の一方で、税効果も改善したため税金費用も多少抑制することができ、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比142.8％増加となる111億９百万円となりました。なお、当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。 ＜医療関連事業＞国内販売におきましては、メディカル営業部門では販売価格改定により注射・輸液関連製品が好調に推移したほか、SARSコロナウイルス抗原キット、インフルエンザウイルスキットの販売が好調に推移しました。しかしながら、バスキュラー関連製品の当社占有市場に対する他社参入の影響や、透析装置設置の減少により全体では低調な推移となりました。 医薬営業部門では、薬価改定前の買い控えが発生したものの、引き続きネキシウムAGのエソメプラゾールの販売が好調で、かつ不採算品再算定品で薬価が引き上げられた結果、売上高、利益ともに堅調に推移しました。しかし、依然として供給問題が解消しないなか、厳しい対応が続いておりますが、得意先への丁寧な説明と真摯な対応を行うことで現場MRが評価をいただき、ニプロの存在感向上につながっております。海外販売におきましては、学術活動の深耕と技術営業の向上、各国KOLとの連携強化を拡充することで、高付加価値商品の販売に注力しました。このような状況下、主力の透析関連商品は、欧州、アジア、インド等、各地域での販売が順調に推移した結果、前年比は増収となりました。また、2024年３月に台湾での感染症学会に参加し、同地域でのニプロブランドの浸透と販売強化を図ってまいりました。自社透析センターにおいても、引き続き世界各国で市場を拡大しており、当第４四半期においてはタイ、南アフリカで計４施設を新規開設しました。新興国を中心に質の高い治療を提供できる環境を整え、地域医療に貢献し続けてまいります。運送費におきましては、海上運賃が正常に戻りつつある一方、国内外の陸送コストは上昇傾向となっているため、今後も地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、安全在庫の確保などにより、安定供給および経費削減を推進してまいります。これらの活動を通し医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、売上高の拡大、利益の確保につなげてまいります。生産拠点におきましては、2024年３月に合肥工場で４ライン目となる新たなダイアライザ生産ラインの稼働が開始されました。当期は前期に発生した大館工場第５工場火災による生産ラインの一部損傷もありましたが、従来から稼働している生産ラインに加え、インド工場、大館工場、合肥工場における新生産ラインにおいてもそれぞれ順調に稼働を開始し、安定供給に努めてまいりました。今後、大館工場において更なるダイアライザ生産ラインの稼働を予定しており、さらなる供給能力の拡大に尽力してまいります。この結果、当事業の売上高は4,536億13百万円(前期比8.0％増)、セグメント利益(営業利益)は423億21百万円(前期比9.6％増)となりました。 ＜医薬関連事業＞医薬関連事業におきましては、複数の先発医薬品の新規受託製品の商用出荷開始や、新型コロナウイルス感染症の流行時に減少していた一部品目の回復が寄与し、売上高の増加につながりました。一方で後発医薬品の終売や既存の受託製品の販売終了による出荷減少もあり、結果として売上高は前年同期比で微増となりました。営業利益につきましては、依然として原材料の高騰、物価高による外注費用等の増加により製造経費は高止まりしておりますが、埼玉試験棟の稼働による試験業務の分散効果に伴う出荷数増や、原価上昇に伴う仕切価格の変更により収益の改善に繋がりました。しかし、前述の受託製品の販売終了や出荷減少による利益の減少が大きかったため、前年同期比で減益となりました。この結果、当事業の売上高は743億20百万円(前期比2.2％増)、セグメント利益(営業利益)は44億32百万円(前期比21.1％減)となりました。 ＜ファーマパッケージング事業＞ファーマパッケージング事業におきましては、医薬用包装容器およびガラス管（医薬用包装容器の材料）の増産体制を整備するとともに、人的リソースの確保を進め、あわせてインフレに伴うコスト増を緩和する施策を展開しました。収益確保策としては、工場横断的な生産性の向上および調達単価低減のほか、高付加価値品の市場開拓を鋭意推進しました。日本市場においては、硝子関連製品に加え、高利益品である溶解液注入針や輸液システム等の販売が堅調に推移しました。海外市場はアフターコロナの在庫調整途上にあることから、硝子管、包装容器ともに出荷が軟調でしたが、販売単価の適正化や製品ミックスの効果により増収を達成しました。利益面においては、米国の工場が高い操業度を維持した一方で、ワクチン向け需要が激減した中国、市場競争が激しいインドでは苦戦を強いられました。なお当連結会計年度において、フランスの硝子管工場立ち上げに係る関連費用を一括計上しております。この結果、当事業の売上高は580億35百万円(前期比12.1％増)、セグメント利益(営業利益)は24億52百万円(前期比10.5％減)となりました。 ＜その他事業＞その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が８億16百万円(前期比8.5％増)、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前期比68.8％減)となりました。 また、財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、１兆1,098億21百万円(前期比8.0％増)で、前連結会計年度末に比べて824億22百万円の増加となりました。このうち流動資産は348億76百万円の増加、固定資産は475億45百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が126億17百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が405億83百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、8,400億32百万円(前期比7.0％増)で、前連結会計年度末に比べて548億７百万円の増加となりました。このうち流動負債は635億65百万円の増加、固定負債は87億57百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が297億97百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が137億36百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、2,697億88百万円(前期比11.4％増)で、前連結会計年度末に比べて276億14百万円の増加となりました。