財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | e'grand Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林田 光司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田美土代町１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３５１８－９７７９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項1989年６月東京都新宿区東五軒町５番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円1989年10月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)第57447号）、不動産仲介業を開始1990年７月東京都台東区台東一丁目１番11号に本店移転1992年５月東京都千代田区西神田二丁目２番７号に本店移転1996年12月新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始2003年９月株式会社恵久ホームに組織変更2004年11月株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得2005年７月東京都千代田区内神田一丁目３番７号に本店移転2007年８月株式会社イーグランドに商号変更2009年６月株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却2010年３月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第7977号）札幌市中央区に札幌支店を開設2011年11月栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設2012年11月東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１に本店移転2013年４月一般建設業許可を取得（東京都知事許可（般－25）第139885号）2013年12月2014年５月2015年11月2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場大阪市北区に関西支店を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更横浜市西区に横浜支店を開設2017年５月2017年12月2020年４月2021年６月2022年４月2024年１月宇都宮支店を本店に統合東京証券取引所市場第一部銘柄に指定名古屋市中区に名古屋支店を開設株式会社イードア（100％子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行東京都千代田区神田美土代町１番地に本店移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。 (1）中古住宅再生事業 当事業では、主に首都圏・関西エリアを中心に、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。 取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としております。 また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。 物件の仕入には、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人の不動産所有者から物件を買取る任売による仕入と、裁判所が実施する不動産競売の入札に参加し、担保不動産を落札することで物件を取得する競売による仕入の２種類の方法があります。一般の中古住宅流通市場と不動産競売市場、双方の市場から仕入れることで、仕入の安定化を図っております。 また、居住用物件の他にも一棟マンションをはじめとする収益用物件の取り扱いも強化しております。収益用物件のノウハウの積み上げや体制の整備を進めることで仕入を強化し、売却益だけでなく賃料収入の増加も目指しております。 「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ ① 仕入 物件の仕入は、大別して一般の中古住宅市場からの仕入と不動産競売による仕入を行っております。 各仕入の概要は次のとおりであります。 ａ．一般の中古住宅流通市場からの仕入 当社は、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人の不動産所有者から物件を仕入れております。このような一般買取りによる仕入形態を、当社では「任売による仕入」としています。 任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は速やかに現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。早く高く売りたい中古住宅の売主と、安く綺麗な物件を求める買主との間のギャップを、当社が埋めることで中古住宅の流通を促進しています。 ｂ．不動産競売による仕入 不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札方式で担保不動産の売却を行う制度であり、当社における主要な物件仕入ルートの一つであります。 不動産競売による仕入には、事前の現地調査時に建物内部を確認できない点、落札後も当該物件に占有者がいる場合は明渡交渉や裁判所への引き渡し命令の申立が必要となる点等、不動産競売に特有の事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施する裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さらに売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。 なお、近年では不動産競売の入札参加者が増加し、落札価格が上昇傾向にあることから、当社では仕入の中心を競売仕入から任売仕入にシフトしております。 ② 商品化（リフォーム） 仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。 ③ 販売 物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業展開を可能にしております。 直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を講じております。 (2）その他不動産事業 その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。 当事業の事業規模はまだ僅少でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得を進めております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）126(7)35.15.86,106,087（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）60.0（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．当社は、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。 これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、累進配当制度による安定的な配当を実施し、株主還元の充実に努めてまいります。 (3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し 当社が属する中古住宅流通市場では取引件数は年々増加しており、その中で中古住宅再生事業の事業者による取引シェアも拡大傾向にあります。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。 このような市場環境の下で当社は、組織の効率化と人材の育成により生産性を向上させ、居住用物件の収益力強化を図ってまいります。収益用物件につきましては、取り扱いは順調に増えており、引き続きノウハウを積み上げてまいります。また、商品ラインナップを拡大して幅広い顧客に訴求するため、高価格帯マンションの販売やリゾート事業にも取り組んでまいります。 次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンションおよび新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の最終期である2024年３月期につきましては、中古住宅再生事業では居住用、収益用ともに当初の売上計画を達成いたしましたが、利益面では計画に未達で長期保有物件の削減が翌年度の課題として残りました。 新たな第３次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、長期保有物件の削減を進めるとともに、以下の事項を重点課題として取り組み、これからも中古住宅再生事業を通して持続可能な社会の形成に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ① 中古住宅再生事業 中古住宅流通市場の取引件数は年々増加しており、中古住宅再生事業の事業者による取引シェアも拡大傾向にあります。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。 このような環境下で、当社は、組織の効率化と人材の育成により生産性を向上させ、仕入力と販売力の強化に取り組み、年間取引数1,000戸体制の構築を目指してまいります。さらに、都心部中心にハイグレードマンションの再販にも取り組み、販売ターゲット層の拡大を目指してまいります。 また、物件の仕入から売却までの保有期間を適切に管理することで物件の長期化を抑制し、収益力の向上に努めてまいります。 ② 収益再販事業およびその他の事業 収益用物件の取り扱いは順調に増えております。引き続き再生・再販ノウハウを着実に積み上げてまいります。 また、商品ラインナップを拡大して幅広い顧客に訴求するため、リゾート事業にも取り組んでまいります。 ③ 品質向上と商品企画の取り組み 当社物件の競争力を維持向上させるため、商品企画と品質の向上に努めることで魅力ある住宅をお客様に供給するとともに、アフターサービスの拡充により顧客満足度の向上を図ってまいります。 ④ コンプライアンス体制の強化 企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査によって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。 ⑤ 株主価値向上に向けた財務・資本政策 自己資本比率や自己資本利益率（ＲОＥ）の維持向上に努めることで、財務の健全性を保つとともに資本効率の向上を図ってまいります。 また、株主還元の充実を重要な経営課題と位置づけ、累進配当を導入して安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社では、中古住宅再生事業を通じて、良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という経営理念のもと、快適で安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献することが私たちに期待されているサステナビリティであると考えております。そのため当社は、ステークホルダーと共に、持続可能な社会の形成と持続的な企業価値の向上を目指しております。 (2）具体的な取組み＜ガバナンス＞ 当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業発展、持続的な企業価値の向上、企業を取り巻く株主、顧客、取引先、従業員等の利害関係者から信頼が得られるよう、経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に磨きをかけ、最大限のコーポレート・ガバナンスが発揮されるよう努めてまいります。 当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は、経営の意思決定機関としての取締役会と、監査機関としての監査等委員会を中心とした監査等委員会設置会社となっており、その概要は次の図のとおりであります。 サステナビリティに関する重要な課題への取組や進捗管理等については、経営会議で審議されたうえで取締役会に報告され、監査等委員会による監督も実行されております。 ＜リスク管理＞ 当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理、実践を可能にすることを目的として、「危機管理規程」で会社のリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めております。 具体的な取り組みとして、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を四半期毎に開催し、様々な事業リスクを審議し、事業等のリスクの検討を行っております。その結果は取締役会に報告され、監督を受けております。 また、緊急時には、代表取締役社長を最高責任者とする危機管理体制をとるものとし、必要に応じて、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置して対応方針を協議および決定し、損失の拡大防止並びに危機の収束の措置を実施します。収束後には、再発防止に向けた指針を定めることとしております。 ＜戦略＞①人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針 当社では、性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を目指しております。 また、管理職登用の基準に新卒入社・中途入社による区別はなく、異なる経験やキャリアを有する多様な価値観を持つ人材を採用し、これらの人材が活躍できる社内環境を整備することによって、持続的な成長と企業価値の向上を図っていく方針であります。 社員の育成については、職場のOJTに加えて、新人から管理職までの幅広い階層や職種に応じた研修を実施して、社員の能力、スキルや専門性の向上を図っております。また、当社ではメンター制度によって、業務以外の面も含めて新人の成長をサポートしております。②社内環境整備に関する方針 当社では、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍できる社内環境を目指しております。社内の多様性の確保に向けて、「くるみん認定」、「健康経営優良法人」認定を取得し、次世代法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を新たに策定する等、女性社員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の取組みによって、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。 ＜指標および目標＞ 当社では、上記＜戦略＞において記載した、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。・女性管理職比率 女性の管理職登用に関する当社の課題は、まず管理職候補となりうる人材を採用し、育成していくことであり、社内でその意識醸成が必要であるため、女性活躍推進法における「一般事業主行動計画」にて、計画期間中に女性管理職（課長以上）を１名以上登用するという目標を設定し、現状課題の把握や取組を実施する対策をしてまいります。・正社員における女性社員比率 26.2％（2024年３月末日実績） 女性活躍推進法における「一般事業主行動計画」にて、計画期間における女性正社員を毎年５％以上増加させることを目標としており、採用強化や制度導入の検討をしてまいります。・月間平均残業時間 9.5時間（2024年３月末日実績）・有給休暇取得率 90.1％（同上） 有給休暇取得率に関しましては、取得意識が社内で十分に浸透しているため、この取得率を維持することを目標としております。また、残業時間抑制に対する意識も社内で十分に浸透しているため、特段の数値目標は設定しておりませんが、現在の水準が維持されるよう努めております。 |
| 戦略 | ＜戦略＞①人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針 当社では、性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を目指しております。 また、管理職登用の基準に新卒入社・中途入社による区別はなく、異なる経験やキャリアを有する多様な価値観を持つ人材を採用し、これらの人材が活躍できる社内環境を整備することによって、持続的な成長と企業価値の向上を図っていく方針であります。 社員の育成については、職場のOJTに加えて、新人から管理職までの幅広い階層や職種に応じた研修を実施して、社員の能力、スキルや専門性の向上を図っております。また、当社ではメンター制度によって、業務以外の面も含めて新人の成長をサポートしております。②社内環境整備に関する方針 当社では、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍できる社内環境を目指しております。社内の多様性の確保に向けて、「くるみん認定」、「健康経営優良法人」認定を取得し、次世代法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を新たに策定する等、女性社員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の取組みによって、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。 |
| 指標及び目標 | ＜指標および目標＞ 当社では、上記＜戦略＞において記載した、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。・女性管理職比率 女性の管理職登用に関する当社の課題は、まず管理職候補となりうる人材を採用し、育成していくことであり、社内でその意識醸成が必要であるため、女性活躍推進法における「一般事業主行動計画」にて、計画期間中に女性管理職（課長以上）を１名以上登用するという目標を設定し、現状課題の把握や取組を実施する対策をしてまいります。・正社員における女性社員比率 26.2％（2024年３月末日実績） 女性活躍推進法における「一般事業主行動計画」にて、計画期間における女性正社員を毎年５％以上増加させることを目標としており、採用強化や制度導入の検討をしてまいります。・月間平均残業時間 9.5時間（2024年３月末日実績）・有給休暇取得率 90.1％（同上） 有給休暇取得率に関しましては、取得意識が社内で十分に浸透しているため、この取得率を維持することを目標としております。また、残業時間抑制に対する意識も社内で十分に浸透しているため、特段の数値目標は設定しておりませんが、現在の水準が維持されるよう努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②社内環境整備に関する方針 当社では、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍できる社内環境を目指しております。社内の多様性の確保に向けて、「くるみん認定」、「健康経営優良法人」認定を取得し、次世代法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を新たに策定する等、女性社員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の取組みによって、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針 当社では、性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を目指しております。 また、管理職登用の基準に新卒入社・中途入社による区別はなく、異なる経験やキャリアを有する多様な価値観を持つ人材を採用し、これらの人材が活躍できる社内環境を整備することによって、持続的な成長と企業価値の向上を図っていく方針であります。 社員の育成については、職場のOJTに加えて、新人から管理職までの幅広い階層や職種に応じた研修を実施して、社員の能力、スキルや専門性の向上を図っております。また、当社ではメンター制度によって、業務以外の面も含めて新人の成長をサポートしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2024年６月26日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる場合があります。 －当社の事業に関連するリスクについて－ ① 不動産市況及び税制等の動向と当社の業績について 当社の主たる事業である中古住宅再生事業においては、一般に、景況感が悪化し不動産市況が低迷した場合には計画通りに物件の販売ができず販売価格の引下げが必要となる等のリスクが生じる一方で、中古不動産の仕入価格は下落する傾向があります。他方、不動産市況が活況である際には在庫不動産の回転が早期化することや販売価格が上昇する等のメリットが生じる一方で、中古不動産の仕入価格が高騰する可能性があります。また、消費税率の改定や金利の変動が不動産を購入する顧客層の購買動機に影響を及ぼし、当社の物件販売にも影響を及ぼす可能性があります。このように、当社の業績は景気動向や金利動向及び不動産市況の影響を受ける特徴があり、過年度の業績推移は、将来の業績を予測するうえで、必ずしも適切な指標とはならないと考えられます。 ② 棚卸資産の長期在庫について 当社は、各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行ったうえで、物件の仕入、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合や、リフォーム資材の流通不安定化等により工期の遅延が発生して早期の販売活動ができなくなった場合には、物件保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は販売価格等を見直しての売却処分や棚卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増加により有利子負債が増加する等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ リフォーム工事および資材の調達について 当社では、取得した中古住宅のリフォーム工事を外注することによって人件費等の増加を抑制し、経費の軽減効果を見込んでおります。しかしながら、外注先を十分に確保できなかった場合や外注先の経営状態の悪化、大工の不足等により工期の遅延が発生した場合には商品化が遅れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、リフォームに用いる資材は外部調達により仕入れておりますが、国内外の動向により原材料・資材の価格が上昇し価格へ転嫁することが難しい場合や、国内外において物流が滞るような事態となり資材供給に遅延や不足が発生することにより商品化が遅れることとなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合他社の参入について 中古不動産の売買自体は、継続的に業として行う場合に宅地建物取引業免許の取得が必要となるほかは新規参入に特段の制約はなく、また、競売は各地方裁判所で行なわれる公的な制度であり、競売への応札に特別な許認可や登録等は必要ありません。したがって、今後、競合他社の参入状況によっては、物件の仕入や販売において価格競争等が生じる、あるいは競売への応札者が増加し競売での落札数が減少するまたは落札価格が上昇する等の事象が生じた結果、仕入や販売の件数が減少した場合、また仕入価格の上昇や販売価格の下落によって利益率が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有利子負債への依存と資金調達について 当社では、物件の仕入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあります。そのため、市場金利の上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では財務状態を良好に保つために自己資本の充実に注力しておりますが、財務状態の著しい悪化等により当社の信用力が低下した場合は資金調達に制約を受けることとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 不動産競売における明渡しについて 当社では、不動産競売による物件仕入を行っております。当社が競売により落札取得した物件に占有者がいる場合には、当該物件の明渡し業務が発生する場合があります。民事執行法では、買受人が簡易かつ迅速に競売物件の引渡しを受けられるように引渡命令の手続きが定められておりますが、一定期間を経過した場合は明渡し訴訟の提起が必要になります。この場合には、物件の明渡し期間が長期化することによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各地方裁判所の引渡命令や明渡し訴訟の手続きが何らかの事情により遅滞ないし延期された場合にも、物件の明渡し期間が長期化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損について 当社は、その他不動産事業として賃貸事業を営んでおります。これら保有している賃貸用不動産について、地価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 －当社事業に関連する諸制度に関するリスクについて－ ⑧ 法的規制や免許・許認可事項について 当社の事業は、宅地建物取引業法をはじめ各種法令による規制を受けております。当社では法令遵守の徹底を図るとともに、法令の改廃等の情報を日頃より収集して社内に伝達しておりますが、今後これらの関係法規の改廃や、新たな法的規制が生じた場合には当社の事業活動において制限を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、宅地建物取引業免許は当社の主要な事業活動に必須の免許であります。現時点において当該免許の取消事由や更新欠格事由は発生しておりませんが、将来何等かの理由により免許の取消や更新欠格による失効等があった場合は当社の事業活動に大きく支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 不動産登記に公信力がないことについて 日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したがって、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。当社は、仕入に際して登記内容を確認する他、物件の権利関係に関する情報を可能な限り入手するようにしておりますが、現実にこのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 契約不適合責任について 当社が物件を仕入れた後、当該物件に契約不適合が見つかった場合、必ずしも物件売主に対してその責任を追及できるとは限らず、重大な契約不適合があった場合には、その修復のため追加費用の負担が発生し、当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、当社が販売した物件について重大な契約不適合があった場合には、それに起因する契約解除や損害賠償請求、契約不適合部分の修復のための費用が発生するとともに、当社の信用が失墜する事態が考えられ、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 訴訟等について 当社は、事業活動の中で生じる各業務について適法かつ適正な業務処理を行っており、現時点において業績に影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、業務手続に適法性や適正性を欠いた場合にはクレーム等を受け、それらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。このような訴訟・係争ないしは請求が生じることのないようマニュアルや業務フローを定め、社内体制の整備に努めてはおりますが、今後そうした事態が発生した場合、その内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 個人情報等の管理について 当社は、お客様や取引先等の個人情報や重要な経営情報等の内部情報管理につきましては、社内規程を定めて社員への教育・周知に努めるとともに、情報システムのセキュリティ対策の強化にも努めております。しかしながら、万が一、当社が保有する個人情報等が何等かの理由で社外に漏えいしてしまった場合には、当社の信用が失墜し、損害賠償による損失が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 －その他のリスク－ ⑬ 自然災害、人為的災害及び大規模な疾病の流行等の不測の事態について 当社では、広域にわたって事業を展開することにより、特定エリアで発生する自然災害や火災、事件、暴動等（以下、「災害事故等」という。）によるリスクの分散を図っております。また、原則として、当社が保有する不動産物件については火災保険等を付保して、災害事故等に備えております。しかしながら、万が一、甚大な災害事故等が発生した際に、当社が保有している物件につき滅失、劣化または毀損等が発生し、保険でカバーできない場合や、消費者の購入マインドが著しく低下した場合には、当社の業績に影響する可能性があります。また、大規模な疾病の流行等の不測の事態が起きた場合には、被害の発生状況および行政当局の指示・要請によっては、営業活動の自粛や事業所の休業等の措置が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化により企業収益や雇用状況が改善し、国内景気は緩やかな回復基調を取り戻しております。