このうち株主資本は88億円の増加、その他の包括利益累計額は175億48百万円の増加となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は965億82百万円と前連結会計年度末に比べ118億86百万円(前期比14.0％増)の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、729億36百万円(前期比601.6％増)となりました。収入の主な項目は、減価償却費560億30百万円、税金等調整前当期純利益192億19百万円であり、支出の主な項目は、棚卸資産の増加額138億47百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、870億75百万円(前期比21.4％増)となりました。支出の主な項目は、固定資産の取得による支出942億３百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、221億42百万円(前期比48.6％減)となりました。収入の主な項目は、長期借入れによる収入725億86百万円であり、支出の主な項目は長期借入金の返済による支出654億91百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前期増減率(％)医療関連215,4363.7医薬関連163,6487.6ファーマパッケージング48,99718.5合計428,0826.7 (注) １ 金額は、製造原価によって算出しております。２ 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 イ．受注実績当社グループは、見込生産形態を採っておりますので、該当事項はありません。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前期増減率(％)医療関連453,6138.0医薬関連74,3202.2ファーマパッケージング58,03512.1その他8168.5合計586,7857.6 (注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は前連結会計年度に比べ415億86百万円増加し、5,867億85百万円(前期比7.6％増)となりました。これは主に、国内販売が前期比5.0％、海外販売が10.7％とそれぞれ増加したことによるものです。この結果、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、医療関連事業が77.3％、医薬関連事業が12.7％、ファーマパッケージング事業が9.9％、その他が0.1％となりました。（営業利益）営業利益は前連結会計年度に比べ46億５百万円増加し、223億35百万円(前期比26.0％増)となりました。これは主に、運送費の減少と治験費用の減少が販売費及び一般管理費の増加を抑制し、営業利益は前期比で大きく向上しました。（経常利益）営業外収益は前連結会計年度に比べ16億38百万円増加し、89億40百万円(前期比22.4％増)、営業外費用は前連結会計年度に比べ20億80百万円増加し、117億65百万円(前期比21.5％増)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ41億62百万円増加し、195億９百万円(前期比27.1％増)となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を計上したことにより、111億９百万円(前期比142.8％増)となりました。なお、財政状態の分析内容及びセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。なお、当社グループの設備投資額は，2024年３月期の実績は953億円、2025年３月期は624億円を予定しております。次期以降の配当に関しましても業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継続する方針で現在検討をおこなっております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、資金の流動性を確保しております。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、滋賀県草津市のニプロ・ライフサイエンスサイト内にて、医療機器および医薬品の研究開発業務を当社が中核となり推進しております。医療関連事業におきましては、長引く国際紛争による円安や、原料価格、エネルギー価格の高騰による物価高などの起因により、大幅なコスト低減を強いられた年となりました。そのため、新規製品の原価構成の見直しや、部品点数削減を目的とした設計変更などが発生し、研究開発を行う環境には、マイナス要因となりましたが、限られた時間の中で「開発スピードを落とさずにできる手段」を考え、医療従事者の方々のＱＯＬ(クオリティ・オブ・ライフ)向上のため、使命であります医療製品の安定供給に努め、新規医療製品が生まれ育つよう取り組んでまいります。一方、医薬関連事業におきましては、薬剤費の削減や医療の質の向上に対するニーズに応えるべく、様々な疾患領域や剤形における先発医薬品を対象に、高品質なジェネリック医薬品の開発に努めております。さらに、患者様にとって飲みやすさに配慮した口腔内崩壊錠や医療現場での取り扱いの容易さに配慮したキット製剤など、付加価値のある製品の開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は20,846百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 医療関連事業主に当社の総合研究所および酵素センターが中心となって、以下の研究開発を行っております。① 汎用医療機器商品上腕など体の中枢（心臓）から遠い部位（末梢）から挿入するCVカテーテルにおいて、造影剤の高圧注入が可能で挿入しやすさと安全性を両立させるために、ガイドスタイレットを採用した「ニプロPICCカテーテルキットｆ（フォルテット）」を開発いたしました。さらに、計量ボトルの形状を低床型尿バッグに対応させ、容量を200mLから350mLへ増量変更した閉鎖式の計量ボトル付き尿バッグも開発いたしました。