一方、為替変動による円安進行、物価高による内需の低迷が懸念される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2024年３月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,810件（前年同月比10.7％増）となり、10ヶ月連続で前年同月を上回り、成約価格は4,821万円（同8.6％増）で46ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、在庫件数も26ヶ月連続で前年同月を上回っております。 このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、物件価格の上昇に対して慎重に仕入を行った結果、当事業年度における居住用物件の仕入件数は828件（前事業年度比12.1％減）となりました。 販売活動につきましては、長期保有物件を中心に販促を強化したことにより当第４四半期会計期間の販売件数が257件（前年同四半期比19.0％増）と増加した結果、当事業年度における居住用物件の販売件数は868件（前事業年度比0.3％増）となり、平均販売単価は2,425万円から2,546万円（同5.0％増）に上昇しております。また、収益用物件につきましては、一棟マンション６棟を販売しました。 利益面につきましては、長期保有物件の販促において実施した価格見直しの影響により、居住用物件の利益率は低下しましたが、収益用物件の販売において利益率を確保した結果、当事業年度における売上総利益率は16.4％となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は27,321百万円（前事業年度比6.0％増）、営業利益は2,013百万円（同23.9％減）、経常利益は1,845百万円（同24.9％減）、当期純利益は1,264百万円（同27.5％減）となりました。 事業別の状況は次のとおりであります。＜中古住宅再生事業＞ 中古住宅再生事業におきましては、居住用物件の販売による売上が22,102百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件の販売による売上が4,669百万円となり、物件販売による売上高は26,771百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が285百万円となりました。その結果、当事業年度における中古住宅再生事業の売上高は27,116百万円（前事業年度比6.3％増）となりました。＜その他不動産事業＞ その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等により、当事業年度におけるその他不動産事業の売上高は205百万円（前事業年度比23.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて1,805百万円増加し、6,146百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は4,549百万円（前年同期は706百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,833百万円、棚卸資産が3,460百万円減少し、支払利息が202百万円であった一方で、利息を188百万円、法人税等を719百万円支出したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は1,246百万円（前年同期は1,548百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により979百万円を支出したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動の結果、使用した資金は1,497百万円（前年同期は1,575百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の長期借入1,710百万円を実行した一方で、長期借入金2,352百万円を返済し、配当金の支払いにより492百万円を支出したことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当事業年度の仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）仕入件数仕入高（千円）中古住宅再生事業居住用物件82813,545,807△13.5収益用物件4667,773△72.8小計83214,213,581△21.6その他不動産事業－－－合計83214,213,581△21.6（注）販売用不動産の仕入実態を明確にするため、上記仕入高には販売用不動産本体価格を記載し、リフォーム資材を含む仕入に係る付随費用等は除いております。 ｃ．受注実績 当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）販売件数売上高（千円）中古住宅再生事業居住用物件86822,102,5005.3収益用物件84,669,1338.4その他収入－345,10250.1小計87627,116,7366.3その他不動産事業－205,216△23.9合計87627,321,9526.0（注）１．販売実績を明確に表示するため、中古住宅再生事業の売上高は、居住用物件、収益用物件及びその他収入を区分して表示しております。なお、その他収入は短期賃料収入、固定資産税及び都市計画税精算金による売上であります。２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、26,851百万円となり、前事業年度末の27,425百万円から574百万円の減少となりました。（流動資産） 当事業年度末における流動資産は、25,412百万円となり、前事業年度末の24,738百万円から673百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,077百万円、販売用不動産が548百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が1,826百万円減少したことによります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産は、1,439百万円となり、前事業年度末の2,687百万円から1,248百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が1,264百万円減少したことによります。（流動負債） 当事業年度末における流動負債は、8,475百万円となり、前事業年度末の9,032百万円から557百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が361百万円減少、未払法人税等が185百万円減少したことによります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債は、7,292百万円となり、前事業年度末の8,088百万円から795百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が776百万円減少したことによります。（純資産） 当事業年度末における純資産は、11,082百万円となり、前事業年度末の10,304百万円から778百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が778百万円増加したことによります。 ③ 経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は、27,321百万円となり、前事業年度の25,785百万円から1,536百万円の増加（前事業年度比6.0％増）となりました。その主な要因は、居住用物件の販売による売上が1,121百万円増加したことによります。（売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、22,851百万円となり、前事業年度の20,729百万円から2,121百万円の増加（前事業年度比10.2％増）となりました。その主な要因は、売上高の増加及び仕入価格・リフォーム費用の上昇に伴うものであります。 以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、4,470百万円（前事業年度比11.6％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,457百万円となり、前事業年度の2,411百万円から45百万円の増加（前事業年度比1.9％増）となりました。その主な要因は、売上高の増加に伴う仲介手数料の増加や人件費が増加したことによります。 以上の結果により、当事業年度の営業利益は、2,013百万円（前事業年度比23.9％減）となりました。（営業外損益、経常利益） 当事業年度の営業外収益は、移転補償金及び受取保険金等の計上により、90百万円となりました。また、当事業年度の営業外費用は、支払利息等の計上により、258百万円となりました。 以上の結果により、当事業年度の経常利益は、1,845百万円（前事業年度比24.9％減）となりました。（当期純利益） 当事業年度の当期純利益は、1,264百万円となり、前事業年度の1,744百万円から479百万円の減少（前事業年度比27.5％減）となりました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要） 当社の資金需要は、主として販売用不動産の仕入のための仕入資金があります。また、設備資金としては賃貸用不動産の設備投資があります。（財務政策） 販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインによる極度額の設定を進めております。 設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。賃貸用不動産購入資金は、原則として長期借入金または社債（私募債）で調達しております。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗情報 当社は財務健全性と資本効率性を重視し、2022年３月期から2024年３月期までの中期３か年計画において、自己資本比率を30％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を12％以上とすることを目標にしており、計画最終年度である当事業年度におきましては、自己資本比率は41.1％、ＲＯＥは11.9％となりました。 また、2024年５月20日に発表した第３次中期経営計画では、2025年３月期から2027年３月期までの３か年における自己資本比率を30％以上、ＲＯＥを12％以上とすることを引き続き目標にしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特筆すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、重要な設備の取得、除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）２建物（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）（注）１合計（千円）本店（東京都千代田区）（注）３業務施設－－44,55644,55681(3)札幌支店（札幌市中央区）（注）４業務施設0－－01関西支店（大阪市北区）（注）５業務施設5,200－1335,33318(1)横浜支店（横浜市西区）（注）６業務施設2,142－3732,51517 (2)名古屋支店（名古屋市中区）（注）７業務施設1,525－8532,3789(1)賃貸等不動産（東京都世田谷区他） 賃貸マンション及び戸建他200,462759,296(1,838.44)23,657983,416－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにソフトウエアであります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３．本店の事務所は賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、50,545千円であります。 2024年１月付で本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃料を含めて記載しております。４．札幌支店の事務所は賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、1,497千円であります。５．関西支店の事務所は賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、18,549千円であります。６．横浜支店の事務所は賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、13,395千円であります。７．名古屋支店の事務所は賃借しております。年間賃借料（共益費を含む）は、5,004千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在において、重要な設備の新設、除却の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,106,087 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は本書提出日（2024年６月26日）時点において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に係る基準は設けておりませんが、今後、投資株式を保有することとなった場合は適時に当該基準を策定することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 江口 久東京都千代田区1,478,80024.32 株式会社ヴェルディッシモ東京都千代田区西神田2-2-7616,00010.13 江口 惠津子東京都杉並区190,0003.12 江口 直宏東京都杉並区190,0003.12 千田 美穂東京都千代田区190,0003.12 萩原 香菜大阪市西区190,0003.12 株式会社ジューテック東京都港区新橋6-3-4160,0002.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1127,7002.10 藤井 智子大阪府和泉市115,0001.89 佐々木 洋東京都目黒区109,0001.79計－3,366,50055.38（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。２．