② インターベンション関連商品循環器用バルーンカテーテル技術を応用し、消化管狭窄の治療時に、バルーン単体で内視鏡のチャンネルをデリバリーするE-diveを販売しておりましたが、下部消化管で高度狭窄した場合、ガイドワイヤーを併用して、狭窄部を通過させるワイヤーガイドタイプのバルーンカテーテルを開発いたしました。さらに、下肢、シャントなどの末梢血管の治療時に、ガイドワイヤーの断裂などで異物が発生した場合、先端のバスケットにより異物を簡単に回収できる異物除去カテーテルも開発いたしました。また、末梢やシャント血管の石灰化病変や組織肥厚により硬くなった病変を30気圧以上の高い圧力をかけて拡張させる際に使用される超高耐圧バルーンVASOPENを開発いたしました。③ 人工臓器関連商品操作性が向上し、血小板付着を抑制するコーティングが施された動脈フィルタ内蔵型の人工肺を開発いたしました。さらに、従来のアルミ包材に比べ視認性と開封性が向上したダイアライザ用透明包材も開発いたしました。④ 診断薬・検査薬・酵素商品COVID-19の抗原とインフルエンザA、Bを同時に検査ができる検査キットおよび特殊健康診断で必須項目とされる有機溶剤健康診断を手軽に実施できる測定試薬を開発いたしました。さらに、馬尿酸測定試薬と総馬尿酸測定試薬に使用される３種類の新しい酵素も開発いたしました。⑤ 医薬包装関連商品腹腔鏡下手術時にスプレー先端部の角度調整ができるようにシャフトの剛性、フレキシ部の曲げ加工性能が向上したKMバイオ様向けのノンガスエンドスプレーを開発いたしました。⑥ 整形外科関連商品神経再生誘導管「リナーブ」の改良品である「リナーブスリット」を開発いたしました。⑦ 内視鏡関連商品整形外科領域で内視鏡を用いた低侵襲治療であるTSCP(仙骨的脊柱管形成術)に使用される屈曲シース、細径内視鏡、ブラシ、鉗子などを開発いたしました。 ⑧ 細胞治療商品精子数が少ない患者様からでも精子を遠心濃縮して回収することが可能な極少精子回収用試験管「SFNT-P」を開発いたしました。また、ニコンセルイノベーション様向けに、細胞製造過程で発生する廃液を回収するための「廃液バッグ」も開発いたしました。 その他、医療研修施設(iMEP)は、次年度開設10周年を迎えるにあたり、新たな研修プログラムの準備を進めております。さらに、６年目を迎えるベルギーiMEPは、X線研修室を新設、PTA・PCI術の研修計画を拡充し、新たにアフリカ地域もオンライン中継し、AVF＆AVGの研修を実施し、質の高い医療研修を通じて、ニプロブランドの認知度向上に貢献しております。また、東京大学・ニプロ研究開発センターは、契約を５年延長し、全診療科と共同研究を継続実施し、地の利を生かした製品化に取り組んでまいります。この結果、当事業に係る研究開発費は11,260百万円であります。 (2) 医薬関連事業主に当社の医薬品研究所が中心となって、以下の研究開発を行っております。① 注射剤通常のバイアル製剤、バッグ製剤などに加え、医療現場での利便性向上を企図したキット製剤の開発も積極的に進めております。前立腺癌や閉経前乳癌などの治療に用いるリュープロレリン酢酸塩のダブルチャンバー型のプレフィルドシリンジ（１箇月製剤）（先発：「リュープリン」武田薬品工業）を既に販売しておりますが、このような開発難易度が高い徐放性注射剤などの分野に注力して、開発を進めております。なお、今期は、１成分１品目の凍結乾燥バイアル製剤のジェネリック医薬品を上市し、１成分２品目の液バイアル製剤と、１成分１品目のプレフィルドシリンジ製剤の製造販売承認を取得いたしました。② 経口剤一般的な経口剤（錠剤、顆粒剤など）に加えて、高難度な徐放性製剤の開発にも取り組んでおります。一方、医療現場での利便性を向上させるため、錠剤に成分名を印刷するなど、個包装、アルミピロー包装といった包装仕様にも工夫を凝らした製品も提供しております。なお、今期は、１成分３品目のジェネリック医薬品を上市し、２成分３品目の製造販売承認を取得いたしました。③ 外用剤粘着剤や軟膏剤の自社技術を活用し、高品質なジェネリック医薬品の開発を進めております。また、「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しい概念の経皮吸収製剤であるマイクロニードル製剤の開発に取り組んでおります。④ バイオ後続品わが国において、急速に市場拡大しているバイオ医薬品ですが、一般的に高薬価で、医療費削減の観点から、より低薬価であるバイオ後続品の必要性が高まっております。このような状況を踏まえて、弊社でも共同開発や自社単独開発を含め様々な形態で製品開発を推進しております。なお、今期は、ペグフィルグラスチムBS皮下注3.6mg「ニプロ」を上市いたしました。この結果、当事業に係る研究開発費は9,585百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来の成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化、品質改善および生産力増強のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。)は 95,342百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度 医療関連42,869百万円医薬関連31,655 ファーマパッケージング14,453 全社6,364 合計95,342 医療関連事業におきましては、主に当社大館工場にて、ダイアライザ関連の設備投資を実施し、ニプロメディカルコーポレーションでは透析施設の買収に伴う固定資産の取得を実施いたしました。医薬関連事業におきましては、主にニプロファーマ㈱にて滋賀県栗東市に建設中の注射剤製造工場の設備投資を実施いたしました。ファーマパッケージング事業におきましては、主にニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHにて、滅菌済ガラスシリンジラインの設備投資を実施し、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.ではガラス生地管窯の設備投資を実施いたしました。また、所要資金は、主に自己資金および借入金により充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大館工場(秋田県大館市)医療関連医療機器製造設備他33,59411,2451,646(295,850)―15,89862,3841,538びわこ工場(滋賀県草津市)ファーマパッケージング硝子管加工製造設備他2,065361642(35,133)7792,1125,96085東京支店(東京都文京区)医薬関連営業設備187852,091(440)―72,37234国内事業部国内24支店、５営業所医療関連営業設備339294152(1,248)671,3202,1741,519総合・医薬品再生医療研究所(滋賀県草津市他)全社研究開発施設設備他12,1831,633571(27,644)1173,77518,281619本社(大阪府摂津市)医療関連医薬関連ファーマパッケージング全社その他設備7,5741571,807(15,839)1,0991,53412,174506東京CPF(東京都羽村市)医療関連再生医療製造・研究設備3733,2455,864(27,240)12,6744,84927,00787賃貸資産 他(滋賀県栗東市他)その他その他設備2,618176,933(225,219)[3,180]―2319,801― (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ニプロ医工㈱松原工場(群馬県館林市)医療関連医療機器製造設備6751,520520(31,598)42742,995460近藤工場(群馬県館林市)医療関連医療機器製造設備4,0602,149103(20,627)―8707,184254㈱グッドマン関工場(岐阜県関市)医療関連医療機器製造設備12339180(3,421)―1035393瀬戸工場(愛知県瀬戸市)医療関連医療機器製造設備457134170(3,016)―26788175愛知工場(愛知県瀬戸市)医療関連医療機器製造設備3,0432442,539(45,132)―345,86081ニプロファーマ㈱伊勢工場(三重県松阪市)医薬関連医薬品製造設備14,87812,2601,889(120,397)99678930,814885大館工場(秋田県大館市)医薬関連医薬品製造設備13,1134,9801,353(242,689)61,47520,929875鏡石工場(福島県岩瀬郡鏡石町)医薬関連医薬品製造設備6,0632,072450(81,612)31778,766655全星薬品工業㈱岸和田工場(大阪府岸和田市)医薬関連医薬品製造設備5,1871,125624(21,681)―8667,804533和泉工場(大阪府和泉市)医薬関連医薬品製造設備5,7051,3251,598(29,144)―1,1009,729214 (3) 在外子会社2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ニプロタイランドコーポレーションタイ工場(タイアユタヤ県)医療関連医療機器製造設備1,4826,614491(174,694)801,1979,8676,632ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDインド工場(インドサタラ県)医療関連医療機器製造設備4,84214,709――72320,2761,646尼普洛医療器械(合肥)有限公司合肥工場(中国合肥市)医療関連医療機器製造設備7,2457,120――1,29215,658655ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S. オーマル工場(フランスオーマル市)ファーマパッケージング硝子機器製造設備3,2565,95444(47,441)41,78611,045407ニプロベトナムカンパニーリミテッドベトナム工場(ベトナムホーチミン市)医療関連医療機器製造設備6,7072,590――9,56418,8611,389ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドベトナム工場(ベトナムハイフォン市)医薬関連医薬品製造設備4,426635――3,1188,179317ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.ミルビル工場(米国ニュージャージー州)ファーマパッケージング硝子機器製造設備2,3263,151143(194,249)2901,9527,864470ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHミュンナーシュタット工場(ドイツミュンナーシュタット市)ファーマパッケージング硝子機器製造設備3,11514,106666(111,709)―5,43723,326560 (注) １ 在外子会社の決算日は2023年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2023年12月31日現在の金額を記載しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。３ 提出会社中〔外書〕は、連結会社以外への主要な賃貸設備であります。４ 在外子会社中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。５ 現在休止中の主要な設備はありません。６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社大館工場秋田県大館市医療関連ダイアライザ製造工場建設及び製造設備17,00010,800借入金及び自己資金2021年７月2024年７月 (注)１ニプロファーマ㈱滋賀県栗東市医薬関連注射剤製造工場建設(１期工事)15,13012,519借入金及び増資資金2022年２月2024年９月 (注)２注射剤製造工場建設(２期工事)30,9709,912借入金及び増資資金2022年７月2026年４月 (注)２ニプロタイランドコーポレーションタイアユタヤ県医療関連注射用針工場建設及び製造設備4,898―自己資金2024年５月2026年３月900百万本/年ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHドイツミュンナーシュタット市ファーマパッケージング滅菌済ガラスシリンジD2F洗浄ライン14,8573,248借入金及び自己資金2021年４月2027年６月415百万本/年ニプロベトナムカンパニーリミテッドベトナムホーチミン市医療関連工場建設及び製造設備52,5407,800借入金及び自己資金2020年12月2031年12月30百万本/年工場建設及び製造設備28,40013,277借入金及び自己資金2017年４月2026年３月 (注)２ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.フランスオーマル市ファーマパッケージングガラス生地管製造工場建設9,7558,729借入金及び自己資金2020年４月2026年４月14,500トン/年ニプロメディカルコーポレーション米国フロリダ州医療関連注射用針工場建設及び製造設備9,971―自己資金2024年11月2026年10月630百万本/年 (注) １ 完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。