上記のほか、自己株式が300,824株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 6,488 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 6,598 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐々木 洋 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株5583,985当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -83,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,379,100－－6,379,100合計6,379,100－－6,379,100自己株式 普通株式（注）300,76955－300,824合計300,76955－300,824（注）自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社イーグランド 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原賀 恒一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 美 岐 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーグランドの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーグランドの２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度末の貸借対照表において販売用不動産12,882,601千円、仕掛販売用不動産5,328,548千円を計上しており、これらの合計金額は総資産のおよそ67.8％を占めている。 1【財務諸表等】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）に記載されているとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」という）の事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものと考え、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、社内で稟議決裁された最新の販売価格を基礎としているが、事業年度末日時点における保有期間が一定期間を超えている場合には、外部の評価額（不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額）と最新の販売価格のいずれか低い方を正味売却価額としている。 販売用不動産等の販売価格は、販売計画や不動産の価格形成要因（物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例等）の変動により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は期末日時点における販売用不動産等の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 前事業年度末における販売用不動産等の評価額と当事業年度における販売実績あるいは当事業年度末における評価額との比較を行い、経営者による見積りの精度を評価した。 保有期間が一定期間を超えている販売用不動産等については、外部の評価額（不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額）と社内で稟議決裁された最新の販売価格のいずれか低い方を正味売却価額としていることを検証した。 外部の評価額の算定のための基礎情報が評価対象となる販売用不動産等の内容と整合していることを検証した。 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した鑑定評価会社の査定システムについて、データの入力方法や評価算定ロジックの変更が行われていないことを検証した。 会社が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。 販売価格の決定に際し考慮された要素について経営者と協議するとともに、外部機関の中古住宅市場に関する情報等と比較し、検討した。 物件視察を実施し、入手した情報と不整合がないか検討を行った。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 1【財務諸表等】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（関係会社投融資の評価）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、株式会社イードア（以下、㈱イードアという。）に係る関係会社株式87,555千円及び関係会社貸付金50,000千円を計上している。 同注記に記載のとおり、関係会社株式は純資産額に超過収益力を反映させた実質価額で計上している。株式の実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしている。また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することとしている。 ㈱イードアの株式の実質価額は、取得価額と比べると著しく低下しているが、回復可能性が認められるため、相当の減額は行っていない。また、貸付金についても回収可能性が認められるため貸倒引当金は計上していない。 実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられているかどうかは、翌事業年度の予算を基礎とした事業計画により判断しており、当該事業計画には、取引種別の売上高の件数、単価及び売上総利益率といった経営者による主要な仮定が含まれている。 事業計画における取引種別の売上高の件数、単価及び売上総利益率は、経営者による見積りや判断を伴い、経営環境の変化による不確実性を伴うため、当監査法人は、㈱イードアの関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、㈱イードアに係る関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ㈱イードアの事業計画が会社の経営者により承認された翌事業年度の予算に基づき作成されていることを確かめた。 ㈱イードアの翌事業年度以降の事業計画に関して、作成方法及び含まれる仮定について経営者に質問を行うとともに、取引種別売上高の件数、単価及び売上総利益率の合理性を確かめるために過年度からの趨勢分析を実施した。 当事業年度に係る予算の達成状況を検討するとともに、取引種別の売上高の件数、単価及び売上総利益率の予算と実績とを比較し、予算の見積りの精度を遡及的に検討した。 決算日以降における取引種別の売上高の件数、単価及び売上総利益率の実績と予算を比較し、翌事業年度の予算に係る見積りの精度について検討した。 貸付金について、事業計画と整合する回収計画表を入手し、回収可能性を検討した。 ㈱イードアの取締役会の議事録及び会社の取締役会及び経営会議の議事録を閲覧し、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性のある事象がないかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーグランドの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イーグランドが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度末の貸借対照表において販売用不動産12,882,601千円、仕掛販売用不動産5,328,548千円を計上しており、これらの合計金額は総資産のおよそ67.8％を占めている。 1【財務諸表等】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）に記載されているとおり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」という）の事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものと考え、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、社内で稟議決裁された最新の販売価格を基礎としているが、事業年度末日時点における保有期間が一定期間を超えている場合には、外部の評価額（不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額）と最新の販売価格のいずれか低い方を正味売却価額としている。 販売用不動産等の販売価格は、販売計画や不動産の価格形成要因（物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例等）の変動により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があることから、不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は期末日時点における販売用不動産等の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 前事業年度末における販売用不動産等の評価額と当事業年度における販売実績あるいは当事業年度末における評価額との比較を行い、経営者による見積りの精度を評価した。 保有期間が一定期間を超えている販売用不動産等については、外部の評価額（不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額）と社内で稟議決裁された最新の販売価格のいずれか低い方を正味売却価額としていることを検証した。 外部の評価額の算定のための基礎情報が評価対象となる販売用不動産等の内容と整合していることを検証した。 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した鑑定評価会社の査定システムについて、データの入力方法や評価算定ロジックの変更が行われていないことを検証した。 会社が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。 販売価格の決定に際し考慮された要素について経営者と協議するとともに、外部機関の中古住宅市場に関する情報等と比較し、検討した。 物件視察を実施し、入手した情報と不整合がないか検討を行った。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 1【財務諸表等】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（関係会社投融資の評価）に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、株式会社イードア（以下、㈱イードアという。）に係る関係会社株式87,555千円及び関係会社貸付金50,000千円を計上している。 同注記に記載のとおり、関係会社株式は純資産額に超過収益力を反映させた実質価額で計上している。株式の実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしている。また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することとしている。 ㈱イードアの株式の実質価額は、取得価額と比べると著しく低下しているが、回復可能性が認められるため、相当の減額は行っていない。また、貸付金についても回収可能性が認められるため貸倒引当金は計上していない。 実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられているかどうかは、翌事業年度の予算を基礎とした事業計画により判断しており、当該事業計画には、取引種別の売上高の件数、単価及び売上総利益率といった経営者による主要な仮定が含まれている。 事業計画における取引種別の売上高の件数、単価及び売上総利益率は、経営者による見積りや判断を伴い、経営環境の変化による不確実性を伴うため、当監査法人は、㈱イードアの関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、㈱イードアに係る関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ㈱イードアの事業計画が会社の経営者により承認された翌事業年度の予算に基づき作成されていることを確かめた。 ㈱イードアの翌事業年度以降の事業計画に関して、作成方法及び含まれる仮定について経営者に質問を行うとともに、取引種別売上高の件数、単価及び売上総利益率の合理性を確かめるために過年度からの趨勢分析を実施した。 当事業年度に係る予算の達成状況を検討するとともに、取引種別の売上高の件数、単価及び売上総利益率の予算と実績とを比較し、予算の見積りの精度を遡及的に検討した。 決算日以降における取引種別の売上高の件数、単価及び売上総利益率の実績と予算を比較し、翌事業年度の予算に係る見積りの精度について検討した。 貸付金について、事業計画と整合する回収計画表を入手し、回収可能性を検討した。 ㈱イードアの取締役会の議事録及び会社の取締役会及び経営会議の議事録を閲覧し、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性のある事象がないかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,703,000 |
| 土地 | 759,296,000 |
| 建設仮勘定 | 23,657,000 |
| 有形固定資産 | 1,037,987,000 |
| ソフトウエア | 213,000 |
| 無形固定資産 | 213,000 |
| 長期前払費用 | 59,686,000 |
| 繰延税金資産 | 101,147,000 |
| 投資その他の資産 | 401,195,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,564,030,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 893,160,000 |
| 未払金 | 25,036,000 |
| 未払法人税等 | 208,271,000 |
| 未払費用 | 41,363,000 |
| 資本剰余金 | 832,990,000 |
| 利益剰余金 | 9,788,660,000 |
| 負債純資産 | 26,851,484,000 |
PL
| 売上原価 | 22,851,625,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,457,052,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 545,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 761,000 |
| 営業外収益 | 90,200,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 202,010,000 |
| その他、流動資産 | 7,053,000 |
| 営業外費用 | 258,201,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,870,000 |
| 特別損失 | 11,870,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 566,175,000 |
| 法人税等調整額 | 2,691,000 |
| 法人税等 | 568,866,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -486,265,000 |
| 当期変動額合計 | 778,271,000 |