２ 完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,585,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,364,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,752,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの属する医療機器・医薬品関連産業においては、企業の事業継続と安定的な成長が人々の生命・健康の保持に必須の課題であり、原材料の調達先のみならず供給先における経営の安定および事業継続、並びに緊密な取引関係の維持が、当社グループの円滑な事業継続に必要不可欠であると認識し、当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先については、合理的な範囲内で株式を政策的に保有することを方針としています。また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていないと考えられる場合には、保有先企業と十分な対話を経たうえで、処分・縮減を進めることを方針としています。なお、当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証することとしています。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10496非上場株式以外の株式1421,143 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4429取引関係の維持・向上非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式34,858 なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本電気硝子㈱4,644,5207,897,020(保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。有17,98320,129有機合成薬品工業㈱3,296,3003,296,300(保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。有1,044979澁谷工業㈱150,000150,000(保有目的)製商品の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。 有527374象印マホービン㈱363,000363,000(保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。 有524578レンゴー㈱360,000360,000(保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。有421309木村化工機㈱400,000400,000(保有目的)機械設備の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。 有283271㈱メディパルホールディングス44,50044,500(保有目的)医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。 有10380㈱モリタホールディングス60,00060,000(保有目的)医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。有9879クオールホールディングス㈱43,60043,600(保有目的)医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。有7750㈱あいちフィナンシャルグループ21,79421,794(保有目的) 主要取引金融機関である発行会社傘下の愛知銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。無 (注)４5746第一生命ホールディングス㈱2,1002,100(保有目的)保険取引を通じて、良好な取引関係を維持・強化のため保有しております。無 (注)５85わかもと製薬㈱34,30032,793(保有目的)医療用医薬品の取引先であり、取引関係を維持・強化させるため保有しています。(株式数が増加した理由) 持株会を通じての取得により、株式数が増加しております。有78㈱みずほフィナンシャルグループ1,6611,661(保有目的)主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 無 (注)６53TC BioPharm1,93038,610(保有目的) 再生医療事業の取引先であり、継続的な共同開発を目的とした良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。無08㈱りそなホールディングス―375,992(保有目的) 主要取引金融機関である発行会社傘下のりそな銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。 無 (注)３―240 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。４ ㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を所有しておりませんが、同社子会社である㈱愛知銀行は当社株式を保有しております。 ５ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行およびみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 496,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,143,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 429,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,858,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,930 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・向上 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。 |